株式会社ラクス

３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社（注１）により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。 具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業（注２）を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）クラウド事業 当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、勤怠管理システム「楽楽勤怠」、問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」（注３）、メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」（注３）等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウドサービスを、自社で企画・開発・運用しております。 ITに不慣れなお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポート、カスタマーサクセスによる能動的な支援を一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業部門やカスタマーサクセス部門が直接お客様のご要望を収集し、開発部門にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様視点を重視した使いやすいサービスを提供しております。また、生成AIを活用した付加価値向上にも積極的に取り組んでおり、開発の効率化、サービスへの機能実装を推進しております。 当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。① 経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減することが可能です。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現いたします。 ② 帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択することができるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付を完結することが可能です。電子発行した請求書は受け取り状況の確認も可能で、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現いたします。 ③ 販売管理システム「楽楽販売」「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズすることで、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現いたします。 ④ 勤怠管理システム「楽楽勤怠」「楽楽勤怠」は、勤怠管理業務を効率化するシステムです。自動アラートで誤りを通知し、ミスのない勤怠データを収集することが可能です。休暇取得状況を同時に管理し勤怠データの統合作業が不要となっております。また、顧客企業の独自ルールや法律に則り、残業時間の自動集計が可能です。有給休暇・残業時間の状況をリアルタイムに確認し、タイミングを指定した通知も可能としており、人事・労務担当者の業務効率化を実現いたします。 ⑤ 問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」「楽楽自動応対」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行うことが可能です。 ⑥ メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」「楽楽メールマーケティング」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えております。開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現いたします。 （2）IT人材事業（注２） 当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質についての維持と向上を図っている点にあります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。 当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。① システム開発顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発のすべての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。 ② インフラ構築・運用顧客企業のサーバー構築、ネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。 ③ 機械学習人工知能（AI）、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。 ④ 品質管理顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。 （注）１．2026年４月１日付でIT人材事業を手掛ける、当社連結子会社である株式会社ラクスパートナーズを譲渡しており、本書提出日現在の連結子会社数は３社となっております。２．上述の通り、当社グループは事業譲渡により本書提出日現在において、クラウド事業の単一セグメントを運営しておりますが、2026年３月末時点での状況として、IT人材事業についても記載をいたします。３．「楽楽クラウド」へのブランド統合を目的に、2025年10月23日付で「メールディーラー」を「楽楽自動応対」に、「配配メール」を「楽楽メールマーケティング」に名称変更しております。 ［事業系統図］（注）株式会社ラクスパートナーズは、本書提出日時点で連結子会社ではありませんが、当連結会計年度末において連結子会社であったため、事業系統図に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。 また、「日本を代表する企業になる」をビジョンに掲げ、達成すべきゴールとして捉えておりますが、当社グループでは、ゴール達成のための思考と行動指針に大きな特徴があります。 （思考）「ユニークネス」と称しており、以下の4項目で構成されております。・ゴールオリエンテッド・継続的な進化・誠実な合理性・不確実性への挑戦 従来の構成要素であった「着実な継続」や「不確実性の排除」については、より変化の激しい環境でも絶えず成長を実現できる意図を込め、「継続的な進化」「不確実性への挑戦」としてアップデートいたしました。 （行動指針）「ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）」と称しており、以下の11項目で構成されております。・自分自身の会社だと思う・全体最適視点をもつ・誠意をもって人と接する・学習し成長し続ける・小さく試して大きく育てる・費用対効果を考える・やるべきことを実行する・他者の考えを受け入れる・失敗を許容する・考えている事を言葉で伝える・結果にこだわる 当社は、思考と行動指針をもとに今までにも高いゴールを掲げてきました。引き続きミッション・ビジョンの実現のため、事業を推進してまいります。 以上をもとに当社では、経営を推進していくための以下の各種方針を定め、開示しております。 （全体方針）①サステナビリティ基本方針 当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、責任ある行動を実践し、すべてのステークホルダーとの価値協創を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的に当方針を策定しております。 本方針は、当社グループのすべてのサステナビリティに関する方針体系の最上位に位置づけられており、当社グループは本方針に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。 （ガバナンス）②コンプライアンス方針 当社グループは、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底することが、イノベーションと持続的成長を支える経営基盤であり、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために不可欠であると認識しております。ここでいうコンプライアンスとは、会社法や金融商品取引法といった事業活動に関わるすべての法令を遵守することはもとより、社会規範や企業倫理に基づき、公正性と高い倫理観を持って誠実に行動することまでを意味いたします。この認識のもと、当社は、持続的な企業価値向上と公正な社会を実現することを目的に、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、継続的な社内教育の実施や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の浸透と実効性の高いガバナンス体制の維持・強化に努めております。 ③腐敗防止方針 当社グループは、あらゆる形態の贈収賄や不正な利益供与、資金洗浄、その他の腐敗行為を排除し、誠実かつ倫理的な事業運営を行うことが、企業の社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、国際的な社会課題の解決を目指す姿勢を重視し、社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会を実現していくことを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、腐敗行為のリスク評価や社内研修を継続的に実施し、透明性の高いクリーンな事業運営を徹底しております。 ④反社会的勢力排除に関する基本方針 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力を断固として排除することが、企業の社会的責任であり、ステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を維持向上させるための重要な経営基盤であると認識しております。この認識のもと、当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、取引先等の属性審査を徹底するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備・運用しております。 ⑤税務方針 当社グループは、事業活動を行うすべての国や地域において、適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことが企業の重要な社会的責任であると認識しております。納税は、各国・各地域の経済及び社会の持続的な発展への貢献及び基盤となります。この認識のもと、当社は、透明性の高い税務ガバナンス体制を構築し、誠実な納税義務の履行を徹底することを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、各国の税制等の動向を適切に把握し、税務コンプライアンスの維持・向上と適切な税務ガバナンスの運用に努めております。 （人的資本）⑥人権方針 当社グループは、事業活動を通じて直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、人権尊重に深く関わる社会課題の解決に対し、事業を通じた価値提供により貢献いたします。この認識のもと、当社は、関係するすべての人々の権利を尊重し、責任ある取り組みを推進することを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、事業活動に関わる人権リスクの把握と低減に努めるとともに、ステークホルダーに対する啓発活動を推進しております。 ⑦DEI方針 当社グループは、Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）の推進が、すべての社員の成長と組織の持続的な価値創出につながると考えております。この認識のもと、当社は、DEIの理念を人財戦略、組織運営、サービス提供に組み込み、企業文化として定着させることで、人的資本の活性化と社会的信頼の向上を実現し、持続的な企業成長に貢献していくことを目的として、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、多様なバックグラウンドを持つ社員が能力を最大限に発揮できる人事制度の整備や、インクルーシブな組織風土の醸成を推進しております。 ⑧労働安全衛生方針 当社グループは、従業員一人ひとりが当社にとって最も重要な資本であると認識しており、すべての従業員が心身ともに健康で、安全に、そして安心して働くことができる職場環境を提供し、従業員のエンゲージメントを最大化することが、企業の持続的成長を支える経営基盤であると考えております。この認識のもと、当社は、本方針を従業員の安全と健康を守り、働きがいを高めるための行動指針として定めております。 当社グループは、本方針に基づき、労働時間の適正な管理やメンタルヘルスケアの充実をはじめとする、安全で健康的な職場環境の維持・改善に継続的に取り組んでおります。 （環境）⑨環境方針 当社グループは、ITサービスの提供を通じて、社会のデジタル化や業務の効率化、ペーパーレス化を支援し、地球環境への負荷低減に貢献することを企業の重要な社会的責任と認識しております。この認識のもと、当社は、環境保全への取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、事業活動に伴う環境への影響及び気候変動に起因するリスクと機会を適切に把握・管理するため、環境マネジメントの実践を通じて、気候変動リスクへの対応、環境負荷の低減、生物多様性の保全を継続的に推進しております。 （情報管理）⑩情報セキュリティ基本方針 当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお客様からお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有するすべての情報資産を漏洩・改ざん・破壊・盗難などのあらゆる脅威から守ることは、当社グループの重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、機密性・完全性・可用性の確保と向上に努めております。 ⑪個人情報保護方針 当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお預かりする個人情報を安全かつ適切に取り扱うことは、当社の重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。 当社グループは本方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、個人情報保護と安全な運用に努めております。 （公正な取引、価値分配）⑫知的財産方針 当社グループは、研究開発活動等から生み出される知的財産が競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える極めて重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、当社は自社の知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を最大限に尊重する企業文化を醸成するため、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、社内における知的財産の創出・保護体制を強化するとともに、他者の知的財産権の侵害リスクを適切に管理・低減する取り組みを推進しております。 ⑬マルチステークホルダー方針 当社グループは、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を推進しております。 （情報開示）⑭ディスクロージャーポリシー 当社グループは、透明性、公平性、継続性を原則とした情報開示を通じて、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の維持・向上を図っております。 各種法令及び東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定を遵守するとともに、投資判断に影響を与える可能性のある情報についても積極的な開示を推進いたします。また、その趣旨を尊重し、必要な情報提供及び管理に協力いたします。当社は、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの精神に則り、株主・投資家との建設的な対話の基盤として本方針を定めております。 当社グループは、本方針に基づき、適時適切かつ公平な情報開示を継続し、経営の透明性向上に努めております。 上記①から⑭の各種方針の詳細については、当社コーポレートサイト（注１）にて公開しております。また、当社グループの成長基盤となる人財育成方針、社内環境整備方針については下記のとおりです。 ⑮人財育成方針 当社グループは、「人の成長が組織の成長につながる」という考えのもと、全社員が自律的に学び、挑戦し、行動し続けることができる環境の構築を重視しております。「安心して働き、成長し続けられる」ことを人財マネジメントの根幹に据え、単なる業務スキルの習得にとどまらず、当社グループの行動指針である「RLP」を体現し、高い倫理観と社会的責任感を兼ね備えたリーダーシップ人財の育成を目指しております。 これを実現するため、RLPを全社的な育成・評価の基盤とし、多様な学習機会の提供と自律的なキャリア形成を支援してまいります。 ⑯社内環境整備方針 当社グループは、「社員一人ひとりがゴールを共有する仲間である」という認識のもと、すべての社員が心身ともに健康で、安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の整備を重視しております。持続的な成長を支えるため、社員の多様な価値観・ライフステージ・職種特性に応じた柔軟な働き方を可能とする各種制度の拡充を進めております。 また、単なる制度の提供にとどまらず、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングを通じたカルチャー醸成を図り、組織全体のエンゲージメント向上を推進しております。 以上の方針をもとに、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーとの協働・対話を重視し、価値協創及びその適切な分配を通じて、持続的な経済発展への貢献を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽クラウド」にリソースを重点的に配分いたします。その他のサービスについては競争優位性と市場の成長性を勘案した上で、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することにより、当社グループ全体の持続的な事業成長を目指してまいります。 また、選択と集中の一環として、当連結会計年度終了後の2026年４月１日付でIT人材事業の事業譲渡を実行しております。 人的資本については、経営方針に基づき、具体的な施策として以下を実施しております。 （人財育成施策）・RLPの浸透と運用RLPをもとにした研修体系を整備し、管理職の行動実践を可視化。定期的なレビューを通じて実効性を高めております。 ・等級と連動した研修体系等級別研修（Next Leader Program、意思決定研修、１on１実践研修）やOJT支援制度を整備し、等級に応じたスキルとマインドの段階的な習得を促進しております。 ・キャリア自律支援と配置の柔軟性確保複線型の等級制度・社内公募制度・ジョブローテーション制度の運用により、社員の希望と適性に応じたキャリア選択を支援。年次を問わない抜擢登用も実施しております。 ・評価の透明性と納得性の向上コンピテンシー評価と成果評価による２軸評価制度を導入。評価フィードバックと納得度調査に基づき、上司のマネジメント改善サイクルを運用しております。 ・エンゲージメント向上と組織風土づくり年３回のエンゲージメントサーベイを実施し、部門単位でアクションプランを策定。組織課題を特定し、継続的に組織開発を図っ

３【事業等のリスク】 当社では、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定めており、具体的な事象を想定し、経営に重大な影響を与える、またはその可能性が高いリスクの発生に備えております。 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」においては、事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、各課題に付随するリスク及び機会を記載しておりますが、本項では、マテリアリティに記載されたリスクに加えて、当社の事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性のある、現時点で認識している主なリスク要因について記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 リスク項目については、発生可能性及び影響度をそれぞれ三段階で評価しております。評価の定義は以下のとおりです。 発生可能性（高・中・低）：時間軸に基づく定義で、定性的に評価 高： すでに顕在化しつつある、または１年以内（次期連結会計年度内）に発生する可能性が高い。 中： 中期経営計画の期間内（向こう２～３年以内）に発生する可能性がある。 低： 向こう３年間で発生する可能性は低いが、中長期的・突発的に発生し得る。 影響度（大・中・小）：財務的インパクトに基づく定義で、定性的に評価 大： 連結売上高や営業利益に対して甚大な悪影響を及ぼす。または、事業の継続が困難となる事象。 中： 連結業績に一定の悪影響を及ぼすものの、事業の継続は可能であり、リカバリーが見込める事象。 小： 連結業績への影響は限定的または軽微であり、通常の業務範囲内で吸収可能な事象。 (1）経営環境の変化によるリスクについて （発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しております。現在は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、業務効率化・人財不足対策の観点から、企業のIT投資は一定の底堅さを維持しております。一方、景気動向の不確実性や金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性もあります。 このような外部環境の変動により、IT導入・更新の意思決定が先送りされるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 マクロ環境の変化に対する打ち手は限定的ではありますが、動向を注視し、変化に適切に対応することで、リスクの低減を図ってまいります。 (2）競合影響によるリスクについて （発生可能性：中、影響度：小） 当社グループは、クラウドサービスの特定領域における先行者メリットと高い市場シェアを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、クラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、市場の成熟に伴い、価格競争のみならず、機能面でも競争は一層激化しております。 資金力やブランド力を有する大手企業による機能的に優れた代替製品の登場や、競合他社による積極的な顧客獲得施策が当社顧客の解約や新規獲得の機会損失を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業構造上、先行者メリットは大きいですが、市場動向を注視し、他社との競合においては適切な対策を施すことで、リスクの低減を図ってまいります。 (3）特定の製品への依存によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：中） 当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」が主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。両サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 両サービスに続くサービスを育成し、サービスポートフォリオのバランス化を図るほか、各サービスの収益性を高めることで、依存度の低下を図ってまいります。 (4）生成AIを含む技術革新等への対応によるリスクについて （発生可能性：中、影響度：大） 当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 加えて、近年は生成AIをはじめとする人工知能技術が急速に進展しております。当社グループにおいても、AI技術の業務活用や製品への応用を積極的に検討・導入しておりますが、AIを活用した新規サービスの台頭や、他社による業務効率化・自動化の加速により、当社グループの既存サービスとの競争環境が短期間で大きく変化する可能性があります。 技術革新については、関心が高まっており、リスクと同時に大きな機会が存在します。新技術動向の把握に努め、適切に取り入れていくことで、リスクの軽減のみならず、事業成長の加速に努めてまいります。 (5）広告宣伝の費用対効果の悪化によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：小） 当社グループは、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝活動による市場認知に基づき、多くの新規顧客を獲得しております。実施による効果が事前に想定し得る期待を大きく下回った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 費用対効果を厳しく検証しながら広告宣伝費を投下することで、リスクの軽減を図ってまいります。 (6）システムトラブルによるリスクについて （発生可能性：低、影響度：大） 当社グループは、クラウドサービスを通じて顧客に価値を提供しており、その安定的な保守・運用・管理は、インターネット通信ネットワークやクラウドインフラに強く依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のようなシステム障害やサイバーリスクの発生時には、当社サービスの提供停止や顧客影響、社会的信用の毀損等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能なさまざまな要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムが停止した場合②ランサムウェア、ゼロデイ攻撃、サプライチェーン攻撃等、高度化するサイバー攻撃によりサービス提供が阻害された場合③従業員や委託先の過誤等による、当社グループの提供サービスのプログラムの改ざん、重要なデータの削除や漏洩等に適切に対応できない場合 第三者機関による脆弱性診断の定期実施、ISMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。 (7）情報管理体制によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：大） 当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を開示しており、ISMS、PMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。 (8）自然災害によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：大） クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、BCP（事業継続計画）シナリオに基づく大規模障害時の対応訓練実施、データ復元テストによる回復可否確認、実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ、主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ等を定期的に実施することを通じて、リスクの軽減を図ってまいります。 (9）法的規制によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：中） 当社グループは、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として総務省に届出（届出番号E17-2681）を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 法的規制の変更については、動向を注視し、速やかに対応を施すことで、リスクの軽減を図ってまいります。 (10）知的財産権によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：中） 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性を否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産方針を開示しており、法務部門を中心にグループの知的財産権については適切な保護に努める一方、認識せずに他社の権利を侵害することがないように努めることで、リスクの軽減を図ってまいります。 (11）従業員及び関係者による不適切行為によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：中） 当社グループには多人数の従業員が在籍しており、多くの関係者が存在します。コンプライアンス体制を整えておりますが、従業員及び関係者による不適切行為が生じた場合、当社グループに損失が発生する可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス方針、腐敗防止方針、反社会的勢力排除に関する基本方針を開示しており、定期的なコンプライアンス講習を実施していくことで、リスクの軽減を図ってまいります。また、不適切行為によって生じた損失については、関連法規に基づいて適切に対応してまいります。 (12）特定の人物への依存によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：中） 代表取締役社長である中村崇則は、当社グループの創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。何らかの理由により中村崇則が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、中村崇則に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間の相互の情報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図ってまいります。 (13）人財の採用・育成によるリスクについて （発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、今後の業容拡大を図る中、専門性を有する人財の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人財の採用・育成を継続的に行っておりますが、人財獲得競争が激化し、優秀な人財の採用が困難となる場合や在職している人財の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人権方針、DEI方針、労働安全衛生方針を開示しており、適切な人的資本管理を進めることで、リスクの軽減を図ってまいります。 (14）海外子会社によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：小） 当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外子会社は現地でのサービス提供等は行っていないため、業績に与える直接的なリスクは限定的ですが、サービス開発に影響を及ぼさないよう、クロスボーダーでのリスク管理を図ってまいります。 (15）有価証券の価格変動によるリスクについて （発生可能性：中、影響度：小） 当社グループでは、純投資や資本提携等を目的として有価証券を保有しており、今後も新たに取得する可能性があります。市場価格のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、市場価格のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、有価証券の取得に際して、対象企業の財務状況や事業計画等を十分に精査し、投資の妥当性を厳格に検討しております。また、取得後においても定期的に対象企業の経営状況や市場環境等をモニタリングし、リスクの早期把握に努めております。 (16）のれん及び顧客関連資産の減損によるリスクについて （発生可能性：低、影響度：中） 当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び顧客関連資産を計上しており、今後もM&Aの実施により、新たにのれん等が発生し増加する可能性があります。既存の買収案件については、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、減損を認識する必要はないと判断しているものの、今後の事業環境の変化や収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び顧客関連資産の減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、企業買収の検討に際して、対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、事業計画の妥当性や投資回収の可能性を慎重に見極めております。買収後においては、早期の事業統合（PMI）を推進して計画の達成に努めるとともに、定期的に事業の進捗状況をモニタリングし、環境変化に迅速に対応する体制を構築しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。 このような環境下、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。 一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。 また、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりについては、現時点で当社事業への影響は限定的であると認識しておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。 このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んできました。 当連結会計年度においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の安定的な成長を図るとともに、投資効率を重視した資源配分を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,286百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益17,345百万円（前年同期比70.2％増）、経常利益17,440百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,293百万円（前年同期比66.1％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,103百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,525百万円、売掛金が1,465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は13,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが305百万円、顧客関連資産が145百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,026百万円、工具、器具及び備品が254百万円、差入保証金が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は36,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円増加いたしました。 ｂ．負債 当連結会計年度末における流動負債は10,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。主な要因は、未払金が400百万円、１年内返済予定の長期借入金が216百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が686百万円、未払消費税等が471百万円、未払費用が258百万円、契約負債が111百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は161百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払費用が44百万円、預り保証金が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。 ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,440百万円減少したものの、利益剰余金が5,704百万円増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により6,773百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,293百万円増加いたしました。 経営成績については次のとおりであります。ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は60,286百万円（前年同期比23.3％増）となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は51,770百万円（前年同期比23.7％増）となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は8,516百万円（前年同期比20.9％増）となりました。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は14,865百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは主に、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は45,420百万円（前年同期比25.1％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は28,075百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う給料手当が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は17,345百万円（前年同期比70.2％増）となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は受取配当金、受取利息等により108百万円（前連結会計年度28百万円）となりました。 当連結会計年度の営業外費用は自己株式取得費用等により13百万円（前連結会計年度２百万円）となりました。これらの結果、経常利益は17,440百万円（前年同期比70.7％増）となりました。 ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益等により1,503百万円となりました。 当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により４百万円（前連結会計年度２百万円）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は18,939百万円（前年同期比85.4％増）となり、法人税等合計5,646百万円（前年同期比155.2％増）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,293百万円（前年同期比66.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．クラウド事業 クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が市場の成熟が進む中でも新規受注を着実に積み上げたことに加え、価格改定の効果も寄与し、引き続き堅調に推移したことから、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。また、楽楽明細においては、市場拡大のペースが想定よりもやや緩やかとなる中でも、新規受注を着実に積み上げました。 利益面につきましては、増収効果に加え、市場環境を踏まえた広告宣伝費の最適化を進めたこと等により、利益率が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。 この結果、売上高は51,770百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は16,027百万円（前年同期比71.1％増）となりました。 ｂ．IT人材事業 IT人材事業は、営業体制の継続的な強化により稼働エンジニア数が増加いたしました。稼働率についても、旺盛な需要を背景に引き続き高水準を確保しております。 この結果、売上高は8,516百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は1,318百万円（前年同期比59.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加し、13,891百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、13,391百万円の収入（前連結会計年度は9,006百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額4,241百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額1,370百万円、未払金の減少額400百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益18,939百万円、減価償却費958百万円、未払消費税等の増加額463百万円、のれん償却額305百万円、未払費用の増加額213百万円の増加要因があったこと等によるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、2,831百万円の支出（前連結会計年度は3,465百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出4,161百万円、有形固定資産の取得による支出1,044百万円、差入保証金の差入による支出210百万円があったこと等によるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、8,048百万円の支出（前連結会計年度は1,180百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,011百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)クラウド事業（百万円）51,770123.7IT人材事業（百万円）8,516120.9合計（百万円）60,286123.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、投資有価証券の取得等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,891百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。当社グループでは、2021年３月期を基準として、2026年３月期を最終年とする５カ年の中期経営目標を策定しており、設定されていた目標数値は以下のとおりです。・５カ年の売上高 ： CAGR（年平均成長率）31％～32％・2026年３月期 当期純利益 ： 100億円以上・2026年３月期 純資産 ： 200億円以上 当連結会計年度がその最終年となりますが、結果については、以下のようになりました。・５カ年の売上高 ： CAGR（年平均成長率）31.4％・2026年３月期 当期純利益 ： 132億円・2026年３月期 純資産 ： 260億円 また、当社グループでは、当連結会計年度終了後の2026年５月に、2027年３月期から2029年３月期の３カ年を対象期間とする、中期経営計画を策定しております。中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中し、収益性の改善に取り組むことで、成長と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50の達成を目指してまいります。 決算年月第24期2024年３月第25期2025年３月第26期2026年３月売上高（百万円）38,40848,90460,286営業利益（百万円）5,55910,19217,345親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,1858,00313,293１株当たり当期純利益（注）３（円）11.5522.0936.91EBITDA（百万円）6,48011,35118,704EBITDAマージン 16.9%23.2％31.0％純資産（百万円）13,34721,97726,034 （注）１．EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息２．EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の２つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の２つを報告セグメントとしております。 「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」等が該当します。 「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 クラウド事業IT人材事業計売上高 外部顧客への売上高41,8627,04148,904－48,904セグメント間の内部売上高又は振替高－1818△18－計41,8627,05948,922△1848,904セグメント利益9,36582710,192－10,192その他の項目 減価償却費77027797－797のれん償却額333－333－333 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 クラウド事業IT人材事業計売上高 外部顧客への売上高51,7708,51660,286－60,286セグメント間の内部売上高又は振替高－1313△13－計51,7708,52960,300△1360,286セグメント利益16,0271,31817,345－17,345その他の項目 減価償却費93918958－958のれん償却額305－305－305 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 クラウド事業IT人材事業計当期償却額333－333333当期末残高1,363－1,3631,363 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 クラウド事業IT人材事業計当期償却額305－305305当期末残高1,057－1,0571,057 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界で最も速いペースで進行する労働人口減少という社会課題に対し、経済的豊かさを維持するためには、一人当たりの労働生産性を高めることが喫緊の課題とされております。 当社は、ミッションである「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」、ビジョン「日本を代表する企業になる」の実現を通じて、こうした社会課題の解決に貢献していくことを目指しております。 特に、当社が提供するサービスは、顧客企業の業務効率化やペーパーレス化を支援するものであり、事業活動自体が社会の生産性向上に寄与するものと捉えております。この考えのもと、当社ではマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営の推進を図っております。 各マテリアリティに対応した指標及び目標については、モニタリング、管理を行っており、経営判断や改善活動に活用しております。今後も取組の可視化と説明責任を果たすため、開示内容の充実に努めてまいります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを経営上の重要課題と位置付け、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上、ならびにコーポレート・ガバナンスの実効性及びサステナビリティ経営の推進を支える仕組みとして、取締役会の監督のもとに複数の会議体・委員会を設置しております。 マテリアリティの特定及び見直しにつきましては、関係部門による課題の抽出・評価を経て、経営管理本部が取りまとめ、専門委員会での検討を踏まえたうえで、最終的に取締役会の決議により承認されております。 加えて、ステークホルダーとの対話機会を通じて得られた意見や期待も、マテリアリティの見直しに反映する体制としております。 また、マテリアリティごとの実務対応は、経理財務部、人事部、総務労務部、法務部（注１）、情報セキュリティ部、広報IR部などの関係部門が担っており、これらの部門が日常的に各課題への対応を進めるとともに、必要に応じて専門委員会、関係部署、内部監査室（注２）を通じた報告、共有、審議を行うことで、全社的な取組として運営しております。 当社が運営している主要な会議体とその目的は、以下のとおりです。 ①取締役会（定期開催：月１回、臨時開催：随時、適用規則等：取締役会規則） 経営に関する重要事項の協議・決議 ②監査役会（定期開催：月１回、適用規則等：監査役会規則） 監査に関する重要事項の協議・決議 ③指名報酬委員会（不定期開催：随時、適用規則等：指名報酬委員会規程） 取締役の指名、報酬等に関する審議・答申 ④投資委員会（不定期開催：随時、適用規則等：有価証券管理規程、投資委員会要領） 事業譲渡、有価証券の取得、売却に関する協議 ⑤人事委員会（不定期開催：３月及び随時、適用規則等：各賃金規程、各人事考課規程） 昇格・降格の審議 ⑥評価調整会議（不定期開催：上・下期各１回、適用規則等：正社員人事考課規程） 個別評価及び賞与査定 ⑦内部統制委員会（定期開催：月１回、適用規則等：内部統制規程） 内部統制の整備 ⑧システム委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程） 社内システムのリスク軽減を協議 ⑨セキュリティ委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程、ISMS/PMS運用実施要領） ISMS／PMS活動の推進及び各種連絡 ⑩衛生委員会（定期開催：月１回、適用規則等：労働安全衛生法） 事業場の衛生管理 ⑪ハラスメント防止委員会（不定期開催：随時、適用規則等：セクシュアルハラスメント防止規程、パワーハラスメント防止規程） 各種ハラスメントの防止 ⑫業務プロセス適正化委員会（定期開催：月１回、適用規則等：業務に関する各規程） 業務プロセスにおける諸課題の解決及びその適正化 ⑬懲戒委員会（不定期開催：随時、適用規則等：懲戒委員会要領） 従業員の懲戒処分を実施する際に公正な取扱いの検討 ⑭サービス価格改定委員会（不定期開催：随時、適用規則等：独占禁止法） 独占禁止法や顧客視点及び経営全体への影響などから、総合的に価格改定の可否を判断 (2）戦略 当社は、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に貢献するため、持続可能な事業運営を重視しており、12項目のマテリアリティを特定しております。また、それぞれのマテリアリティに内包される、リスク、機会、対応を以下のように整理しております。 マテリアリティリスク機会対応（共有要素）・各マテリアリティへの対応不備による罰則、行政指導、社会的批判及びステークホルダーからの信頼低下、企業価値の毀損・各マテリアリティへの適切な対応による社会的評価、ステークホルダーからの信頼及び企業価値の向上・各マテリアリティに則した適切な対応によるリスク、機会の管理と開示①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献・気候変動及び温室効果ガス排出に対する対応・開示の遅れによる、国内外の投資家・顧客・社会からの信頼低下・排出実態や削減努力が十分に可視化されないことによる、環境配慮企業としての評価低下及び企業価値の毀損・AI実装の加速等に伴う、Scope3を含む温室効果ガス排出量の急増リスク・社内における環境保全意識の不足や法令遵守の不備に起因し、環境配慮を重視する顧客や市場の期待に応えられないことで、企業ブランドが毀損し、販売機会や市場競争力の低下を招くリスク。・気候変動対策及び温室効果ガス排出量管理への積極的な取り組みと高度な情報開示による、国内外ステークホルダーからの信頼・評価の向上・排出実態の把握・削減の推進を通じた、環境配慮型企業としてのブランド価値及び資本市場での競争優位性の強化・主要プロダクトによる紙削減効果等を通じ、自社の電力消費を上回る社会全体のGHG削減への貢献を定量的に示すことによる、環境価値を付加した高付加価値ソリューションとしての再定義・高い環境意識の醸成と、関連法令の厳格な遵守の徹底により、国内外の市場・投資家から評価を獲得し、事業及び投資機会を拡大させる機会。・環境方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・環境配慮型機能を意識したプロダクト開発の推進・プロダクトによる環境貢献効果の定量可視化とステークホルダーへの情報提供②人的資本の育成と従業員エンゲージメント・成長機会の不足による能力開発の停滞、エンゲージメント低下・キャリアビジョンの不明瞭な状態によるエンゲージメント低下・評価制度への不信感によるエンゲージメント低下・潤沢な成長機会による能力開発の加速、エンゲージメント向上・キャリアビジョンの確立によるエンゲージメント向上・評価制度への信頼によるエンゲージメント向上・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による能力開発の加速・キャリアアンケートの実施及び上長を通じた配置の調整・評価制度の適正運用とフィードバックスキル強化を通じた、評価フィードバックの納得度向上③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり・長時間労働や休暇取得不足による心身の健康被害と生産性低下・ワークライフバランス欠如による人財流出・労働時間・処遇格差による係争リスク、エンゲージメント低下・「働きづらい会社」認識による採用力低下・待遇改善のスピードが他社に劣ることで、コア人財が流出し、採用・代替コスト増大・健康経営の推進による心身の健康被害抑制と生産性改善・ワークライフバランス配慮による人財定着・適切な労働時間・処遇管理で係争回避、エンゲージメント向上・「働きやすい会社」認識による採用力向上・継続的な待遇改善を含む就業環境の整備を通じた低離職率の実現による採用・教育コストの抑制と知見の蓄積・労働安全衛生方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・衛生委員会による職場環境改善・ラクスマイル制度（注３）の導入・計画有給休暇管理による利用促進・産育休前後の面談による制度説明・柔軟な勤務制度導入と活用促進・外部認証の取得④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり・多様性欠如による意思決定の硬直化・公平性欠如によるハラスメント発生、人財流出・多様性欠如による採用競争力低下・多様な人財の受容による創造性、課題解決力向上・公平性のある応対を通じたエンゲージメント向上、人財の定着・多様性に対する企業理解による採用競争力向上・人権方針、DEI方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による公平なマネジメント体制構築・内部通報制度、相談体制の整備と適切運用・バイアスの除去に配慮した採用活動⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化・組織内不正やハラスメントの発生による訴訟リスクと経営の不安定化・不誠実な企業文化の蔓延による従業員エンゲージメントの低下・内部統制の不備に起因する意思決定の遅延と経営判断の誤り・海外展開や新規取引拡大に伴う各国規制への対応遅延・投資加速に伴い、買収先のコンプライアンス基準が当社水準に達していないことに起因するブランド毀損リスク・コンプライアンス違反や不正行為の未然防止及び早期把握による経営の安定性向上・誠実で透明性の高い企業文化の定着を通じたエンゲージメントの向上・適切な内部統制に基づく迅速な意思決定とリスクの抑制・各国規制リスクの適切な把握、対応による海外展開や取引拡大の安全性確保・自社のガバナンス・コンプライアンス基準を買収先へ迅速に適用し、経営基盤を平準化することで、対象企業の社会的信頼性と事業継続性を高め、グループ全体の非連続な成長と企業価値向上を加速させる機会・コンプライアンス方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・腐敗防止方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・反社会的勢力排除に関する基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・内部通報制度の整備及び匿名性、報復防止の仕組みの運用・法令遵守、倫理に関連した研修の定期実施・内部統制に関連する組織体の適切な運用⑥情報開示・説明責任への要求高度化・ステークホルダーとの対話不足による経営課題に対する認識の遅れ・非財務情報の認識不足による社内意識改革や経営改善の遅れ・サステナビリティ開示の不整備による長期志向の投資家からの関心低下・ステークホルダーとの建設的対話による経営課題に対する適切な認識獲得・非財務情報の可視化を通じた社内意識改革や経営改善の加速・サステナビリティ開示の充実による本質的な企業価値の訴求・ディスクロージャーポリシーの開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・ステークホルダーとの対話を前提としたマテリアリティレビューの実施・サステナビリティレポートの継続開示と高度化・国際的な開示フレームワークとの整合と開示の高度化・経営者自らによるアカウンタビリティの推進⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化・自然災害、感染症、システム障害等による機能停止、対応と復旧の遅れによる被害及び社会的影響の拡大・BCP（事業継続計画）の未整備や定期訓練の不足に起因する初動遅延、顧客影響と人的被害の拡大、企業信頼性の失墜・脆弱なクラウド基盤、バックアップ体制による、クラウド型サービス提供の不安定化・サプライヤー、外部委託先の稼働停止に伴うサービス提供の停止、遅延・自然災害、感染症、システム障害等における機能停止の回避、早期対応と復旧による被害及び社会的影響の抑制・BCPの整備と定期訓練に基づく迅速な初動対応による顧客影響と人的被害の抑制、企業信頼性の向上・強靭なクラウド基盤及びバックアップ体制による、安定的なクラウド型サービスの提供・サプライチェーン全体のリスクマネジメント向上を通じた安定的なサービス提供・BCPの策定と定期的な見直し・緊急対応訓練の実施、継続的な教育活動・安否確認システム、緊急連絡体制の整備・リモートでの業務継続環境の整備・クラウド基盤やサーバーの冗長化及びバックアップ体制の強化・サプライヤー、外部委託先のBCP整備状況の確認と連携強化⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり・脆弱なシステム構成や運用管理により、サービス停止やインシデントが発生・インシデント発生によるステークホルダーからの信頼低下・セキュリティ要件未達により、官公庁・大企業との契約機会を喪失・社内におけるセキュリティ知見の蓄積不足による、人的・技術的対応力の低下・サイバー攻撃手法高度化への対応遅れによるセキュリティ体制の陳腐化・多層防御や脆弱性管理の強化によるサービスの可用性、安定性向上・高いセキュリティ基準の実装によるステークホルダーからの信頼向上・官公庁・大手企業など、セキュリティ要件の高い顧客層との取引機会拡大・セキュリティ分野の社内ノウハウ強化による人財育成、事業拡張の基盤形成・サイバー攻撃への対応力蓄積を活用した事業展開や競争力向上・ISMS認証の維持更新・標的型攻撃メール訓練の実施・情報セキュリティ基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・情報セキュリティに関連する組織体の適切な運用・全従業員を対象とした定期研修の実施・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり・個人情報の管理ミス、誤送信など不適切な運用による情報漏洩・プライバシー保護体制の不備や不透明な運用によるステークホルダーからの信頼低下・個人情報管理体制の不備により、官公庁・大企業との契約機会を喪失・教育不足に起因する従業員による不適切な個人情報の取り扱いと信用喪失・プライバシーに関する苦情対応体制の不備による対応の遅れ・個人情報の取り扱いを委託している外部サービスにおける管理不備による影響拡大・情報管理ルールの整備と実行を通じた情報漏洩の回避及び発生時の影響最小化・プライバシー保護体制の透明性確保によるステークホルダーからの信頼向上・官公庁・大企業など、個人情報保護要件の厳しい顧客層との取引機会の拡大・適切な社内教育による個人情報の取り扱い精度向上とリ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。「効率性」「公平性」「透明性」「公正性」「迅速性」を持った的確な意思決定をすることにより株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに適正な利益をもたらすと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月25日）現在、監査役 野島俊宏、社外監査役 松岡宏治、社外監査役 阿部夏朗の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、意思決定のプロセス及び業務執行状況を独立した立場から監視を行っております。 取締役会は、代表取締役社長 中村崇則が議長を務めております。その他メンバーは取締役 本松慎一郎、取締役 宮内貴宏、社外取締役 荻田健治、社外取締役 國本行彦、社外取締役 斉藤鈴華の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回以上開催し、当社の経営方針・経営計画の策定及び業務執行状況の確認、並びにその他法令で定める事項・経営に関する重要事項の審議決定を行い、各取締役の職務執行を監督しております。 なお、同期間における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。 ・株主総会に関する事項 ・取締役に関する事項 ・決算に関する事項 ・予算・事業計画に関する事項 ・重要な営業戦略に関する事項 ・子会社に関する事項監査部は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社各部門及び子会社に対して内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。指名報酬委員会の委員は、役員（取締役及び監査役）の中から取締役会の決議により選定された3名以上で構成し、その過半数を独立役員（社外取締役及び社外監査役のうち、東京証券取引所に独立役員として届け出をされているもの）とします。なお、同期間における指名報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。・役員の報酬等に関する事項・次期取締役の選任及び執行役員昇格に関する事項 当事業年度において、当社は取締役会を計20回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。 区分氏名取締役会出席状況代表取締役社長中村 崇則全20回中20回取締役本松 慎一郎全20回中20回取締役宮内 貴宏全20回中20回社外取締役荻田 健治全20回中20回社外取締役國本 行彦全20回中20回社外取締役斉藤 鈴華全20回中20回常勤監査役野島 俊宏全20回中20回社外監査役松岡 宏治全20回中20回社外監査役阿部 夏朗全20回中20回※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。 当事業年度において、当社は指名報酬委員会を計４回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名指名報酬委員会出席状況代表取締役社長中村 崇則全４回中４回取締役宮内 貴宏全４回中４回社外取締役荻田 健治全４回中４回社外監査役松岡 宏治全４回中４回社外監査役阿部 夏朗全４回中４回 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。 当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役会設置会社を選択することとしております。 ③ 企業統治の体制を分かりやすく示す図表 当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。 ④ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社は、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「不祥事件対応及び内部通報規程」を定める。通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じる。（ｂ）取締役会が取締役の職務執行を監督するために、取締役は、業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。（ｃ）取締役の職務執行状況は、「監査役監査基準」及び「監査計画」に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。（ｄ）コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役、監査役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関するｅラーニング及び研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。（ｅ）取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を定める。（ｆ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。（ｇ）監査部は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役による閲覧、謄写に供する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。（ｂ）リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。（ｃ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整える。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規則」を遵守し、月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。（ｂ）経営目標、中長期経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。（ｃ）意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。（ｄ）職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当役員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。 ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。（ｂ）子会社は、当社の監査部による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。（ｃ）子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。（ｄ）グループ内における取締役及び従業員の法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社及び子会社にグループ内部通報窓口を設置し、体制の整備を行う。（ｅ）当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行う。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性に関する事項（ａ）監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。（ｂ）監査役補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。（ｃ）監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役会の同意を得る。 ｇ．監査役への報告に関する体制（ａ）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制・監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。・監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、監査部は内部監査の結果を報告する。・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。（ｂ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制・当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告する。 ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制 監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「不祥事件対応及び内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。 ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。 ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。（ｂ）監査役は、監査部と緊密な連携を保ち、必要に応じて、監査部に調査を依頼することができる。（ｃ）監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換が行える体制とする。（ｄ）監査役、監査部及び会計監査人は、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図る体制とする。 （リスク管理体制の整備の状況）当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。また、必要に応じて弁護士、監査法人、社会保険労務士等の外部専門家から助言を受ける体制を構築しております。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は、社内規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。 （責任限定契約の内容の概要）当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等（退任役員を含みます。）がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 （取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。 （取締役選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員報酬は、世間水準及び会社業績や役員の業務評価、従業員給与とのバランス等を考慮し株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては、取締役会での協議のうえ金銭報酬額と後述する金銭に非ざる報酬額を合算した報酬総額を決定しております。監査役については、監査役会での協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第７期定時株主総会において、年額200百万円以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。監査役の報酬限度額は2019年６月21日開催の第19期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。また、2012年６月28日開催の第12期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収したうえで、業務を執行する事業所等へ通勤可能な社宅を提供するものとし（以下当該報酬を「社宅報酬」といいます。）、会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額を年額20百万円以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該決議の対象となる取締役の員数は５名です。 2024年６月21日開催の第24期定時株主総会において、上記の社宅報酬に加えて、金銭に非ざる報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給し、又は譲渡制限付株式を報酬等として付与すること（以下当該報酬を「譲渡制限付株式報酬」といいます。）、この場合に会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、社宅報酬と合計して年額50百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間50,000株以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該決議の対象となる取締役の員数は３名です。 当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、2024年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入するため、決定方針の改定を決議しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ａ．基本報酬に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、その総枠について株主総会の承認を得たうえで、世間水準及び会社業績や役員の業務評価、従業員給与とのバランス等を考慮して個別の報酬は取締役会で決定します。 ｂ．非金銭報酬等に関する方針（ａ）社宅報酬 業務を執行する事務所等へ通勤可能な社宅を提供するものとし、当該社宅賃料から当社指定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を金銭に非ざる報酬額とします。 （ｂ）譲渡制限付株式報酬 上記（ａ）の他、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給し、又は譲渡制限付株式を報酬等として付与するものとします。各対象取締役に割り当てる株式の数又は金銭報酬債権の額については、株主総会で決議された枠内で、譲渡制限付株式報酬制度の目的、各対象取締役の役位及び職責の範囲その他諸般の事情を勘案した上で、原則として毎年１回、一定の時期に付与します。また、当該譲渡制限付株式の交付期日から、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間、当該譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとします。ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当該譲渡制限付株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。 ｃ．報酬等の割合に関する方針 取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内とします。また、金銭に非ざる報酬の限度額は、年額50百万円以内とします。 ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針 月額報酬は、年額を12で除した額を基準とし、取締役の月額報酬の支給日は毎月25日とします。 ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役中村崇則であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた報酬限度額と「役員報酬に関する内規」に基づくものとします。また、取締役に対する報酬の決定に当たっては、代表取締役中村崇則は、指名報酬委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）8281－13監査役（社外監査役を除く。）44－－1社外役員1414－－5(注）報酬等の種類別の総額の「非金銭報酬等」の内容は、業務を執行する事務所等へ通勤可能な社宅の提供であり、当該社宅賃料から当社指定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を金銭に非ざる報酬額としたものであります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容 当事業年度においては、指名報酬委員会を４回開催し、その活動状況は前記「第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」の(１) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウド事業2,142（130）IT人材事業1,252（4）報告セグメント計3,394（134）全社（共通）175（29）合計3,569（163） （注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が当連結会計年度中において483名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,190（157）32.73.26,6472.5 セグメントの名称従業員数（人）クラウド事業2,015（128）全社（共通）175（29）合計2,190（157） （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が当事業年度中において283名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者5.875.877.678.881.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注）３株式会社ラクスパートナーズ5.973.383.683.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．非正規雇用労働者がすべて女性のため、記載しておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） RAKUS Vietnam Co., Ltd.（注）２ベトナム国ホーチミン市USドル500,000クラウド事業100.0当社クラウドサービスの開発役員の兼任２名株式会社ラクスライトクラウド東京都渋谷区百万円18クラウド事業100.0役員の兼任１名株式会社ラクスパートナーズ（注）４．６東京都新宿区百万円20IT人材事業100.0役員の兼任２名PT. Reformasi Kerja Solusi（注）２．５．７インドネシア共和国ジャカルタ市百万ルピア10,010クラウド事業100.0(0.1)当社クラウドサービスの開発 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社ラクスパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 8,529百万円(2)経常利益 1,323百万円(3)当期純利益 932百万円(4)純資産額 1,626百万円(5)総資産額 2,750百万円５．2025年４月９日付で、連結子会社であるPT. Reformasi Kerja Solusiを設立いたしました。６．2026年４月１日付で、株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡いたしました。７．議決権の所有割合の（ ）内は、問接所有割合で内数であります。８．上記以外に、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、利益ある成長を達成するため、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10％超を目安に実施し、さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、四半期ごとの業績変動が大きいため、年１回の剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり7.00円に決定し、連結配当性向は19.0％といたしました。 内部留保金の使途は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日2,4787.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の総額は101百万円となっております。 当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。 （1） クラウド事業当セグメントの研究開発活動の金額は101百万円となっております。複数のサービス利用における利便性と安全性の向上を目指したユーザー認証に関する新たな技術開発や労務管理に関わるクラウド型サービスの開発、AIネイティブなプロダクトの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。 （2） IT人材事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）大阪本店(大阪市北区)クラウド事業業務施設11501577256大阪第２オフィス(大阪市北区)クラウド事業業務施設2319－43174東京本社(東京都渋谷区)クラウド事業業務施設014－15194東京第１オフィス(東京都渋谷区)クラウド事業業務施設461480195385東京第２オフィス(東京都渋谷区)クラウド事業業務施設1091710280980データセンター(大阪市西区他)クラウド事業サーバー機器等－1,559661,625－ （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は1,666百万円であります。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）株式会社ラクスライトクラウド東京事務所（東京都渋谷区）クラウド事業業務施設－－3340株式会社ラクスパートナーズ東京事務所（東京都新宿区他）IT人材事業業務施設3191421,252 （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は192百万円であります。 (3）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）RAKUS Vietnam Co., Ltd.本社（ベトナム国ホーチミン市）クラウド事業業務施設221503978PT. Reformasi Kerja Solusi本社（インドネシア共和国ジャカルタ市）クラウド事業業務施設1631219 （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は20百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、定期的に監査役会を開催し、常勤監査役１名によるグループ内における情報収集力、非常勤監査役２名（社外監査役）による独立性を活かしながら、監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・効率性について確認する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。 なお、常勤監査役野島俊宏は、長年にわたり当社の取締役経理財務部長として、経理財務業務に携わってきた経験を有しております。 社外監査役松岡宏治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役阿部夏朗は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野島 俊宏13回13回松岡 宏治13回13回阿部 夏朗13回13回 監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人及び内部監査担当者との連携、経理処理の留意事項についての協議等であります。 また、常勤監査役の活動として、監査の環境整備及び社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用の状況の監視、検証を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の独立した組織である監査部を設置しており、その人員は６名であります。 監査部は、リスク評価に基づき年次監査計画を策定し、当社及び子会社に対して定期監査を実施するとともに、必要に応じて臨時監査を実施しております。これらの監査結果は、代表取締役に報告するとともに被監査部署へ通知し、改善指摘事項については改善の実行を求め、その進捗状況を継続的に確認しております。 財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び子会社１社を対象として、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を実施し、その評価結果については定期的に当社の取締役会に報告しております。 また、監査部は、監査役と定期的及び随時に会合を持ち、監査状況等に関して意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。さらに、会計監査人であるあずさ監査法人とは半期ごとの定期的な会合に加え、必要に応じて打合せを実施し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間13年 ｃ．業務を執行した公認会計士鈴木 重久久保田 裕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他７名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査の品質管理体制を有していることにより判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、当監査法人の概要や内部管理体制、これまでの監査活動の適切性等を審議した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することを妥当だと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社27729－連結子会社－－－－計27729－前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である財務デューデリジェンス業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG税理士法人に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－1連結子会社－－－－計－0－1当社における非監査業務の内容は、海外税制等に関する助言業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を踏まえて決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出金額等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11,379非上場株式以外の株式13,524 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,161新規投資先出資に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社プラスアルファ・コンサルティング1,739,000－事業関係の強化を通じて、中長期的企業価値の向上を実現するため取得しました。無3,524－ (注) 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－12,542 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－1,491－

２【沿革】年月概要2000年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立2001年４月ITエンジニアスクール事業開始2001年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始）2001年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転2002年５月IT人材事業を開始2003年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設2004年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更2005年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2006年５月連結子会社 エクスビット株式会社を吸収合併2006年８月財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得2010年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更2011年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社 American Rakus Inc.を設立2011年８月本店を大阪市北区西天満に移転2012年８月American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更2014年１月名古屋営業所を開設2014年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社 RAKUS Vietnam Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立2014年５月本店を大阪市北区梅田に移転2014年７月福岡営業所を開設2015年１月連結子会社 Rignite Inc.の全株式を譲渡2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年２月ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2018年３月IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社 株式会社ラクスパートナーズを設立2018年４月ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継2018年７月IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継2018年９月本店を大阪市北区鶴野町に移転2019年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第２オフィス（旧呼称：代々木事務所）を開設2021年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年５月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第１オフィスに呼称変更2021年７月100%子会社 株式会社ラクスみらいを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月札幌営業所を開設2023年１月広島営業所を開設2023年２月連結子会社 株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバー事業を会社分割（吸収分割）し、NHNテコラス株式会社に承継2023年７月HOYA株式会社より新設分割した株式会社ラクスＨＲテックの全株式を取得し、連結子会社とする2023年10月業容拡大に伴い大阪市北区角田町に大阪第２オフィスを開設2023年11月新潟営業所を開設2024年４月連結子会社 株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併2024年12月PT. Cipta Piranti Sejahtera（インドネシア共和国）に出資（出資比率 14.9％）2025年４月インターネット接続事業及びホスティングサービス事業を会社分割（吸収分割）し、ライド株式会社に承継2025年４月静岡営業所を開設2025年４月インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に100％子会社 PT. Reformasi Kerja Solusiを設立 年月概要2025年11月株式会社プラスアルファ・コンサルティングと資本業務提携契約を締結2026年３月仙台営業所を開設2026年４月連結子会社 株式会社ラクスパートナーズの全株式を株式会社BREXA Technologyに譲渡2026年５月岡山営業所を開設