株式会社フィスコ

３ 【事業の内容】 当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメントの名称事業内容情報サービス事業法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供リアルタイム配信、インターネット配信アウトソーシングスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)アニュアルレポート等のIR制作物クラブフィスコ、フィスコAIスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産投資業ブロックチェーン事業その他資本政策、財務戦略、事業戦略支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務M&Aアドバイザリー業務ストックオプション、IPO、人的資本経営等の各種コンサルティング業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、次の３点を経営の基本理念としています。① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。 (2) 経営環境当社はこれまでの営業損失及び営業キャッシュ・フローの改善に向け、前事業年度下期より抜本的なコスト構造改革を推進してまいりました。その結果、固定費の最適化が進み、収益体質の強化が着実に進展しております。さらに、当社の強みである情報サービス事業のIRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点投下し、当社の専門性と実績を活かした高付加価値サービスの提供を強化してまいりました。その成果として、同分野では前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続的に獲得し、事業基盤の拡大を実現しております。当事業年度においては、通期でのコスト削減効果とIRコンサルティングサービスの拡大が業績改善を牽引いたしました。第２四半期累計期間までに営業損失の大幅な縮小を実現し、第３四半期累計期間には四半期純利益を計上するなど、明確な回復軌道を描いております。第４四半期累計期間においては、過年度決算訂正に伴う特別損失29百万円の計上により四半期純損失となりましたが、本業の収益力は着実に改善し、営業利益４百万円を確保いたしました。 (3) 目標とする経営指標当社は、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。当社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指しております。また、当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下「KPI」といいます。）として、売上高前期比15％増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15％以上、自己資本比率60％以上及び株主還元は復配を目標としております。2026年12月期における当社の達成すべき最終的な目標を示す重要な指標（以下「KGI」といいます。）として、売上高836百万円、売上高営業利益率2.4％、売上高経常利益率2.6％、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数575社を目標としております。なお、当該KPI及びKGIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4）中長期的な会社の経営戦略① 情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野では、市場環境の変化を受け、法人向けリアルタイムサービス及び一部アウトソーシングサービスにおいては引き続き調整局面を想定しております。一方で、前期より推進している金融・経済データ取得の内製化や人的リソースの再配置・最適化を着実に進めることで、コスト構造の改善と収益性の維持・向上を図ってまいります。上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野につきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）を中心に、新規受注の堅調な増加を見込んでいるほか、個人投資家を対象としたYouTube動画配信サービスや決算説明会情報の配信サービスなど新しいプロダクトも堅調に増加する事を見込んでいます。また、国内上場会社の統合報告書制作実績の拡大に伴い、機関投資家等を対象とした統合報告書配信サービスの提供も開始し、新規受注の増加を見込んでいます。加えて、内製化の進展による外注加工費の削減やサービス提供体制の高度化により、引き続き高付加価値サービスの拡充と利益率の向上を目指してまいります。 ② 広告代理業広告代理業では、インターネット広告を中心としたデジタル広告市場の拡大が引き続き見込まれるなか、当社はオンラインを活用した広告・プロモーション手法への対応力を強化してまいります。特に、動画配信プラットフォームやSNSを横断的に活用したPR施策、並びにAI技術の進展を踏まえたマーケティング提案力の向上に注力し、利益率の高い案件の獲得を進めてまいります。これまで培ってきた制作・ディレクション力や特定分野における強みを生かし、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。 ③ 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業では、当社の収益基盤強化を最優先とする方針のもと、慎重なトレーディング方針を維持してまいります。当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に基づき、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底とガバナンス体制の強化を継続しており、当面は新たな取り組みは予定しておらず、安定運営を重視した事業運営を行ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化当社は、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。主力事業である情報サービス事業において、コンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組み、安定的な収益確保に努めます。企業IR支援サービス分野では、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、及び英文翻訳業務の拡大と、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築を目指します。 ② 販売・マーケティング体制の強化当社ブランドの強みを生かし、IRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込むべく、IRコンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。投資教育など個人投資家の関心が高い分野及び機関投資家向けのアナリストレポートの販売など、様々なニーズに即応するサービスの開発提供に取り組んでまいります。 ③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充無料スマートフォンアプリ『株・企業報』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト『クラブフィスコ』においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。 ④ システムの強化、バックアップシステムの拡充コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社の業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、コンプライアンス体制を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。 ⑥ 活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策への対応当社は、2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行いました。本件を経営上の重要な課題と真摯に受け止め、当該不適正開示の発生原因を分析したうえで、暗号資産の暗号資産の取引及び評価に関する社内規程の整備・明確化、評価プロセスの厳格化、モニタリング体制の強化など、再発防止策の実施に取り組んでおります。今後につきましても、再発防止策を確実に定着させるとともに、リスクを適切に把握・管理する体制を高度化し、安定的かつ適正な運用を行う体制の整備・強化に努めてまいります。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。また、当事業年度末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度度末現在において当社が判断したものです。当社では、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社の将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。従いまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。 (1) 事業環境の変動当社を取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社が提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。 (2) 法律の改正当社は事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等当社は、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害の影響国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。 (5) グループ会社への出資当社では、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 新規事業への参入に伴うリスク当社では、経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (7) 当社における人的資源への依存について当社の事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社のノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社が提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。(8) 当社におけるシステムトラブルの影響当社は、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社の業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社の情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 (9) 重要な訴訟等に係るリスク当社は、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社が今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社に不利な結果が生じた場合は、当社の業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定取引先への依存当社の各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社は、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 収益構造が下半期偏重となることについて当社の各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。 (12) 投融資について当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 暗号資産の価格変動当社は暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 継続企業の前提に関する重要事象等当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。また、当事業年度末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当事業年度の売上高は842百万円(前期は867百万円)となりました。売上原価は348百万円（前期は427百万円）と大幅に改善し、売上総利益は494百万円(前期は440百万円)へと増加いたしました。販売費及び一般管理費も、490百万円(前期は534百万円)へと効率化が進み、営業利益は４百万円(前期は94百万円の営業損失)と黒字転換を達成いたしました。経常利益は５百万円（前期は92百万円の経常損失）となり、当期純損失は８百万円と前年同期の297百万円の当期純損失から大幅に改善しております。 当事業年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。 ① 情報サービス事業 金融・経済情報配信サービス分野におきましては、市場環境の変化により法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要が一部調整局面となり、前期比では減少いたしました。その結果、当該分野の売上高は243百万円（前期は267百万円）となりました。 一方、上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が堅調に推移いたしました。加えて、既存顧客からの継続受注も安定的に推移したことから、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は544百万円（前期は539百万円）なりました。 これらの結果、当事業年度の情報サービス事業の売上高は788百万円（前期は806百万円）となりました。また、サービス構成の改善及びコスト効率化の進展により、セグメント利益は284百万円（前期は206百万円のセグメント利益）と大幅に増加し、収益性は一段と向上いたしました。 ② 広告代理業広告代理業分野におきましては、新聞・雑誌などのビジネス媒体による企業広告の定期出稿が概ね計画通りに推移いたしました。紙媒体市場全体は縮小傾向にあるものの、広告出稿目的の拡張や媒体特性の変化を的確にとらえた提案によりスポット案件の獲得も進みました。制作売上においては、Webサイトコンテンツの作成や更新といった継続案件に加え、イベントでの音響におけるディレクション業務や各種ツール制作などを獲得しております。クライアントのサービス・商品理解を深めた上でのWebコンテンツ制作、セミナー用途印刷物制作など、需要の変化に応じた対応を進めた取り組みが成果をあげております。今後もオンラインを活用したサービス提供へのシフトを進めるとともに課題とされていた案件の小型化への対応や受注件数の拡大に向け、パラスポーツ等の分野など強みを活かしたアプローチを継続しております。これらの取り組みの結果、売上高は51百万円（前期は37百万円）と増収となり、セグメント利益は６百万円（前期は８百万円のセグメント損失）と改善しました。 ③ 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産市場は、ビットコインをはじめとする主要銘柄が堅調な推移を続けており、今後は送金・決済手段にとどまらず、メタバース、ゲーム、コミュニティなど多様な領域における価値交換手段としての活用が進展し、市場としての裾野が一層拡大していくものと見込まれます。 当事業年度においては、収益基盤の強化を優先し、情報サービス事業への経営資源集中を継続する一方、暗号資産・ブロックチェーン事業については、慎重なトレーディング方針を維持しております。当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底に取り組んでおり、ガバナンス体制の強化を進めております。 この結果、保有する暗号資産の売却益などにより、売上高は３百万円（前期は2百万円）、 セグメント利益は３百万円（前期は36百万円のセグメント損失）となり、前年同期比で収益性が改善いたしました。 (2) 財政状態の状況(資産)当事業年度の総資産は、前事業年度末に比して893百万円増加し、2,674百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が942百万円増加したものの暗号資産の評価損などにより、暗号資産が32百万円減少したこと、及び、現金及び預金が24百万円増加したことなどによるものです。 (負債)負債につきましては、前事業年度末に比して１百万円減少し、1,543百万円となりました。これは、未払金が５百万円増加したこと、契約負債が３百万円減少したことなどによるものであります。 (純資産)純資産につきましては、前事業年度末に比して894百万円増加し、1,131百万円となりました。これは、利益剰余金が522百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が902百万円増加したものの資本剰余金が530百万円減少したことなどが、主たる要因であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比して24百万円増加して、192百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は32百万円の増加（前事業年度は39百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純損失12百万円計上し、売上債権の減少15百万円及び暗号資産の減少32百万円による増加を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は７百万円の減少（前事業年度は90百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出40百万円及び投資有価証券の売却による収入11百万円があった一方で、短期貸付金の回収による収入22百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金はありません。(前事業年度は102百万円の減少） (4) 今後の見通し当社は、当事業年度において実行してきたコスト構造改革及び成長分野への経営資源集中の成果を踏まえ、ブランド力と専門性を生かした安定的な収益の確保と、収益性のさらなる向上を図ってまいります。特に、情報サービス事業を中核とした事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、固定費の抑制と業務効率化を継続し、持続的な黒字化の定着と企業価値の向上に取り組んでまいります。 セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。 ① 情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野では、市場環境の変化を受け、法人向けリアルタイムサービス及び一部アウトソーシングサービスにおいては引き続き調整局面を想定しております。一方で、前期より推進している金融・経済データ取得の内製化や人的リソースの再配置・最適化を着実に進めることで、コスト構造の改善と収益性の維持・向上を図ってまいります。上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野につきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）を中心に、新規受注の堅調な増加を見込んでいるほか、個人投資家を対象としたYouTube動画配信サービスや決算説明会情報の配信サービスなど新しいプロダクトも堅調に増加する事を見込んでいます。また、国内上場会社の統合報告書制作実績の拡大に伴い、機関投資家等を対象とした統合報告書配信サービスの提供も開始し、新規受注の増加を見込んでいます。加えて、内製化の進展による外注加工費の削減やサービス提供体制の高度化により、引き続き高付加価値サービスの拡充と利益率の向上を目指してまいります。 ② 広告代理業広告代理業では、インターネット広告を中心としたデジタル広告市場の拡大が引き続き見込まれるなか、当社はオンラインを活用した広告・プロモーション手法への対応力を強化してまいります。特に、動画配信プラットフォームやSNSを横断的に活用したPR施策、並びにAI技術の進展を踏まえたマーケティング提案力の向上に注力し、利益率の高い案件の獲得を進めてまいります。これまで培ってきた制作・ディレクション力や特定分野における強みを生かし、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。 ③ 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業では、当社の収益基盤強化を最優先とする方針のもと、慎重なトレーディング方針を維持してまいります。当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に基づき、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底とガバナンス体制の強化を継続しており、当面は新たな取り組みは予定しておらず、安定運営を重視した事業運営を行ってまいります。 以上の取り組みにより、2026年12月期の業績予想は、売上高836百万円、営業利益20百万円、経常利益21百万円、当期純利益18百万円を見込んでおります。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。② 受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。③ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)情報サービス事業788,119△2.3広告代理業51,34335.2暗号資産・ブロックチェーン事業3,47324.2報告セグメント計842,936△0.6その他－△100.0合計842,936△2.9 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績等は、売上高は842百万円(前期は867百万円)となりました。売上原価は348百万円（前期は427百万円の売上原価）となり、販売費及び一般管理費は、490百万円(前期は534百万円費)となりました。営業利益は４百万円(前期は94百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は、５百万円（前期は92百万円の経常損失）となりました。当期純損失は、８百万円（前期は297百万円の当期純損失）となりました。 詳細は、「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社では、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであり、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。また、継続的に企業価値を高めていくために、当社の成長段階に応じた有能な人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 (2）戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。 (3）リスク管理当社のリスク管理体制については、コンプライアンス委員会により、当社の運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標当社で、「(2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。 ２．企業統治の体制の概要と採用理由①企業統治体制の概要当社は、取締役会、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)により構成されております。取締役会は、代表取締役CEO渕木幹男を議長とし、「取締役会規程」に従い毎月実施されております。取締役会では、法令及び定款に準拠すべき議案がまず始めに討議され、次に当社の予算達成状況の検証、前月及び前年同月との経営成績及び財政状態の比較、当社が締結した契約の内容、新規事業や開発案件について活発な議論がなされております。社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。当社の監査役会は、常勤監査役望月真克を議長とし、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(すべて社外監査役)の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として隔月に開催しております。なお、当社の取締役の定数は８名以内、監査役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。取締役会への上程を要さない事項については、毎週開催される経営会議で決議されます。経営会議は、代表取締役CEO渕木幹男を議長とし、常勤取締役と監査役および取締役会によって指名された執行役員、議長により経営会議への継続的出席を承認された者、参考人として出席を要請された者で構成され、各部門の懸案事項を迅速に協議します。また、一定額以下の決裁を要する案件については稟議規程に基づき、稟議により決裁されております。当社の取締役会及び監査役、経営会議は以下のメンバーで構成されております。 役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役CEO渕木 幹男〇－〇代表取締役CFO岡本 純子〇－〇取締役深見 修〇－〇取締役石原 直樹〇－－取締役山本 泰三〇－－取締役(社外)小西 達也〇－－常勤監査役(社外)望月 真克〇〇〇監査役(社外)加治佐 敦智〇〇－監査役(社外)森花 立夫〇〇－ ②当該体制を採用する理由当社は、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要だと考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また社外取締役及び社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、企業として強化することが、当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えているためであります。 (会社の機関・企業統治の体制を示す図表) ３．企業統治に関するその他の内容(内部統制システムの整備状況)当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、フローチャート、システム記述書及びリスク・コントロール・マトリクスを作成し、実情に即した適正な内部統制制度の整備とその運用を図ってまいりました。さらに今後も、より効率的な体制とするための改善を継続的に努めてまいります。 内部統制システムの整備に関する基本方針の要約は、下記のとおりです。１) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「フィスコ・グループ企業行動憲章」を確立し、当社グループの役職員に対して、法令及び定款等遵守の周知徹底をはかる。② コンプライアンス委員会により、当社グループの運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告する。③ 当社グループの役職員の社内教育及び指導の徹底をはかり、定期的にその実施状況を取締役会に報告する。④ 当社及び当社子会社の社内規程中に「内部通報」に関する規定を設け、法令又は定款等に抵触する行為の早期発見と解消、改善に努める。⑤ 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応していく。⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。⑦ 反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、管理本部を対応部門とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応していく。 ２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制① 役職員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。② 保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」に規定された期間とする。③ 取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。 ３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの様々なリスクを一元的に把握・管理を行うため、リスクの洗い出し、予防、有事発生時における対応を行うため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。 ４) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社及び当社子会社は、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。③ 取締役会の決定に基づく職務執行に関する権限及び責任については、社内規程及び規則において明文化し業務を効率的に遂行する。 ５) 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役に子会社の取締役を兼務させ、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、当該兼務者から子会社の職務執行及び事業状況の報告内容を当社に報告させる。② 当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社及び当社子会社において、役職員に対するコンプライアンス教育、研修を継続的に実施する。③ 当社及び当社子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直しを行う。④ 当社及び当社子会社それぞれにリスク管理担当者を設け、各社連携して情報共有を行う。⑤ 当社内部監査室は、当社及び当社子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行う。 ６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社はこれに対応し、監査役の同意を得て、当該使用人を選定し、使用人は監査役の指揮命令に服し、職務を遂行する。また、当該使用人の人事については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役会からの独立性を確保する。 ７) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社及び当社子会社の役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼす影響のおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、監査役又は内部通報窓口へ報告する。② 監査役及び内部通報窓口に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。③ 内部通報窓口の担当者は、内部通報窓口になされたすべての報告を監査役に報告する。 ８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保するように代表取締役はその体制を整備する。② 監査役と会計監査人との情報交換の機会を確保する。③ 社外監査役に法律、会計等の専門家を起用できる体制を確保するとともに、監査役が外部の弁護士、公認会計士に直接相談する機会を確保することができる。④ 監査役から所要の費用の請求を受けたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。 ４．リスク管理体制の整備の状況当社リスク管理体制は、リスク管理委員会が組織横断的リスクの状況を監視し、全社的対策を検討することを基本としております。コンプライアンス、反社会的勢力への対応、災害、情報セキュリティ、与信管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程及び規則等を作成し、周知徹底を図っております。 (提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)当社及び子会社トップの連絡体制を整備し、情報交換及び方針決定を行い適正な運営に努めております。当社は、子会社からの状況報告及び重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議し状況に応じて指導・監督を行っております。また、「関係会社管理規程」に従って、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を整備し周知徹底を図っております。なお、子会社の役員として当社の役職員を派遣することを原則とする他、内部監査部門による情報共有を図っております。 ５．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ７．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ８．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ９．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款で定めております。 10．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条第２項に基づく責任限定契約を締結しております。また、当社と各監査役は、会社法第427条第１項及び定款第43条第２項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。 11．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長中村 孝也10回10回（100％）代表取締役社長岡本 純子16回16回（100％）代表取締役副社長佐藤 元紀３回１回（ 33％）取締役松崎 祐之10回10回（100％）取締役深見 修16回14回（ 87％）取締役(社外)木呂子 義之16回16回（100％）常勤監査役(社外)望月 真克16回16回（100％）監査役(社外)加治佐 敦智16回15回（ 93％）監査役(社外)森花 立夫16回16回（100％） （注）１．代表取締役副社長佐藤元紀は2025年３月28日をもって、取締役を任期満了により退任しております。２．代表取締役社長中村孝也及び取締役松崎祐之は2025年８月５日付で取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容当社では取締役会規則を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議したものは次のものがあります。・重要な資産の譲渡及び譲受・重要な契約・規定改定・その他業務に関する重要事項の決定 12．補償契約の内容の概要 当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年３月15日開催の取締役会決議により以下のとおり定めております。なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が以下の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 １．基本方針当社の取締役の報酬については、中長期的な企業価値及び株主価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、各取締役の役割と責務を踏まえ、適正な報酬水準となるような報酬体系とします。なお、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。 ２．役員報酬等の内容当社の取締役に対する報酬は基本報酬及び賞与、株式報酬型ストック・オプションで構成するものとします。また、基本報酬、賞与の総額及び株式報酬型ストック・オプションの総額は株主総会にて決定した総額の限度内とします。 基本報酬は、月次で支給するものとし、他社水準を参考として、業績、役割や責務を勘案して取締役会で決定するものとします。役員賞与は、会社の経営状況に合わせ報酬限度額の範囲内において行い、賞与の配分は、取締役会の協議で決定するものとします。 ３．取締役の個人別の報酬等の内容個人別の基本報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役CEOがその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の評価配分とします。当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うにあたっては代表取締役CEOが最も適しているため、代表取締役CEOに個人別の報酬額の決定権限を委任しております。なお、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。株式報酬型ストック・オプションは、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分役員報酬の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)21,36021,040320－－5監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員9,4039,403－－－4 （注)１．取締役の報酬限度額は、2013年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。ただし、報酬限度額には、使用人分給与は含まれておりません。当該決議に係る取締役の員数は決議日時点で７名（社外取締役１名）であります。また別枠で、2025年３月28日開催の第31回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万（うち社外取締役は15百万円）以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役の員数は決議日時点で６名（社外取締役１名）であります。 ２．監査役の報酬限度額は、2013年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役の員数は５名であります。 ３．2025年３月28日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び2025年８月５日に辞任により退任した取締役２名が含まれております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)24(12)48歳0ヶ月7年3ヶ月5,489 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)情報サービス事業17(10)広告代理業3(－)暗号資産・ブロックチェーン事業－(－)全社(共通)4(2)合計24(12) (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社の親会社)大阪府岸和田市12投資業(被所有)33.00 (33.00)－株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス(その他の関係会社)岩手県花巻市10グループ経営管理(被所有)33.00 （1.48）役員兼務あり株式会社ＪＮグループ（注）２ （注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定かつ継続的な利益還元を経営における最重要課題のひとつとして認識しております。そのため、市場環境に順応する柔軟かつ強固な経営基盤を確立し、既存事業の拡充とともに内部留保による資源をもとに成長分野への参入を進め、収益性を高めてまいります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、今後の安定的な経営のため内部留保の充実を図ることが最重要課題であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。内部留保資金につきましては、当社の企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)全社共通美術品情報システム－17,394926－18,32024(12) (注) １．本社等については建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は7,864千円であります。２．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役３名で構成されております。各監査役は監査役会で決定した監査計画、監査の方針等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を図り、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。なお、社外監査役のうち２名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数望月 真克７７加治佐 敦智７７森花 立夫７７ 監査役会では、年度監査計画の策定等決議事項の審議、相互の職務状況について報告することにより職務に関する認識共有を行っております。また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行のモニタリング、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告の重要な取引記録等の監査等であります。監査役会における具体的な共有・検討事項は以下のとおりです。決議事項：年度監査計画の策定及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など審議事項：職務状況についての意見交換・審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査方針案、監査役会の監査報告書案など報告：監査役相互の職務執行状況(月次)、監査実績レビュー結果、社外取締役との連携共有、会計監査人の非監査業務状況、四半期決算報告書内容など ② 内部監査の状況当社は、代表取締役CEO直属の内部監査室(１名)を設置し、当社グループの適切な経営管理体制の構築に向けて、各部門の業務執行を監査しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と連携し実行するほか、リスクの種類・程度に応じて深度ある内部監査を実施するとともに、改善措置・改善計画等の遂行状況のモニタリングを実施しております。当社の内部監査の結果のうち、重要な事項に関しては取締役会にて報告するとともに、監査役会及び会計監査人、コンプライアンス委員会と相互の情報交換・意見交換を必要に応じて実施し、効率的かつ実効性のある内部監査を目指しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＵＨＹ東京監査法人 ｂ．継続監査期間2019年12月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 安河内 明公認会計士 谷田 修一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他５名であります。なお、監査年数は７年を経過していないため記載を省略しております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の能力・品質管理の状況、独立性及び専門性、監査状況と体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査役会の定める基準に基づき、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針と理由に挙げた基準により判断したことに加え、日頃の監査活動を通じて、取締役・監査役・管理部門及び内部監査室等とのコミュケーション、グループ会社の監査の実施状況から総合的に判断した結果、ＵＨＹ東京監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容ａ．公認会計士等に対する報酬の内容 区分前事業年度当事業年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)提出会社20,000－29,000－ 当社における前事業年度の監査報酬は20,000千円、当事業年度の監査報酬は29,000千円であり、非監査業務に基づく監査報酬はありません。なお、当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬６百万円を含んでおります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間等を総合的に勘案し、適正であると判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは取引関係の維持等の政策投資を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当該株式については、取締役会で保有目的との適否、取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式920,200非上場株式以外の株式22,220,152 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式111,687非上場株式以外の株式－－ (注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ハ.特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱CAICA DIGITAL20,329,06020,329,060企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。有1,951,5891,077,440㈱JＮグループ2,376,6632,376,663企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当事業年度において、その他の関係会社に該当することになりましたが、上記保有目的等に変更はございません。 有268,562240,042 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。 年月事項1995年５月 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。1995年５月株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。1995年７月ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。1995年11月ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。1996年１月ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。1996年６月投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。1997年５月新株価指標「フィスコ30」創設。1997年７月株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。1998年４月オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。1998年６月インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。1998年８月中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。1999年９月オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。2000年１月株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。2000年３月ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。2000年７月コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。2000年12月ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。2001年６月コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。2001年10月株式会社フィスコウェブを完全子会社化。2002年８月投資参謀事業開始。2003年２月株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。2004年５月株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM)設立。2004年８月リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。2004年８月ニューヨーク駐在員事務所開設。2004年９月本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。2004年10月投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。2004年12月有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。2004年12月投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。2004年12月決算期を６月から12月へ変更。2005年９月投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。2005年12月株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。2006年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所グロース市場)に上場。2006年12月個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。2006年12月投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングを解散。2007年１月FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。2007年２月フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。2007年４月株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。2007年４月個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。2007年８月シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。2007年８月株式会社フィナンシャルプラス(現 当社)を完全子会社化。2007年10月楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。2007年11月FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。2008年12月TAKMAキャピタル株式会社(旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。2009年１月連結子会社株式会社フィスコプレイス(現 当社)に当社事業の一部を譲渡。2010年３月シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。2010年３月福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。2010年５月海外子会社 FISCO International Limited（現 NCXX International Limited）を香港に設立。2010年６月連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。2010年６月海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。 年月事項2010年10月海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。2010年11月連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。2010年12月金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。登録番号 関東財務局長(金商)第2482号取得。2010年12月連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。2011年３月連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)を設立。2011年３月リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。2011年５月海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。2011年９月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社(株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。2011年10月本店事務所を港区南青山へ移転。2011年11月株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。2012年２月株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)貸金業者登録。登録番号 東京都知事(１)第31427号取得。2012年７月株式会社ネットインデックス(現 株式会社ＪＮグループ)を株式取得により連結子会社化。2012年８月株式会社ネットインデックス(現 株式会社ＪＮグループ)が中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。2012年９月株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)を株式取得により連結子会社化。2012年11月株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。2012年12月株式会社ネットインデックスが株式会社ネクス(現 株式会社ＪＮグループ)に商号変更。2013年５月株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。2013年11月株式会社デイアンドジョイン(現 当社)を株式取得により連結子会社化。2013年12月株式会社ネクス(現 株式会社ＪＮグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を子会社化。2013年12月株式会社ネクス(現 株式会社ＪＮグループ)がCare Online株式会社(現 株式会社ネクスソフト)の株式を取得。2014年１月株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)は、2014年１月31日に株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。2014年７月株式会社ジェネラルソリューションズ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。2014年７月Care Online株式会社が株式会社ケアオンライン(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。2014年12月株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIR(現 当社)と商号変更。2014年12月株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)が株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。2015年１月株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクス(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。2015年２月株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現 当社)に商号変更。2015年４月株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。2015年６月株式会社ＪＮグループが株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)の第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。2016年４月株式会社フィスコ・コイン(現 株式会社Zaif)を設立。2016年７月株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)に商号変更。2016年８月株式会社ネクスグループ(現 株式会社ＪＮグループ)が株式会社チチカカ(現 株式会社High Voltage Capital)を株式取得により連結子会社化。2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。2017年２月株式会社SJIが株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)に商号変更。2017年２月株式会社ネクスグループ(現 株式会社ＪＮグループ)が株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)を持分法適用関連会社化。2017年５月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。2017年７月株式会社ネクスグループ(現 株式会社ＪＮグループ)が株式会社イーフロンティア(現 株式会社ピアズ)を株式取得により連結子会社化。2017年９月株式会社ネクスグループ