メディアファイブ株式会社

３【事業の内容】 当社は、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。 当社の特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成 事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。 連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を2024年12月２日に譲渡したことに伴い、これまで「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の３区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」の２区分としております。 (1）ＳＥＳ事業 ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。 (2）ソリューション事業 ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。 ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。 以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。 今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めるとともに、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。 景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社によるワンストップ型ソリューションの提案等を行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。経営指標として、売上総利益率及び稼働率を重視しております。当社の事業の中心となるＳＥＳ事業では、売上総利益率36％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で95％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティ精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社の主要事業であるＳＥＳ事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激化の傾向にあります。当社が優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。 ① 人材の確保 当社の主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。 当社は、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社の特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性等を積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。 また、2024年３月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図ってまいります。 ② 営業・採用地域の拡大 当社は、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約32％が福岡県、約68％が東京都・神奈川県に集中しております。当社の主要事業であるＳＥＳ事業の顧客となり得る企業が東京都・神奈川県に集中しており、今後、東京地区での営業活動がより重要になってくると考えております。 当社は、このような課題に対処するために、首都圏を中心とした営業活動をより強化しております。今後も東京地区への人員配置を推進することにより、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ③ プロジェクト管理の強化 当社のソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。 当社は、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。 ④ 採算性の高い案件の獲得 当社のソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、社内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。従って、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。 当社は、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及び「OFFICE DOCTOR」サービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。

３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。 文中の将来に関する事項は、本書提出日（2025年８月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業について（人材の確保について） 当社の主要事業であるＳＥＳ事業においては、ＩＴエンジニアによる役務及び生産活動が収益の源泉となっており、人材の育成及び優秀な人材の確保が重要な課題であると考えております。当社におきましては、採用活動の強化、研修カリキュラムの充実、雇用条件の改善、全社的なコミュニケーションの積極化等に取り組む方針であります。 しかしながら、他の業界への人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社が求める人材が計画どおり採用できなかった場合又は採用した人材が育成できず収益への寄与が計画どおりでなかった場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （拠点拡大の事業戦略について） 当社はＳＥＳ事業及びソリューション事業において、福岡県福岡市に本社及び研修施設、東京都千代田区に支店を設置しております。当面は、この２拠点を中心に事業を拡大してまいりますが、将来的な事業戦略としては、その他の主要地域へのＳＥＳ事業及びソリューション事業の拡大による支店・営業所の設置、研修施設の設置を考えております。 しかしながら、支店・営業所及び研修施設の設置が行えなかった場合又は設置後ＳＥＳ事業及びソリューション事業の取引先開拓及びＩＴ人材の募集・育成が行えなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （受託開発プロジェクトにおける採算性について） 当社のソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエアを定められた期日に納めることで収益を得ております。当社は、過去において、受注金額の見積りの精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上やプロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社のプロジェクト管理の不徹底等により、当社の採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （事業環境について） 当社の主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業を取り巻く情報サービス業界においては、クラウドサービスの活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加しており、企業によるＩＴ関連への投資意欲は底堅く、堅調に推移するものと考えております。 しかしながら、諸外国の問題から企業がＩＴ投資を急激に減少させることも懸念され、ＩＴエンジニアの過剰供給による業界内での競争激化が進む可能性も考えられます。また、技術の高度化、システムの複雑化に伴い、とりわけ優秀な高度ＩＴ人材の慢性的不足という状況も顕著化しております。 このため当社は、このような外部環境のもと、業界内での優位性を保つために、「従業員の技術的・知識的満足度の向上」「従業員の収入的満足度の向上」を柱に一層技術の研鑽に努め、お客様の満足度を高めていく方針であります。 (2) 法的規制について（労働者派遣法について） 当社の主要事業であるＳＥＳ事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」の規制対象であり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことができません。当社は、2000年12月１日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新時期は2028年11月30日であります（許可・指定番号：派40-01-0197）。 しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り消し等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （社会保険の加入について） 当社は、従業員、契約社員、派遣登録者を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組んでおります。現在の社会保険加入対象者の加入率は100％であります。 しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) その他（個人情報の保護について） 2005年４月１日の個人情報保護法の施行を契機とし、様々な業種において個人情報の管理が重要視されるようになりました。主に人材の個人情報を取扱う当社におきましても、個人情報の厳重な管理に取り組むとともに、プライバシーマークを取得しております（認定番号：第18820138（09）号）。 しかしながら、故意、過失等による個人情報の漏洩の発生により、社会的信用の失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （顧客の機密情報の管理について） 当社の主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、リリース前のシステム製品の企画・設計情報や導入技術に関する情報を入手することや、顧客が保有する個人情報を取り扱う可能性があります。当社では、従業員、契約社員及び派遣登録者からの誓約書の徴求、外注会社との契約における機密情報の取扱いに関する定め等により、これらの顧客の重要な機密情報の取扱いに細心の注意を払っております。 また、2010年12月４日に、情報セキュリティ基本方針に基づき、業務で保有する情報やお客様から提供を受けた情報等重要な情報資産の安全確保や機密保持を行う目的で情報セキュリティマネジメントシステムの国際基準である「ISO/IEC27001:2013」の認証（審査登録証：IA100814、認証範囲：ソリューション事業）を取得し、顧客の機密情報の管理を強化いたしました。 しかしながら、故意、過失等による情報漏洩の発生により、顧客からの信用失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社は、2024年12月２日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したため、当事業年度より非連結決算に移行しております。（前期比につきましては、個別業績の比較数値を記載しております。） 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、アメリカの政策動向等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。このような環境の中、当社では、2024年３月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、ＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,719,341千円（前事業年度は1,729,706千円）、売上総利益617,300千円（同627,006千円）、営業利益36,525千円（同9,400千円）、経常利益70,316千円（同4,732千円）、当期純利益59,429千円（同640千円）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較分析は行っておりません。 ＳＥＳ事業 主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,533,759千円、セグメント利益は349,225千円となりました。 ソリューション事業 ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における売上高は185,582千円、セグメント利益は44,327千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、388,954千円となりました。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローとして、92,427千円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローとして、11,540千円の資金を獲得いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローとして、17,160千円の資金を使用いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,009,698－ソリューション事業（千円）92,341－合計（千円）1,102,040－ （注）１．上記の金額は売上原価によっております。２．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。 ｂ. 受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,561,920－526,495－ソリューション事業（千円）152,180－12,079－合計（千円）1,714,101－538,575－ （注）当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。 ｃ. 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,533,759－ソリューション事業（千円）185,582－合計（千円）1,719,341－ （注）１．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（千円）割合（％）楽天銀行株式会社324,29918.9株式会社インフォメーション・ディベロプメント211,94712.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）資産合計は700,239千円（前事業年度末比56,916千円増）となりました。流動資産については、現金及び預金388,954千円（同86,808千円増）、売掛金147,137千円（同1,762千円増）、前払費用10,388千円（同4,248千円減）等により569,122千円（同80,742千円増）となりました。固定資産については、有形固定資産15,146千円（同2,129千円減）、無形固定資産16,199千円（同6,483千円増）、保険積立金21,305千円（同1,775千円増）、敷金及び保証金36,048千円（同13,613千円減）、繰延税金資産33,543千円（同6,295千円減）等により131,117千円（同23,826千円減）となりました。 （負債合計）負債合計は326,836千円（前事業年度末比2,513千円減）となりました。 流動負債については、１年内返済予定の長期借入金18,720千円（同増減なし）、未払金13,805千円（同4,506千円減）、未払費用120,853千円（同1,274千円減）、未払消費税等26,852千円（同235千円増）、預り金32,196千円（同12,563千円増）等により239,236千円（同14,646千円増）となりました。 固定負債については、長期借入金87,600千円（同17,160千円減）により87,600千円（同17,160千円減）となりました。 （純資産合計）純資産合計は373,403千円（前事業年度末比59,429千円増）となりました。 2）経営成績（売上高、売上総利益） ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。 ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。 以上により、売上高は1,719,341千円（前事業年度は1,729,706千円）、売上原価は1,102,040千円（同1,102,700千円）、売上総利益は617,300千円（同627,006千円）となりました。 （営業損益） 販売費及び一般管理費は、前事業年度に引き続き営業体制及びお客様のサポート体制を強化しております。また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大してまいります。 以上により、販売費及び一般管理費は580,775千円（前事業年度は617,605千円）となり、営業利益は36,525千円（同9,400千円）となりました。 （経常損益） 営業外収益は、保育事業収益52,909千円等により94,657千円（前事業年度は46,894千円）となり、営業外費用は保育事業費用54,057千円等により60,867千円（同51,563千円）となりました。 以上により、経常利益は70,316千円（同4,732千円）となりました。 （税引前当期純利益） 税引前当期純利益は70,356千円（前事業年度は4,268千円）となりました。 （当期純損益） 法人税、住民税及び事業税は4,631千円（前事業年度は5,273千円）、法人税等調整額は6,295千円（同△1,645千円）となりました。 以上により、当期純利益は59,429千円（同640千円）となりました。 3）キャッシュ・フロー 当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は92,427千円となりました。これは、税引前当期純利益70,356千円、減価償却費7,182千円、売上債権の増加額10,270千円、棚卸資産の減少額12,332千円、仕入債務の増加4,005千円、未払金の減少額4,506千円、預り金の増加額12,563千円、契約負債の増加額6,458千円、法人税等の支払額6,604千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は11,540千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,797千円、無形固定資産の取得による支出9,248千円、敷金及び保証金の回収による収入13,096千円、関係会社株式の売却による収入10,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は17,160千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出17,160千円によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高） 当事業年度末における資金は388,954千円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであります。 資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。 4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当事業年度については、事業の中心となるＳＥＳ事業及びソリューション事業で売上総利益率37％、稼働率97％を目標としておりました。当事業年度のＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりましたが、稼働率は92％と目標には及ばず、売上総利益率は36％とわずかに目標には及びませんでした。今後も、優秀な人材の確保、人材の育成及びＩＴエンジニアの技術に見合った契約単価交渉や稼働者数の増加等に努め、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 ② 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、本項目に記載している将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が合理的に判断したものであり、今後の社会情勢や事業環境の変化により変更される可能性があります。 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界に伝達する」ことを経営理念として掲げております。この理念のもと、主要取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の幸福の実現と、持続可能な社会の構築への貢献を目指しています。 また、当社の特徴である未経験者をＩＴエンジニアへと育成するプログラミングスクール「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を通じて、将来世代の人材育成に注力するとともに、さまざまな事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で示される社会課題の解決にも寄与してまいります。 (1）ガバナンス 当社では、現時点においてサステナビリティに特化した諮問機関（委員会等）は設置しておりませんが、サステナビリティに関連する課題を含む重要事項については、週次の会議体において討議・検討を行い、月次の取締役会にて報告しております。 また、経営上の重要事項は取締役会において決議され、その業務執行については、全社的なコーポレート・ガバナンス体制のもと、監査役会が監査・監督を行っております。 (2）戦略 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。＜サステナビリティ関連のリスク・機会と対応＞① リスク・ＩＴ人材不足による事業拡大の制約・技術進化への対応遅れ② 機会・社会人のリスキリング市場の拡大・多国籍人材・多様な人材層の活用による人材の多様化・働き方改革による柔軟なキャリア設計の実現③ 取組・第二新卒や外国籍人材の採用、及び退職者の再雇用（アルムナイ採用）の強化・未経験者向けプログラミングスクールを通じたＩＴ人材の育成・輩出・女性の採用拡大及び管理職への積極的な登用の推進・ＩＴエンジニアの満足度向上を重視した「エンジニアファースト」な制度設計の推進・就活生が納得のいく進路を選べるよう、内定辞退を許容する採用方針 ＜人的資本・社内環境整備＞① 人材育成方針《新卒の手厚い研修》 新卒社員には、入社後６か月間にわたるプログラミング研修を実施しています。ＩＴエンジニアとしての基礎技術に加え、挨拶や報連相といったビジネスマナーやコミュニケーションスキルも習得できる環境を整えています。《明朗な人事評価制度》 2021年に人事評価制度を全面的に改訂し、昇給の条件や金額が明確な仕組みを導入しました。明示的なポイント制度を軸に、専用の評価システムを用いることで、公正かつ透明性のある評価・処遇を実現しています。《管理職のキャリア設計》 部長等の役職者に対しては、社内外の研修を実施しています。社内研修では創業者から当社の歴史や文化を学び、課題認識を共有することで組織の一体感を醸成しています。社外研修では、外部講師によるリーダーシップやマネジメント、ハラスメントに関する知見の習得を図っています。《技術者のキャリア設計》 管理職を志向しない社員でも、高度な専門性を活かして昇給が可能となる「技術特化型キャリアパス制度（オレオール・オメガ）」を2025年に新設し、多様なキャリア志向に対応した成長の機会を提供しています。 《自己啓発の支援》 資格取得にかかる受験費用の支援や、取得による基本給の昇給制度を設けており、社員の自己研鑽を積極的に後押ししています。さらに、英会話学習に対する補助金制度も整備し、国際的な活躍を視野に入れたスキル向上を支援しています。 ＜社内環境整備＞《残業の規制》 36協定よりも厳格な社内ルールを設け、過重労働の防止と業務効率の向上を推進しています。《在宅勤務の活用》 テレワークと出社を併用するハイブリッド勤務体制を整備しており、業務特性やライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です（一部職種は除く）。《副業の許可》 多様な働き方やスキル獲得機会を支援するため、副業を許可しています。《社内システムの整備》 シャドーＩＴの防止とセキュリティ向上を目的に、使用ツールやクラウドサービスを公式に開発・導入することで、利便性と安全性の両立を図っています。《永年勤続の表彰》 一定年数の勤務を達成した社員には、表彰金及び最大20日間のリフレッシュ休暇を付与し、長期的な貢献に報いるとともに定着促進とモチベーション向上を図っています。《財産形成の支援》 社員持株会制度を導入しており、社員の資産形成と経営参画意識の醸成を目的に、拠出額に対して20％の会社補助を支給しています。《参加無料の社内イベント》 社員同士の交流や帰属意識の向上を目的として、月１回のペースで参加無料の社内イベントを実施しています。内容は、会議後の懇親会や、バーベキュー、屋形船での食事会等多岐にわたります。いずれも任意参加としながらも、部門を超えたコミュニケーション機会の創出に寄与しています。 ＜芸術文化支援活動（ＣＳＲ）＞ 当社は2019年より、福岡を中心にバロック音楽コンサートの主催・協賛を行っており、地域住民、取引先、従業員の皆様に向けて高品質な音楽体験を提供しております。 この活動は、当社創業者の芸術活動と連動し、文化資産の継承、心の豊かさの醸成、地域交流の促進を目的としたものであり、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として位置づけています。 また、コンサートの模様はYouTubeチャンネル等を通じて動画アーカイブとして公開しており、国際的な文化交流のきっかけとなることも目指しています。 さらに、2025年より開始した「出張リサイタル」は、これまでの文化支援活動を発展させた新たな取組であり、演奏者が社会福祉施設等を訪問し、音楽によるレクリエーションを提供しています。 このような芸術文化支援を通じて、当社は「働きがいのある職場づくり」や「多様性の尊重」といった観点からも、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティを含む事業活動に係るリスク管理について、各部署が抽出したリスクを基に、各種会議体において発生可能性及び影響度を検討し、その内容を取締役会に報告しております。 また、コンプライアンス経営の強化を目的として、従業員等からの通報や相談に対応する内部通報制度を整備しており、法令違反等に関する情報を迅速に把握し、不正行為の早期発見と是正に努めています。 さらに、各種ステークホルダーから寄せられたご意見・ご要望についても、経営陣やマネジメント層と速やかに情報を共有し、迅速な課題解決と経営改善に活かしております。 (4）指標及び目標 女性の活躍推進を含む人材の多様性の確保や、社内環境に関する指標については、以下のとおりです。 当社は、社内の多様性を確保し、すべての人材が働きやすい職場環境づくりに継続して取り組んでまいります。 なお、以下に記載する指標は、当社の主要事業に関する項目のみを掲載しております。また、現在策定中の指標については本報告書には記載しておらず、策定完了後に速やかに公表・報告いたします。指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）女性社員割合40％39.6％37.3％女性管理職割合40％20.0％25.0％残業時間月10時間4.4時間3.8時間

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会により監査を実施しており、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。（取締役会） 取締役会は、2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在、取締役４名(社外取締役２名)で構成されております。定時の取締役会は、毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、経営上の重要事項は全て審議され、業績の進捗状況等についても詳細な報告が行われております。 また、取締役会には、監査役３名（社外監査役３名）が毎回出席し、独立的な立場からの意見具申を行っております。 なお、当社は、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名となる予定です。 （監査役会） 当社は監査役会制度を採用しており、2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査役１名（社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）の３名体制となっております。監査役は、取締役会に出席して、独立的な立場からの意見具申を行うほか、内部監査や監査法人と連携をとった業務監査及び会計監査を行っております。 （内部監査） 当社代表取締役社長直属の内部監査室（２名）を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時、当社代表取締役社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行っております。 （リスク管理委員会） リスク管理委員会は、当社代表取締役社長が指名する役員６名及び各本部の本部長５名で構成され、代表取締役社長を委員長とし、重要なリスクに対する取組の管理及びリスク管理の推進、内部統制の運用、コンプライアンスの徹底について審議を行い、必要に応じてその内容を内部監査室に報告しております。 2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会リスク管理委員会代表取締役会長上野 英理也〇 〇代表取締役社長河野 活◎ ◎取締役（社外）岡 崇史〇 〇取締役（社外）桝本 美穂〇 〇常勤監査役（社外）金堂 義宰 ◎〇監査役（社外）立石 浩将 〇〇監査役（社外）南谷 博子 〇〇本部長－ ５名 当社の業務執行の体制、監査及び内部統制の仕組み ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 2007年９月28日の取締役会において、会社法（会社法第362条第４項第６号、会社法第362条第５項、会社法施行規則第100条）に基づき、「内部統制システムの基本方針」を決議し、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化を図る等内部統制整備を進めてまいりました。また、現状における実施内容を踏まえ、所要の変更を追加決議し、その取組も含め整備しております。 内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。（ⅰ）当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 内部監査室を設置し、当社の内部監査を定期的に実施することで、各部門の活動状況が法令及び定款に適合することを確保するとともに、社内諸規程及び運用マニュアルに準じて業務が適正及び効率的に行われていることの検証を行う。加えて、当社代表取締役社長に内部監査状況を報告することで、当社代表取締役社長は改善指示を行う。また、当社監査役は重要な会議に積極的に出席するとともに、独立的な意見具申を行うほか、内部監査室や監査法人と連携をとり業務監査や会計監査を行う。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報に関しては、法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保管及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社の横断的なリスク状況の監視は、当社のリスク管理委員会を中心に全部署が連携して行うとともに、リスク管理規程及び職務権限規程に基づく権限の範囲内で、各部門の所管業務に付随するリスク管理は、同委員会が行う。また、リスク管理の観点から、適宜社内規程の制定及び改定を実施する。内部監査室はこれらの適切性、有効性を確認する。（ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社では、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務の適正な運営と効率化を図るため、取締役会のもとに取締役及び各部門責任者等から組織される本部連絡会議を設置することで、職務が常に適正かつ効率的に執行できる体制をとる。（ⅴ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、必要に応じ監査役が求めた場合には監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、当該監査役スタッフの任命・解任・人事異動、人事評価及び賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役会からの独立性を確保する。（ⅵ）当社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の取締役及び使用人等は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を遅滞、遺漏なく報告する。また、監査役監査に必要とする事項に関しても、適宜報告を行う。 当社は、当社監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人等に周知徹底する。（ⅶ）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する体制 当社は、当社監査役がその職務を執行するに当たり必要な費用の支出を求めた場合、当該監査役の請求に応じてこれを支出する。会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできないものとする。（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、代表取締役社長及び各取締役との意見交換を定期的に行うとともに、当社の重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめその他の重要な会議へ出席する。また、会計監査を行っている監査法人から随時報告を受ける場を設けるとともに、監査に関する情報交換を積極的に行う。（ⅸ）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制 管理本部及び内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行う。 また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。（ⅹ）反社会的勢力排除に向けた体制 管理本部を統括部署とし、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築する。新規取引先との取引開始に際しては、外部調査機関を活用し排除を行う。株主の属性判断に際しては、所轄警察署及び福岡県警察本部、顧問弁護士等の外部専門機関と連携することで、反社会的勢力への対策を整備する。また、福岡県企業防衛対策協議会に所属し、定期的に反社会的勢力に対する各種の指導を受けるとともに、情報の共有化を積極的に行う。不良情報等は、管理本部から全社へ伝達することにより、全社的に反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対応を図る。④ 取締役会の活動状況 取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において18回開催しております。 当事業年度における取締役会への個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数上野 英理也18 回18 回河野 活18 回18 回岡 崇史18 回18 回桝本 美穂18 回18 回 取締役会における具体的な検討内容は、経営方針等重要事項に関する意思決定、内部統制システムの構築・運用、法令及び定款に定められた事項、決算及び財務に関する事項の策定等の検討・審議等であります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については50万円以上で予め定められた金額又は会社法第425条第１項が定める金額のいずれか高い額、監査役については会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦ 取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項（自己株式の取得） 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。（中間配当） 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。（損害賠償責任の一部免除） 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等） 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務遂行に起因して、株主や会社、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用等）が補償されることになります。 但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由があります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の個人別報酬については、株主総会において決議された報酬額の範囲内で、代表取締役会長上野英理也が、「役員報酬規程」に基づき、会社の業績、各取締役の役割、責務及び貢献度等を総合的に勘案して個人別報酬の案を作成しております。取締役会は、代表取締役会長上野英理也が作成した個人別報酬の案について、報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議し、個人別報酬の額を決定しております。また、監査役の個人別報酬については、株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議により、常勤・非常勤の別、業務分担等を考慮の上、決定しています。 （当該事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動内容） 取締役の報酬については、代表取締役会長上野英理也が作成した個人別報酬の案について、2024年８月23日の取締役会において、会社の業績、各取締役の役割、責務及び貢献度等を勘案の上、報酬決定方針や各報酬額の妥当性について審議を行い、個人別報酬の額を決定いたしました。 （報酬等の決定権限を有する者等）取締役報酬決定権限を有する者：取締役会活動内容等 ：取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して決議監査役報酬決定権限を有する者：監査役会活動内容等 ：常勤・非常勤の別、業務分担等を考慮して協議 ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容該当事項はありません。 ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年８月25日であり、取締役の報酬限度額は年額100,000千円（使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円（定款で定める監査役の員数は３名以上とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。 ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する特定の委員会は設置しておりませんが、取締役会で代表取締役が提案し、審議の上、取締役会において決議しております。その権限の内容、及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定権限を有しております。 ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。 ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当社は取締役の報酬の額の決定に当たっての手続きとして、上記a.に記載のとおり、代表取締役会長が個人別報酬の案を作成し、取締役会の任意諮問的機関として取締役及び監査役で構成される報酬委員会がその内容を検討し、取締役会において報酬決定方針や報酬水準の妥当性について審議の上、個人別報酬の額を決定しております。 ｇ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 ｈ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 ｉ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）77,10077,100－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員19,65019,650－－6 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）235［1］32.76.74,669 セグメントの名称 従業員数（人）ＳＥＳ事業191［－］ソリューション事業9［－］報告セグメント計200［－］全社（共通）35［1］合計235［1］（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、当社は、2024年12月２日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度において連結子会社はありません。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する配当での利益還元を経営の重要課題と位置づけております。当社は、利益配当金につきましては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持する政策をとりながら、当社の経営成績及び財政状態等を総合的に判断し、株主の皆様に対し、配当での利益還元を積極的に実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は「取締役会の決議により、11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 剰余金の配当につきましては、2019年５月期の期末配当を最後に見送っておりましたが、2025年５月期の業績及び今後の事業展開等を勘案した結果、2025年８月28日の第29期定時株主総会において、１株当たり５円の期末配当を決議する予定であります。また、次期の配当につきましては、当期と同額の１株当たり５円の期末配当を予定しております。 （注）基準日が当事業年度（第29期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月28日定時株主総会決議（予定）4,7005.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。 当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。2025年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社（福岡県 福岡市 中央区）ＳＥＳ事業ソリューション事業全社（共通）本社事務所、設備及びパソコン等003,89335,61039,50499[１]東京支店（東京都 千代田 区）ＳＥＳ事業全社（共通）支店事務所、設備及びパソコン等9,808－1,3887,90319,100136[－]保育園（福岡県 福岡市 中央区）－保育園0－564,1184,174－[－]（注）１．従業員数は、就業人員であり、契約社員数は［ ］外数で記載しております。２．その他については、敷金及び保証金、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。３．上記のほか、主要な設備のうち他の者から賃借している設備として、以下のものがあります。なお、前事業年度に東京支店の移転を行っており、賃借料は移転前と移転後の合計です。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借料（千円）本社（福岡県福岡市中央区）ＳＥＳ事業ソリューション事業全社（共通）本社事務所33,165東京支店（東京都千代田区）ＳＥＳ事業全社（共通）支店事務所24,874保育園（福岡県福岡市中央区）－保育園7,122

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続 監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しております。また、定期的に監査役会を開催し監査役監査活動結果等に関する討議を行っております。なお、監査役 立石浩将氏は公認会計士の資格を保持しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役会の活動状況 監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において14回開催しております。 当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数金堂 義宰14 回14 回桝本 美穂14 回４ 回立石 浩将14 回14 回南谷 博子14 回10 回（注）１．桝本美穂氏は2024年８月28日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、新たに取締役に就任しておりますので、在任時に開催された監査役への出席状況を記載しております。２．南谷博子氏は2024年８月28日開催の第28期定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたため、上記監査役会の開催回数が他の監査役と異なっております。 監査役会における具体的な検討事項は、取締役の職務執行の適法性、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬同意、取締役会付議事項の事前協議等であります。 また、常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧する等の活動を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、当社代表取締役社長直属の内部監査室（２名）により、年間監査計画に基づいて実施しております。監査結果につきましては随時、当社代表取締役社長への報告を行っております。内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、個々の取締役と直接意見交換を行っております。また、内部監査で把握した情報は、適宜監査役会及び監査法人へ共有する等の連携を図り監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 三優監査法人 ｂ．継続監査期間 ９年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 植木 貴宣 指定社員 業務執行社員 見寺 卓也 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模をもつこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。監査法人の解任または不再任に当たっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当する等の事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、この場合、監査役会が選定した監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人の監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集した情報に基づき評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社13,800－連結子会社－－計13,800－ 当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）14,400－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検討し、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。なお、監査報酬の最終的な決定に当たっては、取締役会の承認を得ることとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。 当社は、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資することを取締役会において検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、その意義が乏しいと判断する株式については縮減していきます。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式及びみなし保有株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－10非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年月事項1996年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現 ソリューション事業）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。1997年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。2000年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現 ＳＥＳ事業）を開始。2001年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（2004年12月より無料化し、2005年５月に有料研修サービス終了）。2004年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現 ソリューション事業）を開始。2006年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。2007年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（09）号）。2007年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。2008年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2008年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2010年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」（現 ソリューション事業）を開始。2010年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。2010年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。2010年12月ソリューション事業において「ISO/IEC 27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。2011年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。2012年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。2012年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。2013年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。2016年３月株式会社ダブルスキルを解散。2016年４月「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。2017年５月「メディアファイブ保育園 薬院」を開園。2019年３月「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。2020年12月東京営業所を東京都中央区銀座へ移転。2023年６月東京営業所を支店化し、東京支店として登記。2024年３月東京支店を東京都千代田区外神田へ移転。当社運営のプログラミングスクール「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校。2024年12月株式会社匠工房の全株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。