株式会社モバイルファクトリー

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ、Suishow株式会社）で構成されております。当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）モバイルゲーム事業位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。サービスジャンルサービス名称内容位置情報連動型ゲーム・駅奪取・ステーションメモリーズ！ （略称：駅メモ！）・駅メモ！ Our Rails （略称：アワメモ！）位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。 位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースいたしました。区分具体的な効果アイテムライセンス一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。ガチャ新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。レーダー周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。位置情報連動型ゲーム特有のアイテムです。 （2）コンテンツ事業主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン向けサイト５サイトを運営しております。モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、社内制作の高音質サウンドを、ドラマや映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。サービスジャンル主要サービス名称内容着信メロディ・最新曲★全曲取り放題・レコチョクメロディスマートフォンでの着信メロディ配信を行っております。自社モデル形式とOEMモデル形式があります。その他・スタメロ-スタンプ&メロディとり放題スタンプ素材と着信音が取り放題のサービスです。 （3）その他その他につきましては、Suishow事業で構成されております。Suishow事業は位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営に関連する事業を行っております。なお、位置情報共有SNS「NauNau」につきましては、サービスの再開時期は現在未定であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] (注) プラットフォーム、決済代行事業者：Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、 KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化が進む状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。加えて、2025年に全面施行された「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」により、アプリストアの独占状態が緩和され、決済手段や販売導線の選択肢が拡大することは、手数料負担の軽減やユーザーへの還元策の拡充など、当社グループの持続的な成長を後押しする追い風になるものと捉えております。当社は、成長戦略の一環として「駅メモ！」における広告投資を増加させ、ユーザー基盤のさらなる拡大を図ります。これにより、ユーザーの移動を通じて新たな経済圏の形成を目指し、イベント開催地域での消費活動の促進と地域経済の活性化に貢献してまいります。また、経済圏の拡大を実現するため、M&Aを視野に入れた協業を検討し、持続可能な成長を追求してまいります。あわせて、AI技術の活用による全社的な生産性向上を推進いたします。特に開発プロセスにおいては、AIツールの導入と適合性の検証を進め、開発期間の短縮と費用対効果の最大化を図ってまいります。イノベーションに合わせた柔軟な活用により経営資源の最適化を進め、ユーザーのニーズに応えるサービスの提供を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。実績における推移につきましては、以下のとおりであります。（単位：千円） 第21期(2021年12月期)第22期(2022年12月期)第23期(2023年12月期)第24期(2024年12月期)第25期(2025年12月期)連結営業利益850,612864,851945,1881,058,3481,121,468EBITDA885,901884,0751,046,5981,060,2201,121,971 ※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 位置情報連動型ゲームの成長当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーションへの積極的な投資、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取組み等の各種施策を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。ハ．必要な人員を十分に確保し、当該サービスにリソースを集中いたします。 ② サービス品質管理力の強化当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。 ③ 開発力の強化のための人材確保モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、即戦力となる中途採用も戦略的に実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。 ※モバワーク：リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方 ④ 事業領域の拡大モバイルコンテンツ市場及びゲーム等のエンターテインメント市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループは、これら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。 ⑤ 情報セキュリティ強化昨今のサイバー攻撃の多様化及び高度化に対応するため、多層的な防御施策を導入し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。サービス面では、定期的な脆弱性診断を徹底するとともに、従業員に対するセキュリティ教育を拡充し、多様化する脅威に対して備えを講じてまいります。 ⑥ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。 ⑦ 生産性向上当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 最初に、各リスク項目の一覧表を対策優先度の評価指標とともに表示しております。分類リスク項目対策優先度事業環境(1)－① 当社の事業領域に関連する市場動向について高(1)－② 当社の事業について高(1)－③ 競合他社について中(1)－④ 位置情報連動型ゲームの特性について高(1)－⑤ 技術革新への対応について高(1)－⑥ 情報ネットワークについて中(1)－⑦ 広告宣伝について高(1)－⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて高組織体制(2)－① 特定人物への依存について中(2)－② 人材確保、教育及び育成について高(2)－③ 内部管理体制について低法的規制(3)－① 法的規制について高(3)－② 知的財産の管理について高(3)－③ 個人情報の管理について高(3)－④ 情報セキュリティについて高(3)－⑤ 内部情報の流出について高その他(4)－① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について中(4)－② 自然災害について低 (1)事業環境に関するリスク ①当社の事業領域に関連する市場動向について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化が進む状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、AI技術をはじめとするイノベーションへの対応も重要な経営課題と認識しております。技術革新への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。その一方で、検証が不十分なままの拙速な利活用は、法規制違反や倫理上の問題、あるいは技術の過信による誤った経営判断を引き起こす要因となり得ます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、変化の激しい市場環境に対応するため、常に最新の技術動向や市場トレンド、法規制に関する情報の収集・分析を行っております。新たなデバイスや通信環境、プラットフォームの変化に柔軟に対応できるよう、開発体制の強化を積極的に進めております。また、AI技術等の新たなイノベーションに関しては、積極的な活用とリスク管理の両立を図っております。具体的には、全社的に積極的なAIツールのトライアル導入及び検証を実施し、業務への適合性や有効性の確認を進めております。併せて、利活用に関するガイドラインの策定や定期的なコンプライアンステストを実施し、法規制や倫理面に配慮した適切な運用体制の構築に努めております。 ②当社の事業について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、主力である位置情報連動型ゲームにおいては、ユーザーエンゲージメントを高め長期的な利用を促進するため、継続的な機能アップデートや季節ごとのイベント開催を実施し、顧客満足度の維持・向上に努めております。 ③競合他社について対策優先度中 リスクシナリオ当社グループが展開するモバイルゲーム及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワーク事業者等、数多くの競合他社が存在しております。また、これらの直接的な競合に加え、動画配信、テレビ、映画等のエンターテインメント産業全体が、ユーザーの余暇時間を奪い合う競合関係にあります。今後、画期的なサービスを提供する競合他社の台頭や、異業種からの新規参入等により競争環境が一層激化し、当社グループのサービスの優位性が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、競合他社との差別化を図るため、長年の事業運営で培ってきた位置情報連動型ゲームの運営ノウハウや、着信メロディ等のコンテンツ配信における技術・知見を最大限に活用しております。 ④位置情報連動型ゲームの特性について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、災害や感染症拡大等によりユーザーの移動が制限される事態に備え、移動を伴わなくても遊べる機能の開発・拡充を進めることで、サービスの継続性を確保するための対策を講じております。外出困難な状況下においてもユーザーのプレイ機会を維持し、安定的な収益性を確保できるよう検討しております。 ⑤技術革新への対応について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。当社グループにおいては、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、技術革新への迅速な対応を競争力の源泉と捉え、エンジニアの採用及び育成を経営の重要課題として位置づけております。優秀な技術者の確保に向けた採用活動の強化に加え、社内における技術研修やナレッジ共有を通じて、組織全体での最新技術の習得とスキル向上を推進しております。 ⑥情報ネットワークについて対策優先度中 リスクシナリオ当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生する可能性があります。 対応策当社グループは、サービスの安定的な提供を最優先事項とし、システム基盤の構築に努めております。サーバーの負荷分散によるアクセス集中への対策や、データの定期的なバックアップの実施、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。 ⑦広告宣伝について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業拡大において、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題です。そのため、新たな広告手法の模索や積極的な投資を行っておりますが、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、広告宣伝費を事業成長のための重要投資と捉える一方で、その投資効率の最大化に努めております。広告出稿において効果検証を実施し、端末やコンテンツの利用者の特性に合致した広告出稿先の選定を行っております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。 ⑧特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、特定のプラットフォームやサービスへの過度な依存をリスクとして認識し、収益基盤の分散化と安定化に取り組んでおります。プラットフォーム依存に関しては、提供チャネルの多様化や独自の決済手段の検討など、リスク分散を推進しております。また、特定サービスへの依存に関しては、既存主力タイトルの運営強化による収益維持を図る一方で、新規タイトルの継続的な開発や、他社との協業による事業領域の拡大を検討してまいります。 (2)組織体制に関するリスク ①特定人物への依存について対策優先度中 リスクシナリオ当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指しておりますが、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、特定の人物に過度に依存しない、組織的かつ持続可能な経営体制の構築を重要課題として認識しております。そのため、執行役員や部門責任者への適切な権限委譲を推進し、次世代の経営幹部及び管理職の育成・強化に努めております。 ②人材確保、教育及び育成について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げております。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 対応策当社グループは、「社員は財産である」という行動バリューに基づき、人材への投資を積極的に行っております。採用活動においては、スキル面だけでなく当社の企業文化やバリューへの共感を重視した選考を行い、ミスマッチの防止に努めております。また、人材育成においては、職場環境の整備を推進し、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着に注力しております。 ③内部管理体制について対策優先度低 リスクシナリオ当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、事業拡大のスピードに見合った管理体制を構築するため、組織機能の強化を継続的に進めております。内部監査部門による定期的な業務監査を実施し、業務の有効性及び法令適合性をモニタリングするとともに、社内規程の整備やコンプライアンステストの実施を通じて、法令順守意識の徹底を図っております。 (3)法的規制に関するリスク ①法的規制について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制の影響を受けております。今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、法令順守を経営の重要課題の一つと認識し、コンプライアンス規程の整備・運用を行っております。法務部門を中心として最新の法改正情報の収集・分析を行うとともに、顧問弁護士等の外部専門家とも連携し、法令変更への迅速な対応体制を構築しております。 ②知的財産の管理について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、知的財産権管理規程を制定し、知的財産の適切な保護とリスク管理を行っております。自社IPの保護に関しては、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。他社権利の侵害防止に関しては、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に法務部門で調査を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。 ③個人情報の管理について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。これらの情報について、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、個人情報の保護を企業の社会的責任における重要事項の一つと位置づけ、「個人情報保護規程」等の社内規程に基づき、厳格な管理体制を構築しております。技術的な対策として、ドライブへのアクセス権限の最小化や、OTP認証等を利用した本人確認を実施しております。 ④情報セキュリティについて対策優先度高 リスクシナリオ当社グループは、情報セキュリティ対策を講じておりますが、近年のサイバー攻撃の手口は、生成AI技術の悪用やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）に伴い、高度化・巧妙化しております。これらの攻撃により、大規模なシステム停止や、個人情報・機密情報の流出が発生するおそれがあります。また、生成AIを用いた精巧ななりすまし詐欺（ビジネスメール詐欺等）により、誤送金等の財務的な損失を被る可能性も否定できません。このようなリスクが顕在化した場合、サービスの継続が困難となり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、高度化するサイバー攻撃に対抗するため、多層的な防御施策を導入し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。サービス面では、定期的な脆弱性診断を実施し、セキュリティレベルの向上に努めております。また、生成AIを用いた詐欺や標的型攻撃に対しては、全従業員へ事例の周知を行うなど、セキュリティ教育を実施しております。 ⑤内部情報の流出について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループは、AI技術等の新たなイノベーションに関しては、積極的な活用を推進しております。しかしながら、従業員が業務において外部の生成AIサービスを利用する際、未公開のゲーム仕様、通信インフラに関する技術情報といった当社の機密情報を入力することで、当該AIサービスの学習データとして利用され、意図せず情報が社外に流出するリスクがあります。 対応策当社グループは、生成AIの利便性を享受しつつ情報の安全性を確保するため、入力データがAIの学習に利用されない設定が施された法人向け契約プランを利用しております。また、定期的なコンプライアンステストを通じて、生成AI特有のリスクに対する従業員のリテラシー向上を図り、適切な利用の定着に努めております。 (4)その他 ①業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について対策優先度中 リスクシナリオ当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、資本業務提携、戦略的投資及び企業買収（M&A）を検討していくことを方針としております。しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資においては投資先の財務状況等により期待する成果が得られない可能性があります。なお、M&Aにおいては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 対応策当社グループは、投資・提携に伴うリスクを最小化するため、財務・税務・法務・ビジネス等の多角的な視点から詳細なデューデリジェンスを実施しております。そ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、モバイルゲーム事業において主力サービスの位置情報連動型ゲームが業績を牽引したことにより、過去最高の連結売上高を更新いたしました。利益面につきましても、この増収効果等により税金等調整前当期純利益までの各利益段階で前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社投資に係る将来減算一時差異の解消見込みの見直しに伴い繰延税金資産を取り崩した影響により、前期実績を下回りました。繰延税金資産取り崩しの詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」をご参照ください。上記の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比3.3％増の3,427,344千円、EBITDAは同5.8％増の1,121,971千円、営業利益は同6.0％増の1,121,468千円、経常利益は同8.4％増の1,145,564千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.1％減の488,458千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業の主力サービスである位置情報連動型ゲーム「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」において、他社IPとのコラボイベントや、レイドイベント・バトルイベント等のゲーム内イベントが好調に推移いたしました。また、移動を促進するイベント展開が奏功し移動系商材の売上が好調に推移したことに加え、新たな商材として「アクセサリーガチャ」や「プレミアムでんこ」の販売を開始するなど収益機会の多様化を図った結果、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。機能面では、ライフログ機能強化の一環として「写真の記録機能」を実装し、ユーザー体験価値の向上に努めました。また、将来の成長に向けた短期方針に基づき広告宣伝費への積極的な投資を行った結果、新規インストール数は前年累計比で増加し、ユーザー基盤の強化が進んでおります。この結果、同事業の売上高は3,173,398千円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は939,221千円（前年同期比4.2％増）となりました。 ・コンテンツ事業コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。この結果、同事業の売上高は253,945千円（前年同期比11.1％減）となり、セグメント利益は188,450千円（前年同期比12.5％減）となりました。 ・その他その他につきましては、Suishow事業で構成されており、セグメント損失は6,203千円（前年同期はセグメント損失58,698千円）となりました。なお、昨年度のセグメント損失には事業撤退したブロックチェーン事業によるものを含んでおります。 当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ239,051千円減少し、3,979,389千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ42,613千円増加し、3,793,779千円となりました。これは主に、現金及び預金が38,073千円増加し、前払費用が5,357千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ281,665千円減少し、185,610千円となりました。これは主に、投資有価証券が19,359千円増加した一方で、繰延税金資産が300,521千円減少したものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,594千円増加し、895,672千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ84,594千円増加し、895,672千円となりました。これは主に、未払法人税等が67,350千円増加し、賞与引当金が14,209千円増加したものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323,646千円減少し、3,083,717千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が488,458千円増加した一方で、自己株式を390,308千円取得し、配当金の支払いにより利益剰余金が422,396千円減少したものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,571,416千円減少し、1,540,340千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、864,496千円（前連結会計年度は658,572千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,143,979千円、主な支出要因は、法人税等の支払額290,275千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、1,622,500千円（前連結会計年度は29,358千円の支出）となりました。主な支出要因は、定期預金の純増額1,600,000千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、813,412千円（前連結会計年度は313,077千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出391,749千円、配当金の支払421,662千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)モバイルゲーム事業3,173,3984.7コンテンツ事業253,945△11.1 その他－△100.0合計3,427,3443.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Inc. ※1,523,12045.91,655,41948.3Apple Inc. ※1,137,53434.31,156,00933.7 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は3,427,344千円（前年同期比3.3％増）となりました。モバイルゲーム事業は、主力の収益基盤である位置情報連動型ゲームにおいて、さらなる成長と収益機会の拡大に注力いたしました。「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、積極的な広告投資を継続的に実施したことで、新規ユーザーの獲得及びユーザー基盤の強化が着実に進展いたしました。施策面では、他社IPとのコラボイベントに加え、レイドイベントやバトルイベントといったゲーム内イベントを開催したほか、移動を伴うゲーム体験を促進する移動系商材の販売が引き続き好調に推移いたしました。また、収益機会の多様化を図る新たな取り組みとして、「アクセサリーガチャ」や「プレミアムでんこ」といった新商材の販売を開始いたしました。これらの施策が奏功した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期を上回り、通期として過去最高を更新いたしました。コンテンツ事業は、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。 (売上原価及び売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,666,242千円（前年同期比1.1％減）となりました。これは主に、人員減少に伴い労務費が減少したことによります。以上の結果、売上総利益は1,761,101千円（前年同期比7.9％増）となりました。 (販売費及び一般管理費及び営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は639,633千円（前年同期比11.4％増）となりました。これは主に、積極的な広告投資により広告宣伝費が増加したことによります。以上の結果、営業利益は1,121,468千円（前年同期比6.0％増）となりました。 (営業外損益及び経常利益)当連結会計年度における営業外収益は29,844千円（前年同期比1,226.9％増）となりました。これは主に、受取利息によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は5,748千円（前年同期比68.7％増）となりました。これは主に、投資事業組合運用損によるものであります。以上の結果、経常利益は1,145,564千円（前年同期比8.4％増）となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は1,899千円（前年同期比95.8％減）となりました。これは主に、訴訟費用によるものであります。当連結会計年度における法人税等調整額は300,284千円（前年同期比1,268.5％増）となりました。これは主に、子会社投資に係る将来減算一時差異の解消見込みの見直しに伴い繰延税金資産を取り崩した影響によるものであります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は488,458千円（前年同期比30.1％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,540,340千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとして区分しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モバイルゲーム事業」は、主に位置情報連動型ゲーム等で構成されております。「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して着メロやスタンプ素材等の配信を行うサービスで、自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注３）合計モバイルゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,031,892285,6043,317,496353,317,532セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,031,892285,6043,317,496353,317,532セグメント利益又は損失（△）901,599215,4461,117,046△58,6981,058,348その他の項目 減価償却費6321898211,0501,872特別調査費用等－－－3,2223,222 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。なお、ブロックチェーン事業は2024年３月をもって事業から撤退しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注３）合計モバイルゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,173,398253,9453,427,344－3,427,344セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,173,398253,9453,427,344－3,427,344セグメント利益又は損失（△）939,221188,4501,127,671△6,2031,121,468その他の項目 減価償却費44105149353503 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Suishow事業となります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google Inc. ※1,523,120モバイルゲーム事業Apple Inc. ※1,137,534モバイルゲーム事業 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google Inc. ※1,655,419モバイルゲーム事業Apple Inc. ※1,156,009モバイルゲーム事業 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」をミッションに掲げております。その達成のためには、ステークホルダーと協働し、当社グループの創造するモノやその創造プロセスを通じ、インターネット業界をはじめ地域社会への貢献及び社会課題の解決に加え、「ハッピー」をお届けしたいと考えております。持続可能な企業活動を推進し、当社グループは未来を創造するためチャレンジし続けてまいります。 ＜マテリアリティ＞当社グループは、持続可能な社会の実現する企業であり続けるために、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の２軸で取り組むべき課題を分類し、特に優先して取り組むべき８つのマテリアリティを特定しております。また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連付けをしております。マテリアリティ（重要課題）貢献するSDGsお客様のプライバシーデータセキュリティ事業倫理従業員参画・ダイバーシティと包摂性労働慣行従業員の安全衛生エネルギー管理気候変動の物理的影響 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組みに及び各マテリアリティにおける取組みの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.mobilefactory.jp/sustainability/ ① ガバナンス 当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取組みについての基本方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督を行ってまいります。サステナビリティへの対応方針・施策等は、代表取締役及びコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員が中心となり運用し、各部門が推進し定期的に取締役会に報告いたします。 ② 戦略当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を積極的に推進し、ダイバーシティによる異なる視点やアイデアの創出を重視しております。この多様性はゲームの創造性向上やユーザー層の多様化への対応力を高め、優秀な人材の確保・定着にも寄与すると考えております。全ての従業員が安心して働け、多様な視点が尊重されるインクルーシブな職場文化の構築に取り組むことで、組織全体のイノベーションと活力の向上を目指しております。持続可能な企業活動の基盤として適切な労働慣行を順守し、法令違反ゼロと公正な評価プロセスを徹底しております。フルリモートワークを基本とし、フレックスタイム制度や過重労働対策を通じて柔軟な働き方を実現しております。従業員の健康促進のため人間ドック・婦人科検診の全額補助や感染症予防策を提供するとともに、年次ストレスチェックや復職サポートなどメンタルヘルス対策も充実させております。また、妊娠・育児・介護に対する時短制度や特別休暇を設け、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。技術革新が急速に進む事業環境において持続的な競争優位性を確保するため、従業員の自律的な学びと専門性の高度化を経営の重要課題と位置づけております。業務時間内に自習や社内勉強会を実施できる制度「シェアナレ！」を継続して運用しており、日々の業務プロセスの中で最新技術や市場トレンドをキャッチアップする機会を設けております。加えて、書籍購入や外部セミナーへの参加、資格取得に係る費用等を会社が負担することで、従業員の能動的なスキル開発を全面的に支援しております。これらの積極的な人的資本投資により蓄積された知見は、個人の成長に留まらず、社内へのナレッジ共有を通じて、既存事業の収益力強化を牽引する原動力となっております。これらの取組みにより、従業員の士気と生産性の向上を図り、長期的に成長し企業価値の向上を図っていく方針であります。 ③ リスク管理 サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員を中心に、担当部門と各部門が連携の上、個別のリスク分析及び対応方針の策定を推進いたします。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営戦略会議に報告いたします。 ④ 指標及び目標当社グループは、具体的な数値目標は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として、社員一人ひとりが安心して働ける職場づくりに積極的に取り組んでおります。そのため、柔軟な働き方の導入や、健康管理のサポート、メンタルヘルスケアの充実を図り、社員のワークライフバランスを重視した施策を推進しております。また、女性の活躍推進においては、女性管理職比率30％超を維持しております。これは、性別に関わらず、全ての社員が平等にキャリアを築ける環境を整えるための重要なステップです。今後も多様性を重視した人材活用と職場環境の整備を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むことを基本的な考え方としております。当該認識のもと、当社グループの取締役、監査等委員である取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の向上を図るとともに、適正かつ効率的な経営組織体制を整備運用してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高める一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の社外取締役と監査等委員である２名の社外取締役により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。なお、当社の規模並びに業務内容において、このようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。当社は、業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。 a.取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月13日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名の計６名（うち社外取締役５名）で構成されており、代表取締役の宮嶌裕二が議長を務めております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の協議・決定及び業務執行の監督等を行っております。構成員については、以下のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）：宮嶌裕二（代表取締役）、成沢理恵（社外取締役）、山口周（社外取締役）監査等委員である取締役：塩澤義介（社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役）※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会構成員は、以下のとおりとなる予定です。取締役（監査等委員である取締役を除く。）：宮嶌裕二（代表取締役）、成沢理恵（社外取締役）、山口周（社外取締役）監査等委員である取締役：塩澤義介（社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役） 当事業年度において当社は取締役会を13回（書面決議を除く）開催しており、提出日時点で在任している個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名役職開催回数出席回数宮嶌裕二代表取締役1313成沢理恵取締役1313山口周取締役1313塩澤義介取締役（監査等委員）1313伊藤英佑取締役（監査等委員）1312行方一正取締役（監査等委員）1313 取締役会における具体的な検討内容として、決算や業績・財務に関する事項、組織及び人事などに関する事項、社内規程に関する事項、中期経営計画の策定等、経営に関する全般的な重要事項を検討し決議しております。 b.監査等委員会当社の監査等委員会は、本報告書提出日（2026年３月13日現在）現在、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されており、監査等委員会の委員長である塩澤義介（常勤監査等委員）が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査、監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査人及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて監査を行います。構成員については、以下のとおりであります。監査等委員である取締役：塩澤義介（常勤社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役）※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会構成員は、以下のとおりとなる予定です。監査等委員である取締役：塩澤義介（常勤社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役） c.事業戦略会議及び経営戦略会議当社では実務的な意思決定を機動的に実施するために、原則として週１回の事業戦略会議及び経営戦略会議を開催しております。事業戦略会議は、各サービス等に直接的に関係する内容を審議及び意思決定しており、経営戦略会議はその他の事項について審議及び意思決定を行っております。構成員は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員、子会社の代表取締役、及び当該役員等が参加を求めた役職員であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況a.当社グループの取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、「企業倫理規程」を始めとする社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。・当社の管理担当執行役員が中心となって業務分掌規程上「コンプライアンス管理」を管掌する部門とともに研修及びマニュアルの作成・公開等を行うことにより、当社グループの役職員に対しコンプライアンスの知識の向上にも努めております。・当社の監査等委員による当社グループの取締役の業務執行の監視に加え、当社の内部監査人が内部監査規程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制の調査、従業員の職務の遂行に関する状況の把握・監査等を定期的に行い、当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。 b.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項・当社グループの取締役の職務の執行に係る情報は「文書管理規程」に基づき、作成、保存、管理しております。また、法令や社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、当社の監査等委員及び会計監査人等が閲覧・謄写可能な状態としております。 c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の代表取締役は、当社グループにおけるリスク管理に関する統括責任者に当社の管理担当執行役員を任命しております。当社の管理担当執行役員は「リスク管理規程」に基づき、業務分掌規程上「リスク管理」を管掌する部門とともに、リスク管理体制の構築・運用及び各部門間の連携強化等、リスク管理を統括的に推進しております。当社グループの各部門においては、内在するリスクの識別・分析・評価を行い、部門としてのリスク管理を実施するとともに、当社の管理担当執行役員を通じて取締役会及び監査等委員会に報告しております。・当社の取締役会は、リスク管理組織として業績に大きな影響を与えるリスクに対して、発生時の損失を最小限に留めるため、必要な対応方針を予め検討しております。・当社の内部監査人は、当社グループの各部門のリスク管理状況を監査し、当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。 d.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、当社グループの取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しております。・当社グループの事業計画を定めるとともに当社グループの取締役間で共有し、当社グループとして達成するべき業績目標及び評価方法を明確化することで、当該目標の達成に向けて各部門とともに効率的な達成方法を定めております。なお、計画に対する進捗は定時の取締役会にて報告・検証・分析され、全社的な業務効率の向上を図っております。 e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員、子会社の代表取締役、及び当該役員等が参加を求めた役職員を構成員とする会議を、原則として週１回開催しております。・当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、稟議決裁により決定しております。・当社は、当社グループに損失の危機が発生し、担当の部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社グループに及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進します。なお、当社グループは、当社の定める内部通報規程に従います。 f.当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該従業員の当社グループの取締役からの独立性に関する事項・当社の監査等委員が職務遂行について補助すべき従業員を求めた場合、必要な人員を配置できるものとしております。当社の監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた当該従業員は、その命令に関して、当社グループの取締役等の指揮命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動に関しては、当社の監査等委員の同意を得た上で決定するものとします。以上の体制により従業員の取締役からの独立性を確保してまいります。 g.当社グループの取締役及び従業員が当社の監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制・当社グループの取締役及び従業員は、当社グループに重大な損失を与える事項を発生させるとき、発生するおそれがあるとき、当社グループの取締役による違法又は不正な行為を発見したとき、その他当社の監査等委員会へ報告すべきと認めた事項が生じたときは、速やかに当社の監査等委員に報告することとしております。・当社の定める内部通報規程において、当社の監査等委員への内部通報に際し、当社グループの取締役及び従業員が不利な扱いを受けない旨を規定・施行しております。・当社の監査等委員は、重要な意思決定の状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び従業員に報告を求めることができるものとしております。 h.当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査等委員が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、当社の監査等委員はいつでも当社グループの取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、当社グループの取締役は当社グループ内の重要な会議への当社の監査等委員の出席を拒めないものとしております。・当社の代表取締役は、当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査等委員に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。・当社グループの取締役は、監査制度に対する理解を深め、当社グループの社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。・当社は、当社の監査等委員がその職務の執行において、当社に対し費用を請求した際には、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求を速やかに処理いたします。・当社の監査等委員は当社の内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士との意見交換等を実施しております。 i.当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、当社グループの財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」に基づいて、毎年「財務報告に係る内部統制基本計画書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。 j.当社グループの反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・当社は、当社グループに属する企業の社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力の排除に係る信用調査実施ガイドライン」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないこととしております。整備状況に関しては、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行い、役職員への啓蒙活動に取り組むとともに、不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処してまいります。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、各部署での情報収集を基に取締役会を通じてリスク情報を共有することを強化しつつ、必要に応じて専門家の助言を受けております。また、定期的な内部監査の実施により、法令、リスク管理規程及びコンプライアンス規程等の遵守及びリスク管理において問題の有無を検証しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記「③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ⑤ 役員等賠償責

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり、決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること等の確認をしており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 a.報酬等の基本方針当社の役員の報酬等は、株主との価値共有を促進し説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材の確保・維持できる水準を勘案し当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなる報酬体系とすることを基本方針としております。 b.報酬等の体系当社の役員の報酬等の体系は、2021年２月19日開催の取締役会において決議した、固定報酬の基本報酬と短期業績連動報酬の役員賞与により構成されております。その他、中長期業績連動報酬の株式報酬について、現在検討中であります。基本報酬は各取締役の責任、役割等に応じて決定するものとしております。役員賞与は当該期の業績と各取締役の職位及び実績等を勘案の上で決定するものとしております。いずれも株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき代表取締役が委任を受けるものとしており、代表取締役の宮嶌裕二氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容（基本報酬及び役員賞与）を決定しております。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。監査等委員である取締役は基本報酬のみで、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。支給対象の役員区分に応じて具体的には、以下のとおりであります。 役員区分固定報酬業績連動報酬趣旨基本報酬役員賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く)(監査等委員である取締役を除く)○ （70％）○ （30％）－業務執行を担うことから、短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付ける報酬の構成としております。社外取締役(監査等委員である取締役を除く)○ （100％）－－独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、基本報酬のみとしております。社外取締役(監査等委員である取締役)○ （100％）－－企業業績に左右されず、監査等委員である取締役を除く取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場に鑑み、基本報酬のみとしております。 各報酬等に関する決定方針及び決定方法の説明は以下のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、役職毎の方針は定めておりません。 ＜基本報酬（固定報酬）＞金銭報酬とし、原則として役位に応じて各役員が担う役割・責任等を踏まえて他社水準も考慮の上、決定いたします。 ＜役員賞与（短期業績連動報酬）＞金銭報酬とし、各期の業績に基づく定量的評価を基礎として役員ごとに定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに期初設定した基準に対する達成度に応じて支給額を決定いたします。役員賞与に係るKPI（重要評価指標）は、各役員の管掌部門における部門目標達成度の加重平均としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。 ＜役員報酬等に関する株主総会決議の内容＞当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年３月24日開催の第21期定時株主総会において「年額200,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額40,000千円以内）」と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。また、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の従業員分給与相当額は含まれておりません。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年３月24日開催の第21期定時株主総会において「年額40,000千円以内」と決議しており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。 c.報酬等の決定プロセス取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会決議による限度額の範囲内で代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。代表取締役は、毎年定期的に全役員に対して実施しているアンケートの結果等を踏まえた上で、各取締役の基本報酬を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議による限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬基本報酬役員賞与株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4,1254,125－－1社外取締役（監査等委員を除く）6,0006,000－－2取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）－－－－－社外取締役（監査等委員）13,20013,200－－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)モバイルゲーム事業61(9)コンテンツ事業－(2)その他－(－)全社（共通）14(1)合計75(12) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)75 （12） 34.77.56,120 セグメントの名称従業員数(名)モバイルゲーム事業61(9)コンテンツ事業－(2)その他－(－)全社（共通）14(1)合計75(12) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者37.5100.099.0104.2107.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ジーワンダッシュ 東京都品川区10,000モバイルゲーム事業(所有)100.0当社役員１名が、当該子会社の役員を兼任しております。(連結子会社) Suishow株式会社東京都渋谷区17,534Suishow事業(所有)100.0当社役員１名が、当該子会社の役員を兼任しております。 (注)１.特定子会社に該当する会社はありません。２.株式会社ビットファクトリーは、2025年11月25日付で清算結了しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。当社は、総還元性向60％を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向40％以上又はDOE７％以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを株主還元方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、当社グループ株主還元方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき24円の配当を、2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金20円を加えた年間配当金は、44円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月25日14320取締役会決議2026年３月27日17124定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品コンテンツソフトウエアその他合計本社(東京都品川区)業務施設本社機能－44－－－4475(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。３．本社建物は賃借中のものであります。なお、本社建物を含む賃借物件の年間賃借料は4,691千円であります。４．報告セグメントに資産を配分していないためセグメントごとの記載を省略しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の組織・人員等有価証券報告書提出日（2026年３月13日）現在、当社の監査等委員会の総員数は３名で常勤監査等委員１名（塩澤義介氏）、非常勤監査等委員２名（伊藤英佑氏、行方一正氏）の全員が社外取締役で構成されております。監査等委員会は「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査の方針及び監査計画に従って、監査等委員でない取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況等を監視及び検証を行っております。また、監査等委員会は原則として、月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。なお当社は、2026年３月27日開催予定の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員で構成されることになります。塩澤義介氏は、他社で資金部長、監査役を務めるなど、経営や財務、会計についての知識・経験を有しております。伊藤英佑氏は、公認会計士として財務及び会計に関して相当程度の知見並びに、企業監査に関する豊富な実績と高い見識を有しております。行方一正氏は、長年上場企業において取締役を務めるとともに、多岐にわたる管掌部門における知識・経験を有しております。取締役会には原則として全員が出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、監査等委員でない取締役を監視しております。 b.監査等委員会の活動状況当事業年度において開催した監査等委員会、取締役会への個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名役職名監査等委員会出席状況取締役会出席状況塩澤義介取締役（監査等委員）13回／13回（100%） 13回／13回（100%）伊藤英佑取締役（監査等委員）13回／13回（100%） 12回／13回（92.3%）行方一正取締役（監査等委員）13回／13回（100%） 13回／13回（100%） 監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、会計監査人の選任及び監査報酬に対する同意等を行っております。また、常勤監査等委員の活動として、事業戦略会議及び経営戦略会議への出席及び意見の表明、重要な決裁書類の閲覧、内部監査人との連携による内部監査計画立案についての意見交換、会計監査人との通常の監査に加え重要な会計に関する課題についての相談・検討、当社及び子会社における業務及び財産状況の調査等を行い、監査等委員会において報告しております。 ② 内部監査の状況当社グループにおける内部監査は、内部監査を管掌する部門の担当者２名を内部監査人として行っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部門及びグループ会社各社を対象に実施しております。内部監査人は、代表取締役の指示の下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は被監査部門の担当部門責任者及びグループ会社各社に通知し、改善を促しております。また、監査結果は取締役会において、取締役の全員に報告されております。監査等委員と内部監査人並びに会計監査人と内部監査人は、必要に応じて会合を持ち、相互に連携を図ることにより、内部監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称監査法人アヴァンティア b.継続監査期間５年間 c.業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行社員 木村 直人指定社員・業務執行社員 加藤 大佑指定社員・業務執行社員 田中 龍之介 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他２名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後、最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画のほか、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、四半期毎に実施される監査法人からの四半期レビュー及び期末会計監査の報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,200－31,200－連結子会社－－－－計31,200－31,200－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社グループの業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で検証しており政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案した上で売却を検討するものとしております。また、議決権行使に当たっては、議案が当社又は政策保有先の企業価値の向上に資するものかを個別に精査した上で、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,460非上場株式以外の株式119,466 （注）上記のほか、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度末株式数（株）貸借対照表計上額 （千円） 前事業年度末株式数（株）貸借対照表計上額 （千円） 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無アディッシュ㈱38,70019,466 38,70019,040 事業の拡大及び取引先との関係強化等を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえ、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。無 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2001年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立 2002年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース（注１） 2002年10月着信メロディカード「メロプレ」をリリース（注１）日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞 2003年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更 2003年９月東京都港区南青山に本社移転 2004年５月コンテンツ事業に参入、「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース 2004年11月東京都目黒区目黒に本社移転 2006年６月東京都品川区西五反田に本社移転 2008年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース 2009年12月モバイルゲーム事業（ソーシャルアプリ）に参入 2011年３月位置情報連動型ゲーム参入、「駅奪取」をリリース 2011年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、「おかえりなさいご主人様!!」をリリース（注１） 2011年12月位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース 2012年３月東京都千代田区四番町に本社移転 2013年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始 2013年10月東京都品川区東五反田に本社移転 2014年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」をリリース 2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2015年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立 2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更 2017年12月ブロックチェーン事業に参入（注２）2018年７月東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立 2020年８月位置情報連動型ゲーム「駅メモ！ Our Rails（アワメモ！）」をリリース 2021年４月東京都品川区西五反田（TOCビル）に本社移転 2021年11月福井県と連携協定を締結 2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行 2022年７月徳島県徳島市と包括連携協定を締結 2022年９月東京都品川区東五反田（WeWork TK 池田山）に本社移転 2023年６月Suishow株式会社を完全子会社化 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行 (注) １．当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。 ２．ブロックチェーン事業は2024年３月をもって事業から撤退しております。