パス株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）コスメ事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。 (2）ビューティ＆ウェルネス事業連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 (3）再生医療関連事業連結子会社である株式会社RMDCにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。 (4）サステナブル事業連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。 (5）マーケット・エクスパンション事業連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきましては、ライブアドテック（注１）を中心としたマーケット・エクスパンション事業（注２）を行っておりました。しかしながら、同事業につきましては、2026年３月26日開催の取締役会において、廃止及び同事業を担っていた株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、同社は解散し、現在清算手続中であります。 (6）インベストメント事業当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。 (7）AI・テクノロジー事業連結子会社でありました株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行い、同事業を担ってまいりました。しかしながら、2026年３月31日開催の取締役において、当事業の廃止並びに同社の全株式の売却を決定し、同日に全株式を譲渡したため、同社は連結の範囲から除外しております。 （注１）「ライブアドテック」（Live Ad Tech）とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、データや技術を活用する広告技術のことを指します。SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブストリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツに連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に広告の表示内容やターゲティングを最適化する技術です。（注２）マーケット・エクスパンション（Market Expansion）事業とは、企業・団体が活動する市場（マーケット）を拡大・拡張（エクスパンション）するために必要となる機能サービスを提供する事業です。マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジステック等、ソリューションは多岐に亘りますが、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のＥコマース手法であるライブコマースを中心とするライブアドテックに関するサービスを中心に行っております。 ＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 コスメ事業 ビューティ＆ウェルネス事業 再生医療関連事業 サステナブル事業 インベストメント事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。 (2) 経営環境・経営戦略等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、直近の連結会計年度における業績実績は、当初予定を大幅に下回る結果となり、現行計画の目標数値と実績との間に著しい乖離が発生いたしました。また今後の見通しについても慎重に検討した結果、将来的にも当初掲げた計画目標を達成できる可能性が低いと判断し、2026年５月13日開示の通り、当該中期経営計画を取り下げることにいたしました。現在、当社グループは収益性の早期回復と根本的な経営体質の強化を最優先課題とし、以下の構造改革及び施策に全社を挙げて注力しております。① 不採算事業の縮小及び撤退② 全社における経費の見直し及び固定費の削減の実施③ 各事業セグメントの低収益構造分析と改善策の早急な実施④ 収益性と資本効率を重視した事業ポートフォリオの大幅な組替これと並行して、反転攻勢に向けた新たな成長シナリオと具体的な財務目標を盛り込んだ「新・中期経営計画」の策定を進めております。当該計画については、2026年７月以降の公表を目指し、現在、経営戦略の練り上げを行っております。新計画の公表までの期間におきましては、上記の施策を迅速に実行することで早期の業績回復と企業価値向上に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年11月に公表いたしました中期経営計画に基づき、収益力の強化による企業価値の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、2026年３月期の実績におきましては、結果的に計画値を大幅に下回る結果に至りました。とりわけ各段階利益におきまして、創業以来最大の損失を計上するに至った事態につきましては、経営陣一同、極めて厳粛に受け止めております。今般の業績推移は、従来の経営改善策の限界を露呈するものであり、より抜本的な事業変革が急務であるとの認識を深めております。当社グループでは、この危機的な状況を速やかに打開し、反転攻勢へ繋げるべく、現在、収益構造を根底から再構築する事業構造改革案を柱とした「新中期経営計画」の策定に総力を挙げて取り組んでおります。またこれと並行して、キャッシュ・フロー流出を最小限に食い止めるための施策を即時実行してまいります。当社グループとしては、現在、策定を進めております「新中期経営計画」において、対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであると認識しております。① 事業ポートフォリオの厳格な再評価と大胆な最適化現行のグループ全事業について、「収益性」「資本効率性」「将来性」の3つの軸から冷徹かつ厳格なスクリー二ングを実施いたします。市場優位性の維持が困難、あるいは中長期的な資本リターンの確実性が低いと見込まれる事業については、売却、撤退、縮小を含めたドラスティックな事業再編を早期に完了させ、経営資源の流出を食い止めます。② コア事業の徹底的な構造改革と低収益体質からの脱却上記①のスクリーニングを経て存続すべきと判断した事業については、マーケティング、商品開発、販売チャネル、サプライチェーン、組織体制及び人事構成などすべての要因について、多角的な観点で検証し、低収益構造の真因を徹底的に洗い出し、オペレーショナル・エクセレンスの追求と抜本的な収益構造の改善策を即座に実行することで、強靭な利益創出体質へと変革を推進いたします。③ 事業ドメインの戦略的シフトによる資本効率の最大化当社グループが確実な業績反転を遂げ、持続的な企業価値向上を実現するためには、単なる規模の拡大を追うのではなく、投下資本利益率（ROIC）の向上と資本効率の最大化が不可欠であると認識しております。この認識に基づき、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業を中心に既存事業の収益構造を徹底的に筋肉質化し、そこから安定的に創出された営業キャッシュ・フローを原資として、確実な市場拡大の波を捉える電力及び計算資源インフラ等を対象とするインベストメント事業、および再生医療関連事業の構築に挑戦します。これらの領域への事業投資にあたっては、上場会社としてのガバナンスを厳格に機能させ、経営の継続性を担保する適切な投資上限（ハードルレート）やステージ・ゲート制を導入いたします。また、自社バランスシートを過大に膨らませないアセットライトな財務マネジメントのもとで、経営資源の徹底的な「選択と集中」を図り、株主の皆様の信頼に足りる強靭かつ持続可能な成長モデルを確立いたします。④ 変革を支え、攻めの経営戦略を可能にする資本政策の機動的展開上記に掲げた事業構造改革を最速で完遂し、事業継続性を揺るぎないものとすると同時に事業ドメインの戦略的シフトを実行するためには、強固な財務基盤の確立が不可欠となります。既存の枠組みにとらわれず、外部資本の戦略的活用やアライアンスを含めた最適な資本政策を柔軟かつ迅速に検討、実施し、財務基盤の盤石化と成長のための原資の確保を両立してまいります。当社グループといたしましては、「新中期経営計画」において、上記の課題に真摯に取り組むことにより、速やかな事業の再構築と成長路線への転換を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場リスク近年、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) オペレーションリスク外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人的資源に関するリスク当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティリスク業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産に関するリスク当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業戦略リスクコスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは市場環境や将来的事業環境について総合的な分析のもとに事業計画を策定しておりますが、偶発的事象の発生や顧客嗜好変化などの市場ニーズの変動、あるいは技術革新による新製品や代替品の登場などにより、当初の予測と乖離が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業投資リスク当社グループは、既存事業並びに新規事業分野に対して事業投資を行っております。事業投資は、マクロ経済状況、市場環境の変化、新たな競合者の登場などの要因により、当初の事業計画の想定通りの収益確保ができないリスクがあり、結果的に投下資本回収リスクが発生する可能性があります。 (8) 金融リスク当社グループは、インベストメント事業において、暗号資産に対して投資を行っております。暗号資産市場は、マクロ経済環境、地政学的状況、国際金融動向等によって大きく価格変動が生じる可能性があります。当社としては、暗号資産運用に関して社内規程を設け、一定の価格変動が生じた場合、速やかに売却するなどリスク管理のもと運用を行っておりますが、急激な市場変動が生じた場合においては、投下資本回収リスクが発生する可能性があります。 (9) 法的リスク当社グループが事業活動を進めていくにあたり、商取引並びに事業投資に関する債権及び債務に関する事案の発生、労務に関する権利並びに義務に係る事案などについて、訴訟において被告となる可能性があります。当社グループにおいては、かかる法的事案の発生あるいは発生が予見される場合、顧問弁護士と検討の上、適切な法的対応を行っておりますが、訴訟になった場合、損害賠償金、和解金等が発生し、当社グループの財務状態に悪影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害リスク大規模地震、大規模噴火、台風や集中豪雨による水害など自然災害の発生により、当社グループの事務所、事業所等や従業員に被害が発生することにより、当社グループの事業遂行に障害が生じるなどの直接的被害、また市場の一時的な縮小やサプライチェーンの断絶などによる売上の低下などの間接的な被害などにより、事業の遂行の停滞,停止などが発生する場合があります。当社グループとしては、社内における防災訓練の実施や防災グッズの従業員に対する配付などを通じて防災対策を講じるとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、事業への影響の最小化を図るなどの対策を進めておりますが、自然災害の規模、範囲により当社グループの事業継続や業績に影響を与える可能性があります。 (11) 継続企業の前提に関する重要事象当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは手元流動性を充分に確保しており、資金繰りに支障をきたす状況にはありません。現在、この状況をより安定化、再成長への軌道に復帰するために以下の抜本的な対策を強力に推進しております。① 投資効率と成長性に基づく全社事業のポートフォリオの最適化現在、策定しております『新中期経営計画』において、各事業領域の投資効率及び市場成長性を厳格に再評価しております。資本効率を最大化させるべく、高い収益性と成長ポテンシャルを有する事業に経営資源を集中投下する体制へと移行し、強固な収益基盤の再構築を図ってまいります。② 既存の事業における低収益構造の抜本的改革上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーンから組織体制に至るまで多角的に分析し、コスト構造の聖域なき見直しを断行してまいります。改善効果が早期に見込めない事業、プロジェクトについては、縮小及び撤退を迅速に決定、実行することで経営戦略における機動性を高め、キャッシュ・フローの早期正常化を確実にしてまいります。③ コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業領域における高付加価値戦略への転換コスメ事業においては、ブランド価値の再定義と最適化されたメディアミックス戦略により、潜在顧客へのアプローチを劇的に強化し、新規顧客層の飛躍的な拡大を図ります。また同時にＣＲＭ（顧客関係管理）の高度化を通じてロイヤルカスタマーへの育成を促進し、新規獲得と継続利用が相互に循環する高収益なリピートビジネスモデルを構築してまいります。一方、ビューティ＆ウェルネス事業においては、これまでの成功事例を背景とした独自のマーケティング手法を深化させ、市場のトレンドを先取りする自社開発商品を連続投入いたします。機動的なブランド戦略を展開することで、未開拓市場への浸透と既存顧客の深堀りを同時に実現し、グループ全体の持続的な成長を牽引する柱へと進化させてまいります④ 再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大再生医療関連事業については、2025年６月25日における「RMDC、東京医科大学 落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品をコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。 ⑤ サステナブル事業における選択と集中の断行及び環境ソリューションの展開の加速サステナブル事業においては、収益化に向けて一定の期間とさらなる先行投資が見込まれる「KAGINOWA」プロジェクトを事業再編の対象として検討してまいります。一方、微細藻類関連事業については、環境ソリューションとして事業展開のみならず、インテリア素材として用途など多角的なマーケティング戦略を推進いたします。あわせて、固定費の削減を徹底し、早期の収益化を目指します。環境機器等販売事業につきましては、サプライチェーンにおける供給プロセスでの不整合が生じた影響により、当初計画に対して、一時的な停滞が生じましたが、現在、供給元との連携を深め、クオリティコントロールの再強化と安定供給の再構築を最優先として進めております。これらの正常化を速やかに完了させるとともに、新たな販売チャネルの開拓を通じて市場浸透を加速させ、今後、当社グループの業績回復を牽引する事業へと成長させてまいります。⑥ インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。また当社グループでは、当連結会計年度から暗号資産による資金運用を開始いたしました。さらに今後は、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。⑦ 事業構造改革の断行と次世代収益基盤の戦略的開拓不採算事業の整理、統合を迅速に完遂し、経営資源の最適化を推進する一方で、高い収益性と成長の蓋然性を有する新規事業領域に対しては、積極的な投資を継続してまいります。投資にあたっては、当社グループの財務に与えるインパクトのリスクを厳格に評価し、当社グループが有するリスク許容度の範囲において、資本リソースを重点配分することで、中長期的な企業価値向上の源泉となる事業ポートフォリオへの転換を加速してまいります。⑧ 資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化当社グループは、2026年３月期における大幅な損失計上を受け、毀損した自己資本の復元と財務面における安全性確保を最優先課題として認識しております。今後の長期的な事業継続及び反転攻勢に向けた成長投資を実現すべく、外部資金の活用も含めた機動的な資本政策の検討を開始いたしました。あわせて、事業遂行におけるリスク量を多角的に定量評価する体制を構築し、自己資本に見合った適切なリスクコントロールを徹底することで、強靭かつ持続可能な経営基盤の確立に邁進してまいります。当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、世界情勢の激変を受け、「外需主導から内需主導」へと構造的に変化した一年となりました。期初においては、米国の保護主義的な関税政策により、自動車産業を中心に輸出が低迷し、景気後退の懸念が高まりました。しかし、日米交渉を経て輸出が底打ちすると、深刻な労働力不足を背景とした省力化投資やAI実装への設備投資が活発化し、内需が景気を下支えする形で緩やかな回復軌道へと回帰いたしました。家計部門では、2025年春闘の賃上げによる所得効果が見られたものの、円安の再燃や2026年の中東地政学的リスクに伴う原油高が直撃いたしました。この輸入インフレが実質購買力を抑制したため、個人消費は名目上堅調ながらも、実質ベースでは物価高による「選別消費」が続き、回復の勢いは限定的なものに留まりました。かかる経済環境において、当社グループでは、中期経営計画において『100年先も、人と地球に、美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを当社グループの目標として掲げました。また中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築、そして成長が期待される事業領域への事業展開を策定し、数値目標を設定いたしました。当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、従来の顧客に加え、新規顧客を獲得するため、従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOWL』シリーズをリリースし、当社グループ商品の需要拡大を推進いたしました。かかる施策の結果、前連結会計年度と比較し、コスメ事業の売上高は18.8％増加いたしました。しかしながら、新商品販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による売上拡大効果が、当初の想定を下回り、計画していた損益分岐点まで至らなかったことにより、収益面においては、前連結会計年度と比較して、大幅に悪化することになりました。もう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより、収益性の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売を開始いたしました。しかしながら戦略商品と位置づけていた新商品の販売に時間を要したことによる機会損失の影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。費用面においては、新たな販売チャネルの拡大の推進に伴う広告宣伝費や販売促進費等の販売費が増加したことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比において、12.3％増加し、結果的に前連結会計年度に計上していた営業利益は営業損失に転じました。サステナブル事業におきましては、微細藻類培養分野において、将来、商品化が期待できる新種の微細藻類の培養や微細藻類を活用したウニの育成に成功いたしました。また、前連結会計年度に新たに開始した環境機器等販売については、メーカーからの納入遅延により売上計上は翌期に繰り延べとなりました。一方、当社グループの成長戦略分野における主要事業である再生医療関連事業においては、細胞加工製品の将来的な需要拡大に備え、新たに細胞培養加工施設を開所、事業免許の取得を完了し、本格的な生産を開始いたしました。業績面においては、OEM売上における特需の影響により、売上高は前連結会計年度比27.8％増加いたしましたが、収益性の高い原料売上の比率が低下したことから粗利率は低下いたしました。また販売費及び一般管理費が、細胞加工施設の開所に伴う減価償却費の計上開始、さらに研究開発費や販売促進費の増大といった要因により増加したため、営業損失は前連結会計年度比で拡大いたしました。一方、当社グループが中期経営計画における新しい成長戦略分野のひとつとして2025年３月期に事業を開始したマーケット・エクスパンション事業につきましては、同事業を担う株式会社RIDOSを設立し、事業目的を明確にするため社名を株式会社RIDO Stockに変更して事業を進めてまいりました。しかしながら売上高の大部分を構成するイベント事業が、実施上の問題からほぼ実施することができなかったことから、売上高は当初の予定を大幅に下回り、売上総利益が人件費等の固定費をカバーすることができずに営業損失が拡大いたしました。当社グループでは、業績また今後の事業見通しを慎重に検討した結果、当事業から撤退する方針を固め、2026年３月26日開催の取締役会において株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びに当事業セグメントの廃止を決議いたしました。また同じく成長戦略事業として開始したAI・テクノロジー事業につきましては、株式会社三和製作所と業務提携を経て、2025年２月に株式交換により同社を完全子会社化して本格的な事業展開を開始いたしました。しかしながら、同社の子会社化の前提となった開発中の製品の受注見込に大幅な遅延が発生し、当初の売上及び利益計画との大幅な乖離が生じました。さらに今後の見通しに関して現状の市場環境及び引合い状況を再検討した結果、将来的にも受注確度が充分ではないとの判断に至りました。また同社は今後も多額の研究開発費を要する状況にあり、今後、数年間にわたり当社グループの連結業績並びにキャッシュ・フローにマイナス影響が生じることが予測されました。かかる状況をふまえ、当社グループでは、同社の今後の成長を促すためには、外部資本による資本の充実を図ることが望ましいとの判断に至り、2026年３月30日開催の取締役会において、同社の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止する決議を行いました。 インベストメント事業につきましては、2025年３月期に取得した静岡県河津町に所在する不動産の地上権から継続的な収益を得ておりますが、今後、収益不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益力を高めていくため、2025年５月に宅建取引業免許を取得いたしました。さらに新たな投資事業として、第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使により調達した資金により、暗号資産への投資を開始いたしました。これらの企業活動の結果、当連結会計年度においては、売上高は2,370,253千円（前連結会計年度比116,513千円増）、営業損失は774,046千円（前連結会計年度は208,368千円の営業損失）、経常損失は961,494千円（前連結会計年度は228,919千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、セグメントの業績は次のとおりであります。 （コスメ事業）当社グループの中核事業であるコスメ事業につきましては、前連結会計年度と比較し、売上高については、従来からのヒット商品である「EX:BEAUTE」冷感コスメシリーズが引き続き好調に推移し、なかでも「クールフィットカバーパウダー」や新たに発売した「クールフィニッシングルース」が順調に販売数を伸ばしました。さらに2025年５月にリリースした新ブランド「NOWL」シリーズ「レチノCアロマ クレンジング」の売上も加わった結果、売上高は前連結会計年度と比較して18.8％増加いたしました。しかしながら上期の「レチノCアロマ クレンジング」販売プロモーション開始遅延及びリピート使用が当初の想定値を下回ったことにより、売上予算比においては目標数値を下回る結果となりました。費用面においては、人件費等の固定費は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいに推移いたしました。一方、中長期な観点からロイヤルカスタマーの継続的増加を図り、LTV（顧客生涯価値）を高めるための戦略的マーケティング施策として、広告費並びに販売促進費等の販売費については積極的な先行投資を行いました。しかしながら、前述した理由により、今期中における売上高の拡大効果は、当初の想定を大幅に下回りました。他方、期中において、販売不振となった商材への販売費投下は中止いたしましたが、販売強化商材については、引き続き販売費の投入を継続したことから、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は前連結会計年度比において、大幅に拡大いたしました。以上の結果、コスメ事業については、売上高949,018千円（前連結会計年度比150,305千円増）、営業損失247,891千円（前連結会計年度は43,919千円の営業損失）となりました。（ビューティ＆ウェルネス事業）コスメ事業と並び当社グループの中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業の売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き自社製品である「ジョグフット 歩トレパット」の販売は堅調に推移いたしましたが、戦略商品としていた新商品の一部について、サプライチェーンにおける不測の事態の発生などの偶発的要因により発売に時間を要し、販売機会を大きく喪失したことや、展開時期変更が、下半期以降においても影響したことなどの影響により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、費用面においては、今後の成長戦略事業と位置づけているＤtoＣ事業に関わるシステム費用並びに広告宣伝費用、業務委託費の増加の影響により販売費及び一般管理費が増加したことから、売上総利益が販売費及び一般管理費の支出を吸収できず、前連結会計年度の営業利益から営業損失に転じました。以上の結果、ビューティ＆ウェルネス事業については、売上高855,966千円（前連結会計年度比187,318千円減）、営業損失82,330千円（前連結会計年度は42,034千円の営業利益）となりました。（サステナブル事業）サステナブル事業につきましては、当セグメントの中核事業としている微細藻類事業においては、豊富な栄養・健康成分を含み将来的に有力な商品化が期待できるスピルリナ（注１）や将来的に医薬品や化粧品原料として有望視されているチノリモ（注２）の高濃度培養の実現化に成功するなど研究開発において、着実な進展がありました。また前連結会計年度から新たに当事業セグメントとして加わった、環境機器等の販売については、販売を予定していた環境機器であるバイオコンポスター（注３）のメーカーからの納入が大幅に遅延したため、売上計上は、翌期に繰り延べとなりました。以上の結果、サステナブル事業については、売上高7,943千円(前連結会計年度比14,192千円減）、営業損失64,197千円（前連結会計年度は39,326千円の営業損失）となりました。（注１）アルカリ性の湖沼などに生息するシアノバクテリアであり、人間の体内でビタミンAに変換されるβ-カロテンや抗酸化作用などを持つゼアキサンチンといったカロテノイドを多く含んでおり、サプリメントやお菓子などの着色剤としても利用されております。（注２）多糖類を分泌する海産の単細胞紅藻であり、医薬、化粧品用途の応用が期待されております。（注３）菌を活用した食物残渣処理装置。外食産業、医療機関における廃棄物処理に活用が期待されております。（再生医療関連事業）再生医療関連事業につきましては、2025年４月８日に兵庫県尼崎市に新設した細胞培養加工施設が「特定細胞加工物製造許可」を取得、今後の需要拡大に備えた本格的な稼働を開始いたしました。また再生医療分野において世界的に著名な研究者との共同研究を開始するなど、将来的な事業展開のための準備を進めました。業績面においては、ヒト由来化粧品原料事業、細胞加工事業、化粧品事業については、生産計画や新規取引先の開拓の遅れにより、当初計画に対して、売上高の増加に伸び悩みが見られましたが、OEM事業において大型受注があったことから、売上高は前連結会計年度比において、27.8％増加いたしました。しかしながら売上高全体においては、粗利率が高い原料売上の売上比率が低下したことから、売上全体の粗利率は前連結会計年度よりも低下いたしました。費用面においては、細胞培養加工施設の新設に伴い、減価償却費や消耗品費が増加した他、顧問料等が増加し販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度比で11.8％増加いたしました。そのため売上増加率と比例して粗利率が増加しなかったことから、販売費及び一般管理費の増額分をカバーできず、営業損失は前連結会計年度よりも増加するに至りました。なお当連結会計年度において、今後の中長期事業計画において、先行投資による営業赤字が見込まれることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、自動細胞培養装置並びに尼崎施設等の固定資産に関して、360,600千円を減損損失として計上いたしました。以上の結果、再生医療関連事業については、売上高465,228千円（前連結会計年度比101,209千円増）、営業損失53,644千円（前連結会計年度は38,277千円の営業損失）となりました。（マーケット・エクスパンション事業）マーケット・エクスパンション事業につきましては、前連結会計年度において、新たに株式会社RIDOSを設立、2025年９月１日には、事業の方向性をより明確に表すため社名を株式会社RIDO Stockに変更し、SNSやライブ配信プラットホームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行うとともに、その影響力を活用した商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」や「ライブコマース」及び「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業をすすめてまいりました。しかしながら、当事業の最大の収益源としていたイベント事業につきましては、当該業界特有の構造に起因する参入障壁の再評価や、市場実態に即した独自の商流構築が、当初の計画に比して時間を要する状況となり、当初の事業計画と実際の事業運営の進捗との間の乖離が顕在化してまいりました。加えて、当社グループの保有する経営資源と市場ニーズとの適合性に課題が生じたことで収益化が遅延し、結果として、当初、予定していた投資回収に遅れが生じる結果となりました。以上の状況をふまえ、今後の事業環境及び当社グループの経営資源を総合的に再検討した結果、現時点における事業基盤の下では、持続的な収益確保には、なお相当な期間を要するものと予測されました。この状況について、現在、当社グループが取り組んでいる事業構造改革の最優先課題である各社の早期黒字化という経営方針に照らし、経営資源をより収益性の高い分野へ集中させる投資効率性の観点から、当事業の継続を断念し、撤退するという経営判断に至りました。これに伴い、当事業を担う株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びにマーケット・エクスパンション事業の廃止を2026年３月26日開催の取締役会において決議し、株式会社RIDO Stockは、2026年３月31日をもって解散いたしました。以上の結果、マーケット・エクスパンション事業については、売上高1,942千円（前連結会計年度比5,655千円減）、営業損失37,085千円（前連結会計年度は4,546千円の営業損失）となりました。（AI・テクノロジー事業）AI・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日に株式会社三和製作所（以下、「三和製作所」という。）を子会社化し、放射線測定装置並びに放射線非破壊検査装置の開発及び製造を中心とした本格的な事業展開を開始しました。三和製作所は、高い技術力及び製品企画力を有しており、当社グループの成長を牽引する潜在的可能性を有しております。基本合意締結以降、三和製作所の製品の開発進捗状況やクライアント、進行中案件の受注見込み時期及び新規引き合い案件の精査も含めたモニタリングを実施してまいりました。その結果、子会社化の前提となった、子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに対し、現段階において大幅な遅延が生じており、売上・利益計画において大きな乖離が発生し、依然として多額の研究開発投資を継続的に要するフェーズにあり、今後数年間にわたり当社グループの連結業績及びキャッシュ・フローにマイナスの影響を与える可能性が高いことから、当社グループにおける他の事業との投資優先順位及び三和製作所に対する経営支援に要する負荷を検討した結果、三和製作所の持続的な成長には、外部資本による経営管理及び資金管理体制の構築が最善であると判断し、2026年３月30日開催の取締役会において三和製作所の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止することを決議いたしました。また、当初の事業計画との大幅な乖離が発生したことから、同社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、160,980千円を減損損失として計上いたしました。以上の結果、AI・テクノロジー事業については、売上高50,152千円（前連結会計年度比44,316千円増）、営業損失166,884千円（前連結会計年度は10,571千円の営業損失）となりました。 （インベストメント事業）インベストメント事業につきましては、前連結会計年度より事業を開始し、現在、静岡県河津町に所在する不動産の地上権から発生する収益が主要なものとなっております。なお今後は、系統用蓄電池、データセンターやエネルギー関連施設等の開発などについても事業を拡大していくことを検討しており、その事業展開にあたって、宅建取引業免許を2025年５月16日に取得いたしました。さらに第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使によって調達した資金により、新たに暗号資産の投資運用を開始いたしました。以上の結果、インベストメント事業については、売上高39,999千円（前連結会計年度比27,849千円増）、営業利益37,695千円（前連結会計年度比25,545千円増）となりました。なお暗号資産運用損益については、営業外損益において計上を行っております。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,834,820千円となり、前連結会計年度末に比べ294,563千円増加いたしました。これは主に、預け金が179,083千円減少したものの、未収入金が243,638千円、現金及び預金が202,536千円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は692,089千円となり、前連結会計年度末に比べ1,019,941千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が524,032千円、のれんが241,056千円、建物及び構築物（純額）が181,284千円、機械装置及び運搬具（純額）が127,572千円それぞれ減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は610,214千円となり、前連結会計年度末に比べ52,385千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が41,786千円、支払手形及び買掛金が35,190千円それぞれ減少し

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「コスメ事業」は、連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「エクスボーテEX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。「ビューティ＆ウェルネス事業」は、連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきまして、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。「再生医療関連事業」は、連結子会社である株式会社RMDCにおきまして、化粧品メーカー及び原料メーカー等にヒト由来化粧品原料の販売等を行っております。「サステナブル事業」は、連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。「マーケット・エクスパンション事業」は、連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきまして、SNSやライブ配信プラットフォームにおいて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業並びに広告代理店業を行っております。なお、2026年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、解散いたしました。なお、同社は現在清算手続中であります。「インベストメント事業」は、当社におきまして、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。「AI・テクノロジー事業」は、連結子会社である株式会社三和製作所におきまして、AIによる画像技術とロボテックス技術を活用した産業機器の開発及び製造、放射能測定機器の開発及び製造、高放射能物質除去用機材の開発及び製造を行っております。なお、当連結会計年度において、2026年３月31日付で、当社の連結子会社であった株式会社三和製作所の全株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コスメ事業ビューティ＆ウェルネス事業再生医療関連事業サステナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業AI・テクノロジー事業計売上高 外部顧客への売上高798,7121,043,285364,01922,1367,59812,1505,8362,253,739－2,253,739セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－－計798,7121,043,285364,01922,1367,59812,1505,8362,253,739－2,253,739セグメント利益又は損失（△）△43,91942,034△38,277△39,326△4,54612,150△10,571△82,457△125,910△208,368その他の項目 のれん償却額－10,73314,252－－－3,31028,296－28,296減損損失637－9,786598－－－11,023－11,023（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コスメ事業ビューティ＆ウェルネス事業再生医療関連事業サステナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業AI・テクノロジー事業計売上高 外部顧客への売上高949,018855,966465,2287,9431,94239,99950,1522,370,253－2,370,253セグメント間の内部売上高又は振替高－－23,312－50－－23,362△23,362－計949,018855,966488,5417,9431,99239,99950,1522,393,616△23,3622,370,253セグメント利益又は損失（△）△247,891△82,330△53,644△64,197△37,08537,695△166,884△614,338△159,707△774,046その他の項目 のれん償却額－5,36614,252－－－39,72359,342－59,342減損損失194－386,73016,494528－316,564720,512－720,512（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン348,336ビューティ＆ウェルネス事業株式会社ロッピングライフ276,734ビューティ＆ウェルネス事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン288,477ビューティ＆ウェルネス事業株式会社ロッピングライフ210,589ビューティ＆ウェルネス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） コスメ事業ビューティ＆ウェルネス事業再生医療関連事業サステナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業AI・テクノロジー事業合計当期末残高－5,36640,381－－－195,307241,056（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） コスメ事業ビューティ＆ウェルネス事業再生医療関連事業サステナブル事業マーケット・エクスパンション事業インベストメント事業AI・テクノロジー事業合計当期末残高－－－－－－－－（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．「再生医療関連事業」において、のれんの減損損失26,129千円を計上しております。また、「AI・テクノロジー事業」において、のれんの減損損失155,584千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方［サステナビリティにおける価値創造ストーリー］当社グループは「企業は社会の公器である」という経営理念のもとにおいて、現在、社会が直面する課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することが、サステナビリティ経営における最適解であると考えております。この基本的な考え方に基づき、当社グループは「100年先もヒトと地球に美と健康を」という中長期ビジョンを掲げております。本ビジョンが理想とするのは、経済成長を堅持しつつも「ヒト・社会・地球」が持続可能な生態系の調和を維持していく未来です。この未来においては、ヒトが個人のウェルスネス（美と健康）だけを追求するだけではなく、地球生態系の許容範囲の中で社会経済活動（Human Enterprise）を営むことにより、持続可能な社会を実現するとともに、地球生態系が自律的に再生・回復可能な「リジェネラティブ・エコノミー（Regenerative Economy）社会モデルが実現することを理想としています。 ［持続的な発展のための３分野のマテリアリティ］PATHグループは、中長期的な視点から2030年を見据え、「自社」と「ステークホルダー」の双方の視点で評価を行い、持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定しました。成長分野である「人」、「自然」、「地域」の３つの重点テーマとそれらを支える「経営基盤」の強化を通じて、持続可能な価値の創造を目指しています。各テーマにおいては、社会的価値と経済的価値の両立を図りながら、重要課題に戦略的に取り組んでいます。 ［ダブルマテリアリティに基づく重要課題の特定］社会・環境への影響（アウトサイド・イン）と、事業への影響（インサイド・アウト）の両側面から課題を評価する「ダブルマテリアリティ」の考え方に基づき、持続的な価値創造に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 ① ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、当社の取締役会、監査等委員会、経営会議の３つの会議体が連携し、サステナビリティの遂行に取り組んでおりますが、主要な業務執行については主に経営会議が担っております。サステナビリティに関する事案については、毎月１回開催される経営会議において各事業部門及び経営企画部門から報告の上、審議され、方針の決定がされます。また必要に応じ監査等委員会との協議も行われます。取締役会はこれらのプロセスについて、監督を行い必要に応じて対応の指示を行っております。 ② リスク管理 当社グループではサステナビリティに関するリスク管理については他のコーポレートリスクに対する対応と同様に統合リスク管理（ERM）の手法による管理を行っております。統合リスク管理（ERM）の手法により抽出されたリスクについては、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価の上、予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行われます。 ③ 戦略 当社グループにおけるサステナビリティについての戦略は、今般のサステナビリティの主要な課題となっている気候変動への対応を新たな価値創造の機会として捉えることです。具体的には、当社グループにおける企業活動全体で貢献する持続可能な開発目標（SDGs）として、事業とESGへの取り組みの一体化を推進するにあたり、その取り組みを「サステナブル事業」として事業化し、持続可能な社会の実現に向けての取り組みとなります。 「サステナブル事業」においては、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。植物である微細藻類は温室効果ガスの一つであるCO2（二酸化炭素）を「利用」し、微細藻類という緑を「培養」することにより、CO2（二酸化炭素）吸収源としての側面も大きく、この事業を推進することにより持続可能な開発目標（SDGs）達成にも貢献してまいります。 またサステナブル事業以外にも、当社グループでは事業活動全体において、サステナビリティに関して以下のような様々な取り組みも行っております。 年月施 策2022年５月株式会社マードゥレクス 「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2022年12月株式会社アルヌール 微細藻類による牛のゲップ由来メタン削減効果に関する研究開始2023年４月株式会社マードゥレクス 「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2023年４月株式会社アルヌール 「脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU技術に関する共同研究」を他社と開始2023年５月株式会社アルヌール 山川町漁業協同組合と「The Blue COWbon Project」開始～「カギケノリ」養殖技術の開発を通じ、地球温暖化抑制に～（現「kaginowa」）2023年５月株式会社マードゥレクス 慶良間諸島「ケラマブルーカップ23」へ協賛「♯海を守ろう」活動を支援2023年９月株式会社RMDC ヒト幹細胞自動培養ロボットの開発（SDGs 目標「９.産業と技術革新の基礎をつくろう」）2023年12月株式会社アルヌール 鹿児島県の山川町にて鹿児島産「カギケノリ」の培養株を用いた養殖に向けた海洋実験開始2024年11月株式会社アルヌール、シフォナキサンチン生産微細藻類の大量培養に成功2025年２月株式会社アルヌール、100％人工海水でカギケノリの培養に成功2025年３月株式会社アルヌール、カギノワ、専門家たちと目指すウシのゲップ由来メタン削減を検討する「カギノワ ミーティング」を開催 ④ 指標及び目標 当社グループにおけるサステナビリティ全般に関する指標及び目標につきましては、当社グループのサステナビリティへの取り組みが事業を通して、サステナビリティ社会を実現させることを目標としていることから、当初2024年11月26日開示の中期経営計画におけるサステナブル事業の売上高を定量的な指標としておりました。しかしながら、同中期経営計画は2026年５月13日開催の取締役会において、取り下げの決議を行いました。これに伴い、指標及び目標については、2027年３月期単年度予算における当該数値に目標をスライドいたしました。数値目標 (単位：百万円)事業区分事業内容2027年３月期サステナブル事業微細藻類培養関連事業４その他175合 計179 （２）気候変動に関する開示① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスについては、当社グループのサステナビリティ全般のガバナンスの一領域として、その取り組みに関しては、各事業部門並びに経営企画部門の報告及び答申によって、取締役会並びに監査等委員会の監督のもと経営会議の判断による執行により行われております。 ② リスク管理 気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ事業全般に関するリスク管理と同様に、統合リスク管理（ERM）の手法によりリスクを抽出の上、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価され予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行われます。 ③ 戦略 当社グループでは、気候変動に関する今後の戦略についてRCP（代表的濃度シナリオ）及びSSP（共通社会経済シナリオ）をベースに以下のようなシナリオ分析を行いました。 事業セグメントリスク機会移行リスク全般・CO2排出量規制の強化及び炭素税増額による経済活動に与えるリスク・プラスチック素材使用規制による代替素材高騰、不足のリスク・気候変動に対応した商品開発への投資負担増加のリスク・エネルギー資源の高騰による消費財の需要低下のリスク・自然環境の変化に伴い、新しい領域における消費財やサービスに対する個人需要の増加・サステナビリティの対策としての新しい公共財及び公共サービスの需要の拡大 コスメ事業・気温上昇に対応した商品開発へのシフトの遅れによる機会損失の発生・気温上昇に対応した新商品の開発による販売機会の拡大 ビューティ＆ウェルネス事業・自然環境の変化に伴う社会的需要の変化から生じる在庫リスクや投資リスク・自然環境の変化に伴う新たな消費財についてニーズの発生と市場の拡大再生医療関連事業・生産過程における電力コスト等の高騰による製造原価の上昇 ・自然環境変化による感染症の増加に対する新しい医療方法及び医薬品の開発に伴う再生医療分野のニーズの増加サステナブル事業・海洋温度の上昇による近海の養殖産業がダメージを受けることによる市場の減少・CO2削減についての世界的ニーズの一層の増加に対する効果的なソリューションの提供インベストメント事業・低炭素社会実現のために再生エネルギー業界への参入者が増加することによって生じる業者間競争の激化とそれに伴う電力市場価格の低下・低炭素社会移行における、再生エネルギー市場の一層の拡大 事業セグメントリスク機会物理的リスク全般・自然災害によるサプライチェーンの分断による生産活動の停滞・気温上昇による病原体媒介生物の生態変化に伴う感染症の蔓延の影響による生産活動の低下及び販売機会の減少・自然災害の発生に対する予知・予防・復興に対するニーズに伴う新たな市場の創出・長期的な気温上昇に対する根本的対策としてのCO2削減のソリューションへのニーズ拡大コスメ事業・自然災害の影響による原材料供給の停止、製造原価上昇による販売数減少・サプライチェーン分断により生じた需給アンバランス状況ビューティ＆ウェルネス事業・自然災害によるサプライチェーンの分断や混乱から生じる商品仕入の中断並びに遅延、仕入価格の高騰・異常気象に対応する商品市場のニーズの拡大による販売機会の拡大（防災グッズ、熱中症対策グッズ等）再生医療関連事業・自然災害の影響による原材料、水資源供給の停止による生産の中断及び停滞・気温上昇による健康被害や感染症対策に伴う医療並びに医薬品市場の拡大サステナブル事業・海水温度の上昇により「kaginowa」プロジェクトの原材料となる海藻の収穫低下による生産の減少もしくは中断・GHG削減へのソリューション「Kaginowa」プロジェクトの事業展開の拡張インベストメント事業・大雨や洪水といった自然災害による再生エネルギー施設への被害による再生エネルギー施設の稼働の停止・自然災害の増加に伴う一層の再生エネルギー施設拡大のニーズの高まり ④ 指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する当面の中長期的な目標を以下のように設定し、その進捗については随時開示する方針です。テーマ内容定量目標達成目標年 地球温暖化の軽減 CO2排出量排出量50％削減（注１）2030年 事業におけるサステナブル化の推進 化粧品包装のサステナブル化100％（注２）2030年 資源のリサイクル 事業において使用する紙100％（注２）2030年 （注１）2026年３月期排出量 11.5tco2e （注２）従来紙資材からサステナブル紙資材へ100％移行 （３）人的資本に関する開示① ガバナンス 当社グループにおける人的資本経営に関するガバナンスについては、経営戦略と直結する重要な課題として取締役会、監査等委員会、経営会議３つの会議体において審議して進めておりますが、具体的な人事戦略及び施策については、取締役会並びに監査等委員会の監督のもとに、人事部からの報告並びに答申に基づき、主に経営会議においてに審議され方針を決定しております。 ② リスク管理 当社グループでは、人的資本価値の毀損と考えられる各リスク項目について、以下のようなアプローチにより、対処してまいります。リスクの項目リスクの内容当社のアプローチリーガル・コンプライアンス・法令違反による当社グループの信用失墜・訴訟による損害賠償の発生・コンプライアンス研修の実施・内部通報制度の整備エンゲージメント・モチベーションの低下による業務効率の低下・エンゲージメントサーベイと適切な施策の実施健康及び安全・疾病や労働災害によるマンパワーの低下・産業医による従業員健康相談制度の拡充労働慣行・長時間労働によるパーフォーマンスの低下や心身の疾病の発生・労働時間のモニタリング・人事部によるヒアリング及び相談による是正倫理・ハラスメントによる労働環境の悪化・コンプライアンス研修の一部として従業員に対して啓蒙の実施人材育成・従業員のスキルの低下による価値創出機会の低下・研修プログラムの導入・リスキリング支援制度流動性・優秀な人材獲得機会の喪失・柔軟な勤務制度の導入・グループ間における柔軟な人事配置ダイバーシティ・従業員の多様性によって創出される価値の喪失・多様性の欠如による集団性同調バイアスの生起・女性、中途、外国人など多様な人材の積極的な採用の推進 ③ 戦略 当社グループでは、人的資本経営とは人材について、単年度の損益における影響といった短期的な観点による経営ではなく、企業の中長期的価値創造の源泉との観点で行う経営であると考えており、以下のようなアプローチを通して、それを実現していきたいと考えております。 （a）個々の従業員が挑戦できる環境を整備する 当社グループでは、従業員の成長が企業グループの成長に直結するものだと考えております。その観点から自立性を重んじ、意欲のある人材に対しては積極的にチャレンジできる環境を整備していくことが重要だと考えております。かかる環境を整備していくためのキャリアプラン、人事制度、施策を今後、推進してまいります。 （b）人材育成の強化 上記の人事戦略を実現していくため、当社としてはグループ全体の意欲のある従業員に対して研修プログラムを準備し、人材の育成に積極的取り組んでまいります。 （c）DE＆Iに基づいた人事施策の推進 当社グループでは、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に関する人事施策は人的資本経営を推進する上で欠かすことができない重要な戦略だと考えております。そのため積極的な外国人の雇用、女性の取締役登用や管理職の採用を積極的に進めてまいります。 ④ 指標と目標 当社グループ（注１）では、人的資本経営に関する指標と目標につきまして、以下を設定しております。指標2026年３月期実績2030年３月期目標１. 女性管理職（

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全性の確保と企業価値の継続的な価値の増大を経営の課題とし、その実現のために、実効的な企業統治の強化及び充実が重要であると考えます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また任意の機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、社内取締役４名、監査等委員である独立社外取締役３名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、連結グループの月次の業績報告に加え、法定・定款で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行っています。取締役会では、経営・事業戦略などの経営の方向性について審議し、必要に応じて決議後の経過の報告・議論などを行い、経営戦略が適切に執行されているかを監督しています。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通した透明性の高い経営の実現を図っております。a.取締役会当社の取締役会は、2026年６月25日現在、代表取締役COO 高橋勇造が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役CEO 松尾孝之、監査等委員ではない取締役 星淳行並びに川端暢宏、監査等委員である取締役 甲斐賢一及び市橋卓並びに森井じゅんで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。当事業年度において、取締役会は全部で25回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役CEO松尾 孝之20回／25回代表取締役COO高橋 勇造25回／25回取締役星 淳行25回／25回取締役川端 暢宏20回／25回社外取締役（監査等委員）甲斐 賢一25回／25回社外取締役（監査等委員）市橋 卓20回／25回社外取締役（監査等委員）森井 じゅん25回／25回 取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、Ｍ＆Ａ及び業務提携、資金調達、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 b.監査等委員会当社の監査等委員会は、2026年６月25日現在、監査等委員である社外取締役 甲斐賢一が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役である監査等委員２名（市橋卓、森井じゅん）で構成されており、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。また、監査等委員会規則に基づき、法令、定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査しております。 c.指名・報酬委員会当社では取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として2023年10月６日開催の取締役会において、任意の指名・報酬委員会を設置することを決議いたしました。当委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役会の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役等の選定・解任に関する事項、取締役等の報酬に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお委員会の構成は取締役会の決議により選定された取締役である委員３名（委員長：森井じゅん、委員：甲斐賢一、委員：高橋勇造）で構成し、その過半数は独立社外取締役となります。当事業年度においては、１回開催され３名が出席しております。当社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図は以下の通りです。③ 企業統治に関するその他事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備やその他会社の業務の適正を確保するための体制を進めております。また、社会の要請の変化に対応すべく、必要に応じた見直しをその都度行い、継続的に内部統制システムの改善を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部門が情報の一元管理を行っております。また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。・子会社管理体制の整備の状況当社子会社に対して、当社子会社の管理部門を統括することにより、適正な経営基盤やガバナンスの整備及び運営等に関する経営監督を行い、月次での営業活動等の報告を定期的に受け、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど重要な業務執行について適切に管理しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役及び業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、監査等委員である取締役及び業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の全取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、当該保険の保険料は全て当社が負担しております。また、新たに選任され就任した取締役がある場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同内容で更新することを予定しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の要件当社は、取締役の選任は株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日にして、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めており、その概要については下記②に記載しております。なお、取締役の報酬限度額は、2021年６月30日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額については年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。またこれに加えて2024年６月28日の定時株主総会において、業績連動型ストックオプション制度の導入を決議し、監査等委員以外の取締役に対する株式報酬枠を年額100百万円と決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名であります。② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役に対する報酬について、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。当社では各取締役の役位や職責等に応じて支給する固定報酬としての金銭報酬と監査等委員以外の取締役については、それに加え業績連動型株式報酬の制度があります。その具体的な報酬等の額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては、株主総会で決議された範囲内で、当社グループ全体の業績や経営方針等を勘案しつつ、任意に設置された指名・報酬委員会と代表取締役の協議によって報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された範囲内で、監査等委員である取締役と代表取締役との協議の結果を踏まえ決定しております。決定された個人別の役員報酬は取締役会にて報告され、その金額の妥当性の評価を受けます。③ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役会は、所定の手続に沿い、株主総会決議の範囲内で決定されており、各取締役の役位や職責等に応じて決定されたものであることから、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容は当社方針に沿うものと判断しております。④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対策となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）41,70041,700－－－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員11,70011,700－－－4（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ⑤ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コスメ事業15ビューティ＆ウェルネス事業11再生医療関連事業10サステナブル事業3マーケット・エクスパンション事業2インベストメント事業1AI・テクノロジー事業－全社（共通）8合計50（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ10名減少したのは、主に株式会社三和製作所を連結の範囲から除外したことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）947.12.24,88223.1 セグメントの名称従業員数（人）インベストメント事業1全社（共通）8合計9（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社マードゥレクス2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1539.37.24,7306.6（注）従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社株式会社ジヴァスタジオ2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1138.06.05,0695.0（注）従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。 ④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社マードゥレクス（注）２、３東京都渋谷区80,000千円（コスメ事業）化粧品のＥＣ・ダイレクトマーケティング100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社ジヴァスタジオ（注）２、４東京都渋谷区75,000千円（ビューティ＆ウェルネス事業）ライフスタイル商材・美容健康関連商材の企画・開発及び通販流通100.0－役員の兼任あり株式会社アルヌール（注）２、６東京都渋谷区30,000千円（サステナブル事業）微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社RMDC（注）２、５、６東京都渋谷区69,000千円（再生医療関連事業）ヒト由来化粧品原料の製造販売、再生医療支援、研究開発100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社RIDO Stock（注）７、８東京都渋谷区10,000千円（マーケット・エクスパンション事業）ライブアドテックに関するサービス全般100.0－役員の兼任あり資金支援あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社マードゥレクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高949,018千円 (2）経常損失（△）△249,766千円 (3）当期純損失（△）△239,840千円 (4）純資産額△30,707千円 (5）総資産額460,805千円４．株式会社ジヴァスタジオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高862,644千円 (2）経常損失（△）△77,729千円 (3）当期純損失（△）△74,711千円 (4）純資産額337,550千円 (5）総資産額486,138千円 ５．株式会社RMDCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高488,541千円 (2）経常損失（△）△38,964千円 (3）当期純損失（△）△393,613千円 (4）純資産額△311,174千円 (5）総資産額185,509千円６．株式会社アルヌール及び株式会社RMDCは2026年３月末時点において債務超過となっております。なお債務超過の額は、株式会社アルヌールについては352,297千円となっており、株式会社RMDCについては311,174千円となっております。７．株式会社RIDOSは2025年９月１日付で株式会社RIDO Stockに商号変更をいたしました。８．2026年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、解散いたしました。なお、同社は現在清算手続中であります。９．当連結会計年度において、2026年３月31日付で、当社の連結子会社であった株式会社三和製作所の全株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社川南バイオマス発電所宮崎県児湯郡川南町270,000千円バイオマスエネルギーを利用した発電事業及び電力の供給事業26.7－ (3）その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社サスティナ東京都中央区50,000千円事業用地の賃貸及び管理等－直接36.9資金の借入役員の兼任等はありません。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当政策を実施することを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を年１回の期末配当にて行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきますが、今後、安定的な利益の積み上げを実現し、財務基盤が充実してまいりましたら、配当による利益配分を行いたいと考えております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は23,655千円であり、主な内容はコスメ事業における研究開発費6,676千円、ビューティ＆ウェルネス事業における研究開発費8,561千円、サステナブル事業における研究開発費1,487千円、再生医療関連事業における研究開発費4,587千円及びAI・テクノロジー事業における研究開発費2,342千円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）河津町地上権設定用地（静岡県賀茂郡）インベストメント事業地上権設定用地－－－499,999(916,835.7)[843,976]－499,999－（注）保有する土地の一部に地上権を設定しております。地上権を設定している土地の面積については［ ］内に記載しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員の３氏は社外取締役であります。また、３氏はいずれも取締役又は社長等の経営者としての経歴をもっております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しております。内部監査の結果について、内部監査部門からそれぞれ報告を受け、各監査等委員の間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行っております。会計監査の結果については、各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしております。 当事業年度において、監査等委員会は全部で12回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。なお、監査等委員会については、取締役会と監査等委員会委員長の協議を踏まえ、監査等委員会委員長の判断により、随時開催されております。役職名氏名出席状況社外取締役（監査等委員）甲斐 賢一12回／12回社外取締役（監査等委員）市橋 卓９回／12回社外取締役（監査等委員）森井 じゅん12回／12回 監査等委員会における具体的な検討内容は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人の監査報酬に対する同意、各監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。 ② 内部監査の状況当社代表取締役が任命した内部監査担当１名が、当社グループの内部監査業務を行い、当社代表取締役に報告書及び改善要望書を提出しております。当社グループの監査は、定期監査と臨時監査とに区分して行っております。定期監査は年度監査計画に沿って各部署単位で行う業務監査と財務報告に係る内部統制の評価であり、臨時監査は当社代表取締役から特に命じられた場合等不定期に行う監査であります。監査の実効性を高めるために、内部監査担当は監査等委員会と連携し、報告及び意見交換を行うとともに、取締役会にも必要に応じて報告を行っております。監査法人とも適切に情報共有及び意見交換を行い、以後の内部監査業務に役立てております。また、公認会計士等の外部専門家を必要に応じて内部監査に活用しております。 ③ 会計監査の状況当社は、フロンティア監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。a.監査法人の名称 フロンティア監査法人 b.継続監査期間 ４年間 c.業務を執行した公認会計士 指定社員業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士 酒井 俊輔 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士５名、その他２名 e.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、管理本部より提案された監査法人候補を総合的に評価したうえ決定しております。f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実務状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,000－29,000－連結子会社－－－－計26,000－29,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の規定のとおり同意を行いました。 監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecash corporation）」から「パス株式会社（英訳名PATH corporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更2001年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始2002年10月東京都港区虎ノ門に本店移転 トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携2003年２月「イー・キャッシュ オールマイティ」をＷｅｂサービスに対応2003年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供2003年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供2004年６月プライバシーマーク使用許諾を取得2004年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託2005年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化2006年２月英国バークシャー州に100％出資子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立2006年３月東京都港区三田に本店移転2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年10月東京都港区海岸に本店移転2009年４月子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算2009年６月東京都港区新橋に本店移転2009年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立2009年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携2009年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得2010年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換2010年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始2011年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転2012年３月2012年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡2013年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡2013年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得 年月事項2014年７月商号を「パス株式会社」に変更2014年７月東京都港区虎ノ門に本店移転2014年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立2014年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得2015年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資2015年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転2016年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受2016年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録2016年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡2016年12月株式会社ｇｉｆｔを清算2017年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止2017年７月東京都渋谷区神宮前に本店移転2017年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止2018年８月Blockshine Japan株式会社を設立2018年９月Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立2019年２月株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化2019年４月仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得2019年４月ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始2020年２月Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止2020年11月株式会社アルヌールを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年１月株式会社RMDCの株式100％を取得し、完全子会社化2024年11月株式会社RIDOS（現 株式会社RIDO Stock）を設立2025年２月株式会社三和製作所の株式100％を取得し、完全子会社化2025年10月株式会社川南バイオマス発電所（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2026年３月株式会社三和製作所の全株式を譲渡し、AI・テクノロジー事業を廃止（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。