株式会社ジーダット

3 【事業の内容】当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン） 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、及びEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 当社は、EDA製品、保守サービス及びソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 経営方針(1) 会社の経営の基本方針当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPD及び微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。具体的には、以下を経営方針としております。① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する (2) 目標とする経営指標当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。 経営環境国内の電子部品業界においては、電子部品が産業界から一般消費材にまで深く浸透してきたことによる、底堅いニーズに支えられながらも、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。特に半導体業界においては、人工知能（AI）の普及による高性能な半導体、特にGPU（Graphics Processing Unit）の需要が高まっております。海外メーカーが最先端プロセスを追求する微細化路線を突き進んでおり、国内にも最先端プロセス工場の建設が進められております。また、AI関連デバイスには高い期待が寄せられており、パワー半導体市場においては、EV化の減速感が否めないものの、再生エネルギー、産業機械、民生品などでの需要は依然として高く、各社の設計設備や生産設備への投資は継続されておりました。ところが、直近の状況では、アメリカのトランプ政権による関税政策により世界が一変しつつあります。また、対中国政策により日本が強みを持つ半導体関連製品の中国向け輸出規制が強まるきざしも見えており、電子部品業界全体のみならず世界中のあらゆる業界で急速な景気後退感が強まっております。 対処すべき課題このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次のとおりです。 (1) 製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。更に、現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。これらの機能拡張に向けた研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。 (2) 製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社研究開発の対象外の分野に関しては、国内外から競争力のある特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売・サポートしていきます。 (3) 販売力の拡張：デバイスソリューションの売上拡大デバイスソリューション分野においては、従来の国内の顧客に加え、海外販路の開拓と拡張を展開してまいります。また、SX-Meisterを駆使した設計＆コンサル型提案にシフトし、利益率の改善に努めてまいります。 (4) 販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めてこれまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野そして素材分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。

3 【事業等のリスク】提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。 (1) 大規模災害あるいはその派生事象発生について当社は膨大なソフトウェア製品のソースコード及び開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区及び大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報の全てあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。 (2) 市場構造の変化について当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大を目指しております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新製品開発力について当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権について当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) パートナー会社の事業当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が20%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における、当社の主要顧客である半導体を含む電子部品業界では、自動車、産業機械、スマートフォン、パソコン向けの半導体デバイスの需要が（AI関連を除き）低調に推移しました。一方で、AI関連デバイスには高い期待が寄せられており、今後、緩やかながらも各社の在庫調整が進む中で、回復の兆しも見え始めておりました。また、パワー半導体市場においては、EV化の減速感が否めないものの、再生エネルギー、産業機械、民生品などでの需要は依然として高く、各社の設計設備や生産設備への投資は継続されておりました。しかしながら、直近の状況では、アメリカのトランプ政権による関税政策により世界が一変しつつあります。また、対中国政策により日本が強みを持つ半導体関連製品の中国向け輸出規制が強まるきざしも見えており、電子部品業界全体のみならず世界中のあらゆる業界で急速な景気後退感が強まっております。このような状況の中、当社は産官学との協力を強化し、アナログ半導体向けにAIを用いた設計の自動化に取り組み、設計環境の効率化を追求しており、さらに政府および自治体が推進している半導体人材育成にもツールの提供などで貢献しております。2024年６月にはアナログLSIの設計自動化に向けた「ACC（Analog Chip Complier）」の機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースし、同年12月には、主力製品であるSX-MeisterにAIを活用したシミュレーション波形判定ツールを搭載した新製品「SX-Meister SCAI」をリリースしました。また、同年７月には、TSMCのOIP（Open Innovation Platform）EDA Allianceに加入し、同年10月に開催された「OIP Ecosystem Forum」に出展しました。この場で、SX-Meisterを使用したアナログ、イメージセンサー、メモリ等の設計効率向上や、TSMCの最先端プロセス技術によるお客様のイノベーション促進について紹介いたしました。さらに、開発部門の人員増強により、AI関連製品並びに最先端プロセス対応を見据えた開発組織の改編を実施するなど、開発力の強化にも努めております。国内販売促進活動としては、同年９月に、プライベートセミナーを開催し、AI活用による新たなソリューションを紹介するなどの活動も行っております。また、フランスXYALIS社のマスクデータ自動生成ツールおよび同じくフランスPOLLEN社のAIによるプロセス解析・最適化ツールについて国内代理店契約を締結し、製造プロセスといった新たな事業領域へも今後営業活動を積極的に展開しております。海外販売促進活動では、同年12月に中国上海で開催された「ICCAD-Expo 2024」に出展し、アナログLSI設計自動化ツール「ACC」、パワー半導体設計ツール「PowerVolt」および大規模フォトマスクブラウザ「HOTSCOPE」を紹介することなどで、新市場の開拓を進めております。また、デバイス設計受託サービスにおいては、国内での設計委託需要が引き続き活発であり、業績に順調に貢献しております。これらの活動の結果、売上高は20億62百万円（前年比0.1%増）となり微増ながらも増収となりました。一方で、営業利益は固定費の増加等により２億56百万円（同14.9%減）となり、経常利益は助成金の減少などの影響もあって２億90百万円（同22.4%減）となりました。当期純利益は、繰延税金資産の取崩し等の影響により２億13百万円（同35.1%減）となりました。 種目別の売上状況は次のとおりであります。（製品及び商品売上高）製品及び商品売上高は11億57百万円（前期比2.8%増）となりました。製品売上高が増加した主な理由は、一時的な需要増によるものと海外向けの代理店製品の需要増によるものです。引き続き、国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。（保守サービス売上高）保守サービス売上高は４億17百万円（前期比0.6%減）となりました。保守サービス売上高は若干の減少となりましたが、引き続き、積極的な新機能提案活動とあわせて保守契約の締結の促進と、顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。 （ソリューション売上高）ソリューション売上高（受託開発等）は４億86百万円（前期比5.3%減）となりました。ソリューション売上高が減少した主な理由は、前年度あった大型商談の規模が縮小したことによるもので、引き続き、半導体関連の既存顧客の売上拡大に加えて、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１百万円（0.1%）減少し25億45百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、１億37百万円（前期は65百万円の使用）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益２億90百万円及び、売上債権の減少１億48百万円であります。投資活動の結果得られた資金は、13百万円（前期は３百万円の使用）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出23億39百万円を計上した一方で、定期預金の払戻による収入23億76百万円を計上したことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、前期比57百万円（60.0%）増加して１億53百万円となりました。内訳は、配当金の支払額１億53百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。 b. 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 仕入区分（注）当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)材 料134,07777.9商 品214,662129.7合計348,739103.3 (注) 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。 c. 受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注区分（注）当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品及び商品1,124,829109.1977,78796.7保守サービス440,409102.2373,400106.4ソリューション538,146100.781,897266.4合計2,103,385105.41,433,085102.9 (注) 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 販売区分（注）当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)製品及び商品1,157,833102.8保守サービス417,94099.4ソリューション486,99494.7合計2,062,768100.1 (注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。 2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソニーセミコンダクタソリューションズ（株）216,68410.5179,1668.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。（売上高）当事業年度における当社の売上高は、前期比１百万円（0.1%）増加の20億62百万円となりました。種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比31百万円（2.8%）増加の11億57百万円、保守サービス売上高は、前期比２百万円（0.6%）減少の４億17百万円、ソリューション売上高は、前期比27百万円（5.3%）減少の４億86百万円であります。市場別にみますと、半導体市場においては、一時的な需要増と海外向けの代理店製品の売上が拡大した結果、前期比18百万円（1.2%）増加の15億42百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内液晶メーカーの撤退や事業縮小の影響を受け、前期比16百万円（3.0%）減少の５億19百万円となりました。 （売上総利益）売上原価は前期比15百万円（2.0%）減少の７億57百万円となりました。売上総利益は、国内市場における自社開発製品の売上が伸び悩んだ一方で、デバイス設計受託関連の受注が減少した結果利益率がやや向上したことにより、前期比17百万円（1.4%）増加の13億５百万円となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比42百万円（13.3%）増加の３億63百万円となり、売上高比率としては17.6%となりました。その他経費については従業員数の増加に伴い労務費が増加したことにより、販売費及び一般管理費合計は前期比62百万円（6.4%）増加の10億48百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期比45百万円（14.9%）減少の２億56百万円となりました。 （経常利益）営業外収益は、主に為替差益及び助成金収入の減少により、前期比32百万円（43.4%）減少の42百万円となりました。営業外費用は、主に投資事業組合運用損の増加及び、為替差損の発生により、前期比６百万円（283.7%）増加の８百万円となりました。以上の結果、経常利益は前期比83百万円（22.4%）減少の２億90百万円となりました。なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、助成金収入の減少及び円高による為替差損等があったものの、経常利益率14.1%（前年同期は18.1%）となり、目標を達成しております。 （当期純利益）税引前当期純利益は、前期比83百万円（22.4%）減少し、２億90百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として34百万円（前年同期比46.0%減）、法人税等調整額を42百万円計上（前年同期は減算18百万円）したことにより、当期純利益は前期比１億15百万円（35.1%）減少の２億13百万円となりました。 当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前期比10億90百万円（26.0%）減少の31億７百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が前期比９億39百万円（27.0%）減少し25億45百万円になったこと（主に長期の定期預金として固定資産に振替しています）及び、売掛金が１億32百万円（31.6%）減少し２億86百万円となったことによるものであります。 （固定資産）固定資産は、前期比８億47百万円（266.7%）増加の11億65百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産がほぼ横ばいの22百万円、無形固定資産が前期比３百万円（19.1%）減少の14百万円、投資その他の資産が前期比８億51百万円（307.1%）増加の11億28百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、上述の長期の定期預金の増加によるものです。また、投資有価証券が前期比６百万円（4.7%）減少し１億32百万円となったこと及び、繰延税金資産が42百万円（42.8%）減少し56百万円となったことによるものであります。 （流動負債）流動負債は、前期比３億２百万円（30.9%）減少の６億75百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比１億95百万円（30.6%）減少し４億41百万円となったこと及び、未払法人税等が36百万円（74.9%）減少し12百万円となったことによるものであります。 （固定負債）固定負債は、前事業年度末と同額の３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。 （純資産）当事業年度末の純資産残高は、前期比59百万円（1.7%）増加し35億94百万円となりました。要因は、利益剰余金が前期比59百万円（3.1%）増加し19億66百万円となったことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末の78.3%から84.1%となりました。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります ガバナンス及びリスク管理当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化の一環として、2023年3月16日の定時取締役会でサステナビリティ行動指針を決議しており、その中で代表取締役の諮問機関としてサステナビリティ委員会を創設し、年に数回程度開催しております。 (1) サステナビリティ行動指針① 基本理念当社は経営理念に基づき、中長期的な視野を持って“サステナビリティ”の重点項目に取組むことで企業価値の創出・拡大と社会的責任を果たすことに努めます。② 推進体制社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を創設し、重点項目の抽出ならびに重点項目に対する取組を推進するとともに“サステナビリティ”に関するリスクと機会を検証していきます。 (2) 戦略当社の経営資源の中枢となすものは人的資源であります。当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、採用活動、教育、多様化する働き方への対応及び職場環境の整備などへの人的資本の投資に取り組んでおります。人材多様性の尊重と人的資本への投資として、具体的な指標・目標を設定しております。●人材の多様性を尊重して、国籍・性別・新卒・中途採用等を区別しない採用活動及び人事制度により多様性を 拡張すること●ワークライフバランスを重視した働きがいのある職場環境づくりの推進また、人的資本の投資以外に以下のことについても取組をしております。 ・環境負荷の低減 当社は他の製造業と比較して環境負荷が極めて低い業態を維持しておりますが、更なる環境負荷の低減策 として、ペーパーレス化と省電力化等を推進していきます。 ・持続的成長に向けたガバナンスの強化 行動ガイドブックならびに情報セキュリティハンドブックを整備して、コンプライアンスやセキュリティの レベルを高めるとともにオブザーバビリティを強化していきます。 ・社会貢献活動への参画 社会貢献の一助となることに向けて、スポーツ・文芸活動等を支援していきます。 (3) 指標及び目標人材多様性の尊重と人的資本への投資に関する指標及び目標は以下のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性社員率2028年３月31日までに15％以上11％女性管理職率2028年３月31日までに15％以上6％有給休暇取得率2027年３月31日までに60％以上69％男性育児休暇取得率2027年３月31日までに30％以上－（該当者なし）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に月２回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。※当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役社長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。（2025年６月16日現在） b. 企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。 b. リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。 c. 責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上で予め定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 d. 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 e. 取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 f. 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 g. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて少額な限られたものであり、独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松尾 和利12回12回太田 裕彦２回２回小川 尚史10回10回藤澤 義麿12回11回長谷部 邦雄12回12回大熊 右泰２回２回坂本 和彦10回９回渥美 滋12回11回 (注) 1. 太田裕彦氏及び大熊右泰氏は、2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。2. 小川尚史氏及び坂本和彦氏は、2024年６月19日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針及び業績評価・予算、研究開発体制及び内部統制のモニタリング、役員・組織体制・幹部社員人事、その他経営リスク等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り定めております。 a. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。 b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 c. 株式報酬(非金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。譲渡制限付株式は、対象となる事業年度ごとに取締役会が予め設定した経営指標を達成したことを条件として、取締役会が予め定めた譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 d. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。なお株式報酬も、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が取締役個人別の割当株式数について委任を受けるものとする。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額１億40百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月20日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として、当社の業務執行取締役に対して年額20百万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、業務執行取締役は４名）です。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項2021年6月16日開催の取締役会において、代表取締役社長松尾和利氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役は、取締役会が代表取締役に権限を委任した理由に基づいて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)44,20044,200―――3監査役(社外監査役を除く。)7,0007,000―――1社外役員7,6007,600―――3 (注) 1. 事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。 2. 支給人員と相違しておりますのは、直前の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり、また、無報酬の取締役３名（うち、社外取締役１名）が在任していることによるものであります。

5 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)13147.311.66,443,708 （注）「役員に占める女性の割合」情報が「役員の状況」に開示されていますのでそちらを参照下さい。 セグメントの名称従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション120全社（共通）11合計131 （注）1. 上記従業員数には、他社への出向者（１名）を含んでおります。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(%)（注2）関係内容(親会社) 株式会社アルゴグラフィックス（注1）東京都中央区1,873,136CAD/CAM/CAEシステムの販売及びコンサルティング被所有51.4役員の兼任（２名）同社との間で製品の販売取引及び商品の仕入取引があります。 (その他の関係会社) セイコーインスツル株式会社千葉県千葉市美浜区9,756,000マイクロメカ、ネットワークコンポーネント、電子辞書、ウォッチ等の開発・製造・販売被所有21.2 役員の兼任（１名） （注）1. 有価証券報告書を提出しております。 2. 議決権の被所有割合は自己株式(60,472株)を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示しております。

3 【配当政策】当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり40円を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会決議（予定）153,973402025年３月31日2025年６月19日

6 【研究開発活動】当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電及び携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、及び設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も現在実施中です。なお当事業年度において、363百万円の研究開発費を支出しております。

2 【主要な設備の状況】2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社及びその他事業所(東京都中央区他)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション全社（共通）ソフトウェア開発関連設備その他設備6,14916,55122,701131

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席し、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は３名で構成され、常勤監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。なお当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。氏名開催回数出席回数小川 泰13回13回日比野 好恵13回13回小松 弘明13回13回 ② 内部監査の状況当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画を策定し、これに基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。また当社では、内部監査の実効性を確保するため、被監査部門等に対する実査並びにヒアリングを実施する際は、常勤監査役が陪席しております。更に内部監査の結果は、代表取締役社長に加えて常勤監査役及び管掌取締役にも直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間21年（上場準備期間を含む） c. 業務を執行した公認会計士 沼田敦士 藤森正浩 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会により、監査法人の品質管理体制、チームの独立性、専門性、計画策定及び遂行能力、監査報酬の妥当性、経営者・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等の観点により総合的に評価した結果、当社の会計監査人として選定しております。会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議することといたします。 f．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動を予定しております。 第23期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ 第24期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） RSM清和監査法人なお、臨時報告書（2025年５月21日提出）に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 RSM清和監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ (2) 当該異動の年月日 2025年６月18日（第23回定時株主総会開催予定日） (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年６月20日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年6月18日開催予定の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、経済状況を背景とした会計監査人の監査報酬の高騰の状況のなかで、これまでの当社の監査報酬も年々増加し今後も増加の見通しとなることから、当社の今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬について総合的に検討した結果、会計監査人を見直すべきであると判断いたしました。新たな会計監査人としてRSM清和監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、同監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適しており監査コストの見直しが図れること、また、新たな視点での監査が期待できることに加えて、同監査法人の会計監査人としての独立性、専門性、適切性及び品質管理体制を総合的に勘案し、検討した結果、現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模に応じた機動的な監査が期待できることから、適任であると判断したためであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)17,000－19,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)－1,850－1,850 （注） 非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務調査に対するアドバイザリー業務であります。 c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりません。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式をいわゆる政策保有株式と区分しております。現在、当社では純投資目的でも純投資目的以外でも上場株式を保有しておらず、方針・基準等を策定しておりません。今後、株式の保有を通じた保有先との提携が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、取締役会において、保有目的やリスク等を具体的に精査したうえで保有の適否を検証することとしております。純投資目的以外の目的である投資株式を保有しようとする場合には、速やかに保有方針及び保有の合理性を検証する方法を説明する予定であります。また、当事業年度を含む最近5事業年度において、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的変更したものはございません。

2 【沿革】当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。 年月概要2003年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。2004年１月株式会社ジーダットに商号変更。2004年２月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。2005年１月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。2005年12月資本金を230,539千円に増資する。2006年３月資本金を253,339千円に増資する。2006年９月資本金を527,739千円に増資する。2007年３月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。2007年７月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年１月連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。2013年４月連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。2013年６月特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年３月連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。2015年６月連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、及び王競先氏に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。