株式会社ＯＤＫソリューションズ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2026年３月期の売上高構成比はシステム運用92.8％、システム開発及び保守6.0％、機械販売1.2％であります。 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。 業務の系統図は次のとおりであります。 マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。 経営の基本方針は、 １．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る ２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する ３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。 また、これらを具現化するために、 「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」 「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」 「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」 「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するためローリング方式により中期経営計画を策定しており、「2027年３月期～2029年３月期中期経営計画」は、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2029年３月期目標）営業収益：10,000百万円経常利益：900百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ拡大基本戦略コア事業の収益最大化と最新テクノロジーの活用、グループシナジーの最大化 業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『アプデミー®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして拡充し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。 当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めております。なお、2027年３月期～2029年３月期中期経営計画においては、３年間で50億円規模の投資枠を設定しております。 １．新規事業・次世代サービス創出への投資 ２．M&Aへの投資 ３．既存事業の収益性改善に資する投資 (3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報サービス業界においては、生成ＡＩをはじめとする技術の爆発的な進展により、デジタル分野が単なる利便性の向上を超え、社会経済において重要・不可欠な役割を担う社会基盤としての機能を強めております。これにともない、企業のＤＸ投資はＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や、中核となる技術・システムの競争力強化に向けて、引続き旺盛に推移するものと期待されております。 一方、国内の労働力人口の減少が加速しており、人材確保の困難さや労務コストの上昇が継続的なリスクとなっております。 こうした環境下、当社グループでは、『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進し、蓄積されたデータとブロックチェーン、NFT、DIDといったWeb3.0技術がもたらす高度なセキュリティを活用した次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー®』を通じて、個人の学びや体験実績を「改ざん不可能な信用」という価値に変え、社会に新たな機会を創出することを目指しております。 2026年４月に連結子会社である株式会社ポトスを通じて、戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD HRシリーズ」の提供を開始いたしました。本サービスは、『UCARO®』による学生接点を強みとした入社前のデータと、入社後の配置・育成・評価データをシームレス連動させ、客観的なデータに基づいた再現性の高い人事判断を支援するものであります。将来的には、『アプデミー®』との連携により、学生時代から連続的に蓄積された人的資本情報を活かし、企業の高度な経営判断を支えるサービスへと拡張してまいります。 また、ＡＩが講師・採点者として学習者に寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。ＡＩ教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをＡＩが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない高品質な教育環境を提供し、教育の完全自動化と学習効果の最大化を同時に実現する基盤を提供してまいります。 さらに、事業領域の拡大を目的に、グリーンモンスター株式会社との協業に関する基本合意を締結いたしました。当社グループの顧客基盤に、同社の体験型投資学習コンテンツを融合させることで、金融教育及び資産形成支援領域における新たなサービス創出を図ってまいります。 当年度の当社グループは、売上高は堅調に推移したものの、M＆A不成立に加え、医療関連サービス及び就活関連サービスの業績が当初予想を下回ったことにより、利益計画は未達となりました。また、PBRは１倍を下回り、ROIC（連結）は7.0％を下回る結果となりました。こうした指標の低迷の本質的な課題は、これまですすめてきた先行投資の成果が十分に顕在化しておらず、収益化に時間を要している点にあります。また、その成長性を市場へ十分に示すことができず、株価に反映しきれていないことも重く受け止めております。 こうした認識のもと、新中期経営計画では３年間で50億円の投資枠を設け、これまでの投資を一気に収益化フェーズへと引き上げるための動きを加速させてまいります。特に、進行中の『アプデミー®』を軸としたデータビジネスによる独自の優位性確立と収益化が、当社グループの成長を牽引し、市場評価の向上によるPBR１倍超の早期実現を可能にするものと確信しております。 今後も、ＩＲ活動のさらなる強化や人的資本経営推進を通じ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）情報セキュリティ上のリスクについて 当社グループは、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。 情報セキュリティマネジメントシステムに関しては、国際認証規格制度である「ISO/IEC27001」及びクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格である「ISO/IEC27017」登録事業者の認証を当社は取得し、全社でセキュリティマネジメントに取組んでおりますが、情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの（故意・過失）、非人為的なもの（自然災害・機械故障）等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。 万が一、このような情報セキュリティ上のリスクが現実のものとなり機密情報が漏えいした場合、当社グループの社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。 (2）個人情報保護法等の法令について 当社は個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。さらに、ソフトウエア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社としては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・テロ・感染症等について 当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害、AIを用いた脆弱性探索・サイバー攻撃等により、事業遂行が阻害される場合があります。 当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質管理について 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、システムの不具合や人的ミスによりサービスの停止や遅延等が発生する場合があります。 当社グループは、プロジェクト工程管理やテストレビュー実施、マニュアル整備等を行っているほか、システム障害に至らない場合であっても不具合やミスについて是正処置報告を必須としており、再発防止を確実とするためのより有効な処置を実施するようにしておりますが、当社グループの原因により、サービス提供が契約通りに実施できなかった場合、復旧や補修作業にともなう費用の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）生成AIの利用に関するリスクについて 当社グループは、情報処理アウトソーシングを主要な業務にしており、システム開発・運用業務やその他会社業務の効率化を目的として、生成AIの活用を推し進めております。生成AIの利用においては、個人情報や機密情報の漏洩、著作権等知的財産権の侵害及び誤情報の流布等のリスクが想定されます。当社グループでは、業務利用を認める生成AI、利用を禁止する用途、データ入力時の注意事項等を定めた「生成AIの利用ガイドライン」を作成しており、必要に応じて更新することでリスクの軽減を図っております。しかしながら、AI技術は日々進歩を続けており、業務上の使用において予期せぬ形でリスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）業績の下期偏重について 当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が３月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である３月にかけて計上されることとなり、当社グループの売上高は下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。 (7）システム開発及び保守、並びに機械販売について 当社グループの主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っております。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなることがあります。 当社グループでは、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。 (8）人材の確保及び育成について 当社グループの事業展開において、ICT技術発展へ対応し、より良いサービス及びソリューションを提供するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。 当社グループは、付加価値の高い人材採用に努め、従業員の能力開発を継続しておりますが、情報サービス産業では人材の獲得競争が激しい状況です。人材の確保・育成が計画通りにすすまない場合、あるいは採用コストや育成コストが増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）大学入試制度改革について 当社グループは、大学入試に関連する業務を行っているため、入試実施時期や入試実施要領等の制度改革が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）確定給付企業年金資産の運用損益について 当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務（退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額）から確定給付企業年金資産評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。 従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）保有株式について 当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。株式の時価または実質価額が著しく下落した場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響が残るものの、雇用・所得環境及び企業収益の改善等が見られ、全体的に緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、中東情勢の影響は世界経済、特にアジア諸国に深刻な減速リスクをもたらす懸念があり、引続き慎重な注視が必要な状況にあります。情報サービス産業におきましては、慢性的な人材不足が継続しているものの、企業の収益性向上や人手不足対策等を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＡＩ導入及びデータ基盤整備への投資意欲は引続き高い水準で推移しており、市場のさらなる拡大が見込まれております。こうした環境下、当社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT(※)等としてデジタル化・蓄積する『アプデミー®』の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指しております。ビジョンマップ特設サイト（URL: https://www.odk.co.jp/company/visionmap/）長期的に目指す世界観を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「UCARO®を軸としたデータビジネス推進」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」「研究開発成果のビジネス展開加速」「子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功」「重点エリア・顧客層の拡大」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。その方策として、体験型投資学習アプリを展開するグリーンモンスター株式会社と、大学生を対象とした金融教育の普及及び新たな学習機会の創出に向けた協業について基本合意いたしました。協業第一弾として、新大学１年生の金融リテラシー向上を目的とした「体験型金融教育プログラム」を実施しております。今後は『アプデミー®』による金融リテラシーの証明や金融機関の若年層顧客の獲得支援等、データの利活用による新たなビジネスモデルの構築を検討してまいります。株式会社ポトスでは、採用から人事データをつなぎ、採用・評価・配置等において再現性の高い人事判断をＡＩによって支援する戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD® HRシリーズ」の提供を開始いたしました。将来的には、当社が提供する『アプデミー®』とのデータ連携を計画しており、蓄積された学生の学習履歴や体験実績を活用し、次世代のデジタル履歴書の生成サービスへの展開や、学生時代から連続的に蓄積される人的資本情報を活かすことで、企業の高度な経営判断を支える新たなサービスへの拡張を目指してまいります。主力の教育業務においては、個別収益管理の徹底を基本に、昨今のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでおります。人材育成サポート事業においては、ＡＩが講師・採点者として、受講者一人ひとりに専属コーチのように寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。2025年10月に先行リリースしたＡＩ教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から、対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをＡＩが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない「教育の完全自動化」と「学習効果の最大化」を同時に実現する、これまでにない基盤を提供いたします。業績面では、前連結会計年度にあった医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落影響等があったものの、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の売上寄与、証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は過去最高の6,657,915千円（前年同期比 2.9%増）となりました。新サービスの販売促進費用発生等により、営業利益は606,811千円（同 17.6%増）、経常利益は659,074千円（同 14.3%増）となりました。また、のれん及び無形固定資産の減損損失計上、ソフトウエア仮勘定の除却損計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は139,501千円（同 47.0%減）となりました。売上高の内訳は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。 内訳当連結会計年度売上高内訳教育業務（千円）前年同期比（％）証券・ほふり業務（千円）前年同期比（％）一般業務（千円）前年同期比（％）システム運用4,138,3675.91,009,7750.1620,611△4.1システム開発及び保守--267,45671.76,222△94.8機械販売----77,458△59.4合計4,138,3675.91,277,2329.7704,292△26.5 内訳当連結会計年度売上高内訳その他（千円）前年同期比（％）合計（千円）前年同期比（％）システム運用409,32833.26,178,0835.2システム開発及び保守128,694△3.6402,373△1.7機械販売--77,458△59.4合計538,02322.16,657,9152.9 〔システム運用〕 前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、6,178,083千円（前年同期比 5.2％増）となりました。〔システム開発及び保守〕 証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加があったものの、医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落等により、402,373千円（同 1.7％減）となりました。〔機械販売〕 医療システム用プリンタの機器更新や医療システム基盤更改の剥落等により、77,458千円（同 59.4％減）となりました。 （※）NFT： Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ37,906千円減少し3,085,415千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、652,594千円の収入（前年同期は1,000,702千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、283,024千円の支出（同 704,272千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、407,476千円の支出（同 121,372千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｂ．受注実績 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム運用（千円）6,178,0835.2システム開発及び保守（千円）402,373△1.7機械販売（千円）77,458△59.4合計（千円）6,657,9152.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて232,896千円減の9,020,937千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。（負債） 前連結会計年度末と比べて342,330千円減の2,606,822千円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少によるものであります。（純資産） 前連結会計年度末と比べて109,434千円増の6,414,115千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ｂ．経営成績（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与、証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は過去最高の6,657,915千円（前年同期比 2.9%増）となりました。 教育業務につきましては、価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は4,138,367千円（同 5.9%増）となりました。 証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、『WITH-X®』関連の開発案件による売上等により、売上高は1,277,232千円（同 9.7%増）となりました。 一般業務につきましては、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落影響等により、売上高は704,292千円（同 26.5%減）となりました。 その他の業務につきましては、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与等により、売上高は538,023千円（同 22.1%増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ18,434千円減の4,482,840千円（同 0.4%減）となりました。これは、前期に発生した医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落等によるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度の途中に連結子会社となったNINJAPANの通期連結化にともなう費用の増加等により、前連結会計年度に比べ113,266千円増の1,568,263千円（同 7.8%増）となりました。 その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ90,691千円増の606,811千円（同 17.6%増）となりました。（営業外損益及び経常利益） 受取配当金の増加はあったものの、投資事業組合運用益の減少等により営業外損益は52,263千円となったことから、経常利益は前連結会計年度に比べ82,350千円増の659,074千円（同 14.3%増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、のれん及び無形固定資産の減損損失計上、ソフトウエア仮勘定の除却損計上等により、前連結会計年度に比べ123,866千円減の139,501千円（同 47.0%減）となりました。 ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。指標2026年３月期(計画)（千円）2026年３月期(実績)（千円）増減（千円）計画比（％）営業収益7,200,0006,657,915△542,084△7.5経常利益580,000659,07479,07413.6 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。（財務政策） 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は869,309千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,085,415千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システム運用システム開発及び保守機械販売合計外部顧客への売上高5,872,348409,345190,6996,472,393 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システム運用システム開発及び保守機械販売合計外部顧客への売上高6,178,083402,37377,4586,657,915 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ① ガバナンス 当社グループは、ESG・SDGs関連施策の推進を重点課題の一つとしており、受験ポータルサイト『UCARO®』や、学校法人向け『UCARO出願（Web出願システム）』の提供を通じた脱炭素社会の実現に、現在取組んでおります。当社取締役会にて、温室効果ガス排出量の状況について、排出量を管理する人事財務部より年１回以上報告を受け、監督しております。 ② 戦略 当社グループは、気候変動リスクは社会課題として適切に対応していく戦略を取っており、「省エネ機器導入／省エネ施策実施」を継続しております。 ③ リスク管理 リスク管理担当部門を中心に、子会社及び各業務担当部門と協議の上、気候関連リスクの洗い出しと重要リスクに対する対応方針の見直しを年次で実施し、リスクアセスメント結果をグループ内で共有しております。 ④ 指標及び目標 当社グループの気候変動の指標は、グループで使用しているエネルギーの間接排出（Scope2）による温室効果ガス排出量としており、実績は下表のとおりであります。なお、直接排出（Scope1）はゼロであり、当社グループ以外のサプライチェーンによる排出（Scope3）の算定追加について検討を継続しております。 温室効果ガス排出量(t-CO2)削減率（2014年３月期比）2014年３月期866.9－2025年３月期344.460.3%2026年３月期345.260.2% 我が国は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）にて、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること」を目標と定めており、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことの実現を目指しています。 当社グループは、2013年度から温室効果ガス排出量46％以上削減した状態を維持しております。今後も省エネ機器導入や省エネ施策を推進し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。 (2）人的資本に関する考え方及び取組 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標は、「５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の企業価値を高め永続的な発展を図っていくために、３Ｃ経営（Corporate SocialResponsibility，Corporate Governance，Compliance）を中期経営計画の基本姿勢とし、現場と経営が表裏一体となった取組みをすすめております。特に、顧客の様々な情報をお預りする当社としては、現場の職務執行を適宜的確に把握し、迅速に経営の意思決定に反映していくことは、効率的な経営の実践のためにも不可欠であり、今後もこの方針は不変だと考えております。 また、私企業の存在意義は社会の公器としてふさわしい公正かつ健全な利益の追求であることから、法令・定款の遵守はもちろんのこと、不正や反社会的な行動をとらないことが前提となって、コーポレート・ガバナンスは実践されるべきものであると考えております。 以上の認識の下、コンプライアンス・マインド（遵法精神）に裏付けられたコーポレート・ガバナンス体制の確立を目的に、株主総会を頂点とした機能的な統治組織の運営によって、公正かつ透明な経営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室やグループ監査委員会等を設置しております。 監査等委員会設置会社においては、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、業務執行者に対する監督機能が強化されていると考えております。これにより、経営の健全性と透明性を高め、さらなる企業価値向上を図るため、現在の体制を採用しております。 ［コーポレート・ガバナンス組織］ ・取締役会について 有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、独立役員として指定した社外取締役（監査等委員であるものを除く。）１名、監査等委員である取締役１名、独立役員として指定した監査等委員である社外取締役２名の８名で構成され、経営の機能性向上を目指しながらも、客観性を担保しております。取締役会は定例月１回の開催に加え必要により臨時に開催され、法令または定款に定められた事項のほか、経営方針・事業計画の策定、諸規程の改廃、重要な契約の締結等といった経営に関わる重要な意思決定や職務執行状況の報告がなされております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役が出席し、職務執行について適切な監視機能を発揮しております。（取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役社長 勝根 秀和 構成員：常務取締役 森脇 博文、常務取締役 作本 宜之、取締役 大塚 浩司、 社外取締役 川口 伸也、取締役（常勤監査等委員） 吉村 美樹雄、 社外取締役（監査等委員） 藤岡 寛、社外取締役（監査等委員） 平松 亜矢子 ・監査等委員会について 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役１名、独立役員として指定した監査等委員である社外取締役２名の３名で構成され、取締役会の意思決定過程及び職務執行の監査等を行います。 ・指名・報酬委員会について 指名・報酬委員会は、過半数である３名を独立社外取締役とし、これに代表取締役社長と常勤監査等委員（取締役）を加えた合計５名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、後継者計画を含む取締役の指名及び報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。 ・役員会について 役員会は、常勤取締役によって構成され、重要な全社的事項で取締役会において決議するべき事項について検討・調整を行います。 ・グループ監査委員会について グループ監査委員会は、セキュリティ統括責任者である取締役社長が委員長を選任しており、当社の情報セキュリティの観点から内部監査を行います。また、特定個人情報等を含む個人情報等についても個人情報保護の観点から内部監査を行います。委員長には内部監査室ゼネラルマネージャーが就任しております。 ・グループセキュリティ委員会について グループセキュリティ委員会は、セキュリティ統括責任者である取締役社長が委員長を選任しており、当社の情報セキュリティ及び個人情報保護の運営全般を行います。委員長には常務取締役である森脇 博文が就任しております。 ・内部監査室について 内部監査室は、当社の一部門であり、会社組織及び諸規程の妥当性、法令及び諸規程に基づく業務活動の実施状況、会計処理の適否、会計記録及び財産保全状況の適否等について内部監査を行います。 ・内部統制・コンプライアンス委員会について 内部統制・コンプライアンス委員会は、当社の常勤取締役、ゼネラルマネージャー（ただし、内部監査室ゼネラルマネージャーを除く）より構成され、内部統制評価制度の適正な運営・維持のほか、コンプライアンスや財務報告の信頼性確保等を目的とする内部統制システムの構築及び推進に努めております。 ・役員部長会について 役員部長会は、常勤取締役、ゼネラルマネージャーより構成され、経営計画の進捗状況の検証等を行います。 ・部長会について 部長会は、ゼネラルマネージャーより構成され、全社横断的な事項で合議が必要な事項の報告や、担当する部門の事業計画の進捗についての評価及びその対策についての報告を行います。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は５名（うち、社外取締役１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役、役付取締役の選定及び代行順位の件」が付議される予定であり、承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。また、グループセキュリティ委員会の委員長は常務取締役である森脇 博文が継続予定であります。 ・内部通報窓口について 内部通報規程に基づき、内部通報窓口を社内外に設置し、組織的及び個人的な法令違反行為等に関する相談・通報に対する適正な処理の枠組みを定めることで、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努めております。 ・３Ｃ経営（Corporate Social Responsibility，Corporate Governance，Compliance）の推進について 当社は、コンプライアンス・マインドは全としての組織及び個としての社員の両面からの働きかけにより確立・維持すべきものと考えております。 組織に対しては、役員部長会及び部長会を制度化し、全社横断的な事項について迅速かつ確実に周知できる体制を確保することで、ガバナンス機能の強化を図っております。また、社員に対しては、各種社内研修を通じた意識付けを定期的に行っております。 社員に対して行うコンプライアンス教育等につきましては、下図のとおりであります。項目具体的方策内容研修新人研修社会人としての心得、社内諸規程の説明 階層別研修チーフ、サブマネージャー、管理職の職責、モラル教育情報セキュリティ教育ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、Ｐマークで要求される事項 ・企業統治の体制を採用する理由 当社では、社外取締役の選任、監査等委員会の設置、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互に連携させることが、コーポレート・ガバナンス体制の維持向上に資すると考えております。 加えて、独立性の高い社外取締役を招聘することによって、監査等委員会機能の質的水準を高位維持することが肝要であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、監査等委員会制度を採用し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しております。また、監査等委員による監査に加え、社外取締役の選任と監査等委員会との連携、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社においてリスクとは、業務上のリスク及び金銭的なリスクであると考えております。業務上のリスクについては、例えば個人情報等の重要データの漏えい、改ざん、滅失による損失、大震災等による事業継続危機等々、様々なものがありますが、これらは当社が取得している「ISO/IEC27001認証」の枠組みの中で、グループセキュリティ委員会及びグループ監査委員会において詳細に分析・チェックし、様々な管理策が構築されております。また、金銭的なリスクについては、貸倒れ、詐欺行為による被害、資金ショートによる信用不安等の事柄が考えられますが、これに対しては与信管理規程、キャッシュ・フローの管理により対策が講じられております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社から子会社の取締役を派遣し、業務執行の適正化を図るとともに、経営の状況を監督しております。また、当社の内部監査室は、必要に応じて子会社業務について監査を行っております。④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。 なお、当該保険契約では、公序良俗に反する行為は保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役会等の活動状況・取締役会の活動状況 取締役会は、定例月１回の開催に加え必要により臨時に開催されております。 当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長勝根 秀和12回／12回（100%）常務取締役森脇 博文12回／12回（100%）常務取締役作本 宜之12回／12回（100%）取締役人事財務部ゼネラルマネージャー大塚 浩司12回／12回（100%）取締役川口 伸也12回／12回（100%）取締役（常勤監査等委員）若林 孝治 2回／ 2回（100%）取締役（常勤監査等委員）吉村 美樹雄12回／12回（100%）取締役（監査等委員）藤岡 寛12回／12回（100%）取締役（監査等委員）平松 亜矢子12回／12回（100%）（注）１．若林 孝治は2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。 ２．吉村 美樹雄は2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、新任の監査等委員である取締役として選任されたため、取締役及び監査等委員である取締役として就任していた期間を対象としております。 ３．川口 伸也、藤岡 寛、平松 亜矢子は、社外取締役であります。 当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。検討事項主な検討内容決議事項（39件）株主総会関連、決算関連、中期経営計画、取締役関連、関係会社における取締役会承認事項、開発投資、重要な契約締結、資産取得、アライアンス関連報告事項（99件）予算と実績、資金繰り・借入金の状況、当社株式の状況、当社事業の状況、子会社の現況、子会社融資、Ｍ＆Ａ及びアライアンス進捗、気候変動関連リスク ・指名・報酬委員会の活動状況 指名・報酬委員会は、定例年２回の開催に加え必要により臨時に開催されております。 当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況指名・報酬委員会委員長取締役（常勤監査等委員）若林 孝治１回／１回（100%）指名・報酬委員会委員長取締役（常勤監査等委員）吉村 美樹雄１回／１回（100%）代表取締役社長勝根 秀和２回／２回（100%）取締役川口 伸也２回／２回（100%）取締役（監査等委員）藤岡 寛２回／２回（100%）取締役（監査等委員）平松 亜矢子２回／２回（100%）（注）１．若林 孝治は2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任以前に開催された指名・報酬委員会を対象としております。 ２．吉村 美樹雄は2025年６月24日開催の定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選任されたため、就任以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。 ３．川口 伸也、藤岡 寛、平松 亜矢子は、社外取締役であります。 当事業年度における指名・報酬委員会の検討内容は次のとおりであります。 ・取締役の選任 ・取締役の報酬 ・後継者計画 ⑨ 中間配当 当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社では、取締役報酬について、業績連動報酬や株式報酬を適切な割合で組入れ、取締役に企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との価値共有をすすめること、客観性及び透明性のある手続きを経て決定すること、を方針としております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額135,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）となっております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）７名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）であります。 当社の役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業績連動報酬は、当社グループの拡大・成長に向け、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いるため、前年度の業績及び予算達成状況に応じて決定しております。当社グループの規模拡大指標として連結売上高、収益力指標として連結経常利益をそれぞれ選定しております。さらに、2020年３月期末の当社株価を基準に各事業年度末の「株主総利回り」を算出し、これを同期間の日経平均の成長率で除して求める「当社株式成長率」を指標に加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、０～50％の範囲としております。譲渡制限付株式報酬は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよう、株式報酬を設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬としております。 当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、前事業年度計画である連結売上高6,700百万円、連結経常利益500百万円、並びに、実績である連結売上高6,472百万円、連結経常利益576百万円であります。「当社株式成長率」は0.66であります。これらの指標を基準に、各取締役の貢献を総合的に判断して報酬額を決定しております。 取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、代表取締役社長勝根秀和が、独立社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会に報酬案を諮問し答申を受け、その後、監査等委員会による検討（指名・報酬委員会での審議内容を含む）を経て、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。金銭報酬額及び株式報酬額は、株主総会で決議されたそれぞれの報酬枠の範囲内としております。 当事業年度においては、代表取締役社長が指名・報酬委員会に報酬案を諮問し答申を受け、６月に開催された監査等委員会にて、取締役報酬決定方針に基づき適正に作成されていることを監査等委員全員が確認しております。６月に開催された取締役会にて、監査等委員より監査等委員会における報酬案確認の結果が報告された上で、報酬案が諮られ、承認されております。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）85,73481,0744,6598,4845監査等委員（社外取締役を除く。）15,00015,000--2社外役員9,0009,000--3（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、すべて固定報酬であります。 ２．取締役（監査等委員）に対する、就任前の譲渡制限付株式付与による非金銭報酬570千円は含まれておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、提出会社及び連結子会社別の従業員数を記載しております。 2026年３月31日現在区分従業員数（人）提出会社142（151）連結子会社62（120）合計204（271） （注）人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）142（151）41.312.16,244△1.2（注）１．人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社からの出向者を除いて算出しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エフプラス東京都品川区50金融・教育向けシステムの開発・運用保守クラウドソリューションシステムの開発支援（所有）100.0当社は同社にシステム開発及び保守、運用等の情報処理サービスを委託しております。役員の兼任あり。（連結子会社）株式会社ポトス大阪市中央区5採用広報支援・大学生向けキャリア形成支援サービス（所有）80.7当社は同社にシステム開発等の情報処理サービスを委託しております。役員の兼任あり。資金援助あり。（連結子会社）NINJAPAN株式会社東京都品川区6就活生向けキャリア構築サービス（所有）100.0役員の兼任あり。資金援助あり。（注）2025年４月１日付で、株式会社エフプラスは、株式会社ＥＣＳを吸収合併いたしました。

３【配当政策】 当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年２回、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）とすることを予定しております。 内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用していく方針であります。 なお、第63期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額40,970千円及び１株当たり配当額５円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日40,9705取締役会2026年６月24日40,9705定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、経営ビジョン「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。」のもと、Web3.0サービス『アプデミー®』の社会実装を目指し、ブロックチェーン・ＡＩ・NFTを中心に研究開発活動を行っております。以下は、当社グループのビジョンマップであります。 『アプデミー®』は、ブロックチェーン、NFT、DIDといったWeb3.0技術がもたらす高度なセキュリティを活用した、次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤です。大学受験生の大半が利用する『UCARO®』からのユーザ流入が、他社にない強みとなっております。 『アプデミー®』は、人生のあらゆるタイミングに寄り添いながらその歩みを記録・蓄積し、ユーザと共に成長することで、将来的にはデジタル空間上の「もう一人の自分」と言える存在・精度を実現できると考えております。実績として、大学生の地方創生に寄与する社会貢献活動や、大阪・関西万博のパビリオンに関わる大学生への体験実績証明NFTの発行を行っております。こうした多様な体験の証明が蓄積されることで、一人ひとりの成長の歩みを客観的に裏付ける基盤が形成されております。 加えて、組織（企業）支援の面では、採用活動やマーケティングへの展開もすすんでおります。子会社の株式会社ポトスとNINJAPAN株式会社が共同提供する就職・採用支援サービスや、当社が提供する『大学生活の歩き方』サイト上での生成ＡＩエージェントとの会話を通して、将来の夢や目標といったアイデンティティ情報や、体験や学び・個人と組織のつながりといった情報が、自己主権型のデジタルアイデンティティとして個人管理の下で蓄積がすすんでおります。 将来的には、将来の夢や志望、志向といった目標情報と体験や学びの実績情報をポートフォリオ化し、既存の履歴書で重視されていた「学歴・資格」等だけではなく、多様な価値観や体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指してまいります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は68,815千円となっております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備につきましては、次のとおりであります。 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア差入保証金合計本社・大阪センター(大阪市中央区)統括業務施設、システム開発・運用設備16,37126,48849,208658,415127,449877,93493（98）東京支店(東京都中央区)システム開発・運用設備54,7098,944-28,36923,120115,14323（27）五反田オフィス(東京都品川区)システム開発・運用設備4,9998,925-14,5329,13237,59023（26）（注）１．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は196,867千円であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア差入保証金合計株式会社エフプラス本社他（東京都品川区他）統括業務施設、システム開発・運用設備-467-6,6147,08138（25）株式会社ポトス本社（大阪市中央区）採用広報支援・大学生向けキャリア形成支援運用設備-----5（ 3）NINJAPAN株式会社本社（東京都品川区）就活生向けキャリア構築運用設備4,854454--5,30819（92）（注）１．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は16,568千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社における監査等委員監査は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名で実施しており、監査等委員会を定例月１回の開催に加え必要により臨時に開催し、常勤の監査等委員である取締役による日常監査報告のほか、重要事項については合議することにより監査の客観性、公正性を維持しております。監査等委員である社外取締役は当社の顧問契約先ではない法律事務所及び監査法人から招聘しており、両名を独立役員として指定するとともに、その機能強化に努めております。監査等委員である社外取締役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役が重要会議に出席し、経営の状況を監視しております。 業務監査については、監査結果講評への立会い等、実施計画書に基づき監査から改善指摘、改善報告に至る全監査過程で内部監査室と連携しております。また、会計監査においては会計監査人と連携して活動し、適切な会計処理がなされているかを確認しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席状況若林 孝治 3回／ 3回（100%）吉村 美樹雄11回／11回（100%）藤岡 寛14回／14回（100%）平松 亜矢子14回／14回（100%） （注）１．若林 孝治は2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。 ２．吉村 美樹雄は2025年６月24日開催の定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選任されたため、就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び報酬等に関する同意等があります。 また、常勤の監査等委員の活動として、重要な会議への出席、必要に応じた業務執行状況に関する情報収集及び他の監査等委員への連携等があります。 ② 内部監査の状況 代表取締役社長直轄の組織として内部監査を実施する内部監査室（１名）を設置し、監査計画に基づき支店及び各部門の職務執行状況とともに、内部統制システムの監査を実施しております。内部監査室による監査は年２回以上実施するほか、年１回子会社への定例監査として会計監査及び業務監査を実施しており、内部監査体制の適切性、有効性を確保しております。また、監査等委員会は内部監査室に対して報告を求めることを規程に定め実行しているほか、業務監査の効果をあげるため、内部監査室が監査等委員へ内部監査年間計画について報告する、内部監査室が実施する各種監査の講評に監査等委員が立会う等、監査等委員との連携を行っており、実効性のある監査体制の構築に努めております。なお、内部監査室から取締役会へ直接の報告は行っておりませんが、代表取締役社長並びに監査等委員である取締役から取締役会へ報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 １年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 充規 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桑垣 圭輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の補助者16名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと、公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別な利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人は会社法第340条第１項各号に定める事由に該当せず、監査法人の品質管理体制に問題はないものと判断しております。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第62期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人 第63期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 (2)当該異動の年月日 2025年６月24日（第62回定時株主総会開催予定日） (3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年６月28日 (4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5)当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月24日開催予定の第62回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。 当社の監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等を勘案し、当社の経営環境等を踏まえて総合的に検討した結果、同監査法人が当社の会計監査人として適任と判断したためであります。 (6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社34,700-29,600-連結子会社----計34,700-29,600-（注）上記以外に、当連結会計年度において、前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、会計監査人交代にともなう引継ぎ関連業務の報酬1,500千円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人による監査の内容、監査工数等を検討した結果、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、主に配当の受領によって利益を得ることが保有目的である株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、さらなる企業価値向上を目指す上で、業務提携の活用を基本戦略の一つとしております。業務提携先について、企業価値に対する利害関係を強め、業務提携に対するコミットをより強めることが事業展開を加速させると判断する企業の株式を保有しております。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社資本コストと保有株式ROEとの比較や事業の進捗状況確認等により、政策保有の意義を検証しております。取締役会において総合的に検証した結果、保有の意義が薄れたと判断する政策保有株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式41,185,978 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1672取引先持株会での定期買付及び配当の再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱学研ホールディングス601,600601,600（保有目的）業務提携の強化並びに事業展開の加速のため（業務提携等の概要）グループ会社より看護師国試模試・解剖生理学模試、アプリ開発を受託（定量的な保有効果）（注）有594,982593,779ナカバヤシ㈱417,966416,777（保有目的）業務提携の強化並びに事業展開の加速のため（業務提携等の概要）グループ会社へ大学入試の受付業務及び印刷業務、看護師模試運用を委託（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付有244,928212,973㈱ファルコホールディングス87,60087,600（保有目的）業務提携の強化並びに事業展開の加速のため（業務提携等の概要）グループ会社より臨床検査システム運用、システム開発、機械販売を受託（定量的な保有効果）（注）有228,636203,494㈱ビジネスブレイン太田昭和42,00042,000（保有目的）協業関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）子会社にマイナンバーシステム監査を委託（定量的な保有効果）（注）無117,432106,848（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社の特定投資株式は保有目的のある政策保有株式であり、当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社資本コストと保有株式ROEとの比較や事業の進捗状況確認等により、総合的に検証することで政策保有の意義を検証しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、すべて保有意義があることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1963年４月大阪電子計算株式会社（現 株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立1964年９月大学入試業務を受託、サービス開始1965年４月証券業務を受託、サービス開始2001年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）2003年２月「ISMS認証」取得（※）2004年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）2006年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2007年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）2009年７月株式会社エフプラス（現 連結子会社）の全株式取得2013年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる2014年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携2016年８月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携2016年９月株式会社リアルグローブと業務・資本提携2020年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2021年９月株式会社ＥＣＳの全株式取得（2025年４月、吸収合併により消滅）2022年４月東京証券取引所市場再編にともないプライム市場に変更2022年７月株式会社クシム（現 株式会社HODL1）から人材育成サポート事業を譲受2023年３月株式会社花形と業務・資本提携2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に変更2024年10月NINJAPAN株式会社（現 連結子会社）の全株式取得 （※） プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。