株式会社システムインテグレータ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。 また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。新規事業の「AI事業」では、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービス「KENZ」を取り扱っています。このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。 当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。なお、事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメント区分は同一です。事業区分主要な取扱製品製 品 内 容Object Browser事業データベース開発支援ツール ・SI Object Browser ・SI Object Browser ER「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。プロジェクト管理ツール ・OBPM Neo「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。ERP事業統合型Web-ERP ・GRANDIT「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。ERP事業クラウドERPソリューション ・SAP S/4HANA® Cloud Public Edition「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。生産スケジューラー ・Asprova「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。生産管理システム ・mcframe「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。サプライチェーン管理（SCM：生産管理・販売管理）と原価管理（PCM）のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。AI事業検図AI ・KENZ「KENZ」は、当社が開発・提供している、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービスです。図面や関連書類をアップロードするだけで、部品表と組図の整合性チェックや寸法の抜けなどをAIが自動で確認します。単純なチェック作業をAIに任せることで、設計者は本質的な業務に集中できるようになり、設計リードタイムの短縮と品質向上による製造ロスの削減に貢献します。 当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。(1）パッケージソフトウエアの企画・開発 当社グループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。また、当社グループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。 (2）パッケージソフトウエアの導入コンサルティング 当社グループの取扱製品は、企業の基幹業務に関わるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。 (3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発 当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。 当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務に関わるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。 (4）パッケージソフトウエアの保守運用 カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。 製品取扱開始時期企画・開発導入コンサルカスタマイズ開発保守運用SI Objecct Browser1997年８月○－－○GRANDIT2004年５月※○○○OBPM Neo2008年11月○○○○Asprova2016年１月－○○○SAP S/4HANA® Cloud Public Edition2024年４月－○○○mcframe2025年１月－○○○KENZ2025年７月○○○○ ※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、当社は企画段階から参画しています。 以上の内容を事業系統図により示すと、以下のようになります。※当社グループには、連結子会社２社（KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED、株式会社システム開発研究所）が含まれており、当該連結子会社はERP事業に属します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売しています。社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。 また、昨今の生成AIの急速な進化は、ソフトウエア業界に根本的な問いを突きつけています。「操作させるだけのソフトウエア」や「言われたことを正確にこなす仕事」が急速に価値を失いつつあり、旧来のビジネスモデルに依存し続けることは許されません。一方で、この変化は当社グループにとり大きなチャンスでもあります。製造業の業務プロセスに深く入り込み、上流工程から課題を本質的に解決する当社グループの強みは、AIが容易に代替できるものではなく、むしろAIを組み合わせることで付加価値がさらに高まると確信しています。 このような経営環境において、当社グループは「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。 当社グループが位置する業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社グループでは、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。 (2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の世界経済は、依然として不安定な要素が散見されますが、IT業界においてはAIやクラウド、SaaSなどの最先端テクノロジーの活用が進み、デジタル化及び自動化の動きが加速しています。このため、企業システムの再構築や機能追加に対する需要が高まり、IT投資は引き続き増加傾向にあります。これらの新しいテクノロジーは、開発効率を飛躍的に向上させる一方で、顧客ニーズの高度化や多様化、さらには急増する需要が影響し、業界全体で深刻なエンジニア不足が顕在化しています。 当社グループは、「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」という長期ビジョンを掲げ、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」「プロダクト指向からの脱皮、課題解決のためのシステムインテグレーション」を実現するため、2033年２月期に売上高120億円、営業利益20億円（営業利益率16.6%）を目指しています。 また、当社グループは、この長期ビジョン達成に向けた当面の短期目標を「２年経営計画」として策定しております。前「２年経営計画」（2025年度～2026年度）では、当社グループは既存事業の成長と収益力の改善を着実に進めてまいりました。一方で、生成AIの急速な進化により、当業界及び顧客企業の業務変革のスピードは一段と加速しております。こうした環境認識のもと、現「２年経営計画」（2026年度～2027年度）では、今後２年間を過去の延長線上での事業運営ではなく、将来の成長軌道を明確に切り替えるための重要な移行期間と位置付けております。なお、2026年度は売上高63億円、営業利益７億円（営業利益率11.1％）、2027年度は売上高71億円、営業利益８億円（営業利益率11.3％）を数値目標としております。 ①事業戦略 a. 収益基盤の多軸化とクロスセルによる成長加速 当社グループは、これまでの「GRANDIT」中心の収益構造から一歩進み、グローバル標準ERPである「SAP」及び製造業特化型ソリューションである「mcframe」を次なる成長の柱として育成してまいります。これにより、グローバル展開を進める企業や製造現場のDX需要を着実に取り込むとともに、ERP、製造業向けソリューション、AIソリューション、開発ツールを組み合わせたクロスセルを強化し、顧客単価及び顧客接点の拡大を図ってまいります。収益基盤の多軸化とクロスセルの推進により、「２年経営計画」を実現してまいります。 b. 「AIネイティブ」組織への進化と人的資本の最大化 当社グループは、全社員のAI活用能力を高め、「AIファースト」から、提案、設計、開発、品質管理などの業務そのものをAI前提でゼロから再設計する「AIネイティブ」な組織への進化を進めてまいります。具体的には、職種別AIスキルモデルの整備、社内AIアシスタントの活用、業務プロセスの見直し等を通じて、社員一人ひとりの生産性と付加価値創出力の向上を図ります。このような取り組みを通じ、収益成長を支える実行力と利益率向上の基盤を強化してまいります。 c. AIを軸にした新規事業の創出とアライアンスを通じた飛躍的な成長 当社グループは、既存事業による安定的な収益基盤を維持しつつ、将来の新たな収益の柱を構築するため、AIを軸とした新規事業の立ち上げを推進してまいります。また、合弁事業やM&Aを含むアライアンスを機動的に活用し、自社単独では獲得が難しい技術・顧客基盤・市場機会を取り込むことで、中長期的な成長余地の拡大を目指してまいります。「２年経営計画」では、このような将来成長に向けた種まきと事業化の加速を重点的に進めてまいります。 ②人材戦略 当社グループは、個人の成長と企業価値向上を両立させるため、一人ひとりが自ら考え、行動し、価値を創出できる「未来型人材」の育成を進めてまいります。問題発見力、予測力、創造力を備えた人材を育成するため、教育制度の整備と継続的な人材投資を実施するとともに、AIを実務で使いこなせる「一流の技術者」としての高度人材育成に取り組みます。 このように、人的資本経営として当社の成長に寄与して活躍する「未来型人材」の育成に投資を行い、「社員全員が一流の技術者」となることにより、社員が付加価値の高いサービスを高い生産性で提供できるようになることが、持続的な利益成長を実現する強固な収益基盤の構築、ひいては長期ビジョン達成の基盤になると考えております。 ③グループ戦略 当社グループは、親会社と子会社を単なる上下関係ではなく、それぞれが自立した競争力を持ちながら相互に知見を循環させる「自立型グループモデル」として進化させてまいります。当社が保有するERP技術、AI技術、業界業務知見をグループ各社へ展開し、グループ各社はそれを基盤として独自のナレッジやビジネスモデルを強化してまいります。 これにより、グループ全体として市場開拓力と収益力を高め、連結売上高及び利益の拡大につなげてまいります。 ④資本戦略 当社は、「業務システム×AI×開発ツール」の領域に経営資源を集中し、事業活動により獲得したキャッシュを、必要に応じて負債も活用しながら、次の成長に向けた戦略投資へ配分してまいります。具体的には、新規事業・製品開発、人材育成、業務効率化のための社内システムやオフィス環境の整備、並びに機能補完やシナジー創出が見込まれるM&Aに対し、継続的に投資を行ってまいります。投資判断にあたっては、資本コスト（WACC）を意識した投資効率（ROIC）の向上と、一株当たり利益（EPS）の持続的改善を重視いたします。 また、株主還元については、連結配当性向30％を下限とすることを基本方針としつつ、中長期的には累進配当を志向し、配当性向を35％、さらに40％の水準へ引き上げていくことを目指してまいります。 ⑤サステナビリティへの取り組み 当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、さいたま、大阪、福岡の各拠点における地域社会への貢献活動への取り組みを推進します。サステナビリティへの取り組みに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 ⑥経営の透明性確保と適切なガバナンス体制の構築 当社グループは、社内の各種データを整備し、データ駆動経営を強化します。事業活動を定量化し、俯瞰的かつ客観的にモニタリングしております。社外役員による監督のもと少数株主の利益にも配慮しながら、適時適切な意思決定を行ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。 また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。 ・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移 ・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益 ・事業別、部門別の稼働率 さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。 ・プロジェクト利益の計画・実績の推移 ・プロジェクト失敗件数の推移 ・販売費比率、管理費比率の推移 ・離職率、社員満足度の推移 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2032年度に向けた長期ビジョンとして「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」ことを掲げ、時間を奪うのではなく時間を与えるソフトウエアを創り続け、日常の課題解決のためのシステムインテグレータとなることを目指しております。また、「２年経営計画」（2026年度～2027年度）の数値目標の達成に向け、エンタープライズ領域をターゲットとし、「業務系システム」「AI」「開発ツール」の３つの事業ドメインに経営資源を集中し、以下の各項目を重要課題と認識して解決に向けて取り組んでおります。 ①AIネイティブ経営への転換 AIの急速な進化により、「操作させるだけのソフトウエア」や「言われたことを正確にこなす仕事」は急速に価値を失いつつあります。これは当社事業そのものが問い直される変化であり、過去の延長線上にある対応では不十分です。当社は、業務の発想をゼロから再設計する「AIネイティブ」な組織体制への転換を、この２年間の最重要課題と位置づけます。 全従業員がAIを自らの武器として使いこなし、提案・設計・開発・品質管理・顧客対応のあらゆる領域で業務を再設計します。職種別AIスキルモデルの導入と社内AIアシスタントの整備により、一人ひとりの生産性と付加価値を飛躍的に高めます。また、当社製品にAIを組み込んで顧客への提供価値を高めるとともに、AI活用を前提とした新しいビジネスモデルの創出を推進してまいります。 ②ERP事業の多軸化と新規事業の創出 当社の収益は特定製品への依存度が高く、業績が事業年度により大きく変動しやすい構造的課題を抱えてきました。今後の持続的な成長のためには、GRANDIT依存からの脱却と複数の収益軸の確立が不可欠です。 SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、ものつくり企業のビジネスプロセス全体を支えるERPポートフォリオを構築します。また、保守・運用・クラウドサービスによるストック型収益の比率を高め、単発プロジェクト依存からの脱却を図ります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、継続的で再現性の高い収益モデルを確立し、安定的な経営基盤を実現してまいります。 ③AI時代を見据えた新規事業の創出 当社グループの持続的成長のためには、現在の基盤事業に加え、AI時代に競争優位を持てる新たな収益の柱を育てることが必要です。ECM-SCM業務支援AI（検図AI）、図面・BOM・調達変更の自動化、ERP＋AIを融合した設計ハブや経営管理ツールなど、製造業の現場課題をAIで解決する新規事業の立ち上げを加速します。 独自のステージゲート制度により、小規模実証から段階的に投資判断を行う規律あるプロセスを徹底し、リスクを管理しながら新規事業の成功確率を高めます。また、合弁事業やM&Aを機動的に活用し、社内リソースだけに頼らない事業展開を進めてまいります。 ④人材の採用・育成と早期戦力化 当社の事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。AI時代においても、業務を深く理解し、顧客の課題を本質から解決できる「一流の技術者」を育て続けることが当社の最大の差別化要因です。 事業成長に合わせた計画的な採用を進めるとともに、採用した人材の早期戦力化をAIで加速します。AIによるコードレビューや技術スキル診断、パーソナライズされた学習プラン自動生成など、最先端の人材育成システムを構築し、若手社員の成長スピードを高めます。また、「挑戦して失敗した人を評価する」文化の醸成に加え、女性活躍をはじめとする人材の多様性の向上や、働きやすい環境づくりを推進します。こうした取り組みによる社員エンゲージメントの継続的な向上により、優秀な人材が定着し、会社とともに持続的に成長できる環境を整えてまいります。 ⑤計画的な資本政策と株主価値の向上 AI時代において事業上のポジションを確立するためには、機を逸せず積極的な成長投資を行うことが不可欠です。一方で、財務健全性を維持しながら株主への安定的な還元を続けることも経営の責任です。当社は、成長投資と株主還元を両立させる計画的な資本政策を推進してまいります。 合弁事業やM&Aへの投資、新規事業への種まき投資を戦略的に実行しつつ、事業投資効率（ROIC）の向上と継続的な１株当たり利益（EPS）の成長により株式価値の向上を図ります。配当性向30%以上を継続することを基本方針とし、投資と還元のバランスを投資家に対して透明性高く開示してまいりま

３【事業等のリスク】 当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）AI時代のビジネスモデル変革リスク AIの急速な進化は、ソフトウエア業界のビジネスモデルそのものを根底から変えつつあります。「操作させるだけのソフトウエア」や定型業務の自動化に留まる製品・サービスは急速に市場での価値を失い、顧客が期待する提供価値の水準も急速に高まっています。当社が現在提供する製品・サービスがAIの進化によって競争力を失うリスク、また、競合他社がAI活用でより高い提供価値を実現するリスクは、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループは、AI技術を自社製品・サービスに積極的に組み込むとともに、全従業員が「AIネイティブ」な働き方へ転換することで対応してまいります。また、AI活用に伴う情報漏洩・知的財産権侵害・品質劣化等のリスクに対しては、AIガイドラインの整備とリスクマネジメント体制の強化により安全な活用を推進します。 (2）特定製品・顧客への依存リスク 当社グループの売上の相当部分を特定のERP製品（GRANDIT）に依存する構造にあります。この製品の市場動向の変化、競合製品の台頭、または特定顧客との取引条件の変化等が生じた場合、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、製品ポートフォリオの分散を図るとともに、ストック型ビジネス（保守・運用・クラウドサービス）の比率を高め、特定製品・顧客への依存度を段階的に低下させてまいります。 (3）M&A・投資に係るリスク 当社グループは、事業成長の加速のためM&A・合弁事業を常に検討しております。投資対象の選定や事後の統合（PMI）が想定どおりに進まない場合、期待したシナジーが実現せず、投資資金の回収が困難となるリスクがあります。また、借入を活用した投資を行う場合には、財務的な負担が生じる可能性もあります。 当社グループは、独自のステージゲート制度に基づく規律ある投資判断プロセスを徹底するとともに、ドメイン外への分散投資は行わず「業務システム×AI×開発ツール」という中核領域への集中投資を原則とします。また、投資規律と財務健全性を厳格に管理してまいります。 (4）失敗プロジェクトの発生リスク 当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、システム開発の性質上、要件の複雑化・スコープの変化等により、一定の確率で採算悪化プロジェクトが発生するリスクがあります。特に大規模プロジェクトにおいては、損失が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループは、PMO（Project Management Office）機能の強化と、AIを活用したプロジェクト進捗監視・リスク早期検知の仕組みの構築により、潜在的なリスクの早期発見と対処に努めてまいります。 (5）人材の確保・維持・育成リスク 当社グループの事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。AI時代において必要な人材像は急速に変化しており、高度なAIスキルと業務知識を兼ね備えた人材の採用競争は激化しています。優秀な人材の採用が計画通り進まない場合、または既存人材の社外流出が生じた場合には、開発力・提案力の低下を招き、当社グループの成長計画に支障をきたす可能性があります。 当社グループは、AIを活用した人材育成システム（学習コンテンツ自動推薦・パーソナライズ学習プラン等）の整備による早期戦力化、企業ブランドの強化による採用競争力の向上、社員エンゲージメントの継続的なモニタリングと改善により、人材の確保・定着・育成を一体的に強化してまいります。 (6）新製品・新サービスの開発リスク 当社グループは、AI時代に対応した新規製品・サービスの開発・投入を積極的に進めております。しかし、新たに投入した製品・サービスが市場ニーズに合致しない場合、または競合製品・サービスとの競争に敗れた場合には、開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、顧客の業務課題起点でのアプローチにより市場ニーズの見誤りを防ぐとともに、ステージゲート制度による段階的投資判断とオープンイノベーションの活用により、新規事業の成功確率を高めてまいります。 (7）製品品質・信頼性リスク 当社グループの製品・サービスに予期し得ない重大な不具合が発生した場合、顧客の業務に支障をきたし、当社グループへの信頼が損なわれるとともに、損害賠償責任を問われる可能性があります。特に、AIを組み込んだ製品においては、AIの出力品質の担保が新たな課題となっています。 当社グループは、AIを活用した自動テスト・コードレビューにより品質保証プロセスそのものを高度化するとともに、AI出力の検証・改善サイクルを確立し、製品・サービスの信頼性向上に継続的に取り組んでまいります。 (8）知的財産権に関するリスク 当社グループが開発した製品・サービスが第三者の知的財産権を侵害していると主張される場合、または当社グループが保有する知的財産権が侵害される場合、訴訟対応コストの発生や製品販売の中止を余儀なくされる可能性があります。また、AI生成コンテンツの権利関係については法整備が途上にあり、新たなリスクが顕在化する可能性もあります。 当社グループは、事業展開における事前審査・権利確認の徹底に加え、AI活用に伴う知財リスクへの対応を含むコンプライアンス教育を継続的に実施してまいります。 (9）開発体制について 当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。 このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ382,106千円増加し4,845,069千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加257,098千円、契約資産の増加90,209千円などによるものです。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ317,405千円増加し836,434千円となりました。これは主に、株式会社システム開発研究所を取得したことに伴うのれんの増加122,556千円、投資有価証券の増加113,335千円などによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ699,512千円増加し、5,681,503千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ310,582千円増加し1,166,093千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加95,158千円、賞与引当金の増加63,114千円、未払費用の増加40,497千円などによるものです。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ40,586千円増加し50,407千円となりました。これは主に、株式会社システム開発研究所を取得したことに伴う退職給付に係る負債の計上29,727千円、業績連動報酬引当金の減少9,820千円などによるものです。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ351,168千円増加し、1,216,500千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ348,343千円増加し4,465,003千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加349,270千円などによるものです。 ②経営成績当連結会計年度の業績は、売上高5,558,183千円（前年同期比16.5％増）、売上総利益1,922,997千円（同24.1％増）、営業利益595,411千円（同119.3％増）、経常利益569,088千円（同88.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益458,447千円（同21.4％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。Object Browser事業の売上高は831,722千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は327,492千円（同1.8％減）となりました。ERP事業の売上高は4,649,893千円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は987,379千円（同40.7％増）となりました。AI事業の売上高は76,568千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は3,242千円（前年同期は22,128千円のセグメント損失）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,351,453千円となりました。主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、693,432千円のプラス（前連結会計年度は360,375千円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上648,388千円、減価償却費の計上115,273千円などの資金増加要因が、法人税等の支払額189,703千円、売上債権及び契約資産の増加82,545千円、持分変動利益の計上79,300千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、688,894千円のマイナス（前連結会計年度は69,814千円のマイナス）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出801,340千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出172,910千円、無形固定資産の取得による支出138,049千円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入500,000千円などの資金増加要因を上回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、111,517千円のマイナス（前連結会計年度は131,012千円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払額109,177千円などによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）Object Browser事業333,045114.2ERP事業2,640,694109.7AI事業88,999225.8報告セグメント計3,062,739111.9その他5,05434.5合計3,067,793111.5（注）金額は、当期総制作費用であります。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）Object Browser 事業829,533106.610,25882.4ERP事業4,883,516141.71,202,488124.1AI事業76,56899.7－－報告セグメント計5,789,618134.61,212,746123.6その他－－－－合計5,789,618133.51,212,746123.6 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）Object Browser 事業831,722105.2ERP事業4,649,893120.7AI事業76,56883.1報告セグメント計5,558,183117.4その他－－合計5,558,183116.5（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の 総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というミッションのもと、社会や産業の変化に即した自社開発プロダクトを通じて、お客様の生産性と創造性を最大化することを目指しています。2026年２月期からの２年間は、既存事業の安定基盤を一層強化するとともに、AIを活用した新しい価値創造に本格的に踏み出す「進化と挑戦のフェーズ」と位置づけております。主力ERP「GRANDIT」をはじめとする業務系システム事業、開発ツール事業の深化に加え、AI事業の拡大によって、当社はお客様の業務高度化と日本の製造業の競争力強化に貢献してまいります。また、事業ポートフォリオの拡充に向けて、2025年３月には製造業向け生産管理システムの開発に強みを持つ株式会社システム開発研究所を完全子会社化しております。さらに、2025年５月には株式会社BizSaaSを設立し、同年６月に富士ソフト株式会社等から出資を受け、共同で事業を推進しております。これらの取り組みは直近業績に与える影響は限定的ですが、今後の中長期的な成長基盤を支える重要な布石と考えております。当社は引き続き、「業務系システム」「開発ツール」「AI」の３つの事業ドメインに経営資源を集中させ、次の成長ステージに向けて確実に歩みを進めてまいります。当連結会計年度の業績は、売上高5,558,183千円（前年同期比16.5％増）、売上総利益1,922,997千円（同24.1％増）、営業利益595,411千円（同119.3％増）、経常利益569,088千円（同88.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益458,447千円（同21.4％減）となりました。当連結会計年度は、主要事業であるERP事業がDX推進や自動化の強いニーズを受けて好調な業績が続いており、本業の業績は前連結会計年度と比べて増収増益となっております。一方、前連結会計年度は関係会社株式売却益547,508千円があったところ、当連結会計年度は持分変動利益79,300千円を計上し、特別利益が差し引き470,981千円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。 セグメント別の業績の状況は次のとおりです。（Object Browser事業）Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成されています。「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客様にご利用いただいております。Object Browser事業は、Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客様の要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。当連結会計年度では、「OBPM Neo」の新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルが順調に進捗した結果、MRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は、前連結会計年度末の36,887千円から10.7％増の40,820千円となり、ストック収益の基盤を着実に拡大させております。また、新規クラウド契約数の伸長に伴い、導入支援や研修サービスといった関連収益も堅調に推移いたしました。今後は「AIエージェント機能」の実装をはじめとするプロダクト力強化により、新規獲得の加速を図ります。併せて、プロフェッショナルサービスやカスタマーサクセスの体制を拡充することで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）最大化と解約率の低減に努め、持続的な成長を実現してまいります。「SI Object Browser」については、お客様からのニーズに応えるべく「SI Object Browser」シリーズの製品がすべて利用できる「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースいたしました。さらに、2025年10月には、生成AI機能を組み込んでデータベース開発作業の生産性を大幅に向上させる自動化機能（特許第7763432号）を多数実装し、2026年２月に機能強化のバージョンアップも実施しました。当連結会計年度の売上高は831,722千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は327,492千円（同1.8％減）となりました。「OBPM Neo」のMRRが増加したことで増収となったものの、オープンソースデータベースMySQLに対応した「SI Object Browser」製品の開発投資に伴い減益となりました。「OBPM Neo」は、今回のメジャーバージョンアップを通じてプロダクト競争力を一層向上させてまいります。並行して、2026年３月には新たに受講コースを追加してカリキュラムを充実させる予定の「プロジェクト管理研修サービス」との連携を深め、その相乗効果を新規顧客の獲得と既存顧客へのアップセル拡大につなげてまいります。また、「SI Object Browser」は、マルチデータベースに対応した幅広いエンジニア向けの開発支援ツールとして、AI機能の強化なども行い開発生産性を更に高める製品として販売数を伸ばしてまいります。 （ERP事業）ERP事業は、Web-ERP「GRANDIT」を中核に、製造・建設・IT・卸売など主要産業向けに業種特化型の基幹業務システムを提供しています。2024年４月にはクラウド型「SAP Cloud ERP」の提供を開始し、2025年１月には国内で多くの導入実績を持つSCMパッケージ「mcframe」の取り扱いを開始しました。独自要件への適合やアドオン開発を重視する企業には「GRANDIT」、グローバル標準や業界ベストプラクティスを活用したグループ経営・業務変革を志向する企業には「SAP Cloud ERP」、プロセス系や見込生産など生産や物流に競争優位性を持つ企業には「mcframe」をそれぞれ提案します。これにより、お客様は自社・業界の要件に適したソリューションを選択しやすくなるとともに、当社は短期によりコストパフォーマンスのよいシステム導入を提供することができます。これら３つのソリューション展開により新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回りました。導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入も伸長した結果、当連結会計年度の売上高は4,649,893千円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は987,379千円（同40.7％増）となり、増収増益を確保しました。今後も各製品の戦略的棲み分けを明確にしつつ、販売面では提案書作成や要件整理等へのAI活用を進め、開発・導入面では設計、プログラム開発、テスト等における生産性向上を図るとともに、当社グループ連携による開発力強化を進めてまいります。 （AI事業）AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化するビジネスを行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間から生成AIを用いたサービス提供に事業リソースを段階的にシフトしております。2025年４月にはAIエージェント事業を開始し、同年５月には検図AI「KENZ」のリリースを発表しました。両サービスとも製造業のエンジニアリング領域を起点に自動化や属人知の継承を実現するサービスとして多くの引き合いをいただいており、第３四半期連結会計期間から本格的な営業活動を開始し、引き続き開発体制の強化も進めてまいります。なお、本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが、翌連結会計年度からの本格的な収益貢献を見込んでおります。当連結会計年度の売上高は76,568千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は3,242千円（前年同期は22,128千円のセグメント損失）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、2,351,453千円となりました。税金等調整前当期純利益の計上などがあった一方、株式会社システム開発研究所の株式取得による支出、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出、法人税等及び配当金の支払いによる支出などが発生しました。当社は、今後の事業拡大のための新規の製品・サービスの研究開発、既存製品の機能拡充、AIビジネス拡大の研究開発、社員教育及び人材採用等の人材開発などの投資を行ってまいります。投資資金の財源としては、まずは自己資金を充当し、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行う考えです。当連結会計年度末における手元資金は3,225,688千円と資産合計の56.8％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の３つを報告セグメントとしております。報告セグメント主要な製品Object Browser 事業データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」ERP事業Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」AI事業検図AI「KENZ」 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ Object Browser事業ERP事業AI事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス242,899950,63864,5371,258,0751,4151,259,490－1,259,490一定の期間にわたり移転される財又はサービス547,8762,900,33727,6243,475,83833,6503,509,488－3,509,488顧客との契約から生じる収益790,7753,850,97692,1624,733,91335,0654,768,979－4,768,979外部顧客への売上高790,7753,850,97692,1624,733,91335,0654,768,979－4,768,979セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計790,7753,850,97692,1624,733,91335,0654,768,979－4,768,979セグメント利益又は損失（△）333,550701,920△22,1281,013,342△11,9421,001,399△729,855271,544セグメント資産198,0661,336,28345,1601,579,5104,8081,584,3193,397,6714,981,991その他の項目 減価償却費67,34858,016－125,365－125,36524,290149,656有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,28758,109－107,396－107,396102,869210,266(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△729,855千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額3,397,671千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （３）減価償却費の調整額24,290千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,869千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ Object Browser事業ERP事業AI事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス241,4581,225,42312,7381,479,620－1,479,620－1,479,620一定の期間にわたり移転される財又はサービス590,2633,424,46963,8304,078,563－4,078,563－4,078,563顧客との契約から生じる収益831,7224,649,89376,5685,558,183－5,558,183－5,558,183外部顧客への売上高831,7224,649,89376,5685,558,183－5,558,183－5,558,183セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計831,7224,649,89376,5685,558,183－5,558,183－5,558,183セグメント利益又は損失（△）327,492987,379△3,2421,311,628△60,6991,250,929△655,517595,411セグメント資産222,2861,644,02227,4741,893,784－1,893,7843,787,7195,681,503その他の項目 減価償却費78,15712,763－90,921－90,92124,352115,273のれんの償却額－21,627－21,627－21,627－21,627持分法適用会社への投資額－113,335－113,335－113,335－113,335有形固定資産及び無形固定資産の増加額96,890187,318－284,209－284,2096,264290,473(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△655,517千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額3,787,719千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。（３）減価償却費の調整額24,352千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,264千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 報告セグメントその他全社・消去合計 Object Browser事業ERP事業AI事業計当期償却額－21,627－21,627－－21,627当期末残高－122,556－122,556－－122,556 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会とサステナビリティ担当が中心となり、事業を取り巻く環境におけるリスクと機会の把握に努め、サステナビリティに関する課題の共有、対応策の検討、取組みの推進を行っております。また、社外取締役や監査役も討議に参加することを通じ、当社グループのサステナビリティ施策が適切に推進されるよう監督しています。 サステナビリティに関する課題に対し、当社グループが事業活動を通じてどのような貢献ができるのか、既存事業を拡張することで推進するアプローチ、既存事業の枠にとらわれず課題解決にフォーカスしたデザイン思考的アプローチ、その他様々な観点から社会課題の解決につながる取組みを検討しております。 ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 (2）リスク管理 当社グループは、リスクの予防と早期発見に重きを置いたリスク管理体制を構築しております。「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、当社に内在するリスクを特定・評価し、影響度に応じて定められた会議体に報告し、対策の検討と実施を行っております。 リスク管理に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。 (3）戦略、指標及び目標 我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。 当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。 なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。・連結売上高の期初業績予想・5,500百万円（2026年２月期）・101.1％（2026年２月期）生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。・連結売上高の期初業績予想・5,500百万円（2026年２月期）・101.1％（2026年２月期）地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）58.6％（2025年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）184枚（2025年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。－－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。－－2026年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものを埼玉県のこども食堂に寄贈する。－－2026年２月期は、113㎏のお米を20ヶ所のこども食堂に寄贈しました。 ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計16名（2025年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計24名（2025年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）4時間/月（2025年度） 80.9％（2025年度） 93.5％（2025年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。今後検討して参ります。－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。 経営陣による適切なリスクテイクと適正な意思決定を担保するため、透明性の確保と監視機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、迅速な意思決定に基づく業務執行と客観的な監視・監査を行うため、経営の意思決定機関である取締役会と経営の監視機能である監査役会を設けるとともに、執行役員制度を導入しております。 また、経営陣の指名・解任と報酬に関する決定の透明性・客観性を確保するため、任意の指名・報酬諮問委員会を設けております。 当社の機関及び内部統制の概要は次のとおりです。a．取締役会 当社は、提出日現在、５名の取締役で取締役会を構成しております。構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。 取締役会は「取締役会規程」に則り運営され、毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、取締役会では、経営全般、業績推移・財政状態及び事業進捗等の報告を行い、経営方針を含めた会社の重要事項についての意思決定を行っております。 b．監査役会 当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名（常勤１名、非常勤社外２名）で構成しております。監査役会は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り運営され、毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名については、「（２）役員の状況」のとおりです。非常勤社外監査役２名は独立役員として東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図るとともに、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。 また、当社は、いわゆる三様監査の体制をとっております。監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を通じて監査の実効性と効率性を高め、経営に対する監視機能・牽制機能を発揮しております。さらに、監査役は、取締役、執行役員及び各部門長が出席して月１回開催される「経営会議」にも参加し、取締役会による経営方針に基づく利益計画及び各案件の進捗状況等の業務執行の監視に努めております。 c．経営会議 当社は、取締役会で決定した経営方針及び予算方針に基づく業務執行のため、業務に関する重要事項を経営会議にて協議しております。 経営会議は、「経営会議要領」に則り運営されており、取締役、執行役員、各部門長及び監査役の出席のもと、毎月１回開催しております。 d．任意の指名・報酬諮問委員会 当社は、取締役の選解任・報酬の決定に関する透明性及び客観性の確保のため、任意の諮問機関として、社外役員が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。 指名・報酬諮問委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」に則り社外取締役を委員長とし運営され、取締役及び執行役員の選解任・報酬について審議し、取締役会に答申することとしております。 なお、指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社外取締役１名（議長）及び社外監査役２名により構成しております。 ③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、2025年６月12日開催の取締役会において一部改定いたしました。改定後の同基本方針の内容は以下のとおりであり、当社は、必要に応じて同基本方針の見直しを行いながら、業務の適正性を確保するための体制の整備に取り組んでおります。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （会社法第 362 条第４項第６号、会社法施行規則第 100 条第１項第４号）①コンプライアンスの遵守が企業活動の前提であることを認識し、「リスク管理規程」においてコンプライアンスに関する事項を定め、取締役及び使用人の周知徹底に努める。②定期的に開催する取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに各取締役は職務の執行状況について報告する。③監査役は各取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、日常の業務監査により取締役の職務執行が法令及び定款に反していないかを監査する。④代表取締役より任命された内部監査担当は使用人の職務執行の法令適合性について、関係法令に基づき定期的に全ての部門責任者にヒアリング調査をし、評価する。また、「内部監査規程」に基づいて内部監査を行うことによって法令及び定款に反していないかを監査する。⑤法令遵守上疑義のある行為は、「公益通報者保護規程」の定めに従い、管理部門を統括する者又は監査役が内部通報窓口として情報を受け付け、不正行為の早期発見に努める。⑥反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求には毅然とした態度で対応する体制をとる。⑦財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の維持、強化に向け継続的な取り組みを行っていく。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （会社法施行規則第 100 条第１項第１号）①取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い、電子データにより保存及び管理を行う。②取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。③情報セキュリティ委員会が中心となり、取締役及び使用人に対して、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従った情報の保存及び管理を周知徹底することに努める。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （会社法施行規則第 100 条第１項第２号）①各部門が直面する可能性のあるリスクについて「リスク管理規程」を定めており、管理部門を統括する者をリスク管理責任者とし、管理部門において全社リスクを定期的、網羅的に管理する。②月例で開催する経営会議において、経営状況の把握とリスクの認識・対策検討を行う。③事業活動に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合は、当該発生事実を代表取締役へ報告するとともに、関連部門と連携して解決に向けての対応を行う。④管理部門を統括する者は、重要なリスクについて発生状況及び対応状況を取締役会へ報告する。⑤プロジェクトのリスクを早期に発見し採算悪化を防止するため、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）が、全社的なプロジェクト管理及び人材育成に取り組む。⑥特定規模を超えるプロジェクトについては、提案時から段階ごとにリスクチェックを行い、迅速なリスク回避施策を実行する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （会社法施行規則第 100 条第１項第３号）①取締役会は、長期経営計画、中期経営計画及び年度計画を策定し、全社的な目標を定める。②執行役員規程に基づき執行役員制度を導入し、取締役会から業務執行機能を切り分け、効率性の高い経営の実現を図る。③取締役及び部長以上の管理職が参加する「経営会議」を月１回開催し、課題の報告や共有、議論を通じて取締役会における意思決定の迅速化を図る。④月１回定時取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催する。⑤取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職位規程」において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定める。⑥取締役及び管理部門を統括する者が参加する「経営戦略会議」を月１回開催し、経営課題の共有や経営計画推進のための議論を行う。 ５．親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 （会社法施行規則第 100 条第１項第５号）①親会社は、関係会社管理規程を制定し、必要に応じて子会社の取締役又は監査役として人員を派遣して監督する。また、経営企画業務を行う部門を子会社管理の主幹部署とし、経営管理及び経営指導を行う。②子会社は、月例の「経営会議」に出席し、取締役及び監査役に対して経営状況の定期的な報告を行う。③子会社は、関係会社管理規程に基づき、経営の重要事項について報告又は承認を得る。④親会社は、必要と認める場合は子会社に対して監査を行う。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 （会社法施行規則第 100 条第３項第１号、第２号、第３号）①監査役会の事務局として管理部門所属の社員を配置する。②内部監査担当は、監査役からの求めがあった場合は監査役の補助業務を行う。③代表取締役は、監査役からの求めがあった場合は、必要に応じて特定の使用人を監査役の職務補助に従事させることとし、当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。 ７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 （会社法施行規則第 100 条第３項第４号、第５号）①当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。②監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、当社及び子会社の取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとし、また、当社及び子会社の取締役及び使用人は当社の業務ならびに業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。③内部監査担当は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。④不正行為等を発見した当社及び子会社の取締役及び使用人は、「内部通報制度」に従い、直接監査役に報告を行うことができる。⑤監査役に報告をした者に対しては、「公益通報者保護規程」に従い、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを行わない。 ８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 （会社法施行規則第 100 条第３項第６号）①監査役の職務執行にあたり生ずる費用については、「監査役監査基準」に従い、監査役はその効率性及び適正性に留意し会社に対しその前払い、償還又は債務の処理（以下「償還等」という）を請求することができる。②会社は監査役から費用の償還等の請求があった場合には、その費用が監査役の職務執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに費用の償還等の処理を行う。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （会社法施行規則第 100 条第３項第７号）①監査役は、定期的に取締役とミーティングを持つほか、必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。②監査役は、内部監査担当や会計監査人とも情報交換を行い、連携のもと監査を有効に行っていくものとする。 b．リスク管理体制の整備状況 当社のリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス規程」に則り構築し、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。 会社に物理的、経済的若しくは信用上のリスク又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと定義し、顕在化・潜在化しているリスクについて管理体制を構築しております。役職員は、リスクの存在を認識した場合は、リスクの影響度に応じて各会議体に報告し、リスクの特定・評価・対策を行っております。また、各種規程の運用状況や業務フローの遂行状況の内部監査を行うことにより、リスク管理体制の強化を図っております。 なお、経営リスクについては、取締役会及び監査役会においてリスクに関して活発な討議を行い、リスクに対する監視機能を発揮しております。また、その他重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。 c．子会社の業務の適正を確保するための体制 当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの構築を行い、「関係会社管理規程」に基づくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの実施を図っております。また、経営の重要事項については、事前の承認を得ること又は報告を行うこととしております。 子会社の経営状況全般については、毎月開催する経営会議にて報告を行っております。また、運用状況については、内部監査部門が重要性に鑑みて必要な範囲で監査を行うこととしております。 d．責任限定契約の内容の概要 当社は、定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨規定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨を規定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。 e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険契約にて補填されます。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者が違法に利益又は

（４）【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動型株式報酬左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役除く。）93,79182,11311,678－4監査役（社外監査役除く。）7,9207,920－－1社外役員17,28017,280－－4（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年９月１日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち社外取締役は０名）です。２．監査役の報酬限度額は、2022年５月24日開催の第27回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（全員が社外監査役）です。３．業績連動型株式報酬の金額は、2024年５月28日開催の第29回定時株主総会において決議された取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に基づき当事業年度に引当金計上した金額を記載しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち社外取締役は１名）です。 ②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。 ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上と株主利益の実現に資するよう適切なインセンティブ付与を行っており、報酬諮問委員会での審議を経たうえ、取締役会で決定しております。なお、当事業年度に係る各取締役の個別報酬の評価・算定方法は以下のとおりです。また、社外役員の報酬については、その時々の業績等を勘案して、株主総会において決議された報酬の限度額内で取締役会又は監査役会で決定しております。各取締役の個別の報酬額は、役員規程に基づき以下の算式により算定した結果をもとに報酬諮問委員会での審議を経たうえ、取締役会で決定しております。 a．基本報酬1)基本報酬の算定式固定報酬基準報酬（A)×役員評価係数報酬基準額×役職係数＋在任手当変動報酬（A）×10％×売上高成長率＋（A）×10％×当期純利益達成率イ)報酬基準額は、報酬算定にあたり基準となる報酬金額であり、業務執行取締役共通に適用される報酬金額です。報酬基準額は経常利益金額に応じたステージが定められており、経常利益金額が２期連続してステージ基準金額を超えた場合（又は下回った場合）には、該当ステージに応じた金額に増額改定（又は減額改定）します。ロ)役職係数とは、取締役社長、専務取締役など役職に応じて定める係数であり、取締役会長及び取締役社長は2.3、専務取締役は1.6、常務取締役は1.3、役職のない取締役の係数は1.0です。ハ)在任手当とは、取締役の在任年数に定額を乗じて算定する手当金額であり、原則として在任年数は連続在任年数とし、中断がある場合の年数の通算は行いません。ニ)役員評価係数とは、以下６つの基本項目を取締役ごとに５段階評価により採点した合計点数から減点項目による減点を控除した点数を基準評価点で除して算定した係数をいいます。各取締役の評価は、社外役員４名（社外取締役及び社外監査役）と取締役社長が各取締役の評価を採点したうえ、報酬諮問委員会にて検討しております。取締役社長の評価は行動指針評価及び減点項目を除き、全て３点として算定しています。 基本項目評価内容（5段階評価）1行動指針評価毎年実施する社員による管理職・取締役評価アンケートの評価点2リーダーシップ取締役として所管部門及び会社をリードできているか3役員の資質取締役として必要な知識・経験・能力が備わっており、会社をよくするための提案、意見、行動を行っているか4会社貢献度存在、働きが会社に対してどのくらい貢献しているか5前期業績寄与度前期の業績に対してどの程度寄与したか6未来業績寄与度今後の当社事業発展のために寄与しているか減点項目取締役として職務怠慢と判断される事由があるか基準評価点18点ホ)営業利益予算達成率は、営業利益予算に対し決算確定した営業利益の達成割合をいいます。達成率が200％を超える場合及び期初予算が営業損失であって決算確定で営業利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により営業損失である場合には達成率０％として算定します。ヘ)当期純利益達成率は、当期純利益予算に対し決算確定した当期純利益の達成割合をいいます。達成率が200％を超える場合及び期初予算が当期純損失であって決算確定で当期純利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により当期純損失である場合には達成率０％として算定します。ト)売上高成長率は、過去３年の売上高の最高額に対し決算確定した売上高の達成割合をいいます。当該達成率は130％を上限値とし、70％を下限値として算定します。 b．業績連動型株式報酬取締役の報酬と会社業績及び当社の株主価値との連動性をより明確化することを目的として、2019年５月28日開催の第24回定時株主総会にて、事後交付型業績条件付株式報酬制度を導入しました。その後、2024年５月28日開催の第29回定時株主総会及び2026年５月28日開催の第31回定時株主総会において、本制度を一部改定したうえ継続しております。 1)制度の概要本制度は、対象取締役に対し当社の２年経営計画の期間である２事業年度の期間を評価期間とし、目標の達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度です。業績目標は、２年経営計画に掲げる２事業年度の経常利益累計額とし、この達成度に応じて０％から120％までの支給率を決定します。当該達成度等に応じて算定される報酬の60％を金銭報酬債権として対象取締役に支給し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当社普通株式を交付します。残りの40％は当該交付に伴う所得税等を考慮し、金銭で一括支給します。なお、現行の評価期間は2027年２月期から2028年２月期までです。 2)報酬の算定方法以下の方法に基づき算定のうえ、支給対象取締役ごとの支給株式数及び金銭の額を決定します。イ)支給対象取締役当社取締役のうち社外取締役を除く業務執行取締役ロ)本制度において支給する財産当社普通株式及び金銭ハ)評価期間直近の一部改定後の最初の評価期間を2027年２月期から2028年２月期までの２年間とし、当該評価期間の終了後は、2026年５月28日開催の第31回定時株主総会決議により承認された範囲内で、各評価期間の終了直後に開始する２事業年度を新たな評価期間として、本制度を実施することができるものとします。ニ)対象取締役に交付する株式数及び金銭の額の算定方法以下の算定式に基づき、対象取締役各人に交付する株式数及び支給する金銭の額を算定します。ⅰ．対象取締役各人に交付する株式数基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×60％※100株未満の端数が生じた場合には100株単位に切上げるものとします。 ⅱ．対象取締役各人に支給する金銭の額基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×40％×当社株式の時価（C）※１円未満の端数が生じた場合には1円未満の端数は切上げるものとします。 ○基準交付株式数（A)基準交付株式数の総数は80,000株（評価期間が２年に満たない場合には、80,000株に評価期間に応じた割合を乗じて算定される数）を上限とし、上限株数を超えることとなる場合には、上限株数を各対象取締役の評価期間における在任月数の割合で按分して算定される株数に減少させた数を基準交付株式数とします。また、基準交付株式数は役職に係わらず対象取締役につき一律8,000株とします。評価期間の途中で選任された対象取締役がいる場合は、8,000株を評価期間における在任月数に応じた数に減少させることとします。基準交付株式数の総数が上限株数を超えることとなる場合は、上限株数を各対象取締役の評価期間における在任月数の割合で按分して算定される株式数に減少させた数を基準交付株式数とします。 ○業績目標達成度（支給率）（B)２年経営計画に掲げた２事業年度の経常利益累計額に対する業績達成度に応じて、120％を上限として取締役会で決定した割合とします。 〇当社株式の時価（C）株式交付分に係る当社株式の払込期日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 3)支給時期２年経営計画の最終事業年度の末日が属す年の６月末までに支給します。 4)支給方法当社は、各対象取締役に対し上記算定方法にて定める交付株式数に応じて金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資することで当社普通株式を取得します。現物出資に係る当社株式の１株当たりの払込金額は、交付取締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定した額とします。 5)支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の上限額対象取締役に支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の合計額は、対象取締役全員分につき60,000千円（評価期間が２年に満たない場合には、60,000千円に評価期間に応じた割合を乗じて算定される金額）を上限とし、上記算定式により計算した報酬等の金額の合計額が、上限金額を超えるおそれがある場合には、上限金額を超えない範囲で按分比例方式により対象取締役各人に交付する株式数を減少させることとします。 6)本制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由対象取締役は、交付取締役会の決議日までに退任（死亡による退任を含む。）又は当社規程に定める退任事由に該当した場合には、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することとします。 7)株式の併合・分割による調整本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。 ○2027年２月期から2028年２月期までの目標指標2026年４月14日に発表した２年経営計画に掲げた2027年２月期から2028年２月期までの２年間の経常利益累計額に基づき以下のとおりとします。評価期間の経常利益実績累計額業績目標達成度（支給率）1,608,000千円以上120％1,474,000千円以上 1,608,000千円未満110％1,340,000千円以上 1,474,000千円未満100％1,072,000千円以上 1,340,000千円未満50％1,072,000千円未満０％ c．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会において評価、審議を行っております。報酬諮問委員会は評価の客観性を確保するため、業務執行取締役からは代表取締役社長のみが構成員となり、社外取締役、社外監査役を加えた４名で構成されております。報酬諮問委員会で審議された個人別報酬等は、その算定方法、評価内容についての詳細が明らかにされており、その審議結果が取締役会に上程されております。これらの審議結果を踏まえ、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）Object Browser事業37ERP事業269AI事業11報告セグメント計317その他2全社（共通）19合計338（注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したことに加え、2025年３月３日付けで株式会社システム開発研究所を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）25635.36.46,720 セグメントの名称従業員数（名）Object Browser事業37ERP事業187AI事業11報告セグメント計235その他2全社19合計256（注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて24名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したためであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.7100.084.084.0－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社システム開発研究所大阪市中央区3,200万円ソフトウエア受託開発100.0役員兼任２名（連結子会社）KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDベトナムダナン市50億ドンソフトウエア受託開発83.0当社オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託。役員兼任１名（持分法適用関連会社）株式会社BizSaaSさいたま市中央区２億1,750万円ソフトウエア研究開発39.0役員兼任１名

３【配当政策】 当社は、製品開発や人材投資、M&A等の成長投資を通じた企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。 配当については、成長投資と内部留保の充実を図りながら、一定水準以上の株主還元を継続してまいります。この方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、連結配当性向30％を下限とする業績連動型の配当を実施し、当面は安定配当を維持しながら継続的な増配の実現を図ります。その上で、中長期的には累進配当を志向し、配当性向35％、さらには40％の水準へ引き上げることを目指してまいります。なお、当面は収益構造が発展途上であり、成長投資を機動的に行う局面も想定されるため、事業環境、業績状況、財政状態及び投資機会等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会です。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、配当金は１株当たり13円00銭、連結配当性向31.0％と決定いたしました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日141,93013.00定時株主総会

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、OB事業における開発4,860千円、ERP事業における開発6,630千円、AI事業における開発50,972千円、その他の事業における開発8,465千円となっており、総額は70,929千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)合計本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社内部造作、情報機器及びソフトウエア等10,3606,976176,231193,569153大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所内部造作、情報機器32,21917,8775,13555,23263福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所内部造作、情報機器40,7373,352－44,08940（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）面積本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社建物87,4401,564.68㎡大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所建物47,741748.89㎡福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所建物44,524613.32㎡ (2）国内子会社 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役監査については、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b．監査役会」に記載のとおり２名の社外監査役を含めた３名で構成される監査役会により、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。なお、常勤監査役の吉田邦彦は、長年にわたる財務・経理の業務経験に加え当社の経理部長を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の小泉滋は、長年にわたる金融・財務の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の宇賀村彰彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監査することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。 なお、当事業年度における各監査役の活動状況は、次のとおりです。氏名監査役会出席回数取締役会出席回数経営会議出席回数吉田 邦彦13/13回14/14回９/９回金子 忍18/18回19/19回12/12回小泉 滋18/18回19/19回12/12回田中 彰５/５回５/５回３/３回（注）１ 監査役吉田邦彦は、2025年５月28日開催の第30回定時株主総会において就任しているため、監査役会、取締役会及び経営会議の出席回数は他の監査役と異なります。２ 監査役金子忍は、2026年５月28日開催の第31回定時株主総会の終結の時を以て、任期満了により退任しております。３ 監査役田中彰は、2025年５月28日開催の第30回定時株主総会の終結の時を以て、任期満了により退任しております。 a．監査役会の基本方針 監査役は監査役理念（コーポレート・ガバナンスを担う者として、公正不偏の姿勢を貫き、広く社会と企業の健全かつ持続的な発展に貢献する）に基づき、コンプライアンス（法令遵守）のもと、三様監査（会計監査人、内部監査担当）の連携を図り、不正・不祥事、レピュテーションリスクの未然防止に注力し、粗漏なき監査に努め、中長期的企業価値向上に寄与する。 b．監査役会における具体的な検討内容・取締役の職務執行状況について 重要会議体での意見表明、審議状況モニタリング・内部統制の構築・運用状況について 内部統制の基本方針（J-SOX含む）体制構築、運用状況・事業計画の進捗状況について 四半期、期末決算における事業計画の進捗状況・子会社の事業計画進捗状況について・会計監査人の監査の相当性について 会計監査人の監査計画概要の確認 四半期レビュー報告、期中レビュー結果報告、期中往査報告、監査結果報告 会計監査人の評価 会計監査人候補の選定 c．常勤監査役の主な活動（定例の日常監査報告）・コーポレート・ガバナンス・コードへの対応状況 コーポレート・ガバナンス体制の構築と運用状況の確認・中期経営計画の進捗状況 代表取締役社長との定期的ヒアリング、各事業部の事業計画進捗状況のモニタリング・確認・内部統制の構築・運用状況 内部統制の基本方針に基づく体制構築状況の確認、運用状況のモニタリング・プロジェクトの管理状況 事業部門責任者・PMOへのプロジェクトの進捗・管理状況のモニタリング・取締役会の意思決定の監査（経営判断の原則） 取締役会での意見表明、経営会議での審議状況のモニタリング （監査環境の整備）・代表取締役との定期会合 定例の監査報告（月次）、事業の進捗状況等の意見交換・会計監査人との連携 会計監査人の監査計画概要の確認、会計監査人と監査役の監査における情報交換・共有・管理部門（人事・総務、経理、経営企画、情報システム）との連携 働き方改革の進捗状況、監査法人の窓口としての業務進捗状況、リモートワークのシステム整備状況等についての意見交換・情報共有・内部監査担当との連携 監査計画の進捗状況、監査結果の報告・情報共有（月次）・社外取締役との連携 会社の状況報告・情報共有、課題等の意見交換、情報共有（年３回（株主総会前・中間・期末）） （業務監査報告） 監査役監査の総括として、監査結果の概要並びに経営改善事項に向けた要望事項について代表取締役社長と意見交換（年１回） ②内部監査の状況 内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当３名が、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。監査結果は、デュアル・レポーティングラインを構築し、代表取締役社長に加えて取締役会及び監査役会に対しても結果内容を文書化して直接報告しております。 また、内部監査担当は、監査結果の中で重要と思われる事項については、是正指示書を作成して被監査部門に通知し、これを受けた被監査部門は、是正指示書に対する改善施策、改善状況を報告しております。 内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行っており、特に内部監査担当と監査役会は毎月１回、内部監査状況報告の機会を設けており、監査の有効性、効率性を高めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊指定有限責任社員 業務執行社員 島川 行正 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他の補助者10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、品質管理体制の適切性、独立性を有しているか、JICPAレビュー報告、CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の事業分野への理解度、業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務を実施できる体制の整備、監査費用の妥当性、監査実績等を総合的に判断し選定しております。 なお、会計監査人の解任又は不再任の方針は次のとおりです。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると判断した時は監査役全員により会計監査人を解任する方針です。また会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には会計監査人の解任、不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、評価を行っております。独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、監査役とのコミュニケ―ション、更にJICPA、CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務の実施、監査範囲及び監査計画、監査費用が妥当であるかを確認し、監査実績等を検証したうえで判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,430－27,000－連結子会社－－－－計26,430－27,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記aを除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査時間及び報酬単価、報酬の前提となる見積りの算出根拠の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。 純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。 政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有する投資株式です。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有目的である投資株式について、四半期ごとに保有リスクとリターン、相手先企業の将来見通し、当社との取引関係などを検証のうえ、保有の継続、売却の判断を決定することとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市南浦和に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売2001年３月Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社をさいたま市南区沼影に移転2006年７月大阪市中央区今橋に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売2009年６月「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社をさいたま市中央区新都心に移転2014年８月大阪支社を大阪市中央区平野町に移転2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売2016年４月「SI Object Browser PM 中国語版」を発売2016年６月「SI Web Shopping CMS」を発売2017年３月「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービスを開始2018年３月画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売2018年10月ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービスを開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービスを開始2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービスを開始2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行2022年５月福岡市博多区博多駅前に福岡支社を設置2022年10月ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立2024年１月「株式会社DGコマース」を設立し、E-Commerce事業を合弁会社化2024年４月「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」サービスを開始2025年１月SCMパッケージ「mcframe」サービスを開始2025年１月「株式会社DGコマース」の全持分を「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」に譲渡2025年２月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」運営事業をAtCoder株式会社に譲渡2025年３月「株式会社システム開発研究所」の株式を取得し子会社化2025年３月プロジェクト管理研修サービスを開始2025年６月次世代ノーコードERP開発を目的に「株式会社BizSaaS」を設立し合弁会社化2025年７月検図作業を効率化するAIサービス「KENZ」をリリース