ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノを快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われてきたOS開発技術及び通信制御技術等の基盤コア技術に加え、生成AI制御へ基盤コア技術を応用することにより、来るべきデジタルユニバース時代の中核の企業に位置することをミッションとして事業を推進しております。なお、当社データコントロール事業は、主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記(1)、(2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記(3)参照）。 また、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) システムマネジメントの内容当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（自動監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用（継続月額課金モデル）を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削減にも大きく寄与します。また、SCC N83、SCC N44及びTCCのトリプル拠点にて当該サービスを提供しており、コントロールセンター自体のセキュリティ対策及びBCP対応について万全の環境を構築しております。その環境下で当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの安定稼働を24時間365日体制で支えております。 なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると、下記のとおりとなります。サービス特徴説明センシング（遠隔自動監視）独自システム「puzzle」をベースとした自動制御による監視を実施。監視アラート(障害)の自動制御をベースに、自動優先順位付け、自動作業指示及びアラートの原因を正確に把握し、事前対応策を自動的に指示・制御しております。自動制御・コントロール（一次対応）検知・受信データを起点とした自動優先順位付け及び自動作業指示及び手順に基づいた作業を実施いたします。手順書の自動作成サポートや必要に応じたフレキシブルな手順書の修正も行っております。フルマネジメント（二次対応）上記二項目に加えて二次対応を実施いたします。自動制御やあらかじめ決められた作業のみならず、作業実施が可能な対応は全て実施いたします。 ※１：ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」「puzzle」は、インターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できる当社の独自のロボット型自動運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重視して開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（シングルコンソール）することが可能となっております。既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、全てオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。 ※２：クラウドセキュリティサービスの「Safing」、クラウド包括支援サービスの「PRIME」重要な社会インフラの一つになったクラウド環境においては、様々なセキュリティリスクが存在しています。従来は、そのようなリスクに対して専門家や人海戦術で対応するケースが多かったのですが、当社サービス「Safing」は、常時セキュリティ監視・診断を自動で実施するSaaSモデルのセキュリティサービスであり、マルチクラウドに対応しております。また、各企業はクラウドの導入から安定稼働まで、各種対応や検討が必要となっております。当社サービス「JIG-SAW PRIME」は、クラウドを横断的に管理するサービスであり、クラウドの請求代行から導入支援、運用保守まで包括的に支援します。加えて、当社は、お客様のクラウド導入・運用期に総合的な価値を提供できるパートナーとして、Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloudの認定を取得しております。なお、「Safing」、「PRIME」ともに、多くの主要クラウドに対応するマルチクラウド型のサービスであることを特徴としています。 ※３：コントロールセンター当社グループのSCC N83（札幌コントロールセンター N83）、SCC N44（札幌コントロールセンター N44）及びTCC（北米トロントコントロールセンター）の３拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米の主要な大都市の１つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。各コントロールセンターは、相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、国内外トリプル拠点で安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。 (2) IoT向け各種サービスの内容当社グループは独自の基盤コア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供しております。具体的には、当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組込みマイクロプロセッサ向けエンジンの提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供するものです（「IoT-OEMライセンス」及び「IoTグローバルデータコントロール」）。 なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。サービス特徴説明IoT-OEMライセンス・IoTエンジンのOEMライセンス及びAIダッシュボードのグローバル提供及びサブスクリプション管理・IoT基盤コア技術によるハードウエア組込みライセンスのサブスクリプション提供（OEMモデル）IoTグローバルデータコントロール・北米・欧州・アジア地域を対象にした多様なハードウエア・機器群へのIoTデータコントロール・バッテリー不要のEn-Ocean、Home IoT標準通信規格（Matter）へのオペレーション提供・建設機械分野における自動運転のライセンス提供およびIoTデータコントロール・IoT管理・オペレーション・JIG-SAW 北米のTCC（Toronto Control Center)でのデータコントロールサービス ※４：IoTエンジン「NEQTO」当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。 (3)当社のコア技術を応用したプロジェクト①再生医療分野「NEW VISION」の内容当社グループは、コンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取り組みとして「視覚再生プロジェクト」（NEW VISION）を実施しております（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。生物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA（Abilities）・五感制御までを視野に捉えております。 ②自動運転・自動操縦分野の内容当社グループは、共同でロードローラにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発（ASCS共同開発プロジェクト）を進めて参りました。i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に大きく影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発などを目的に自動運転・自動操縦のプロジェクトを実施しております。2024年10月より「自動運転ローラ（ARMs）」の受注を開始しており、2025年においては複数の建設機器の自律的な施工技術の特許を取得いたしました。 ③生成AI分野の内容当社グループは、生成AI制御による各種機器・設備のリモート自動監視・自動制御・自動復旧などを行うIoTグローバルデータコントロールサービス（NEQTO.ai）の拡大のみならず、統合型生成AI自動制御プラットフォームによる社内におけるあらゆる業務の自動化による営業利益率の大幅向上を念頭に、事業の拡大及び生成AI開発を進めております。今後も、国内のみならず米国においてもIoTグローバルデータコントロールサービスの展開を加速させていく予定であり、壮大なIoT化と生成AI等によるインターネットインフラの制御（データコントロール）需要に向け、生成AI分野への投資を継続してまいります。 (4)SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社との共同事業当社は、金融業界を中心としたデータコントロールサービス（監視・運用・制御）をグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立しました。昨今、サイバー空間における安定的な運用の実現と、その運用を支えるためのセキュアな開発が、より高度に求められています。特に、その傾向は、金融に関する領域ではより顕著に表れています。そのような高度な需要に応えるべく、JIG-SAWの卓越した監視・運用・制御技術及びIoT技術、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社の伝統的金融から先端的金融までの広範な知見とグローバルネットワークを活かし、グローバル市場を見据えた共同事業を行っております。 [事業系統図]以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針全ての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを生成AI基盤により監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質（IoT：Internet of Things）・生物・細胞・人体（IoA：Internet of Abilities）をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理（コントロール）」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の１社に位置することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率及び営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略世界の産業用IoT市場は、2033年には４兆7,183億ドルへ拡大すると予測（出典：Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」）されております。このような世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社グループは、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoAを見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）に加え、それを応用した生成AI制御を軸に、壮大なIoT化とインターネットのデータコントロール需要の全盛時代に向け、高い成長への着実な取り組みを進めてまいります。そのため、研究開発・販売促進費・人的資本投資・グローバル展開のための先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。また、保有する基盤コア技術をベースに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」を世界中のあらゆるビジネスターゲットに浸透・拡大させるとともに、システムマネジメントサービスやAI制御データコントロールのグローバル化、クラウドセキュリティSaaSサービスの展開及び自動運転ソフトウエアライセンスの商用化・ビジネス拡大等を推し進めていく方針です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT市場及び生成AI市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。 ① グローバルなビジネス展開と中長期的な成長に向けた先行投資当社データコントロール事業は日本国内のみならず、欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしております。今後の大幅な事業拡大に向け、大手町オフィス（東京本社）と丸の内オフィスの2拠点を統合し、それらの合計面積の2倍以上となる「東京ミッドタウン八重洲・八重洲セントラルタワー」へ本社を移転いたしました。米国においてはAIダッシュボードである「NEQTO.ai」をリリース後、米国企業との戦略的提携や導入を進めており、まずは「NEQTO.ai」と連携したスマートビルや産業IoT分野でのイノベーションを加速させてまいります。当社のデータコントロール事業は、グローバルIoT・生成AI市場においても企業価値の最大化を図るべく、中長期的な成長に向けた先行投資も継続してまいります。 ② 内部管理体制の強化当社グループの中長期的な企業価値の向上に向け、継続的な事業の拡大やビジネス成長を維持するためには、業務運営の効率化やシステムへの投資、財務報告の信頼性の確保、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅していることを保証するものではございません。 (1) データコントロール事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、インターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理（コントロール）していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。当社グループのターゲットとするIoT市場及び生成AI市場は、今後もさらなる拡大が予測されておりますが、今後、市場拡大ペースの急速な鈍化等予期せぬ要因により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き国内外の市場動向や経済情勢をモニタリングするとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場・経済情勢に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、国際取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治・経済の情勢変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、外貨建て口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な国内外の経済情勢や外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 貿易規制の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、国際取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における関税や人の移動に関する法令の制定・改廃や政治・経済の情勢変化は、海外拠点におけるグローバルな営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、複数の国への取引先・投資先の分散化、継続的な国内外の政治・経済情勢のモニタリングなど、国際貿易リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ④ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大・変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後、新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き、解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減及び市場内における更なる地位の向上に努めております。 ⑤ 国際紛争の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、国際取引が増加する傾向にあります。そのため、国際紛争の発生またはその恐れは、海外拠点におけるグローバルな営業活動や半導体をはじめとするIoT関連機器・資材の安定供給に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、国際紛争に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、投資の分散化など対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 不測の災害・事故・重大な伝染病・感染症の拡大等に伴うシステムトラブル、調達不備について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は、停電、ネットワークの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラについては、地震の影響を受けにくい札幌を中心に整備しておりますが、半導体をはじめとするIoT関連機器・資材の安定供給並びにインターネット接続環境の安定した稼働が当社グループ事業の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、伝染病や感染症の流行、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、上記のような自然災害、事故、システムやネットワークのトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑦ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客の機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入や人的オペレーションのミス等予期せぬ要因により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」及びプライバシーマーク「JIS Q 15001:2023」の認証を取得・維持し、情報管理体制を構築するとともに、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策の充実のみならず、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。 ⑧ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに応じる新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化、情報保護に関する新たな法規制等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：常時 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施している他、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう生成AIをはじめとした先進技術の研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑨ 生成AIの利活用について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、先進技術の発展が目覚ましく、特に生成AI（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、様々な場面で利活用が行われています。当社データコントロール事業及びマネジメントサービスにおける生成AIの実装範囲もデータ予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的オペレーションの代行まで拡大を続けている一方、その利活用にあたっては、安全性・正確性・機密性の確保や、著作権保護及び倫理的観点からの配慮等が求められており、適切な対応ができない場合には、社会的信用及び企業イメージの低下や金銭的負担が発生する可能性があります。また、先進技術の積極的な利活用は、当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れるような場合には、当社の事業機会や市場での競争力、ブランドイメージが喪失又は低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当該リスクに対応するため、AIの適正活用を推進するための組織として、生成AI推進グループ及び情報システム管理室を整備しています。生成AI推進グループ及び情報システム管理室では、全ての社員が生成AIを安全かつ有効に使いこなせるようになることを目的としたサービス・機能の開発や規程・マニュアルの整備を行い、これに基づく生成AIの効果的な利活用を推進・モニタリングしております。また、最新の生成AIの普及状況や技術の進展を注視し、生成AIを当社事業において最大限に利活用し、市場における競争優位を維持するようなサービスの提供、AIガバナンスの取り組みを拡大・継続しています。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役は、それぞれ、経営戦略、マーケティング戦略、開発戦略及びコーポレート・ガバナンス等の当社事業に関する専門的知識・技能・経験を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、取締役会等において幹部社員への情報共有や権限委譲並びに外部専門家への情報共有を進める等、経営体制の整備・充実や組織の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、事業拡大、ビジネス成長の段階にあり、継続的な拡大・成長を維持するためには、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理・コンプライアンスなどの内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後、当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を、法令やガイドラインの制定・改廃に適合するように適時に策定・改定するとともに、継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]インターネットや個人情報の利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、技術の発展に対応するインターネット個人情報保護に関する新たな法規制について、様々な議論がなされております。当社グループのインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定・改定されたり、何らかの自主的なルールが制定・改定される場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を実施して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人的資本の強化について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、「人材を重要な財産である」と捉え、多様性（ダイバーシティ）に富む人材の確保や育成、女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野に関する高いスキルを有する人材確保のため、より強力に採用等活動に努めるとともに、教育体制の整備・充実及び個々の社員が十分に能力を発揮できる適切な人材配置やオフィス等の快適な労務環境の整備を進めて、人材の定着を図るよう努めていく方針です。また、年功序列の考えにとらわれず、成果主義に基づく客観的な評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、新サービス・新規事業について、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施している他、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測、投資の回収可能性及び収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 知的財産権に関するリスクについて[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが提供する各種サービスが他社の知的財産権等を侵害していた場合、第三者から差止訴訟や損害賠償請求訴訟を提起され、その解決にともなう訴訟費用がかかるだけでなく、当社の主張が認められないときには、対象サービスの提供停止や商標の使用禁止、賠償金や当該サービスの提供継続のためのロイヤルティー等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。他方、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社サービスの売上の減少、当社グループのブランドイメージの低下等の影響が考えられます。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、新サービスの開発や既存サービスの改良などに際して、第三者の知的財産権の調査、対策を実施しています。また、当社グループは、知的財産を適切に保護し、権利化を継続的に実施するとともに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害を発見した場合には、適切かつ厳正な対応を実施しています。 (7) 持分法適用関連会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ株式会社との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（本項目において、以下「同社」という。）を2024年１月に設立しております。同社では、金融業界におけるデータコントロール（監視・運用・制御）サービス並びに中長期的には、金融業界からさらに多種他業種向けにAI、IoTサービスをグローバルで展開する予定です。同社への出資比率は、当社が49％（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社51％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。今後、外部環境の急激な悪化や同社の業績の悪化、金融規制など、予期せぬ事象の発生や出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、同社の管理体制について関係会社管理規程を整備するとともに、当社より役職員を派遣することで実際の運用に携わり、月次、四半期等での業績、法令や外部環境の変化及び財政状況をモニタリングするなど、適切な管理及び支援を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要① 財政状態の状況財政状態については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、社会基盤となったデジタル領域が浸透・拡大し、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつあります。特に、AIは爆発的な進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しております。今後、AIが進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっております。それに伴い、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える基盤としてのデジタルインフラの整備・維持の重要性も高まっております（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）。このような環境の中、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、生成AI、IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。当社のシステムマネージ・クラウドマネージ・生成AI・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、世界的なインフレや為替・金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響、中国経済の停滞、不安定な国際情勢の影響を受けることなく、当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は過去最高額となりました。世界の産業用IoT市場は、2033年には４兆7,183億ドルへ拡大すると予測（出典：Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」）されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。JIG-SAW米国法人（JIG-SAW US, INC.）においては、NEQTO.aiによる様々なIoTデータの集約を実現するIoT-AIダッシュボードサービスを開始しています。NEQTO.aiの導入具体例として、米国の飲料水配達サービス会社であるAdvanced Water社では、専門知識なしで、製品の品質維持に必要な倉庫環境における温度・湿度管理のリアルタイムモニタリングを実現しました。また、米国Blues社との戦略的パートナーシップを通じて、デバイス接続からデータ活用までを短期間・低負荷で実現するIoTソリューションの提供にも取り組んでおります。さらに、当社と酒井重工業株式会社が共同で進めるロードローラ向けの自動操縦標準機開発プロジェクトにおいては、前田道路株式会社のプロジェクト参画に加え、複数の建設機器の自律的な施工技術について特許登録を受けるなど、業界標準機の実現に向けての取り組みを推進しております。各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が697,979千円（前年同期比17.4％増）増加しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約63,000千円の増加となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,625,500千円（前年同期比4.4％増）、営業利益549,776千円（前年同期比1.2％減）、経常利益600,695千円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益418,233千円（前年同期比12.6％減）となりました。なお、新東京本社における本社移転費用影響の収束に伴い、各四半期連結累計期間における営業利益の前年比率は、第１四半期△33.8％、第２四半期△28.8％、第３四半期△10.6％、通期△1.2％となり、想定を上回る改善が続いております。当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,375,218千円（前連結会計年度末比387,950千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、458,511千円（前連結会計年度は618,820千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益606,376千円の計上により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、88,645千円（前連結会計年度は540,548千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出209,910千円により資金が減少した一方で、敷金及び保証金の回収による収入140,783千円により資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、13,659千円（前連結会計年度は410,206千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入350,000千円により資金が増加した一方、自己株式の取得による支出232,722千円、長期借入金の返済による支出99,996千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 （受注実績）生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称販売高（千円）対前期増減率(％)データコントロール事業3,625,500+4.4合計3,625,500+4.4 （注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）資産当連結会計年度末における流動資産は、3,955,651千円（前連結会計年度末比563,001千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比388,176千円増）、売掛金が増加（前連結会計年度末比137,970千円増）したことによるものであります。また、固定資産は、1,337,064千円（前連結会計年度末比125,703千円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金が減少（前連結会計年度末比161,006千円減）、繰延税金資産が減少（前連結会計年度末比46,568千円減）した一方で、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比44,794千円増）したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、5,292,716千円となり、前連結会計年度末に比べ437,298千円増加いたしました。 負債当連結会計年度末における流動負債は、1,339,337千円（前連結会計年度末比6,656千円増）となりました。これは主に、未払金が減少（前連結会計年度末比100,811千円減）した一方で、買掛金が増加（前連結会計年度末比93,234千円増）したことによるものであります。また、固定負債は、585,376千円（前連結会計年度末比216,198千円増）となりました。これは主に、長期借入金が増加（前連結会計年度末比180,004千円増）したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,924,714千円となり、前連結会計年度末に比べ222,854千円増加いたしました。 純資産当連結会計年度末における純資産は、3,368,001千円（前連結会計年度末比214,444千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比418,233千円増）した一方で、自己株式が増加（前連結会計年度末比226,004千円増）したことによるものであります。 （経営成績の分析）売上高当連結会計年度における売上高は、3,625,500千円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスにおいて、既存案件の積み上げや新規案件の獲得が順調に進んだことにより受注が堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。 営業利益当連結会計年度における営業利益は、549,776千円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,544,307千円となった一方で、本社移転に伴う地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費1,994,530千円を計上したことによるものであります。 経常利益当連結会計年度における経常利益は、600,695千円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益56,185千円、営業外費用5,266千円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、418,233千円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計188,143千円を計上したことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。2025年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高（千円）3,240,5393,472,8753,625,500営業利益（千円）625,373556,625549,776営業利益率（％）19.316.015.2営業キャッシュ・フロー（千円）473,656618,820458,511 当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来44四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。2026年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、データコントロール事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要事項の一つと認識しております。環境・社会・経済の三側面を統合的に捉え、各種サービスを通じた社会の持続的な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を実現するよう取り組んでおります。当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会等については、原則として月１回開催される取締役会における経営の重要な意思決定及び業務執行の監督並びに監査等委員会及び内部監査担当部門による監査を通じて検討を行っており、かかる検討を踏まえて、サステナビリティに寄与するコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化をしております。ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは“Be a Path Finder to the Connected World”というコンセプトの下、社会の持続的な発展へ貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。その実現には、特に人的資本が重要であると認識しており、「主体的に行動できる人」、「仲間と協力できる人」、「自分でキャリアを切り開こうとする人」という人物像を重視した採用・育成戦略を展開しております。特に現在は、新卒を中心とした若手人材の採用に注力しておりますことから、採用部門や経営陣を含む幹部メンバーだけではなく、全部門のメンバーによる、全社をあげての採用活動を実施しております。また、人事評価制度においては、旧来の年功序列を抑制し、業務成果だけではなく業務プロセスも重視し、年齢や過去の実績、在籍年数等にとらわれることなく、企業価値の向上・当社事業の成長に貢献しているメンバーを適切に評価することを重視しております。 (3) リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」等に基づき、コーポレート部門が全社的なリスク及び機会の管理を担っており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、状況把握、評価、管理を適宜行い、リスクの未然防止及び会社損失の最小化、機会の活用に努めております。また、重要なリスク及び機会は、経営会議や取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに、随時監督を受けており、かつ必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスク及び機会の早期発見に努めております。 (4) 指標及び目標(2)に記載した人的資本を確保するための、当社グループの指標及び目標は次のとおりであります。項目目標実績（当事業年度）新卒採用人数25名程度25名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の権利及び利益を尊重するとともに、あらゆるステークホルダーの立場を考慮し、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。また、当社は、「Be a Path Finder to the Connected World」を理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、サステナビリティとウェルビーイングの２つの観点から、「産業・技術革新の基盤の創造」、「持続可能な調達」及び「創造人材の育成と活用」といった当社が特に力を入れて取り組むべき重要課題を策定し、関連施策を検討しております。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、情報公開を適時行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年３月29日開催の第15期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、当社取締役会の監査・監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると判断しております。当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。 (a) 取締役会当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名と監査等委員である取締役３名により構成されております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、議長は、代表取締役社長の山川真考であります。当社では、原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては、事業展開、業績、情報セキュリティ並びに内部統制の状況その他の業務上の報告を行って情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、この２つの議案がいずれも原案どおり承認可決されますと、本有価証券報告書提出日現在の状況に対し、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が再任され、取締役会における構成員は、山川真考、鈴木博道、志賀太生、茂呂眞(監査等委員・社外取締役)、山本明彦(監査等委員・社外取締役)及び美澤臣一(監査等委員・社外取締役)の６名の構成となる予定です。議長となる取締役は、2026年３月25日開催予定の取締役会において決定される予定です。 (b) 監査等委員会当社は、独立社外取締役３名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議への出席、代表取締役のみならず、監査等委員でない取締役や重要な使用人との意見交換並びに重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、委員長は、監査等委員で独立社外取締役の茂呂眞であります。また、会計監査人の監査計画や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、この議案が原案どおり承認可決されますと、本有価証券報告書提出日現在の状況に対し、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が再任され、監査等委員会における構成員は、茂呂眞(社外取締役)、山本明彦(社外取締役)及び美澤臣一(社外取締役)の３名の構成となる予定です。委員長となる監査等委員は、2026年３月25日開催予定の監査等委員会において決定される予定です。 (c) 内部監査当社では、内部監査の担当部署をコーポレート部門内に設置し、内部監査責任者は、管理担当取締役としております。監査業務については、原則として、内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者１名（公認会計士資格保有者）と内部監査担当部署が当社の業務執行状況等を監査しております。監査結果につきましては、監査の客観性・適正性を確保する観点から、外部の監査担当者及び内部監査責任者の２名より、代表取締役社長及び監査等委員会委員長に報告しております。なお、業務上必要あるときは、内部監査責任者の指名により、別の者（内部監査を実施するにあたり適切な能力を保持する社外の者も含む。）を特別内部監査担当者とすることができるものとしております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を年13回開催しており、個々の役員の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長山川 真考1313取締役鈴木 博道1313取締役志賀 太生1313取締役（監査等委員）茂呂 眞1313取締役（監査等委員）山本 明彦1313取締役（監査等委員）美澤 臣一1313 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、経営基本理念、中長期経営計画、年度予算、事業計画、重要な人事異動、規程の制定及び改廃その他職務権限規程に基づく付議事項であります。 ④ 内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムを構築・運用することが経営上重要な課題であると考え、取締役会において、以下の基本方針を決定し、会社法及び会社法施行規則に基づく当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、業績の向上と企業価値の増大に努めております。また、内部統制システムの整備・運用状況を検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。 (a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社内部監査規程等に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリング（内部監査）を管理担当部署が行い、その結果をもとに、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。また、当該担当部署は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視及び対応を定期的に行い、取締役会に報告するものとする。内部監査は、代表取締役社長の承認を受け管理担当取締役から指名された担当部署の「監査担当者」により計画的に実施するものとしている。従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定・施行するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。併せて、法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防等、コンプライアンス経営の強化を図っている。さらに、職場におけるハラスメントを防止することを目的として、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関する規程」を策定し、定期的に研修を実施している。なお、子会社については、「関係会社管理規程」その他コンプライアンス関連の諸規定を制定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等による損害の発生・拡大の予防に努めている。 (b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、保存する。また、これらの保存期間、保存場所等については「文書管理規程」に従い適切に管理を行う。なお、取締役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。 (c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社の損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状況把握、監視を各部門が行う。なお、内部監査担当部署は、監査等委員会と連携し、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとする。リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」、「関係会社管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制の確保を図る。 (d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制取締役の職務執行の効率性につき、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に管理会計手法を用いて目標の達成状況をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保するシステムを採用するものとする。また、取締役会において、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行う。 (e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。また、当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備するものとする。さらに、監査等委員である取締役は、子会社の監査を適宜実施し、監査結果を取締役会及び担当部門並びに監査等委員会に報告する。また、当社グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応じ助言、改善提案等を行う。 (f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、管理部門所属の使用人の中から補佐する者を求めることができる。また、当該使用人の異動、評価等は監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するものとする。さらに、監査等委員会において選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができる。なお、当該使用人は、指示された職務について取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けないものとする。 (g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項取締役及び管理担当部署は、当社及び子会社のコンプライアンスに係る以下の重要事項を定期的に監査等委員会に報告する。① 重要な機関決定に関する事項② 経営状況に関する事項のうち重要な事項③ 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項④ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項⑤ 重大な法令・定款違反⑥ 取締役及び使用人からの報告事項のうち、コンプライアンスに係る重要事項⑦ その他、上記①～⑥に準じるコンプライアンス上の重要事項 なお、子会社については、「関係会社管理規程」及びコンプライアンス規程関連の諸規定に基づき、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができるものとする。同窓口は、その内容を速やかに監査等委員会に報告するものとする。 (h) 当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス規程」及び社内文書である「内部通報・相談窓口について」において、通報窓口は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社社内規程に従い処分を課す。また、いかなる場合においても通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取り扱いを禁止する。子会社についても、従業員ハンドブック等において、上記と同趣旨の定めを置いている。 (i) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 (j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、会計監査人及び法律顧問と意見交換などを実施できるものとする。 (k) 財務報告に係る業務の適正を確保するための体制会社法及び金融商品取引法に対応するため、管理部門により、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価システムを整備し、監査人による監査に備えるものとする。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の主管部門はコーポレート部門とし、当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。 ⑥ 取締役の責任免除の決定機関当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第4

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等（以下「報酬等」といいます。）の内容に係る決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。 a. 基本方針の概要 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う監査等委員以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。 b. 基本報酬に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の限度内において、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価に基づき、取締役会において決定することとしております。また、当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。なお、2016年３月29日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は年額120百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬等の額は年額30百万円以内となっております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。 c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針今期、業績連動報酬等は支給していませんが、適宜、環境の変化に応じて取締役会において見直しを行うこととしております。 非金銭報酬等につき、当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、取締役報酬と会社業績との連動性をより明確にし、業績達成による中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、2024年12月31日で終了する事業年度から2028年12月31日で終了する事業年度までを業績評価期間（以下「対象期間」といいます。）とし、対象期間における下記＜対象期間における業績条件＞の一方又は双方の達成を条件とする、当社保有の自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット、以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額を、諸般の事情を総合的に勘案して上記目的に照らして相当と考えられる金額として、対象期間である５事業年度で合計150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と設定しております。また、本制度に基づき対象取締役が交付を受ける当社株式の総数は、対象期間である５事業年度で合計３万株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。ただし、上記のとおり、当該金銭報酬債権は、下記＜対象期間における業績条件＞の一方又は双方を達成し、かつその他の株式の割当て及び金銭の支給条件（株式の割当て時点において対象取締役の地位にあること、当社の取締役会で定める一定の非違行為がないこと、その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること）を満たした場合に限り、支給されるものです。＜対象期間における業績条件＞下記①又は②の２段階の業績条件を設定し、業績進捗及び業績条件の達成状況に応じて、本制度に係る金銭報酬債権の額及び株式数を決定します。ただし、会計基準の変更、法令諸規則の変更、当初予測し得なかった経済動向の変化等が生じた場合は、取締役会の決議により合理的な範囲で業績条件を修正できるものとします。① 2027年12月31日で終了する事業年度までに（注２）、当社の営業利益が40億円を超過すること（海外子会社含む連結ベース）② 2028年12月31日で終了する事業年度までに（注３）、当社の営業利益が110億円を超過すること（海外子会社含む連結ベース）ただし、会計基準の変更、法令諸規則の変更、当初予測し得なかった経済動向の変化等が生じた場合は、取締役会の決議により合理的な範囲で業績条件を修正できるものとします。（注２）2026年12月31日で終了する事業年度以前に達成の場合も業績条件を達成したものとします。（注３）2027年12月31日で終了する事業年度以前に達成の場合も業績条件を達成したものとします。 なお、2024年３月28日開催の第23期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）について、上記基本報酬とは別枠で、業績条件付株式報酬として、対象期間である５事業年度で合計150百万円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。 d. 報酬等の割合の決定に関する方針取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において決定することとしております。 ② 当該事業年度に係る報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由報酬等の内容の決定にあたっては、過年度の報酬等とも比較して当社の業績や個人の職務・職責・成果などの評価を踏まえており、また、透明性・客観性の観点から独立社外取締役のみで構成される監査等委員会においても、決定方針との整合性を含み慎重に審議を行っているため、取締役会として、上記①の決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 報酬等の決定に係る委任に関する事項報酬等は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会において決定することとしております。 ④ 当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容2025年３月27日開催の取締役会にて、株主総会で決定された総額の限度内において、2025年４月以降の各取締役の報酬額について協議・決定しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）81,90081,900――3監査等委員（社外取締役を除く。）―――――社外役員30,00030,000――3 （注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）データコントロール事業171合計171 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。２．当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16131.45.56,977 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びストック・オプションによる株式報酬費用を含んでおります。３．当社は、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） Mobicomm株式会社（注）１、２岩手県盛岡市37,500千円半導体、IoTデバイスへのアルゴリズム組込み、通信制御、通信モジュールの開発拠点100％役員の兼任JIG-SAW US, INC.（注）１、２米国カリフォルニア州1,000千米ドル全産業向けIoTグローバルデータコントロールサービスの提供100％役員の兼任JIG-SAW CA, INC.（注）１、２カナダオンタリオ州1,000千カナダドルシステムマネジメントサービス100％役員の兼任（持分法適用関連会社） SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（注）２東京都港区50,000千円金融業界を中心としたデータコントロール事業49％営業上の取引 （注）１．特定子会社に該当します。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、将来的には配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、当事業年度につきましても、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制等の強化を図るために効果的な投資をしてまいりたいと考えております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT・生成AI分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、当社グループが独自に保有するコア技術であるソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術などをベースとし、全世界における双方向データ制御のIoTサービス、生成AIビジネス、SaaSモデルのセキュリティサービスに係る研究開発活動に加え、新たな統合監視・自動制御システムと基幹業務を連動させる基盤システム全体の載せ替えのための研究・開発活動を行っております。当連結会計年度においては、IoTデータを即時可視化できるAIダッシュボード「NEQTO.ai」をリリースしました。また、コア技術を応用した建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについては、「複数の建設機械の自律的な施工技術」について、特許を取得しました。引き続き、「自動運転ローラ（ARMs）」に係る機能拡張や特許化、ソフトウエア技術で人間の視覚能力（知覚）拡張の実現を目指す再生医療プロジェクトについて継続的な研究・開発活動を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、208,820千円であります。なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都中央区)本社機能、営業拠点、研究開発拠点等160,014171,2632,547333,82551SCC N83(北海道札幌市北区)本店、コントロールセンター等11,58210,2713,70225,55758SCC N44(北海道札幌市中央区)研究開発拠点、コントロールセンター等27,3478,428―35,77542 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は、就業人員数であります。３．本社、SCC N83、SCC N44については賃借しており、年間賃借料は、それぞれ、本社 344,449千円、SCC N83 43,732千円、SCC N44 56,868千円であります。４．当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。監査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づいて監査を実施し、毎月、定例取締役会後に監査等委員会を開催して情報の共有を図っております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで連携を図っております。なお、監査等委員の茂呂眞は、過去に上場会社における戦略的投資や事業開発等の経験を有しており、財務及び会計に関する高い知見を有しております。また、監査等委員の美澤臣一は、過去に上場会社のCFOを務めた経験を有しており、財務及び会計に関する高い知見を有しております。なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、この議案が原案どおり承認可決されました後も、本有価証券報告書提出日現在から変更はありません。また、当事業年度において、当社は、監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数茂呂 眞1212山本 明彦1212美澤 臣一1212 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査計画の策定、業務執行状況の監視と検証、内部統制システムと内部監査担当部署の活動状況の検証、会計監査人の適格性評価並びに監査結果報告等であります。常勤監査等委員は、日常的に重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び他の社外取締役との情報の共有に努めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、担当部署をコーポレート部門とし、管理担当取締役を内部監査責任者としております。内部監査は、原則として、内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者と内部監査担当部署が担当し、年間の内部監査方針及び内部監査計画に則り、全主要部門に対して監査を実施し、監査結果につきましては、代表取締役社長及び監査等委員会委員長に都度直接報告する体制となっております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果の報告を監査報告書により行い、監査終了後すみやかに監査報告書を代表取締役社長と監査等委員会委員長に提出するとともに、内部監査の結果を、監査等委員会には実施の都度、取締役会には年間結果の報告をしております。内部監査の結果、緊急度・重要度の高い事項が検出された場合は、代表取締役社長と監査等委員会委員長へ直ちに報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告することとしております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価につき、年間計画及び年間結果を各々年１回、取締役会に報告しております。内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時に協議する他、会計監査人の監査結果について、監査等委員、内部監査責任者及び内部監査担当者は報告を受け、改善の機会や問題点を確認した上で、フォロー・対応策を実施しており、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間 ２年間c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴指定有限責任社員 業務執行社員 村上 智昭d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断した理由は、同監査法人は会計監査人として求められる専門性や独立性、監査体制等を有しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したためであります。f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人なお、臨時報告書（2024年２月５日提出）に記載した事項は次のとおりであります。(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人(2) 当該異動の年月日2024年３月28日（第23回定時株主総会開催日） (3) 退任する監査公認会計士が監査公認会計士等となった年月日2013年３月29日(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年３月開催予定の第23回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、今後の当社グループの国内外での事業拡大や当社グループを取り巻く環境の変化に対応し事業実態を踏まえた監査が期待できることや、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制等を、現会計監査人を含む複数の監査法人を比較検討し、総合的に勘案した結果、現会計監査人を見直すこととし、新たに有限責任 あずさ監査法人を選任すべきであると判断いたしました。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,000―33,000―連結子会社――――計33,000―33,000― （注）１．前連結会計年度において、上記以外に前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、引継ぎ業務に係る報酬として、1,486千円を支払っております。２．当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬600千円を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く。）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 e. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査実施計画と同業他社の監査報酬水準等とを比較し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。 f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式―3,172――非上場株式以外の株式―――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ファンダム6,20002021年12月期（変更の理由）売却益を目的として中長期的に保有することとしたため、純投資目的に変更（売却に関する方針）売却時期については毎年取締役会において保有、売却の適否を検討 （注）１．株式会社ダブルエルは、2022年９月１日付でキャラアート株式会社を吸収合併し、社名をキャラアート株式会社へ変更しました。その後、2024年４月１日付で社名を株式会社ファンダムへ変更しております。２．株式会社ファンダムは、2024年６月13日付で普通株式１株を50株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

２ 【沿革】年 月変遷の内容2001年11月北海道札幌市北区北七条西五丁目において、Linux OSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。2008年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。2009年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。2014年３月東京都港区に東京本社を開設。2014年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。2014年６月保有コア技術の応用によるオートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用・制御サービスを開始。2014年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。2015年４月東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場。2015年６月自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」提供開始。2015年12月通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業展開のためにMobicommを子会社化(現 完全子会社)。2016年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。2017年１月色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト（NEW VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人 岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。2017年７月NEW VISIONにおいて「色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）」に関する国内特許登録（現在は、米国、欧州５か国、中国、香港及び台湾においても特許登録済。なお、NEW VISION関連技術の特許は２件取得済）。2018年７月エッジコア技術によるIoTコントロールモジュール「neqto: 」のサービス提供開始（2021年２月ブランド名を「NEQTO」へ変更）。2019年１月全産業向けグローバルIoTサービス等の提供を目的として、米国子会社 JIG-SAW US-tech INC. をサンフランシスコに設立（現 JIG-SAW US, INC. 連結子会社）。2019年２月マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社 JIG-SAW DT INC. をトロントに設立（現 JIG-SAW CA, INC. 連結子会社）。2019年６月ロードローラにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発プロジェクト（ASCS共同開発プロジェクト）を開始。2019年７月NEQTOにおいて「機器の制御方法、制御装置及びシステム」に関する国内特許登録（現在は、米国、中国、香港及び台湾においても特許登録済）。2020年４月事業規模拡大により、東京都千代田区に丸の内オフィスを開設。2021年５月IoTを軸としたビジネス拡大に対応するため、北海道札幌市にSCC N44を開設。2021年５月マルチクラウド包括支援サービス「JIG-SAW PRIME」提供開始。2021年10月クラウド自動セキュリティサービス「Safing」提供開始。 2022年９月IoTの双方向通信ソフトウエア「NEQTO Engine Linux版」提供開始。2023年10月AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得。2024年１月SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ㈱を設立（当社の持株比率49％）。2024年12月事業規模拡大により、東京都中央区（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）に東京本社を移転。2025年３月画像生成AIの強化において必須な「コンピュータビジョン技術」に関する国内特許登録（現在は、米国においても特許登録済）。2025年４月次世代システムマネジメントサービス「JIG-SAW OPS」をリニューアル。2025年10月JIG-SAWフェロー冨田浩史岩手大学教授の研究室が「視覚再生」で科学技術振興機構（JST）プログラムに採択。2025年10月JIG-SAW US、IoTデータを即時に可視化できるAIダッシュボード「NEQTO.ai」をリリース。2025年11月ASCS共同開発プロジェクトにおいて「複数の建設機器の自律的な施工技術」に関する国内特許登録。