デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社６社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。（１）ソフトウエア開発事業①ビジネスソリューション事業イ．業務システム開発事業 業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。ロ．運用サポート事業 運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。②エンベデッドソリューション事業イ．組込みシステム開発事業 組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウエア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウエア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキーC（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,E（Electric：電気自動車）ロ．組込みシステム検証事業 組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。 専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。 海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。③プロダクトソリューション事業イ．サイバーセキュリティ商品 ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。ロ．業務効率化商品 Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。ハ．法人向け商材 独占販売権を有するクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、自社で著作権を有するUSBメモリ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。ニ．個人向け商材 「プラチナリセラー」として販売しているPDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフト「PDF –Xchange Editor」等を販売しております。（２）システム販売事業 システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。 ①５つの基本的な事業戦略 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略 ・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成） ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。 「事業基盤の安定化」 ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分 ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充 「成長要素の強化」 ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供 ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進 ・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境 我が国経済全般については、2025年７月に内閣府より ―景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。― 「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」という先行き見通しが出されています。 一方、国外では、米国の通商・経済政策の動向が世界経済に影響を及ぼしているほか、地政学リスクも継続しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。 当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、量子コンピューティングなどの先端技術が引き続き発展しており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は今後も加速するものと見込まれています。特に、生成AI関連の技術革新が著しく、その活用が各業種・業務に広がりを見せており、新たなサービスの創出が進展することが予想されています。 このような環境のもと、当社は、不透明な経済情勢や技術革新の加速といった変化に対し、強みである変化対応力を活かし、果敢に挑戦してまいります。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。 ①収益力の強化について 付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。 ②人材の確保と育成について 当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの成長を支える育成の強化が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が厳しくなっております。このような状況の中、以下の取り組みを推進してまいります。・社員の定着、社員満足度向上のための環境作り・優秀な外注要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化・地方拠点（松山市、仙台市、函館市、北斗市）を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他の新たな地域への展開・相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なM&A・専門性と実務力の向上を図るため、集合研修の充実やeラーニングの活用による継続的なスキルアップ支援 ③価格競争への対応について顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（注１）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。その中で、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。一方、地方拠点のIT多目的センターを活用した「高度ニアショア開発」（注２）により、低価格競争への対応も図ってまいります。 （*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。 ④内部管理体制の強化について 継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、継続的に体制強化に取り組んでまいります。 ⑤プロジェクトマネジメントの強化について 下記プロジェクトマネジメント強化の取り組みを通して、不採算案件の抑制に努め、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。・一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施・品質管理部門にて、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括・品質管理部門による受注段階からのレビュー強化によるリスクの早期発見と品質・プロジェクト管理の徹底・プロジェクトマネージャの育成・パートナー企業との関係強化・顧客折衝力の強化 ⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について ソフトウエア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。 また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（注３）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。 なお、当社は海外との直接取引は少ないものの、一部顧客である車載関連メーカーが、米国の関税政策等の国際的な経済政策の影響を受ける可能性があるため、今後の外部環境の変化に注視し、柔軟に対応してまいります。 （*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。 ⑦技術革新への対応について 近年、生成AIをはじめとする先端技術の進展が著しく、その活用はさまざまな業種・業務に広がりを見せています。こうした技術の進化は、新たなサービスやビジネスモデルの創出を促進するとともに、産業構造の変革をもたらす可能性があり、当社においても、この流れを的確に捉え、新たな技術の研究開発を強化して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。 （１）市場環境に関するリスクについて①必要な技術の確保について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社グループにおいては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めておりますが、当社グループの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。②価格競争激化の可能性について 当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。③国際的な経済政策等の影響について 国際的な経済政策や貿易摩擦、関税措置、地政学的リスク、資本市場の変動などの外部環境の変化は、顧客企業の投資判断や開発需要に影響を及ぼす可能性があります。特に、自動車業界に代表される輸出産業においては、関税政策の変更が事業環境に大きな影響を与えるおそれがあり、その結果として当社グループの受注動向や業績に波及する可能性があります。 （２）当社グループ事業に関するリスクについて①人材の確保、育成について 当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、当社グループは人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能なプロ集団としての技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。②契約形態の変更について 当社グループのソフトウエア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外部委託の活用が出来ません。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。③不採算プロジェクトについて 当社グループの受託ソフトウエア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。④売上原価について 当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外部委託先）から単価の値上げを求められる可能性があります。 当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 （３）その他のリスクについて①知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。 しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外部委託の活用をしており、協力会社（外部委託先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外部委託先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外部委託先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。③情報システムトラブルについて 当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。④投融資について 当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外部委託先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における経営環境は、政府による賃上げ促進策や投資減税などの経済政策もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、エネルギーや食料品の価格上昇、人手不足に伴うコスト増などが続く中で、米国の不規則な通商政策が重なり、先行き不透明な状況が続きました。 当社が属する情報サービス産業においては、2025年７月１日に公表された日銀短観（６月調査）による2025年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）が、2024年度と比較し、12.4%増であり、引き続き好調なソフトウエア投資が続いていることが示されています。 当社グループにとりましても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大につながりました。 また、深刻化するサイバーセキュリティ問題に対して、2025年３月５日には経済産業省より「サイバーセキュリティ産業振興戦略」が公表されるなど、社会全体でサイバーセキュリティ対策強化が求められています。さらに、物価高騰に伴う人件費の上昇により「業務効率化」へのニーズも一段と高まっており、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって追い風となる状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） なお、当社は2024年８月９日に新中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表しました。新中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と表現し、全社一丸となって成長していくことを掲げました。 また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティpercent)以上」を示す新たなスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦してまいります。 この2030年ビジョンの実現ステップとして、当期2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業構造改革の推進時に新たに認識された課題に対応すると共に、Purpose経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、また、2028年６月期から2030年６月期の期間を、Purposeを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。 ■2025年６月期業績概要 当連結会計年度の売上・利益は、ともに旺盛な需要に対応し、過去最高の業績となりました。 当連結会計年度は、社員の処遇改善（平均9％の昇給）や、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額、パートナー単価の向上などによりコストが大幅に増加しました。しかしながら、旺盛な需要とＭ＆Ａの効果により、これらのコスト増を十分に吸収し、売上高・利益ともに大幅な増加を達成し、収益基盤を一層強化することができました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高24,159,035千円（前期比21.5％増）、営業利益3,013,992千円（同24.3％増）、経常利益3,027,785千円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178,368千円（同29.1％増）となり、15期連続の増収増益を達成しました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。 ①ソフトウエア開発事業 ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、前々年度に発生した不採算案件に伴う引き継ぎ作業を前年度第１四半期に実施していた影響が一巡し、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。 業務システム開発では、金融系案件への回帰戦略が成果を上げ、公共、通信、製造系案件も伸展し、更に2024年２月にＭ＆Ａにより当社グループに加入したシステム・プロダクト株式会社の売上も加わったことから、大幅な増収増益を達成しました。特に、利益面では、当第３四半期まで続いた公共系高単価案件が大きく貢献しました。 運用サポートでは、クラウド系インフラ構築領域が伸びるなど着実に業務領域を広げているものの、Salesforceなどの新サービス展開が遅れ気味であることから、売上は伸ばすことができたものの、利益面については微増にとどまりました。 エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、第４四半期に入ってからは、米国の通商政策の影響が一部顕在化し、事業環境にやや不確実性が生じる場面も見られましたが、売上・利益を大幅に伸ばすことができました。 組込みシステム開発では、半導体関連分野で一時的な調整局面により微増にとどまったものの、車載向けの研究開発案件や家電などIoT関連分野が堅調に推移し、売上・利益ともに前年を上回りました。 組込みシステム検証においては、大手部品メーカーから車載IVI（In-Vehicle Infotainment：車載インフォテインメント）案件を受注するとともに、大手製造会社とAIによるテストPoC（概念実証）を実施するなど、事業領域の拡大が進み、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。 プロダクトソリューション事業分野は、サブスクリプションライセンスの積上げ、電子契約サービス関連の周辺開発の売上増、更に2024年２月にＭ＆Ａにより当社グループに加入した株式会社ジャングルの連結により、売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。 サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、当社独自で脆弱性診断サービスを開始したほか、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「WebARGUS(ウェブアルゴス) for Ransomware(ランサムウェア)」に関しては、機能面を強化した新バージョン「Sentinel ARGUS（センチネルアルゴス）」をリリースしました。さらに、中規模企業向けのセキュリティ商材に追加料金なしでサイバーセキュリティ保険を自動付帯する新サービスの提供を開始するなど、商品ラインナップの充実も進みました。 業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)の前期から積み上げていたリード顧客の取り込みが進展し、売上・利益ともに前年を上回りました。 アフターコロナの時代において、リモートワークの普及に伴いニーズが高まった電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）は、住宅建設業界を中心にＳＩ開発を含めて売上が伸長しました。 また、株式会社ジャングルは、市場ニーズの高い以下の製品を開拓して販売しており、特に「筆ぐるめ」については、年賀状離れが進む中でも、季節的な特需により大きく貢献しました。 ・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。・「PDF –Xchange Editor」は、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルが「プラチナリセラー」として販売しています。・「筆ぐるめ」は、富士ソフト株式会社が開発・販売する年賀状やハガキ作成ソフトで、購入は 全国の量販店やジャングルの運営する「筆ぐるめ公式ストア」からとなっています。 これらの結果、ソフトウエア開発事業の売上高は23,294,442千円（前期比21.6％増）、セグメント利益は2,934,416千円（同24.0％増）となりました。 (*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。 (*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。） ②システム販売事業 カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前年度の「インボイス制度」や「電子帳簿保存法改正に伴う電子データ取引データ保管の義務化」に伴う需要の反動減を見越し、第２四半期に北陸地方に拠点を持つ楽一販売代理店から事業を承継しました。この施策が功を奏し、売上高および利益は前年度を上回りました。 これらの結果、システム販売事業の売上高は909,474千円（前期比22.7％増）、セグメント利益は79,565千円（同36.1％増）となりました。 （２）当期の財政状態の概況当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。①流動資産前連結会計年度末に比べ937,616千円増加し、9,474,059千円となりました。これは、主に現金及び預金が738,364千円並びに受取手形及び売掛金が303,236千円それぞれ増加し、契約資産が146,854千円減少したことによるものです。②固定資産前連結会計年度末に比べ116,219千円増加し、1,797,063千円となりました。これは、主に投資有価証券が365,687千円増加し、のれんが163,608千円、繰延税金資産が70,073千円それぞれ減少したことによるものです。③流動負債前連結会計年度末に比べ117,569千円増加し、2,791,520千円となりました。これは、主に買掛金が123,798千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が22,260千円減少したことによるものです。④固定負債前連結会計年度末に比べ187,650千円減少し、297,375千円となりました。これは、主に長期借入金が179,580千円減少したことによるものです。⑤純資産前連結会計年度末に比べ1,123,916千円増加し、8,182,226千円となりました。これは、主に利益剰余金が1,387,260千円、自己株式が484,126千円それぞれ増加したことによるものです。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ830,808千円増加し、5,337,753千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（3,027,865千円）、法人税等の支払額による支出（842,512千円）などにより2,394,103千円の収入（前連結会計年度は1,741,683千円の収入）となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入（96,242千円）、投資有価証券の取得による支出（27,400千円）、事業譲受による支出（17,373千円）、などにより10,944千円の収入（前連結会計年度は595,613千円の支出）となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（790,886千円）、自己株式の取得による支出（488,529千円）などにより1,546,191千円の支出（前連結会計年度は804,712千円の支出）となりました。 （４）生産、受注及び販売の実額 ①生産実績 当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。 ②受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業23,862,444118.25,351,396111.9システム販売事業928,492130.6150,505170.3合計24,790,936118.65,501,901113.0 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業（千円）23,292,677121.6システム販売事業（千円）866,358118.9合計（千円）24,159,035121.5 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析］ 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (２）経営成績の分析①売上高、売上原価（売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,270,791千円増加し、24,159,035千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,200,755千円増加し、6,145,789千円となりました。これは主に以下の理由によるものです。イ．ビジネスソリューション事業（業務システム開発）金融系案件への回帰戦略が成果を上げたほか、公共、通信、製造系案件も伸長しました。さらに、2024年2月にM&Aにより当社グループに加わったシステム・プロダクト株式会社の売上の寄与により、大幅な増収増益を達成しました。ロ．ビジネスソリューション事業（運用サポート事業）クラウド系インフラ構築領域の拡大などにより、着実に業務領域を広げました。一方で、Salesforceなどの新サービス展開がやや遅れたため、売上の伸びは緩やかにとどまり、利益も微増にとどまりました。ハ．エンベデッドソリューション事業（組込みシステム開発）半導体関連分野では一時的な調整局面があったものの、車載向けの研究開発案件や家電などのIoT関連分野は堅調に推移し、売上・利益ともに前年を上回りました。ニ．エンベデッドソリューション事業（組込みシステム検証）大手部品メーカーから車載IVI（In-Vehicle Infotainment：車載インフォテインメント）案件を受注したほか、大手製造会社とAIによるテストPoC（概念実証）を実施するなど事業領域の拡大が進み、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。ホ．プロダクトソリューション事業サブスクリプションライセンスの積み上げや電子契約サービス関連の開発が伸長したほか、2024年2月にM&Aにより当社グループに加わった株式会社ジャングルの連結効果も寄与し、売上・利益ともに順調に拡大しました。ヘ．システム販売事業前年度の制度改正需要の反動減を見越して第2四半期に北陸地方の楽一販売代理店から事業を承継した結果、売上・利益ともに前年を上回りました。 ②販売費及び一般管理費（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ611,680千円増加し、3,131,797千円となりました。これは主に、M&Aにより当社グループに加わった２社に係るのれん償却費の増加などによるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ589,075千円増加し、3,013,992千円となりました。 ③営業外損益（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により39,998千円となり、営業外費用は支払手数料、事務所移転費用等の計上により26,205千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は3,027,785千円となりました。 ④特別損益（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、投資有価証券の売却による利益80千円があり、税金等調整前当期純利益は3,027,865千円となりました。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ839,774千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ491,444千円増加し、2,178,368千円となりました。 (３）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(２）当期の財政状態の概況に記載のとおりであります。なお、利益剰余金の増加により純資産額は増加し、自己

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 従いまして、当社を中心とする「ソフトウエア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。事業区分属するサービスの内容ソフトウエア開発事業ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事業）、プロダクトソリューション事業システム販売事業経営支援基幹システム 楽一等の販売事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウエア開発事業システム販売事業計売上高 外部顧客への売上高19,159,465728,77819,888,244－19,888,244セグメント間の内部売上高又は振替高－12,51712,517△12,517－計19,159,465741,29519,900,761△12,51719,888,244セグメント利益2,366,44358,4722,424,916－2,424,916セグメント資産9,611,133615,25610,226,390△9,10210,217,287その他の項目 減価償却費58,2845,22463,509－63,509有形固定資産及び無形固定資産の増加額816,95519,270836,225－836,225 （注）1.調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント資産の調整額△9,102千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （2）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウエア開発事業システム販売事業計売上高 外部顧客への売上高23,292,677866,35824,159,035－24,159,035セグメント間の内部売上高又は振替高1,76443,11544,880△44,880－計23,294,442909,47424,203,916△44,88024,159,035セグメント利益2,934,41679,5653,013,98293,013,992セグメント資産10,588,159693,68411,281,843△10,72011,271,122その他の項目 減価償却費68,3296,03874,368－74,368有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,3513,86036,211－36,211 （注）1.調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額９千円は、主にセグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額△10,720千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） ソフトウエア開発事業システム販売事業全社・消去合計当期償却額59,272－－59,272当期末残高810,685－－810,685 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） ソフトウエア開発事業システム販売事業全社・消去合計当期償却額163,60810,186－173,794当期末残高647,077－－647,077 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、当社が掲げる企業理念に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ◆企業理念 当社のロゴマークは、無限階段がついた立方体の集合体となっています。 この集合体こそが、当社そのものであり、立方体一つひとつが社員一人ひとりを表しています。 立方体の６つの面は、全社員が共有し、大切と考える６つの価値を表しています。 この価値をお客様、会社、社員の３層で言葉に表したのが、当社の企業理念です。 当社の企業理念の第一は「顧客起点」であり、お客様のニーズをしっかりとらえ、業界動向・市場動向を踏まえつつ、当社が得意とする技術領域をミックスして、お客様のビジネスの価値を高めるための提案をしていくことが企業の存在意義であります。 企業理念の第二に、社員の「育成」「コミュニケーション」を掲げており、社員の技術力向上とコンピテンシー（優れた成果を創出する個人の能力・行動特性）を高めることが、事業を支える必須事項になります。 企業理念の第三に、「付加価値の向上」「熱い情熱をもつ」「目的・目標をもつ」を掲げており、社員ひとりひとりが個々で成長することが企業の成長につながります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制について、代表取締役社長を議長とする取締役会において、気候変動に伴うリスクと機会の管理および評価を含めたサステナビリティ課題の管理・監督を行うこととしております。 なお、2024年９月に取締役副社長を委員長とし、事業本部および管理本部から委員を選出して、サステナブル委員会を立ち上げました。今後、当委員会においては、サステナビリティ関連の各種情報を収集し、施策の立案・展開・進捗管理を行うとともに、リスク管理の強化および機会を効果的に活用するための統制活動を推進してまいります。 (2）戦略 当社グループは、課題・マテリアリティを以下の通りに設定し、それぞれ取り組みを行っています。課題マテリアリティ環境環境課題に関する意識の醸成社会資本顧客のプライバシーおよびデータ保護地域社会への貢献人的資本従業員の働きがい醸成、教育・育成制度従業員の健康と安全従業員の多様性・参画ビジネスモデル＆イノベーション競争力強化に向けた取り組み・イノベーションサプライチェーンマネジメント◆環境◎環境課題に関する意識の醸成①認識 持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題であると認識しています。 「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス（GHG）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の２つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年 GHG排出量 2013年比46％削減」「2050年 カーボンニュートラル実現」を宣言しました。 脱炭素社会への移行は、持続可能な社会への貢献を目指す当社グループにとっても責任をもって取り組むべき重要な課題であると認識しています。 当社グループでは、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つを参照しました。これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change）第6次報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）について、網羅的な検討を行いました。 イ．シナリオの前提リスク種類設定シナリオ参照シナリオ概要移行リスク1.5℃シナリオ国際エネルギー機関（IEA）, 「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ)21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。物理的リスク4℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）, 「IPCC第６次評価報告書（AR6）SSP5-8シナリオ」21世紀までの平均気温の上昇が4℃程度上昇する。成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 ロ．シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域日本国内対象事業範囲全事業企業範囲連結対象時間軸の定義短期：2025年頃まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで ハ．シナリオ分析結果＜リスク＞区分リスク項目時間軸影響政策・法規則炭素税の導入中期Scope1,2の排出に対し、炭素税負担が求められることによる伴うコストが増加するリスク設備投資の増加中期GHG排出量削減に伴い、自社設備/オフィスにおける省エネ対応のための設備投資コストが増加するリスク技術企業イメージの低下中期サービスの開発・提供の推進を含む、脱炭素に関する技術開発不足と判断された場合の企業ブランドイメージが毀損するリスク市場再エネ料金負担の増加中期オフィス・データセンターにおける再エネ化に伴う電気料金の負担が増加するリスク取引先からの選定中期気候変動対応の遅れにより、大手の取引先企業が競合他社に移行してしまうリスクEV対応需要の増加中期CO2削減のためのEVの普及にともない、対応するソフトウエア技術の習得が遅れることによってシェアが低下するリスク評判ステークホルダーからの評判低下中期気候変動対応が不十分の場合、顧客、投資家、金融機関、従業員といった各ステークホルダーからの評価が低下し、人材採用コストや資金調達コストが増加するリスク急性物理的サプライチェーンの寸断中・長期サプライチェーンの寸断により、子会社が取り扱う事務機器が納品できなくなるリスク。洪水・台風の被害中・長期サービス提供に関わる事務機器在庫等のハードウェアへの物理的損害による損失リスク交通機関の麻痺中・長期エネルギー供給停止や交通機関のマヒによって客先に人材が移動できないことによる業務停止リスク慢性物理的空調料金の増加中・長期オフィスやデータセンターの冷房設備の稼働が高まり、電気料金の負担が増加するリスク感染症の蔓延中・長期感染症の蔓延により稼働人材が減少することによる売上減少のリスク ＜機会＞区分機会項目時間軸影響リソースの効率化エネルギーの効率利用中・長期GHG排出削減やエネルギーの効率的利用に向けたICT活用によるサービスの需要増製品およびサービスクラウド志向の促進中・長期クラウド志向が進むことによるクラウドの需要増市場リモートワークの増加中・長期気温上昇にともなう在宅勤務・ワーケーション普及等、顧客企業の就業環境の変化によって、セキュリティ製品の需要が増加するBCP対策・DX化の進展中・長期企業のBCP対策・DX化の進展に合わせたシステム需要が増加するステークホルダーからの評判中・長期環境対応に積極的な姿勢を示すことで、主要取引先やエンドユーザーからの信頼が強化されるレジリエンスEV対応需要の増加中・長期CO2削減のためのEVの普及にともない、対応するソフトウエア技術を活用した販売機会が増加する ②現状・取り組みイ．温室効果ガス（GHG）排出量の把握 当社グループは、2024/6月期よりScope１・２・３のCO2排出量を算定しています。算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、国内外の全拠点を対象としています。項目2024/6月期（t-CO2）2025/6月期（t-CO2）Scope1（注1）110103Scope2（注2）327333Scope3（注3）8,85010,868(注)１．事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセスを含む)２．他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出３．Scope１・２以外の間接排出で、事業者の活動に関連する他社の排出 ロ．ペーパーレス化の推進 主にバックオフィス部門にて不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。また、電子契約アウトソーシングサービス「DD-CONNECT」をはじめとした当社製品の使用は、当社グループ及び導入先のペーパーレス促進にも寄与しています。 ハ．テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント 当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、ビル管理会社に温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、以下のような回答を得ています。 削減目標＊エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には毎年１％の原単位の低減を目標とする。＊エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には2021年～2025年の５年間で５％の原単位の低減を目標とする。取り組み＜ビルオーナーとしての取り組み＞＊共用部照明のLED化実施＊専有部照明のLED化実施＊空調設備更新を実施＜入居者への働きかけ＞＊毎月の請求書に電気使用量明細を添付し、節電の呼びかけ再生エネルギーの使用現在、再生可能エネルギーは使用していない。 ニ．新幹線利用時のCO₂削減に向けたGreenEX活用 当社は、環境負荷低減の取組みの一つとして、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社が提供する、ＣＯ２排出量実質ゼロ化のサービス「GreenEX」を導入いたしました。 「GreenEX」は、エクスプレス予約法人会員が東海道・山陽・九州新幹線を使用し、移動した場合のＣＯ２排出量を実質ゼロとするサービスです。「GreenEX」のスキーム(イ) ＪＲ各社が電力会社からＣＯ２フリー電気(※)を購入(ロ) GreenEXを契約している法人の新幹線利用分に対してＣＯ２フリー電気を充当(ハ)ＪＲ各社が法人に対して新幹線移動サービスを提供(ニ) 法人がGreenEX利用料を支払い(ホ)ＪＲ各社が法人に対してＣＯ２削減効果の証書発行※ＣＯ２フリー電気：太陽光発電など、発電時にＣＯ２を排出しない再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を付与した電気 ホ．その他 オフィスにおける適切な室温管理、節電（スペース不使用時の消灯など）を周知徹底しています。 ◆社会資本◎顧客のプライバシーおよびデータ保護①認識 プライバシーの保護が不十分だと、顧客からの信頼が失われ、ブランドイメージが損なわれるだけでなく、最悪の場合、訴訟を起こされるリスクもあります。一方で、法令を遵守し、高いデータ保護基準を満たすことで、競争優位性を確保することができます。②現状・取り組み 個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するため、個人情報を含む多種多様な情報を大量に取扱う情報サービス業の特性を踏まえ、ルール及び体制を確立し、適切な実施運用に努めています。 そのため、「個人情報の取扱い（取得・利用・提供）告知書」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」から成る個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言しています。 2007年４月にプライバシーマークを取得しました。 ◎地域社会への貢献①認識 当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが期待されており、地域社会への貢献を通じて地域経済の発展や社会的信頼の構築に寄与することが求められていると認識しています。また、地域社会に貢献することで地元人材の確保や知名度の向上が期待でき、これが長期的なビジネスの安定と成長に繋がると考えています。②現状・取り組み 2013年４月、創業者の出身地である愛媛県に、ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニーである愛媛カンパニーを設立しました。 四国の新卒を中心に人材を採用しており、2025年６月末現在の従業員数は79名で、大学や専門学校などと長い時間をかけて強固な関係を構築しています。 また、Jリーグ所属のサッカーチーム愛媛FCを運営する株式会社 愛媛FCの企業理念である「地域経済の活性化に貢献する」「サッカーを通じて、全国に愛媛の情報を発信する」に共感し、愛媛FC・愛媛FCレディースのスポンサーとなっています。 ◆人的資本 当社グループは、人的資本を企業の持続的成長に不可欠な要素と考えており、これを軽視することは競争力の喪失や社員のモチベーション・満足度の低下、さらには離職率の増加につながるリスクがあると認識しています。そのため、企業理念において「育成」を重要な役割として掲げ、社員の技術力向上とコンピテンシー（成果を創出する個人の能力・行動特性）の強化に努めることとしています。 中期経営計画では「経営基盤の確立」を基本戦略とし、会社の財産である社員を増やし育成する「人的価値の向上」を主要施策として掲げています。新卒採用、中途採用の積極化、教育、研修制度の拡充・体系化、資格取得報奨制度（プロジェクトマネジメント資格、クラウド資格、ＥＲＰ資格及びＡＩ資格等）の拡充を推進しています。 さらに自発的なサークル活動（ランニング同好会、バスケ同好会等）や課外活動を支援しています。今後も全ての社員のエンゲージメント向上に向け、「育成」の機会の充実を目指します。 なお、人的資本に関わる指標については、各連結子会社で制度が異なり、また、連結従業員数の８割強を提出会社が占めていることから、その重

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要な課題と認識しております。 この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えております。 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの状況イ．会社の機関の基本説明 当社は監査役会を設置しており、2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査役１名（社内監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）の３名体制であります。取締役会は４名の常勤取締役と５名の非常勤取締役の９名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行っております。 また、当社は、経営資源の効率的な配分とそのシナジー効果を遂行するための体制として、社内カンパニー制を採用しており、さらに、執行役員制を導入することにより各カンパニーの意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図っております。 ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．会社の機関の内容 取締役会は、2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在、下記の議長および構成員の計９名で構成され、経営意思決定機関として月１回定期的に開催し、経営全般にわたる方針、戦略、計画などを検討、協議、決定しております。また、取締役会は毎月の決算、業績の報告を受け、意思決定の迅速化と透明化及び責任の明確化を期すとともに、社外取締役及び社外監査役は、コーポレート・ガバナンスに関し、外部からの視点でのチェックをしております。なお、毎月１回以上開催される経営会議において、経営課題の共有、検討を行っており、重要事項について取締役会に付議することにより、意思決定の効率化を図っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。 議長 ：代表取締役社長 市川聡 構成員：取締役副社長 小松裕之、取締役 中川彰二、取締役 柴尾明子、取締役 村山憲一郎、社外取締役 北之防敏弘、社外取締役 西井正昭、社外取締役 小河原茂、社外取締役 大熊厚志 監査役会は、下記の議長および構成員の３名で構成され、毎月の定例取締役会後に開催し、監査上の問題点等について監査役相互の意見交換を行っております。なお、四半期に一度、定例取締役会に於いて四半期ごとの監査報告を行うために、定例取締役会開催前に監査役会を開催し、監査報告の内容について監査役相互の意見交換を行っております。 議長 ：常勤監査役 中島久幸 構成員：社外監査役 鈴木清明、社外監査役 石塚 健一郎 内部管理体制の強化を目的として、社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づき各カンパニー及び子会社、全ての部門に対し内部監査を実施しております。 指名・報酬委員会は、下記の議長および構成員の６名で構成され、年に１回以上開催し、取締役会の構成、取締役の報酬体系、後継者計画等のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申しております。 議長 ：代表取締役社長 市川聡 構成員：取締役副社長 小松裕之、社外取締役 北之防敏弘、社外取締役 西井正昭、社外取締役 小河原茂、社外取締役 大熊厚志 ※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員および委員長選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役 北之防敏弘、社外取締役 小河原茂、社外取締役 大熊厚志、社外取締役 森詩絵里、副社長執行役員 小松裕之及び代表取締役社長執行役員 市川聡となります。 ニ．内部統制システムの整備状況 当社は取締役会において、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。 ホ．当体制を採用する理由 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員等による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営等に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の６名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。 ③リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。平常時からリスク管理委員会を設置し、万一危機が発生した場合につきましては、緊急対策本部を設置し、その損失や不利益を最小化するための体制を整備・運用しております。また、反社会的勢力対応要領により反社会的勢力からの攻撃に対する対策を講じるほか、コンプライアンス規程や行動規範を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。また、法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時アドバイスを受ける等、管理体制を整えております。 ④取締役の責任限定 当社は、取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、また社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。 なお、社外取締役北之防敏弘氏、社外取締役西井正昭氏、社外取締役小河原茂氏及び社外取締役大熊厚志氏と、当該契約を締結しております。⑤監査役の責任限定 当社は、監査役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、また社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。 なお、社外監査役鈴木清明氏及び社外監査役石塚健一郎氏と、当該契約を締結しております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容と概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。また、その保険料の全部を会社負担としております。 被保険者の範囲、及び保険契約内容の概要は以下のとおりであります。被保険者の範囲役員、執行役員、管理職としての権限を有する従業員、退任役員保険契約内容の概要被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、争訟費用等を補償する。 ⑦取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 ⑧取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑨株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩剰余金の配当等 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。なお、当社の期末配当の基準日は毎年６月30日、中間配当の基準日は12月31日と定款に定めております。 ⑪自己株式の取得 当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。⑫取締役会の活動状況取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当連結会計年度は合計15回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長市川 聡1515取締役副社長小松 裕之1515取締役中川 彰二1515取締役柴尾 明子1515取締役村山 憲一郎1515取締役（社外）西井 正昭1514取締役（社外）北之防 敏弘1515取締役（社外）小河原 茂1515取締役（社外）大熊 厚志1515常勤監査役中島 久幸1515監査役（社外）鈴木 清明1515監査役（社外）石塚 健一郎1515 取締役会は、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、決算、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。 ⑬指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、当連結会計年度において合計４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長市川 聡44取締役副社長小松 裕之44取締役（社外）西井 正昭44取締役（社外）北之防 敏弘44取締役（社外）小河原 茂44取締役（社外）大熊 厚志44当連結会計年度において、指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に関する事項、取締役候補者の指名に関する事項について審議し、答申しております。

（４）【役員の報酬等】①役員報酬の内容イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）62,49253,8505,4503,1923,1924監査役（社外監査役を除く）6,0006,000－－－1社外役員24,00024,000－－－6（注１）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。（注２）提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。（注３）子会社からのみ報酬を受けている取締役１名は、上記表には含めておりません。 ロ．業績連動報酬の算定方法業績連動報酬は事業年度終了時点における計画に対する業績達成率に応じて支給する報酬です。業績達成率は当社が重要視しております営業利益を指標とした計画に対する達成率とし、原則としてこの達成率に基づき、業績連動報酬の支給率を下表のとおり決定しております。当連結会計年度におきましては、担当部門の計画に対する営業利益の達成率が90％以上であったため、支給率は100％となっております。業績達成率支給率60%未満0％60％以上70％未満25％70％以上80％未満50％80％以上90％未満75％90％以上100％ ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針等当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、代表取締役及び、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い及び定性評価を含む目標管理評価を勘案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。 d.非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式の割当時期及びその数については、一定の時期に、役位、その貢献度、当社の状況等を踏まえ、基本報酬の一部を非金銭報酬等をもって代えることを原則として、金銭報酬とのバランスを勘案して決定する。e.基本報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針各取締役の職務内容及び当社の状況等、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定する。役位基本報酬業績連動報酬等株式報酬等代表取締役75%20%5%取締役80%15%5%社外取締役100%－－ f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職責に応じた個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役が最も適していることから、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとする。委任される権限の内容は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内で各取締役の基本報酬の額を決定する。なお、代表取締役は、基本報酬の額の決定に際しては、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受け、これを尊重するものとする。 ニ．役員の報酬限度額等取締役の報酬限度額は、2007年９月26日開催の第６回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年９月26日開催の第６回定時株主総会において、年額36,000千円以内と決議いただいております。取締役の報酬につきましては、取締役会において決議した方針に基づき、世間水準、経営内容及び社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役会で決定しております。 ホ．非金銭報酬等非金銭報酬等は、2024年9月26日開催の第23回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、役員の報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬総額として総額年額5千万円以内、処分される普通株式総数5万株以内と決議いただいております。 ヘ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりです。活動日活動内容2024年10月11日譲渡制限付株式としての自己株式処分についての決議2025年６月30日取締役報酬の配分についての決議

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）①ソフトウエア開発事業1,419(84)②システム販売事業48(6)報告セグメント計1,467(90)全社（共通）65(20)合計1,532(110) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。(２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,240(82)37.59.05,668,537 セグメントの名称従業員数（人）①ソフトウエア開発事業1,200(66)②システム販売事業－(－)報告セグメント計1,200(66)全社（共通）40(16)合計1,240(82) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。２．平均年間給与は、2024年度（2024年7月～2025年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.869.281.381.771.1－ ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社シンプリズム38.010085.587.3－パート・有期労働者は女性のみ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、上記に記載以外のものについては、１社は在外のため、その他国内子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しておりません。(４）労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） DITマーケティングサービス株式会社 東京都文京区10,000千円システム販売事業100システム販売事業を主として行っております。当社役員中２名がその役員を兼務しております。営業上の取引（商品の仕入）を行っており、また、設備を賃貸しています。 DIT America, LLC. 米国カンザス州4,125千円ソフトウエア検証サービス事業100海外という地理的特性を生かして、組込みシステム検証事業を行っております。営業上の取引（現地検証業務の委託）を行っております。 株式会社シンプリズム 東京都渋谷区10,000千円ソフトウエア運用サポート事業100ソフトウエア運用サポート事業を主として行っております。当社役員中２名がその役員を兼務しております。株式会社ジャングル東京都千代田区100,000千円ソフトウエアプロダクト事業100個人向け及び法人向けのソフトウエアの販売を主として行っております。当社役員中２名がその役員を兼務しております。システム・プロダクト株式会社東京都中央区90,000千円ソフトウエア開発事業80ソフトウエアの受託開発を主として行っております。当社役員中２名がその役員を兼務しております。その他１社 （注）1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。2.特定子会社に該当する会社はありません。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、2018年６月期より、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としました。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで１株当たり中間30円、期末42円の年間配当72円とさせていただくことといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は52.1％となりました。配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提とし、50％以上を基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化すると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。基準日が第24期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年２月14日44430取締役会2025年９月25日62242定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当社は、ソフトウエア開発事業セグメントにおいて、自社商品の改良による新商品の開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究開発に継続して取り組んでおります。 一方、当期は既存製品のアップデートや機能改善を通じて品質向上・競争力維持を図る取組みは継続的に行っておりますが、新製品の創出を目的とした研究開発活動は実施していないため、会計基準上の研究開発費の計上はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等1,6096,321－11,90625,69545,533687(46)大阪事業所(大阪市西区)ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等01,251－－13,74214,993214(14)川崎事業所(川崎市川崎区)ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等0134－－19,74119,875251(14)愛媛事業所(愛媛県松山市)ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等43675－－25,88026,39275(4)仙台事業所(仙台市宮城野区)ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等00－－－012(1)函館事業所(函館市桔梗町)ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等273－－－2,9253,1981(3)芦名荘(神奈川県横須賀市)全社（共通）厚生施設1,8738646,411 (782.63)－－48,370－ （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)ソフトウエア開発事業事務所687(46)2,609.11157,521大阪事業所(大阪市西区)ソフトウエア開発事業事務所214(14)1,152.2060,251川崎事業所(川崎市川崎区)ソフトウエア開発事業事務所251(14)1,330.1857,472愛媛事業所(愛媛県松山市)ソフトウエア開発事業事務所75(4)543.3417,375仙台事業所(仙台市宮城野区)ソフトウエア開発事業事務所12(1)122.005,134函館事業所(函館市桔梗町)ソフトウエア開発事業事務所1(3)－286 (２）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）ＤＩＴマーケティングサービス株式会社本社・東京営業所(東京都文京区)システム販売事業事務所設備他－0－－13,29413,29415(0)横浜営業所(横浜市西区)システム販売事業事務所設備他747787－－－1,53510(1)幕張営業所(千葉市美浜区)システム販売事業事務所設備他112768－－－8818(2)千葉南営業所(千葉県君津市)システム販売事業事務所設備他3,37264115,768(351.34)－－19,7813(0)高崎営業所(群馬県高崎市)システム販売事業事務所設備他0806－－－8065(4)静岡営業所(静岡市葵区)システム販売事業事務所設備他1,440529－－－1,9704(1)金沢営業所(石川県金沢市)システム販売事業事務所設備他287530－－－817７(1)富山営業所(富山県富山市)システム販売事業事務所設備他－299－－－2992(0) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)ＤＩＴマーケティングサービス株式会社本社・東京営業所(東京都文京区)システム販売事業事務所15(0)184.857,825横浜営業所(横浜市西区)システム販売事業事務所10(1)114.994,974幕張営業所(千葉市美浜区)システム販売事業事務所8(2)114.013,310高崎営業所(群馬県高崎市)システム販売事業事務所5(4)113.173,530静岡営業所(静岡市葵区)システム販売事業事務所4(1)71.502,594金沢営業所(石川県金沢市)システム販売事業事務所7(1)192.941,820富山営業所(富山県富山市)システム販売事業事務所2(0)39.32567 2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）株式会社シンプリズム本社(東京都渋谷区)ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等856459－－－1,315104(2) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)株式会社シンプリズム本社(東京都渋谷区)ソフトウエア開発事業事務所104(2)143.918,096 2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）株式会社ジャングル本社(東京都千代田区)他１箇所ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等－1,636－32,284－33,9218(0) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。 2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)株式会社ジャングル本社(東京都千代田区)他１箇所ソフトウエア開発事業事務所8(0)－9,160 2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）システム・プロダクト株式会社本社(東京都中央区)ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等2285－－－23380(10) （注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)システム・プロダクト株式会社本社(東京都中央区)ソフトウエア開発事業事務所80(10)110.966,765 (３）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）DIT America,LLCKansas office(米国カンザス州)他２個所ソフトウエア開発事業事務所付帯設備等－－－－－－45(8) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(sq.ft)年間賃借料(千円)DIT America,LLCKansas office(米国カンザス州)他２個所ソフトウエア開発事業事務所45(8)3,74112,114

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社内常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名（弁護士２名）で監査役会を構成しています。社外監査役の２名は、それぞれ法務の専門家であり、当該分野に関する相当程度の知見を有しています。なお、2025年９月25日開催予定の定時株主総会での改選の予定はありません。 各監査役は各年度に策定する監査計画に従い、毎月行われている監査役会に出席するほか、取締役会を始め重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。 監査役と内部監査室は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行っており、また、会計監査については、監査法人との間で監査結果についての意見交換等を図っております。具体的な活動状況は、以下の通りです。 当連結会計年度における監査役会は合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数中島 久幸1515鈴木 清明1515石塚 健一郎1515 監査役会の具体的な検討内容としては、監査基本計画策定、決算書確認、会計監査人による監査報告書確認、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬の同意、内部監査状況確認、監査報告書作成等であります。 会計監査人との意見交換は、三様監査として年４回実施しており、内部監査室との意見交換は、定例の監査役会において年12回実施しております。社長および社外取締役との意見交換は、社外役員意見交換会として年４回実施しています。 常勤監査役は、取締役会出席（年15回）、リスク委員会含むその他重要会議出席（年283回）、部門往査（年29部門14事業所）、取締役執行状況確認、関連当事者取引確認等をしています。 ②内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査室(２名体制)により実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フローの合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、社長に報告します。社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。なお、内部監査室長は2009年に着任し当社及び当社の子会社の業務に精通しております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室が毎月の定例監査役会に出席し直接報告等を行っております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間13年間ハ．業務を執行した公認会計士會澤 正志鈴木 覚ニ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他17名であります。ホ．.監査法人の選定方法と理由 当社の監査役会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の独立性と専門性、監査体制が整備されていること、監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることなどを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。 当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。 ⑤監査公認会計士等に対する報酬の内容イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社34,500－35,000－連結子会社－－－－計34,500－35,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従業者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変更や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は、ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーとシナジー効果が期待できる場合には、当該企業の株式を政策的に保有いたします。株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を取締役会において定期的に検証し、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3－非上場株式以外の株式2449,830 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式180非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）DAIKO XTECH株式会社124,800124,800（保有目的）自社プロダクト販売に向けた関係強化（業務提携等の概要）当社の業務効率化等の自社プロダクトを販売代理店として提供（定量的な保有効果）（注）有124,330106,609株式会社トヨコー150,000150,000（保有目的）事業領域拡大に向けた関係強化（業務提携等の概要）IT・IoT技術を活用し、老朽化した社会インフラ向けレーザークリーニングサービス事業における協業機会の探求（定量的な保有効果）（注）無325,500－（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２【沿革】当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更を行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更、2022年６月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、2024年２月に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。 旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況1980年４月日本オートマトン株式会社設立。（注１）1982年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）1993年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）1996年２月1997年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。1998年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５） 年月概況2002年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。2002年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。2005年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。2006年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。2006年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。2006年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。2007年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。2008年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。2009年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。2009年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。2010年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。2011年１月DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。2013年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。2013年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。2014年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年３月2019年７月2022年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更東京証券取引所「プライム市場」に移行2022年６月株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化2023年11月函館分室を北海道函館市に開設。2024年２月 2025年１月株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化北斗AIサテライトを北斗市に開設注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注２：設立時より業務システム開発事業を開始。注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。