ｅＢＡＳＥ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」（eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社）と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」（eBASE-PLUS株式会社）の2事業を報告セグメントとしています。 〇eBASE株式会社(eBASE事業) ・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発 事業 ・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業 ・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE) ・業界別/業界横断型、商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売 (1st eBASE) ・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE) ・「ミドルウェアeBASE」基盤上の独自データを活用した各種AIソリューション(0th/1st/2nd eBASE) 〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業)・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業 〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業) ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス 事業 □「eBASE事業」とは、CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしています。 ・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステムを提供しています。また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。 ・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、食品業界、日雑業界（その他各業界）、住宅業界の３つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。また、商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクトスタンダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB（Private Brand）部門やメーカー向けの製品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。 ・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、更に「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとして、従来のアナログ販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウンを実現するとともに、ワンストップで小売向け次世代OMO環境の構築を可能とします。そして、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ、e住なび」の開発・提供を通じ、小売やメーカーの売上向上に寄与するDX（Digital Transformation）やCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。 これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、相互に有機的に連携することにより、互いを補完・増強するのみならず、各種新サービスや新事業モデルへの展開をも可能としています。 □「eBASE-PLUS事業」とは、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等を通じ、IT開発アウトソーシングビジネスを展開しております。システムソリューション分野においては、ソフトウェア開発及びインフラ構築の提供を行い、また、サポートサービス分野においては、ITシステムの統合運用管理とヘルプデスクサービスの提供を実施しております。重要な事業施策としては、人材の確保・育成・教育に寄与する自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件の獲得を推進しています。以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。 □「eBASE事業」の製品・サービス概要は、CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービス（SaaS）として開発販売することを主な事業としています。まず「eBASE事業」における「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルを「①プロダクツ／マネタイズ」、「②コアコンピタンス」、「③ビジネスモデル」、「④推進戦略」の４つの視点で表す三角錐図「トライアングルピラミッド(以下、Ｔ-Pyramid)」を用いて説明した上で、各モデルにおける主要製品・サービスを説明します。 ・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、圧倒的な開発効率の向上を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“企業別”に「統合商品データベース（eBASEserver）」や販促メディアの企画制作支援システム「DBP eBASE（eB-DBPカタログ／ちらし／Web）」をプロダクツ／マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては、“企業別”に商品情報管理や活用の“コストダウン（効率化）”を実現する“ワンソース／マルチユース”をテーマとしています。そして、推進戦略としては、企業内のデジタル革命（DX）推進ニーズや導入事例による業界内の評判（口コミ）などを活用し、あらゆる業界・業態のマーケティング部門や販促部門に対して、従来の販促メディア（例：1cm以上の厚みのある紙カタログ）からデジタルメディアへの同時並行の移行ソリューションを販促展開する戦略です。また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として多様な個別ニーズに向けた展開を可能にします。 「0th eBASE」の具体的なプロダクツである統合商品データベース「eBASEserver」が実現する主な商品情報ソリューションは以下になります。 (1) 企業別の商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスタデータベース）・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理 (2) 商品情報データベースの運用展開ソリューション（適用分野）「0th/1st/2nd eBASE」業界別/業界横断型商品情報交換ビジネスモデル ・紙(印刷)メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の企画制作支援(0th eBASE) ・ネットメディア（Webカタログ、ECサイト等）の「DBP eBASE」による構築支援(0th eBASE) ・顧客企業の販促を支援する消費者向けスマホアプリ（「e食住シリーズ」や「e住なび」等）との 連携支援(2nd eBASE) ・商品データプール（「商材ebisu/マスタデータebisu」）との連携支援(1st eBASE) ・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）(1st eBASE) ・製造活動（「FOODS/GOODS eBASE」による商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援(1st eBASE) ・「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携した各種マスタデータの統合管理「MDM eBASE」、商品情報の利活 用支援(1st eBASE) ・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理「PDM eBASE」の連携支援(1st eBASE) ・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスタ構築支援等(1st eBASE) ・統合商品データベースを基軸とする印刷メディアとWebメディアを２次元コード(QR)等で連携することによる 次世代OMO環境の提供(0th/1st/2nd eBASE) (3) 統合商品DB活用ソリューション「DBP eBASE」（データベースパブリッシング）企業内の組織や人に分散している商品情報を統合商品情報データベースで一元管理することで、この統合商品DBと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると“同時”に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速することが可能な企画制作支援システム「DBP eBASE」を提供します。採用企業は商品情報の“ワンソース/マルチユース”で複数チャネルのオウンドメディアの展開が可能です。また、オンラインとオフラインの垣根を越えてシームレスな連携を実現し、マーケティング戦略の強化、DX推進及び、CX向上が実現できます。 ・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、様々な“業界別”の専用パッケージソフトウェアを圧倒的な開発効率で実現できる「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“業界別”、及び“業界横断型”の商品データベースパッケージソフトをプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。 業界別では、食の安全情報管理システム「FOODS eBASE」や日雑商品情報管理システム「GOODS eBASE」などの商品詳細情報管理システムを提供し、業界横断型では「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を提供します。また、小売PB部門やメーカー向けには製品企画開発管理システム「PDM eBASE」も提供しています。ビジネスモデルとしては“業界別(食品、日用品、家電、住宅、文具、工具等)”に商品情報管理・活用のための“商品情報交換標準化”を推進することで、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu(業界ebisu)」、及び“業界横断型の商品データプール「商材ebisu(マスタデータebisu)」を業界・業態を越えて幅広いサプライチェーンに提供しています。そして、推進戦略としては、まず“業界別”に商品情報交換の全体最適化を提唱しながら“業界別”「業界ebisu」のデファクト化を推進し、同時に“業界横断型”「マスタデータebisu」の普及によって、採用企業に対して商品情報管理及び活用における圧倒的な導入メリットを提供することを目指しています。また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。 「1st eBASE」の具体的なプロダクツとしての“業界別/業界横断型”の主な商品情報ソリューションは以下になります。 (1)“業界別”の商品詳細情報管理システム「FOODS/GOODS eBASE」“業界別”にサプライヤー（メーカー or 卸/商社）とバイヤー（卸/商社 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットとし、各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うとともに、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版「eBASEjr.」で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版「eBASEserver」をアップグレード販売しています。有償版の「FOODS eBASE」で構築された商品情報は食品小売内における様々なサブシステム(計量ラベル、POSレジ、物流システム、チラシシステム、ネットスーパー等)とデータ連携してコストパフォーマンス良く利活用されます。加工食品の商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現することで、加工食品でもある惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティも実現します。この加工食品の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、「GOODS eBASE」により日雑、医薬、文具、家電、工具、住宅等の業界に展開する事により、業界・業態の事業ドメインの拡充を行っています。 (2)“業界別”の 商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu）」(メーカーから情報収集)「1st eBASE」で“業界別”の商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を推進しています。小売企業の商品情報収集負荷軽減とメーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「商材ebisu（食材/日雑/OTC/家電/文具/工具/住宅等）」を開発提供することでオープン情報に限定した商品情報収集・管理・提供のワンストップサービスを実現しています。主にNB(National Brand)商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu）」の概要を図示したものは次のとおりです。※PB商品についても採用小売グループから登録されています。 (3)“業界横断型” 商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」(小売・卸から情報収集)「1st eBASE」を推進する過程において小売り・卸向けの業界横断型の統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の運用における課題として膨大な量と基幹系システム等に必要な基本情報が求められる「商品マスタ」情報のQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）が低い課題が顕在化してきました。「商材ebisu（マスタデータebisu）」では複数の利用小売・卸から商品マスタ情報(基本情報)を収集し、且つメーカーから収集した「商材ebisu（業界ebisu）」の基本情報をマージして正規化して構築された商品マスタのビッグデータを用いて、自社が持たない新規の商品データを多数決方式（当社特許:第7138289号）で生成されたチャンピオンデータから新規に取得できる「MDcreate」機能と、既存の自社マスタデータを比較、確認して修正できる「MDcheck機能」として活用できます。更に商品マスタ管理システム「MDM eBASE」と連携することでより効率な活用が可能です。 (4)“業界横断型” 小売業での商品マスタ管理システム「MDM eBASE」(小売企業での利用形態)小売企業(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販等)の商品マスタデータ管理を含む商品情報の管理課題を解決する商品マスタソリューションとして提供しています。製品情報(詳細/基本)を所持する商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」と連携し、商品マスタ登録に必要な製品情報、商い情報（取引・商談情報等）の一元管理と展開を支援する「商品マスタ登録支援システム」です。これによりリードタイムが短縮され、多重入力・メンテナンス負荷が削減され、データ不整合が解消されデータ品質の向上が実現できます。「MDM eBASE」は、小売内における様々なサブシステム(POSレジ、物流システム、棚割システム、チラシシステム、ネットショップ等)に商品情報(商談情報、商い情報、製品情報)を包括的に商品マスタデータとして連携し価格情報等を含めてコストパフォーマンス高く利活用できます。 (5)“業界横断型”メーカー・小売PBでの製品企画管理「PDM eBASE」(製造業での利用形態)製品企画開発支援システム「PDM eBASE」は、製品の企画開発に携わる企画・設計、開発、法務関連、品質管理等、様々な部門の課題解決、業務支援を目的とした各種オプション群で構成され、顧客要望により、必要な機能を選択、利用することが可能になります。また、調達・生産、販売、サポート等、各工程を支援する多数の「eBASEオプショ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。 ・貢献なくして利益なし・利益なくして継続なし・継続なくして貢献なし まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。 経営戦略として、「eBASE事業」は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。 「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。 「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（その他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を同時に推進することで、小売向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の開発提供や、小売PB部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM eBASE」を開発提供しています。また、新規ビジネスとしては、業界別/業界横断型向けに商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売（BtoBモデル）を展開します。2026年6月末には株式会社KSP-SPを子会社化し、同社のPOSデータ販売・分析事業と、当社の「商材ebisu／商品詳細データ」双方のコンテンツ販売ビジネスを展開します。更に、両者を掛け合わせた、新たな「AI時代のマーケティングビジネス」も並行して展開してまいります。今後は高度なマーケティング分析基盤を構築し、これまでの「情報管理」基盤からマーケティング活用へと事業価値を飛躍させ、当社グループの更なる企業価値向上を図っていきます。 「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」、加えて「1st eBASE」を通して構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDXによるCX向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。 これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。 「eBASE-PLUS事業」は、安定的に収益を確保できるIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業とのIT人材の交流、及び連携ビジネス展開も図っています。特に自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。 当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。 （２）目標とする経営指標経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材ebisu」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上のためのDX推進を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の統合商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。更に、最新の汎用AI技術の活用では「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが期待される一方、エネルギー価格の高止まりや食料品をはじめとする物価上昇が続くなか、米国の通商政策（相互関税）を端緒とした貿易摩擦の拡大や中東・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの長期化等、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、人手不足を背景とした省力化・デジタル化投資の需要は底堅く、企業のIT投資環境は引き続き良好な状況にあります。しかしながら、上記の通商政策リスクが国内ユーザー企業の業績を通じてIT投資計画の見直し圧力を生じさせているほか、為替相場の変動に伴うITコストへの影響も懸念材料となっており、先行きに対する不確実性は依然として払拭できない状況となっています。当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていくために、多くの課題を解決していく必要があります。 当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。 ① 人材の採用と育成当社グループのeBASE事業においては、当社オリジナルビジネスモデルである下記シナリオを推進するための人材採用と育成が重要であると認識しております。まず、「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」の推進で、業界別に「1st eBASE（BtoBモデル:業界別統合商品DB）」への基盤を醸成します。業界別に「1st eBASE」の推進で、業界横断型の商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」のデファクト化の実現を図ります。この「商材ebisu」をベースとし、以下のような特徴を持つ「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」を推進します。 ・BtoBtoCモデルの消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住カタログ、e食住 ちらし、e食住ビジュアルレシート等）」でCX推進 ・消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」で小売のOMO、DXを実現 ・製品・サービスで利用している特許取得によるブルーオーシャン化 これらのビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力に裏付けられたビジネス施策を同時並行で立案、推進し、かつセールスエンジニアとしての能力を有する人材や開発人材の育成が不可欠であり、これらを推進しながら、更に成長できる人材の採用と育成を推進します。eBASE-PLUS事業では、事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上と高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。特に効果的な採用活動を継続して行うとともに、社内外のIT人材の育成に向けた自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で、未経験者の育成、及び高度技術者の人材育成を推進します。また、eBASEグループにおけるIT人材の採用と教育を推進することでeBASE社へのローテーションによる総合力強化を図ります。 ② 内部管理体制の強化事業の飛躍的拡大とともに生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。当社グループ自身が「ミドルウェアeBASE」を活用した総務/経理/管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務等の内部管理システムを構築・推進し、体制強化とともに合理化に取り組んでいくことでヒューマンエラーを防ぎつつ、内部統制の更なる効率化を図っていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。 ③「ミドルウェア eBASE」の開発・強化による市場競争力の維持「0th eBASE/1st eBASE/2nd eBASE」の全てのビジネスモデルの開発基盤となるCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した自社パッケージソフト製品、及びクラウドサービス、コンテンツサービス、及び受託開発案件の受注促進の推進とその継続的機能強化を推進し、エンタープライズ領域における基幹系BtoBシステム市場の展開と創造が課題と認識し、取り組んでまいります。また、ワンソースマルチユース推進による大型案件への展開を推進します。更に、グローバル化によるインバウンド対応を見据えた多言語化対応や「2nd eBASE」市場への展開を睨んだスマホ向け機能強化や、「eBASEソリューション」のノンプログラミング開発環境、及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続推進します。 ④「0th/1st eBASE(BtoBモデル)」の推進「0th eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。統合商品データベースシステムとしてあらゆる業界や業態、及び個別企業向けの商品情報管理システムとしての機能強化と普及促進を図ります。データベースパブリッシングシステムとしては、eBASEで構築された統合商品データベースを生かした様々な既存・新規の販促媒体(チラシ、カタログ、デジタルメディア等）の企画・制作・配信支援システム「DBP eBASE」の開発を推進します。また、統合商品DBと連携した商品DB型のWebカタログサイトの開発提供を推進します。 「1st eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界と大別し、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進します。「FOODS/GOODS eBASE」をサプライチェーンに広く普及することによる商品情報交換プラットフォーム化のビジネスモデルを推進するとともに、特に食品業界については、食の安全情報の管理や交換の最適化、標準化と機能強化を図り、食品業界の全体最適化を推進します。商品情報のデジタルコンテンツビジネスである商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisuシリーズ）」をあらゆる業界や業態(食品、日雑、医薬、家電、文具、工具、住宅等）に展開推進するとともに、利活用推進で、商品情報の広さ・深さ・品質を継続して向上します。小売企業向けには、統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を「商材ebisu」とシームレスに連携するト

３ 【事業等のリスク】以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）競合製品により収益が圧迫される可能性「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合等には、当社グループソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった場合等には当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しながら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）インターフェイス開示による競争激化の可能性当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事ながら、当社グループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」も社会貢献を実現します。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうとも、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行っていますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されることもなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のインターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があります。 （４）技術革新による陳腐化の可能性IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。また、昨今の生成AIの出現によるIT市場におけるゲームチェンジも加速度的に進行しています。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略である“１次データを押さえる”デファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。 （５）業界環境が激変する可能性について国際紛争によるテロや戦争、金融危機、エネルギー供給障害、地震・台風・水害等の天災及び新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症の影響によるマクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。しかし、現状では当社製品のユーザーは主に食品業界、日雑業界、住宅業界等に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。 （６）eBASE稼働環境の変化について「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そのプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合等には、これらに対応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植等の開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンスルール、価格等の変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。 （７）開発費の増大について当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）ソフトウェア価格の低下について当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保のために「eBASE」の販売価格を一定程度減額する施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上及び利益率の低減が生じる可能性があります。 （９）ソフトウェアの契約不適合当社グループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がないことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生するほか、不適合の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となる等、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的所有権侵害「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違いや、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はありません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下する等して、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （11）研究開発について当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しかし、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報管理について当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する「商材ebisu」のコンテンツデータ及び内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。 （13）システム障害リスクについて事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生した場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （14）受託開発案件の不採算リスクについて当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループより見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しかしながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に案件が不採算化する可能性があります。 （15）業績の季節変動について当社グループが行うeBASE事業は、顧客（企業）から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客（各企業）においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客（企業）の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。 なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,074,0231,363,4471,176,796 1,645,295 5,259,563 構成比（％）20.4 25.9 22.4 31.3 100.0営業利益（千円）147,585 403,168 231,825 649,173 1,431,752 構成比（％）10.328.2 16.2 45.3 100.0 （16）法的規制について当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）による規制を受けております。当社グループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。現時点において認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業の許可2025年５月１日から2030年４月30日まで派27-302549労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定める欠格事由に抵触した場合 （17）人的資源について国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、AI技術、及びデジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人材の獲得競争は厳しさを増しております。当社グループの成長と業績は、人材に大きく依存しております。高度な能力を有する技術者の採用・育成が重要な経営課題となっております。そのため、当社グループでは、経営戦略に基づいた人材の採用・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒等のポテンシャル層や即戦力となるキャリア層等の採用を実施しております。また、より高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図る等、IT人材の育成施策を展開しております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。 （18）M&Aによる事業拡大について当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、M&A実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。また、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 （19）保有有価証券における価格下落のリスクについて当社グループでは、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）やファンドへの投資で運用しております。余剰資金の運用に当たっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）環境（気候変動）に係るリスク近年、気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制等の取り組みは世界中で進みつつあり、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいては、「不確実性を高める将来的な要素」と捉え、企業の社会的責任として温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組む等、気候変動リスクへの対応を進めております。具体的な運営についてはサステナビリティ推進に関する委員会を設置し、サステナビリティ委員会による活動推進、OA用紙・電力使用量の削減等やサステナビリティに関する方針の策定・見直し等に取り組んでおります。しかしながら、こうした取組が不十分である、もしくは不十分とみなされた場合、社会的信用の低下に伴う事業機会の逸失や収益の減少等、当社グループの企業価値向上、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （21）感染症への対応ヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化の進展に伴い、感染症のリスクは確実に増加しております。現在、収束しました新型コロナウイルス感染症によって、そのリスクは顕在化いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な感染症リスクが顕在化し、拡大した場合、経済の停滞による顧客企業のIT投資への中止や先送りが生じれば、当社グループの事業運営及び業績に甚大な影響を与える可能性があります。コロナ禍以降、ニューノーマルにより変化した顧客ニーズの把握に対して、適切なサービスが提供できない場合や、緊急事態宣言等の発令、また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって事業活動の停滞を余儀なくされる場合には、業績へ影響を及ぼす可能性があります。 （22）新規事業モデルの進出について（BtoBtoCモデル）当社グループが行うeBASE事業は、自社パッケージソフトウェアの販売・サポート、業務受託やシステム開発を主たる事業としていますが、既存事業モデル（BtoB）の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業モデル（BtoBtoC）の進出を積極的に展開する方針であります。しかしながら、新規事業モデルの展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新規事業モデルが計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移する一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な動向、物価の高止まりに加え、期末にかけては中東情勢の緊張による原油価格上昇懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。eBASE事業は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化（コストダウン）すると同時に、ワンストップで次世代のOMO（Online Merges with Offline）展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム（DBP:DataBase Publishing）の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。「1st eBASE(BtoBモデル:業界別統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」のデファクト化を同時に推進することで、小売企業向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM(Master Data Management) eBASE」の開発提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM(Product Data Management) eBASE」を開発提供しています。「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」や、「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディアの企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売業界向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、「商材ebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズに合わせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等)」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDX（Digital Transformation）によるCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しています。特に自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。 当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,259,563千円（前年同期比210,334千円減）、営業利益1,431,752千円（前年同期比299,912千円減）、経常利益1,467,906千円（前年同期比329,942千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,026,647千円（前年同期比224,142千円減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。（イ）eBASE事業・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各パラグラフで説明します。 [食品業界向けビジネス]食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材ebisu(食材ebisu)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。また、「MDM eBASE」、「PDM eBASE」等の販売促進にも継続して注力しました。売上面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから「商材ebisu」と連動するNB（National Brand）及びPB双方の仕入先向け「MDM eBASE」、及び「FOODS/GOODS eBASE」も含めた基幹系システムにトータルで連携する商品マスタ情報登録システム構築の大型案件及び検証環境構築と追加開発案件を売上計上しました。大手総合小売のPB子会社からは、サーバ増強の大型案件及び基幹系システムと連携する「FOODS eBASE」の追加・改修案件を売上計上しました。また、福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5 県にかけてチェーン展開を行う株式会社ヨークベニマルからは「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ登録システム、及び「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」によるチラシ作成効率化とOMO展開「e食住ちらし」を同時に実現する大型案件を売上計上しました。1都12県の170万人の会員に個人宅配を主とする生協連合会からは「FOODS eBASE」のアップセルの追加導入案件を売上計上しました。更に、大手食品小売から「FOODS eBASE」によるインストア商品の品質表示ラベル作成業務のアップセル案件を売上計上しました。ハム・ソーセージ関連の大手加工食品メーカーからは、仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」のサーバリプレイス案件を売上計上しました。新規顧客案件としては、関東地域の私鉄系スーパーマーケット複数社による共同出資食品卸から、自社PB品の仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」案件を売上計上しました。受注面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから、ファストフード厨房向けレシピ管理システム「FOODS eBASE」の改修・構築と、「MDM eBASE」からの基幹連携システム構築による運用に向けた移行・教育フェーズを受注しました。食品業界向けビジネスの売上高は、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大が担当営業、及びSEにとどまらず、フォローする他の営業・SEにも波及し、eBASE事業全体として既存顧客への深耕営業が減少したことが食品業界にも影響を与えた結果、「FOODS eBASE」の深耕営業による売上が減少したことにより、前年同期比で微減となりました。 [日雑業界(他業界)向けビジネス]「商材ebisu（業界ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)）」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」に加えて、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「e食住シリーズ(2nd eBASE)」、「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし)」、及び商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。売上面では、既存顧客案件として、カタログギフト事業者の株式会社ハーモニックのカタログ制作支援システム「eB-DBPカタログ」と「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件を売上計上しました。大手家電量販店からは「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築において基幹連携に向けた商品マスタ登録支援機能、及び新たな画面・チェックロジック等の追加開発案件を売上計上しました。また、大手オフィス用品通販サービス会社からは「FOODS/GOODS eBASE」、及び「PDM eBASE」を関連させたPB商品企画開発・仕様書管理システムを売上計上しました。メーカー顧客系では、オフィス家具メーカーの販売店向けWeb見積システムのアップセル改修案件を売上計上し、スポーツ用品メーカーからは統合商品DB構築大型案件を、大手総合筆記具メーカーからは商品DB型Webカタログ構築のアップセル大型案件を売上計上しました。更に、大手ドラッグストアからは「MDM eBASE」を活用した顧客の業務要件に最適化したシステム構築、及びPB仕様書管理「GOODS/FOODS eBASE」等の追加・改修案件を売上計上しました。新規顧客案件としては、東海・北陸・近畿で展開するドラッグストアから「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の大型案件を売上計上しました。受注面では、既存顧客案件として、大手ホームセンターから導入済の「MDM eBASE」の保守、及び改修開発案件を継続受注しました。取組面では、大手家電量販店にて、「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の本番稼働を2026年4月の開始予定に向けて運用環境の整備を実施しました。また、開発の取組みとして、2026年1月施行の中小受託取引適正化法に対応した「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」を新たに開発し、2026年1月にリリースしました。日雑業界向けビジネスの売上高は、当業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で人的リソースが著しく逼迫した結果、深耕営業が減り、前年同期比で大幅な減少となりました。結果、この日雑業界での負荷の増大がeBASE事業全体にも影響が広がる結果となりました。 [住宅業界向けビジネス]住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(住宅ebisu)」の普及とOMOを実現する「e住なび」が複数の大手ハウスメーカー及び分譲マンションビルダー等が加わることで継続的に促進されました。売上面では、既存顧客案件として、大手空調設備メーカーの技術情報検索サイト（統合製品情報DB＋Webカタログサイト）の改修、及び新規の住宅設備Webカタログサイト構築の大型案件を売上計上しました。また、大手照明家電メーカーからは、照明器具検索サイトのデータ更新案件を、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーからは「PDM eBASE」を用いた製品企画・開発情報システム構築の大型案件を、大手建材メーカーからは「eB-DBPweb」を活用した中型アップセル案件を売上計上しました。更に、地図提供会社から「HOUSING eBASE」に関連した大手ハウスメーカー向けの地図連携機能の追加開発を売上計上しました。新規顧客案件としては、準大手ゼネコンから「HOUSING eBASE」を用いた分譲マンションの専有部分の製品仕様管理のPoC（Proof of Concept：概念実証）のためのシステム構築を売上計上しました。 住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で微増となりました。 ・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型（食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等）の「商材ebisu」の商品情報のデジタルコンテンツを利活用して開発した「e食住シリーズ」の普及推進・営業展開を継続しています。市場展開事例としては、業界別にご説明します。(共通の取組)「2nd eBASE」の普及を促進する会場イベントのプロモーション活動として「DX by DB勉強会（第3回小売 2025年10月24日、第1回住宅 11月27日）」及び「eBASEカンファレンス2025（2025年11月28日）」を積極開催しました。また、株式会社寺岡精工の流通小売向けPOSシステムと、当社が提供するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」（特許第7024952号、他2件）を連携する協業に合意しました。開発面では、料理レシピサービス「e食住なび/AI献立提案サービス」をリリースし、AI活用による週間献立提案サービスを開発し「e食住なび」を継続的にアップデートしました。(食品業界)大手総合小売の北海道地区の子会社において先方ECサイトと連携する「e食住カタログ for EC」の本番運用が開始し、一部の店舗で「e食カタログ（電子棚札連携）」についてPoCを継続しました。また別の食品小売でも「e食住カタログ for 店舗」のPoCを継続しました。既存顧客の回転すしチェーン店を中心とする外食産業から「e食住なび for DX」を利用して、来店客が店内に掲示された二次元コードをスキャンすることでメニューに関するアレルギー情報を含む品質情報を多言語で確認できるサービスを受注し構築を開始しました。更に、既存顧客の株式会社マキヤが、LINEミニアプリメニューから「e食住ビジュアルレシート」活用のPoCを2026年4月より開始しました。(日雑業界)既存顧客の大手家電量販店のインバウンド向け成田空港の新設店舗にて「e食住カタログ」多言語版アプリ訴求用カードの店頭設置と共に本番運用を開始し、また売れ筋商品表示用二次元コード付きPOP(Point of Purchase)の店頭設置が採用決定、及び同社の本部から対象全店舗への展開が内定しました。既存顧客の大手ホームセンターから受注していた「e食住なび for DX」により、多言語版で国内外の店舗スタッフの商品知識習得や接客に活用するサービスが、先行して海外店舗での運用を開始しました。(住宅業界)株式会社穴吹工務店が分譲マンションの顧客向けとして集合住宅版アプリ「e住なび」及び邸別住設建材管理システム/住設建材情報DBのクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を採用しました。既存顧客の大手ハウスメーカーにて新規戸建・分譲住宅については、原則として全ての施主及び入居者に紙の取扱説明書の配布を中止し「e住なび」アカウントの提供を開始しました。 eBASE事業の特許戦略としましては、以下の２件を取得しました。①販売代理店ごとにパラメトリックに変化するOMOカタログシステムの特許（特許第7764080号）②キャッシュレス決済企業のPOS情報管理に関する特許（特許第7777843号） これらの結果、eBASE事業の売上高は、製品の成熟化と営業体制の最適化により、収益構造改善の基盤は整いつつあるものの、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で深耕営業が減少し、eBASE事業全体に遅延が発生した結果、利益率の高いパッケージソフトの売上が減少したことで、2,591,313千円（前年同期比270,370千円減）、経常利益は1,062,534千円（前年同期比343,388千円減）となりました。 なお、来期以降の重要事項として、当連結会計年度を通じて新規ビジネス創造に向けた取組といたしましては、2026年4月28日に適時開示をしました「株式会社KSP-SPの株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」のM&Aにより「商材ebisu」を基にしたコンテンツビジネスを強化し、及びこの商品詳細情報データを利用した新たなPOSデータ分析市場創造の実現を目指します。 （ロ）eBASE-PLUS事業既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-Learning」（Javaプログラミング/ITインフラ教育等）の強化を行い、採用、新入社員教育及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図りました。また物価高・人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。 これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗し、2,679,107千円（前年同期比52,903千円増）、経常利益は前年の投資活動による一過性の営業外収益の影響もあり405,372千円（前年同期比13,445千円増）となりました。 ・財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ488,101千円減少し、4,933,141千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068,818千円の収入（前連結会計年度は、1,166,516千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が536,856千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,467,906千円計上したこと

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウエアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「eBASE事業」は、パッケージソフトウエアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) eBASE事業eBASE-PLUS事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 パッケージソフト545,303―545,303―545,303カスタマイズ942,441―942,441―942,441ライセンス＆サポート920,324―920,324―920,324クラウドサービス358,629154358,784―358,784IT開発アウトソーシングビジネス―2,608,0592,608,059―2,608,059その他94,985―94,985―94,985顧客との契約から生じる収益2,861,6832,608,2145,469,897―5,469,897外部顧客への売上高2,861,6832,608,2145,469,897―5,469,897セグメント間の内部売上高又は振替高―17,98917,989△17,989―計2,861,6832,626,2045,487,887△17,9895,469,897セグメント利益1,405,923391,9261,797,849―1,797,849セグメント資産5,531,2952,681,1348,212,430△99,8008,112,629その他の項目 減価償却費60,47254861,020―61,020受取利息7,7981,6189,417―9,417支払利息―――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額102,555―102,555―102,555 (注)１ セグメント資産の調整額△99,800千円は、セグメント間取引消去△99,800千円であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) eBASE事業eBASE-PLUS事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 パッケージソフト333,453―333,453―333,453カスタマイズ790,915―790,915―790,915ライセンス＆サポート942,515―942,515―942,515クラウドサービス406,623―406,623―406,623IT開発アウトソーシングビジネス―2,668,2502,668,250―2,668,250その他117,804―117,804―117,804顧客との契約から生じる収益2,591,3132,668,2505,259,563―5,259,563外部顧客への売上高2,591,3132,668,2505,259,563―5,259,563セグメント間の内部売上高又は振替高―10,85710,857△10,857―計2,591,3132,679,1075,270,420△10,8575,259,563セグメント利益1,062,534405,3721,467,906―1,467,906セグメント資産5,243,8162,954,3608,198,177△99,5668,098,611その他の項目 減価償却費72,82641173,237―73,237受取利息13,6564,50118,158―18,158支払利息―――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額107,090―107,090―107,090 (注)１ セグメント資産の調整額△99,566千円は、セグメント間取引消去△99,566千円であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ経営 当社グループは、社員1人ひとりが事業を通じて社会に貢献する事で企業価値向上を目指しております。創業来の企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、社会的変化への対応を強力にサポートして、事業を通じて社会に貢献していくことを信念としております。社会課題の解決やSDGsへの貢献に向けて、ステークホルダーの声を経営に生かし、価値創造モデルを循環させ、持続可能な成長を実現していきます。 ① サステナビリティ ガバナンスサステナビリティ基本方針を制定し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心にガバナンス体制を構築いたしました。企業価値の向上や中長期的なESG課題の解決の実践に向け、サステナビリティ方針・目標の決定や目標に対する取り組みの進捗状況を確認する事でサステナビリティ経営を推進して参ります。また、サステナビリティ委員会で審議した重要な事項については経営会議を経由し取締役会へ報告し、モニタリング・監督を行う体制を整えております。 ② 戦略（イ）当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献等の活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現する事を目的として、サステナビリティ基本方針に則り、取り組みを実施しております。SDGsが示す持続可能な社会の実現は、当社の経営理念の実践にも繋がります。サステナビリティ委員会にて当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、そしてその先に居られる多様なステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取組み、社会に対して、その解決策として高付加価値なITサービスの創造・提供する事で継続的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。 《当社グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）》重要課題(マテリアリティ)リスク機会主要な取組多様な社会・産業に更なるDX推進・CX向上を支援に当社が提供する主要なSolution技術的リスクa.システム障害・セキュリティ問題 市場競争 a.技術革新の速さ 顧客満足度a.期待値管理の失敗によるブランドイメージの低下 人的リスクa.専門知識を保有する人材の確保が困難 市場拡大a.既存顧客のアップセル・クロスセル b.新規市場参入 技術革新 a.AIやIOTの活用 顧客体験の向上a.パーソナライズされたサービス 社会的責任a.サステナブルな成長の推進b.倫理的なビジネス実践による信頼性向上《0th eBASE》BtoB「ワンソースマルチユース」各企業別商品情報DB構築 《1st eBASE》BtoB業界別商品情報DB構築＆交換サービスa.業界別商品情報交換サービス（業界標準普及）b.商品情報データプールサービス「商材ebisu」（POS・物流・棚割・チラシ・EC）DX化c.MDM（マスターデータマネージメント）活用 d.メーカー／PB向け製品企画開発支援 《2nd eBASE》BtoBtoC消費者向CX向上＆小売業のOMO/DX/CXa.商品情報消費者向けライフスタイルアプリサービス「e食住シリーズ（e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート、e住なび）」働き方に多様性をa.文化的・組織的抵抗b.コミュニケーションの課題c.生産性の変動d.技術的問題e.公平性の問題a.人材獲得と保持b.ESの向上c.生産性向上d.コスト削減e.市場競争力の強化多様な働き方を支援する職場環境づくりを積極的に推進します。 a.ダイバーシティの推進 b.人材育成の推進 c.リモートワークの導入 d.社内のエコ活動 e.ハラスメント教育就業機会の均等性a.法的・規制上の課題b.評価と報酬の公平性c.コスト増加d.採用の複雑化e.社内コミュニケーションの課題a.人材不足解消b.組織の活力向上c.企業評判向上d. ESとエンゲージメント向上e.市場競争力の強化 a.高等専門学校・大学や他教育機関と連携し、会社説明会開催、インターンシップによる就業体験等 b.当社eラーニングの充実と開放多様な人材の活躍a.無意識な偏見や差別が残存b.コミュニケーションの課題c.教育と育成d.公平性の維持a.イノベーションの促進b.人材確保と保持c.企業の評判向上d. ESとエンゲージメント向上e.持続可能な成長a.性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず社員の採用、成長を支援b.女性社外取締役の採用 環境に配慮した企業・事業活動a.コストの増加b.技術的課題c.市場の変化a.コスト削減b.企業イメージ向上c.新規市場の開拓d.持続可能な成長a.「e食住シリーズ」の採用企業拡大で大量消費の紙資源消費を大幅削減b.温室効果ガス排出量の公開ガバナンスの強化、透明性確保a.コストの増加b.業務の複雑化c.作業効率の低下d.透明性確保・情報公開によるセキュリティリスクを高める可能性a.企業価値向上b.投資機会の拡大c.経営の効率化d.市場競争力の強化e.危機管理能力の向上a.国内外機関投資家／個人投資家向けIRを開催b.新社外取締役の参画c.更なるガバナンス教育と倫理行動規範の浸透 （ロ）人材育成方針（人的資本経営に向けた取り組み）事業を成長、発展、変革する人材の輩出が当社グループの成長において重要な課題と捉え、次世代の経営人材輩出、幹部社員の輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会創出に努めております。教育は自由な時間帯でも可能なように、「eBASE」を用いて自社開発したeラーニングの仕組みを積極導入し、随時コンテンツはブラッシュアップしています。また、従業員が身体的、精神的、社会的に「良好な状態」を保ちつつ活躍できる環境を整え、当社の福利厚生制度の充実度合いを見直し、特に長期休暇取得制度等ON－OFFの切り替えと、有給休暇取得率の向上を掲げて取り組んでおります。 1.具体的な取組（採用）採用活動としては、新卒で即戦力となるIT人材を採用できるようOB/OG訪問等でコミュニケーションを取る等の採用活動も推進しています。求職応募者との限られた時間の中でより良いコミュニケーションで相互理解に努めるため、リモート面談も含め、複数回実施して合否を決定しています。また、IT未経験者であっても積極的に採用し教育を行うことにより、顧客サポート部門から、よりITの専門性を高めたSEやコンサルタントの輩出を推進しています。一般応募とは異なり、当社グループのeBASE-PLUS社からIT経験豊富な社員を本人が希望すればeBASE社への移籍も随時出来る仕組みを取り入れております。（教育）当社グループのマテリアリティである「就業機会の均等性」の実現に向け、新卒応募者はインターンシッププログラムを実施し、短期の就業経験を積んでおります。社内環境整備方針として、IT技術を駆使した教育環境の整備に注力しております。具体的な取組として、入社後、当社開発のeラーニングの仕組みを利活用し、自由な時間、場所で教育を受講できるようシステム化しております。当該eラーニングコンテンツは、「eBASE」を活用する顧客の導入事例を利用し、「eBASE」を利用する事で、大きく業務改善している現場の声も閲覧できるようにしております。また、テクニカルな教育コンテンツも準備し、プログラミング未経験の学生応募者が見て受講すれば、コンピュータ言語による簡単なプログラミングが出来る程度にまで理解できる仕組みになっております。また、新入社員と既存社員とのコミュニケーションのため、ランチ懇親の機会も提供し、当社への理解や入社時に抱く不安の解消等に努めております。 2.就業機会の均等性・多様な人材活躍実現に向けて（ジェンダー・人種にとらわれず、安心して働ける環境づくり）当社グループの採用、労働条件、人事評価、配属について、人種、宗教、性別、年齢、出生地、国籍、障がいによる差別は一切行いません。全社員が対象のセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を防止するeラーニング研修を実施、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するよう努めております。昇給・昇格に関しても不合理な格差を生む昇給・昇格制度ではなく、客観性を高める事を目的に、PDCAサイクルで毎年ブラッシュアップし改訂を繰り返しております。 ③ リスク管理当社グループでは、内部統制・環境・人材確保・情報セキュリティなど、当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、統合的なリスクマネージメントの観点から経営基盤を強化するため、リスクマネージメントに関する規程「リスク管理規程」、及び「情報リスク管理規程」を定めております。サステナビリティ委員会では、年１回以上の開催を定め、重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みの進捗状況を確認し、審議結果は経営会議を経由し取締役会へ報告する事としております。また、外部レポートや外部有識者の助言をもとにリスク項目を分析しております。分析したリスク項目はリスク所管部署からサステナビリティ委員会へ報告を行い、同委員会がリスクの確認、特定を行っています。特定したリスク項目は同委員会が、リスクマネージメントに関する規程「リスク管理規程」、及び「情報リスク管理規程」に則り、取締役会へ適切に報告し管理されております。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を効果的に監視・管理するためのガバナンス体制について、以下にその統制及び手続内容を記載いたします。1.ガバナンス構造経営陣の関与として、取締役会はサステナビリティ戦略の最終責任を持ち、定期的に進捗と成果をレビューします。サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する方針策定、リスクと機会の評価、及び管理プロセスの監督を行います。この委員会は年に１回以上開催され、最新の動向と施策の進捗を確認します。リスク管理として全社的なリスク管理体制を維持し、サステナビリティ関連リスクの特定と対応策の検討を行います。2.統制及び手続（リスク及び機会の識別と評価）定期的なリスクアセスメントとして各部門及びグループ子会社がサステナビリティ関連のリスクと機会を毎期ごとに評価し、その結果をサステナビリティ委員会に報告します。マテリアリティアセスメントとして重要性が高いリスクと機会を特定するために、内部監査として内部監査室がサステナビリティ関連の取組み及びリスク管理の有効性を年間で監査し、改善点を報告します。（報告とコミュニケーションを円滑に行う事を目的とした透明性の確保）重要なリスクや機会についてはステークホルダーに対して、適時且つ適切に有価証券報告書などを通じて情報を共有します。フィードバックの収集を行い、それを基にガバナンス体制を改善します。 当社グループは、持続可能な成長と企業価値の向上を追求するために、サステナビリティ関連の「リスク」と「機会」を体系的に識別、評価、及び管理するプロセスを確立しています。以下にその詳細を記載いたします。（イ）リスクの識別、評価及び管理1.リスクの識別（ステークホルダーエンゲージメント）顧客、従業員、投資家、地域社会等、主要なステークホルダーとの対話を通じ、潜在的なリスクを特定します。（内部監査と自己診断）各部門による自己評価と内部監査を行い、運営上のリスクを洗い出します。（外部環境分析）規制の変化、市場のトレンド、気候変動等の外部要因をモニタリングし、関連リスクを把握します。2.リスクの評価（影響度と発生頻度の分析）リスクの影響度（財務的、環境的、社会的）及び発生頻度を数値化して評価します。（シナリオ分析）異なる状況下でのリスクの影響をシミュレーションし、最悪ケースの想定及び対策を検討します。（マテリアリティアセスメント）重要性評価を実施し、当社にとって特に重大なリスクを特定します。3.リスクの管理（リスク対策プランの策定）リスク削減、転嫁、受容、回避の戦略を組合せた対策プランを立案します。（緊急時対応計画）リスク発生時に迅速に対応できるよう、緊急対応計画とバックアップ体制を整備します。（定期レビューとモニタリング）リスク管理の進捗と有効性を定期的にチェックし、必要に応じて対策を見直します。 （ロ）機会の識別、評価及び管理1.機会の識別（ステークホルダーとの対話）顧客、従業員、投資家、地域社会などのステークホルダーとの対話から、新たな機会を探ります。（市場調査とトレンド把握）業界動向、技術革新、規制の変化を継続的にモニタリングし、潜在的な機会を特定します。（社内部門から率先）各部門から提案の新規事業や改善活動を検討し、サステナビリティ強化の機会を抽出します。2.機会の評価（環境・社会へのインパクト）機会がもたらす環境保全や社会貢献の程度を評価します。（経済的メリット）投資対効果、コスト削減、売上増加などの経済的インパクトを分析します。（実現可能性とリスク評価）技術的、組織的に実現可能かどうかを検証し、関連リスクを併せて評価します。 3.機会の管理（優先順位の設定）影響度や実現可能性に基づき、取り組むべき機会の優先順位を決定します。 （具体的な行動計画の策定）必要に応じて達成目標と期限を明確に設定した行動計画を策定、関係部門で共有します。（進捗モニタリングと評価）計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて修正や調整を行います。また、成果をステークホルダーに報告しフィードバックを得ます。 これらのプロセスを通じて、当社グループは持続可能な価値創造を推進し、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ④ 指標及び目標（イ）当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材育成の推進について、当社の事業展開上、特に女性や外国人労働者の採用・登用に関し従来から性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず採用活動を行っております。その中から能力・適性に応じて管理職に登用するこ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つと位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のステークホルダーとともに成長していく事を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視し、変化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。それにより、ステークホルダーの信用と信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。今後も、会社の成長・変化に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としております。① 企業統治の体制(イ) 企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会を設置し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。なお、経過措置として、当社は第14回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失のないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で締結した損害賠償責任限定契約は、改選により再任した場合は継続いたします。また、当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責条項が定められております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び当社執行役員と管理職が兼務する子会社取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。a 取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の合計９名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名となる予定です。また、定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となる予定です。b 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役４名で構成され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行っております。 c 経営会議当社では、週１回、原則として常勤取締役及び社外取締役、各部署責任者・担当者が出席する経営会議を開催しております。職務権限規程に基づき、事業計画及び業績についての報告・検討及び重要な業務に関する判断を行っており各部門の業務の執行状況が報告され、情報共有しつつ、十分な議論を行っております。d 会計監査人会計監査人は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。e 内部監査室部門の業務執行が、法令等に則って適正か監査するとともに必要に応じて改善提案を行うため、各業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を行い、取締役会に報告しております。当社の企業統治体制を図示すると次のとおりです。 (ロ) 企業統治の体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のステークホルダーと共に成長していく事を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えているためであります。(ハ) 内部統制システムの整備状況１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 文書管理規程に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録を含む）を保存する。 1. 株主総会議事録 2. 取締役会議事録 3. 重要な会議の議事録 4. 予算統制に関するもの 5. 会計帳簿、会計伝票に関するもの 6. 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し 7. 稟議書 8. 契約書 9. その他文書管理規程に定める文書(2) 取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理部担当取締役を全社のリスク統括責任者として任命し、管理部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。(2) 内部監査室が当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役は全社的な目標を定め、各担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び権限を含めた効率的な達成方法を定める。(2) 情報システムを活用して取締役会が定期的に目標の進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。４．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。(2) その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。(3) 内部監査室は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。(4) これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。(5) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として匿名で投稿が可能な社内Web掲示板（ホットライン）を設置し運営する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制(1) 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制担当を設けると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。(2) 当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務の適正性を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。(3) 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役、グループ各社の社長及び内部統制担当に報告し、内部統制担当は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。(4) 親会社を含むグループ会社間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保するとともに、親会社との取引に関しては、親会社からの独立性を確保するものとする。６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査等委員会は、その業務に必要な場合は、内部監査部門の要員による監査業務の補助について代表取締役と協議するものとする。(2) 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(1) 監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は次に定める事項を報告する。1. 重要な会議で決議された事項2. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項3. 毎月の経営状況として重要な事項4. 内部監査状況5. リスク管理に関する重要な事項6. 重大な法令・定款違反7. コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容(2) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとする。(3) 公益通報者保護法に基づき、公益通報に関わる通報者の保護を遵守する。８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告し、監査等委員と緊密に連携する。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 基本的な考え方当社は、反社会的勢力の排除に向けて、反社会的勢力からの不当な要求を一切受け付けず、警察当局及び弁護士等と協力し、連携を図りながら反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で拒むことを基本的な考え方としております。(2) 整備状況当社は、管理部門を対応部署とし、警察当局及び弁護士等と協力し、連携を図りながらグループウェアソフト等にて情報を提供・共有することで、継続的な啓蒙・教育活動に取り組んでおります。新規の取引先については、当該取引先が反社会的勢力に該当するか否かを社内において検索データベース等を用いて調査し、該当しないと判断した場合には、社内の所定の承認手続を経て、当該取引先と契約を締結しております。 ② 取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ) 剰余金の処分当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の定めに基づき剰余金の配当等を取締役会決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。(ロ) 中間配当当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。③ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥ 取締役会の活動状況当事業年度に開催した取締役会における個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数常包 浩司14回14回岩田 貴夫14回14回窪田 勝康14回14回西山 貴司14回14回上野 雅彦14回14回永田 博彦14回14回高森 浩一14回14回辻 和孝14回14回野口 京子14回14回 取締役会における具体的な検討内容としましては、通期及び四半期業績の推定、部門毎の実績進捗の確認、セグメント別事業計画の進捗、ビジネスモデルの推進施策、業界別営業戦略の進捗、サスティナビリティへの取り組み、コーポレートガバナンスの強化等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）取締役報酬額等の決定方針等・取締役報酬制度の基本的な考え方当社の現行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬制度は「中長期利益の最大化」を目標に、継続的な成長と企業価値向上を目指し、役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。・役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社役員が担うべき機能・役割、当社の業績水準に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を踏まえ業績の達成状況等に応じた報酬制度とすることで、報酬決定の公正性を保つとともに、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る方針として2021年３月１日に取締役会決議をいたしました。・報酬の算定方法 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、前年の連結経常利益実績を変数として、当該年度報酬額を取締役会決議に基づく内規で定める一定の計算式により算出し、取締役会決議を経て決定しております。なお、報酬は固定報酬のみとしており、株式報酬や賞与等の変動する報酬は支給しておりません。具体的には、下図のとおり経常利益３億円を基準点として報酬額を定め、経常利益30億円をメルクマールとして報酬額を定めた一次関数により算出しております。ただし、本算定方法は経常利益３億円の時点で定めたものであり、今後の業績の拡大による経常利益の増加に伴い基準となる経常利益額とメルクマールとする経常利益額及び報酬額を再設定し、適宜報酬額の見直しを図ってまいります。代表取締役の報酬は、２名の報酬額の合計を以下の計算式により算出します。算出した金額を代表取締役間の協議により分配します。 代表取締役の報酬合計≦取締役年収×1.1＋従来の代表取締役年収監査等委員である取締役（社外取締役）の報酬は固定報酬のみとしております。 ・報酬の体系1.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は年間報酬により定め月次で支給する。2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役員報酬のみとして、使用人部分給与、手当等、他の給与は原則として支給しない。3.監査等委員である取締役（社外取締役）の報酬は年間報酬により定め月次で支給する。・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 上記の報酬の算定方法に従い算出された個人別の報酬額で、公正性の担保された内容であり、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。（ロ）役員報酬の決定プロセス前年の連結経常利益を元に算出された報酬額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部により構成する評価会議において決定し、取締役会で決議しております。（ハ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社では個人別の報酬等の決定に関し代表取締役等への委任は行っておりません。 ※2020年６月22日開催の第19回定時株主総会において役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）総額年額200,000千円以内、監査等委員である取締役総額年額25,000千円以内と決議されました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）138,601138,601――5取締役（監査等委員）(社外取締役）16,916（16,916）16,916（16,916）―（―）―（―）4（4） ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)eBASE事業170eBASE-PLUS事業310合計480 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17040.110.05,7326.2 セグメントの名称従業員数(名)eBASE事業170合計170 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者3.573396.695.6155.41スタッフ部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものであります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者eBASE-PLUS㈱05087.387.089.0開発部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものであります。eBASE-NeXT㈱－－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) eBASE-NeXT株式会社(注)１大阪市北区31,350「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用100.00当社のパッケージソフトウェア「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用を行っております。役員の兼任２名(連結子会社) eBASE-PLUS株式会社(注)１、２大阪市北区90,000IT開発アウトソーシングビジネス（ソフトウェア開発、インフラ構築、統合運用管理、ヘルプデスク）、「eBASE」の受託オペレーション、教育事業 100.00役員の兼任３名IT技術者の転籍１名 (注) １. 特定子会社であります。 ２. eBASE-PLUS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高2,679,107千円②経常利益405,372千円③当期純利益265,849千円④純資産額2,729,119千円⑤総資産額2,954,360千円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として、安定的な配当の継続と利益還元、企業基盤の強化、今後の事業の拡充を勘案し利益配当を行うこと、また、中長期的な事業展開を勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して中長期に株式保有してくださる皆様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向を「50％を基準に算出した額及び直近の配当金予想額のいずれか高い方」とする方針を公表しておりますので、2026年３月31日を基準日とする期末配当金は、普通配当を１株当たり15円20銭（配当金総額667百万円）にて実施することを決定いたしました。また、2026年３月期の配当予想に関しましては、株主の皆様への更なる利益還元の充実を期して、配当方針を「50.0％を基準に算出した額と直近の配当金予想額の高い方」を維持いたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当期に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日は2026年５月25日であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び「商材ebisuシリーズ」のクラウドサービス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、59,110千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。 ① CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化(0th/1st/2nd 共通eBASE)データの高度な管理要件に対し、商品属性ごとに異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を引き続き行いました。また、アプリケーションの大幅な操作改善も継続的に行いました。熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツールの強化に加え、他システム連携設計ツールのAI支援機能の追加、ロジック開発ツールの強化を継続して行いました。シナリオテストを自動化する自動検証ツールの強化等、高品質で低コストなアプリケーション構築環境の強化も引き続き行いました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続して行いました。AI環境の急速な進展を背景に、当社のミドルウェア開発体制は次世代の自動化・効率化フェーズへと進化しております。高度なAI活用と開発環境の抜本的な刷新により、これまで以上に高品質かつスピーディーなソフトウェア供給を実現してまいります。 ②「eBASE」のクラウド対応機能強化(1st eBASE)食品業界向け「FOODS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。また「二要素認証」を導入しセキュリティレベル、及びパフォーマンス向上のため、ハード増強を行いました。 ③ BtoBtoCモデルの推進(2nd eBASE)食品向けに開発リリースされた栄養成分、アレルギー等のキーワードから商品を検索できる「e食なび」、及びメーカー商品の一般公開用Webカタログページ提供の「e食カタログ」、食品小売りのチラシ掲載食品のアレルゲン、栄養素等をスマートフォンで閲覧できる「e食ちらし」をあらゆる商品カテゴリをカバーする商品者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」をメインとする「e食住シリーズ」に機能統合を行いました。また、POSデータと商品マスタデータを同時に連動するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」を開発リリースしました。更に、料理レシピ情報のデータプールサービス「レシピebisu」のレシピコンテンツを拡充しました。「e食住シリーズ」の新しいオプションアプリとしては、個別の小売・メーカー向けの自社取扱商品検索アプリ「e食住なび for DX(有償版）」の開発を継続し、パフォーマンス向上のためハード増強を行いました。住宅・家電業界の消費者向けには、ハウスメーカー向けに住宅・設備の取扱説明書を一括管理するサービス「e住なび（イースマイナビ）」のコンテンツ及び機能改善を継続して行いました。 ④「FOODS eBASE」のバージョンアップ(1st eBASE)eB-foodsVer4.15を開発・リリースしました。アレルギー表示推奨品目（ピスタチオ）の追加、登録不備データの確認・修正を支援する機能を大幅に強化しました。また、従来は専任オペレータのみが対応可能だったアプリのバージョンアップをユーザー自身でも行えるようアプリ構造の変更及びバージョンアップ機能の整備を行いました。更に、AIを活用したデータ点検機能を新たに開発・リリースし、その後も継続的に機能向上を図りました。 ⑤ その他製品・サービスの開発(0th/1st eBASE)サプライチェーン全体における商品の容器包装管理の効率化を支援する「CPM eBASE」、輸出入管理業務の事前評価から貿易事務までシームレスに最適化する「TRADE eBASE」、2026年1月施行の中小受託取引適正化法（以下、取適法）に対応した「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」をそれぞれ開発・リリースしました。また、マスターデータマネージメントソリューション（MDMeBASE）のパッケージ強化を行い、チラシ制作支援システム「eB-DBPちらし」を開発し「e食住ちらし」との連携運用を可能としました。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社（2026年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエア合計本社(大阪市北区)eBASE事業全業務に関わる設備4,4064,1944,249 ― 249,780 262,631 121 東京支社(東京都中央区)eBASE事業全業務に関わる設備13,699 ― 1,20818,627 ― 33,53426香川開発センター(香川県高松市)eBASE事業全業務に関わる設備55 ― 161 ― ―21723 ㈱IDCフロンティア吹田データセンター（大阪府吹田市)(注）２eBASE事業サーバー―― 65 ― ―65― MCデジタル・リアルティ㈱ KIXデータセンター（大阪府箕面市)(注）３eBASE事業サーバー― ― 8,504 ― ―8,504 ― (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ ㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、当社が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所であります。３ MCデジタル・リアルティ㈱KIXデータセンターは、当社がMCデジタル・リアルティ㈱より賃借しているサーバー保管場所であります。 (２) 国内子会社（2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計eBASE-NeXT㈱本社（大阪市北区）eBASE事業全業務に関わる設備― 37―37― eBASE-PLUS㈱本社（大阪市北区）ほか３営業所eBASE-PLUS事業全業務に関わる設備1,266 141 ―1,407 310 (注) １ 現在休止中の設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員で構成されコーポレート・ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査をしております。また、監査等委員は株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人から報告を受け、特に永田博彦氏は重要な会議に出席し、情報を収集し意見を述べております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次のとおりです。区分氏名監査等委員会出席回数社外取締役（監査等委員）永田 博彦14回/14回社外取締役（監査等委員）高森 浩一14回/14回社外取締役（監査等委員）辻 和孝14回/14回社外取締役（監査等委員）野口 京子14回/14回 監査等委員会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、会計監査人の評価、取締役会決議事項のレビュー等となっております。なお当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の社外取締役である監査等委員で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査におきましては、内部監査室に専任者をおき、内部監査規程に則り、専任者が年間の監査テーマを策定し、監査テーマについて関連する部署の内部監査を行い、連結子会社も併せ内部監査を実施しております。監査等委員会は監査等委員会監査のほかに内部監査室から報告を受け、適時意見を述べることによって内部監査室との相互連携を図り、当社グループ部門の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室は監査等委員会だけではなく直接取締役会に報告を行います。これら監査についての共有すべき事項については、内部統制担当に対して適宜報告されております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間14年 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本伸吾氏指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 則岡智裕氏 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名その他の補助者 ８名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査品質が保たれていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合に、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の継続監査年数、職務遂行の状況などを勘案し、監査等委員会において検討いたします。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、総合的に評価しております。④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,300―18,300―連結子会社――――計18,300―18,300― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動及び配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、事業戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4462,468 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式164,669事業戦略上の関係を強化するため （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式197,120―― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式――△2,880

２ 【沿革】2001年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立2003年５月東京都中央区に東京支社を新設2003年７月eBASE株式会社に商号変更2005年３月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始2005年11月 2006年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（旧 東京証券取引所JASDAQ市場）に上場2008年５月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始2010年４月香川県高松市に香川開発センターを新設2010年11月 eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0％連結子会社)2011年１月eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働2011年９月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター（現 食材ebisu）」サービス開始2015年１月eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行