株式会社オープンドア

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び連結子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 旅行比較サイト「トラベルコ」 当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2026年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。 また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。※１ OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。※２ メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。 各収入の概要は以下のとおりです。① 従量課金収入（成果報酬型） 「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。 ② 固定課金収入（月額固定型） 「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。 ③ 広告収入 「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。 (2) ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」 当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向けホテル予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。 (2) 経営環境 レジャー旅行業界は、旅行費用の高止まりや円安等のマクロ要因による影響から、依然として不透明な状況が続いております。 海外レジャー旅行市場に関しては、円安や燃油価格の影響を受けながらも、添乗員付きパッケージツアーが需要を牽引し、堅調に推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、インバウンド需要に起因する旅行商品の高騰が影響し、前年を下回って推移しました。 (3) 経営戦略等 旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。また、当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、（2）経営環境に記載のとおりであります。 当社グループは、このような状況下においても持続的な成長を遂げられるよう、既存事業の競争力をさらに高めるだけに留まらず、新規事業分野への取り組みを加速させることにより、ターゲット市場を拡大し、さらなる収益機会拡大・収益力強化を図ってまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 技術革新への対応 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を実現するために、新たな技術やビジネスモデルへの継続的な対応が重要な課題であると認識しております。特に、生成AIをはじめとする技術革新が加速する中で、関連市場も急速に拡大しております。このような環境のもと、当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、新技術に適時に対応することが不可欠です。今後も先端技術の探求と普及に努め、最適な商品やサービスの提供を目指してまいります。 ② 既存事業の展開 当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しております。サービス機能の強化や新メニューの開発等への投資を継続することで、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図り、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。 ③ ブランドの知名度向上 当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の確保や、他社との良好な提携関係の構築に向けても、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。 ④ インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大 インバウンド需要をはじめとする世界的な旅行需要は順調に推移しております。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。 ⑤ 新サービス及び新規事業の展開 当社グループは、多様化するユーザーニーズや事業環境の変化に対応し、持続的な成長を図るため、常に新たなサービスの開発や新規事業の展開に取り組んでおります。具体的には、旅行比較サイト「トラベルコ」におけるクルーズ等の新メニュー導入やAI検索機能の実装、AI技術を活用した企業向けサービスの提供、旅行会社向けのオンライン予約システム及び業務渡航システムの導入拡大、並びに「KOGEI JAPAN」における伝統的工芸品のECマーケットプレイス事業の開始等を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、ターゲット市場の拡大と収益基盤の強化に努めてまいります。 ⑥ 人材の確保及び育成 当社グループは、AIをはじめとする技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続きAI人材を含む優秀な人材の採用及び教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① インターネット業界について 当社グループは、インターネット関連サービスを展開しており、インターネットの利用環境が快適であり、かつ、利用者の裾野が広がることが、当社グループのさらなる成長の基本条件と考えております。 これまで、インターネット利用者は着実に増加しており、通信速度、モバイル化など利用環境も向上しております。しかしながら、インターネットの利用やインターネット上の商取引に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットサイトの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について インターネット広告市場は高い成長を続けており、テレビ、新聞、ラジオなどを超えた広告媒体となっております。しかしながら、広告市場は景気動向や広告主の業績に左右される性格を有することから、急激な景気変動が生じた場合、その影響を受けることとなります。 特に、当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」により、旅行に特化したサービスを提供していますが、旅行関連市場の悪化、旅行会社の広告戦略の見直し等により、旅行関連広告市場が縮小する可能性があります。これらの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業界における技術革新について 当社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心に人材育成、システムの更新等必要な対策を講じてまいりました。しかしながら、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性があります。また、技術革新に適切な対応ができない場合、当社サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社グループの旅行比較サイト「トラベルコ」をはじめとした旅行関連事業には、類似して事業を展開する競合会社が複数存在します。「トラベルコ」は、取り扱う旅行関連情報の量はもちろんのこと、様々な特集ページや現地情報といったコンテンツを充実させるなどの対策により、ユーザーの評価は高いものと認識しております。 今後もサイトの競争力を高めていく方針ですが、大手企業の参入や同業他社によるサイトの規模拡大等でユーザーの獲得競争が激化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、これらの場合、ユーザーの旅行意欲の低下や風評による影響により、当社グループの旅行関連事業の業績に影響を与えることが考えられます。 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続が困難となる可能性があります。 ⑥ 投資有価証券の減損について 当社では、投資有価証券を保有しております。取締役会にて投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 特定サービスへの依存について 当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、国内及び海外旅行に関係する多くの情報を比較検討できる機能等を提供しております。そして、当社グループの事業は、「トラベルコ」を基盤としたものとなっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事情により同サイトの利便性が相対的に低下し、同業他社に対する競争力を喪失して同サイトの利用者数が減少した場合や同サイトの運営が不可能になった場合、また、世界的な物価高や旅行費用の高止まり、急激な金融市場の変動による旅行需要の減退などが起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の取扱いについて 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人情報取扱事業者にあたり、事業展開の中で、利用者から氏名、住所、年齢、メールアドレス等の個人を特定できる情報を取得することがあります。これらの情報管理を徹底するために、当社では2006年11月に「プライバシーマーク」を取得し、当社グループでは、社内情報のアクセス権の制限、社内教育等の体制を整備し、個人情報の保護に努めております。 しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入、人為的なミス等により個人情報が流出する可能性は皆無とはいえず、これらの事象が発生した場合は、対応のためのコスト負担、信用の低下等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループは、インターネット上にて旅行に関する情報を提供しておりますが、当該サービスの提供にあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「旅行業法」等及びこれらの関連諸法令の適用を受けております。 また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、この場合、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応が求められます。 当社グループは、上記法令遵守のために積極的に対応してきましたが、新たな法令の制定又は改定により規制が強化され、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイトの信頼性について 旅行比較サイト「トラベルコ」への旅行関連商品の掲載にあたっては、ユーザーが安心して旅行申込み等ができるよう、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、反社会的勢力該当性の有無、信用度等について審査し、また掲載後であっても旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手に努め、問題がある場合には契約解除、掲載停止等の対応を行っております。 また、掲載商品についても、ユーザーが旅行代金や内容を比較しやすいよう、旅行業法その他適用法令等に則った様々な掲載ルールを設定し、違反を発見した場合には表示内容の修正、掲載の一時停止等の対応を行っております。 しかしながら、掲載旅行会社の倒産、旅行業登録喪失後の旅行関連商品の掲載、不適切な旅行関連商品等の掲載等に対して、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れた場合、サイトに対する信頼性、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新サービス及び新規事業について 当社グループは、工芸品関連事業をはじめ、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資及び人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の運営体制に関するリスク① 代表者への依存について 当社代表取締役社長関根大介は、創業者であり、インターネット関連事業に対する豊富な経験と知見を有しており、事業戦略を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してまいりました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、また、外部からの人材登用などの方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有能な人材の確保・育成について 当社グループでは、今後の業容拡大のために能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ グループ経営について 当社は、連結子会社であるホテルスキップ株式会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務をしております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には、投資効果を実現することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム等に関するリスク① 事業拡大に伴う設備投資について 当社グループでは、サービスの安定稼働及び事業成長に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な事業成長等があった場合、設備投資の時期、内容及び規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費の負担増加等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について 当社グループの営む事業は、インターネット環境を利用したサービス提供が中心であり、許容量を超えるアクセスの急増、自然災害等による電力供給の停止、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、ソフトウエアの不具合等のリスクにさらされています。耐震構造を備えたデータセンターの活用、電源の二重化、ファイアウォールの導入等の対策を講じておりますが、予測を超える事態が生じ、サービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 基幹システムによる手数料計算について 当社グループでは、基幹システムを活用して、メール送信実績、クリック実績等を把握し、当該データに所定の手数料率を乗じることで手数料を自動計算して一部の売上高を計上しております。これらの売上高の精度に関しては、関連する基幹システムが適切に整備・運用されていることが前提であり、仮に適切な整備・運用が維持できない場合には、売上高の過大・過少計上やシステム改修のための費用負担等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他① 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しております。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えております。 当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、内部留保の充実を進める方針であります。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。 ② 訴訟等について 当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、これらの遵守を役職員に徹底するとともに、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう常に留意して対応しております。 また、旅行比較サイト「トラベルコ」においては、サイトへの旅行商品等の掲載は旅行会社等の責任で行うものであり、また旅行会社等とユーザーとの契約はユーザーの責任で行うものであることを旅行会社等及びユーザーの双方に周知徹底する一方、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、信用度等の審査、掲載商品の内容のルール化及び掲載後の旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手、並びに問題発見後の速やかな対応により、サイトのユーザーに不測の損害が発生しないよう最大限の注意を払っております。 しかしながら、「トラベルコ」を含む当社グループ運営サイトのユーザーがサイトの利用に起因又は関連して損害を被ったとして、又は今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとして、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われない保証はなく、その内容、結果及び損害賠償額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ M&Aについて 当社グループは、旅行に関連する企業やインターネット市場で今後有望と思われる企業に対するM&Aを、既存事業の補完・強化、事業規模拡大のための有力なツールの一つと位置付けております。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、税務、法務、事業等について、専門家の協力を得てデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努めておりますが、デューデリジェンスでは確認できない問題点や市場環境の変化により期待した効果が得られない場合は、減損処理を迫られるなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。 海外レジャー旅行市場に関しては、円安や燃油価格の影響を受けながらも、添乗員付きパッケージツアーが需要を牽引し、堅調に推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、インバウンド需要に起因する旅行商品の高騰が影響し、前年を下回って推移しました。 このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ736,957千円減少し、4,065,046千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ129,771千円増加し、587,298千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ866,728千円減少し、3,477,748千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,453,720千円（前期比2.0％増）、営業損失45,179千円（前期は102,059千円の営業損失）、経常損失34,159千円（前期は101,377千円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損957,532千円、減損損失72,883千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円（前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より70,883千円減少し、2,136,941千円（前年同期比3.2％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は11,807千円（前連結会計年度は4,685千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,064,042千円の減少要因と、投資有価証券評価損957,532千円及び減損損失72,883千円などの増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は59,076千円（前連結会計年度は413,883千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,105千円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果変動した資金はありません（前連結会計年度は21千円の支出）。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 a.生産実績 当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b.受注実績 当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）旅行関連事業2,422,303101.8その他の事業31,416119.4合計2,453,720102.0（注）１．当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）LINEヤフー株式会社262,81510.9294,20512.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等（ⅰ）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における総資産は、4,065,046千円（前連結会計年度末は4,802,004千円）となり、736,957千円減少しました。 流動資産は、2,748,861千円（前連結会計年度末は2,760,741千円）となり、11,879千円減少しました。これは主に、現金及び預金が70,883千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が54,258千円増加したことによるものであります。 固定資産は、1,316,185千円（前連結会計年度末は2,041,262千円）となり、725,077千円減少しました。これは主に、投資有価証券が695,149千円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は、587,298千円（前連結会計年度末は457,526千円）となり、129,771千円増加しました。 流動負債は、544,698千円（前連結会計年度末は414,926千円）となり、129,771千円増加しました。これは主に、その他流動負債が122,867千円増加したことによるものであります。 固定負債は、42,600千円となり、前連結会計年度末からの変動はありませんでした。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産は、3,477,748千円（前連結会計年度末は4,344,477千円）となり、866,728千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が262,383千円増加したことによるものであります。 （ⅱ）経営成績（売上高） 売上高は、2,453,720千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。日本人レジャー旅行全体においてWEB販売比率の低い添乗員付きプラン市場が好調な一方で、WEB販売比率の高いフリープラン市場は低調に推移したものの、前期と比較して増収で着地しました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、909,632千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。主な要因は、開発投資の内製化を加速させたことに伴い、外注費が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益は1,544,087千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 販売費及び一般管理費は、1,589,267千円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加によるものであります。 この結果、営業損失は45,179千円（前期は102,059千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 営業外収益は、11,020千円（前連結会計年度比426.2％増）となりました。主な要因は、受取手数料の増加によるものであります。 営業外費用は、発生なし（前期は1,411千円）となりました。 この結果、経常損失は34,159千円（前期は101,377千円の経常損失）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失） 特別利益は、532千円（前期は266千円）となりました。 特別損失は、1,030,415千円（前期は発生なし）となりました。これは、投資有価証券評価損及び減損損失によるものであります。 法人税等は、67,296千円（前連結会計年度比243.8％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,131,339千円（前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （ⅲ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 c.目標とする経営指標 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高2,453,720千円（前連結会計年度比2.0％増）であり、営業損失は45,179千円となりました。 引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。 d.資本の財源及び資金の流動性（ⅰ）資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費及び外注費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。 （ⅱ）財務政策 当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）LINEヤフー株式会社262,815（注）当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏 しいため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）LINEヤフー株式会社294,205（注）当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏 しいため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス推進体制 当社グループのサステナビリティ基本方針に基づく取り組みを推進すべく、取締役会の諮問機関として設置されたサステナビリティ委員会が、重要課題の解決に向けた目標設定や取り組み状況の確認を行い、取締役会に対して、定期的な活動報告及び諮問を受けた事項についての答申を行います。 (2）戦略多様性の確保を含む人材育成方針・社内環境整備方針 当社グループでは、人的資本への投資に関して、AIをはじめとする技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場において従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、AI人材を含む優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。そのために多様性の確保に向けて、性別・国籍・入社経路を問わず優秀な人材を積極的に登用するとともに、その能力を発揮できる体制を作ることや教育研修制度を見直すことで多様な人材が活躍することを目指し、更なる制度拡充を図ることを人材育成方針としております。 また、女性管理職比率について連結子会社は小規模な組織であるため目標を設定しておりませんが、当社は女性管理職比率を、2030年３月末までに15％以上とすることを目標に掲げております。将来、多くの女性従業員が当社の中核人材として活躍することを実現するため、リモートワークや時差勤務制度をはじめとした近年導入した制度を根付かせるとともに、教育研修制度の拡充、育児休業の取得推進、育児短時間勤務制度の周知など多角的な視点から女性の就労環境の充実に努めることを環境整備方針としております。 (3）リスク管理① リスク及び機会を評価・選別するプロセス 当社グループでは、サステナビリティ委員会を設置し対応を行っております。サステナビリティ委員会では、各種リスク及び機会を特定の上、評価選別し、その対応策について検討を行ってまいります。 ② リスク及び機会を管理するプロセス 取締役会が、サステナビリティ委員会からの定期的な報告を受け、各種リスク及び機会に関し管理・監督を行ってまいります。サステナビリティ委員会からの報告については、取締役会での議論・決定の下、グループ戦略に反映してまいります。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。項目目標実績女性管理職比率15.0％以上（2030年３月31日）9.5％（2026年３月31日）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを経営理念としております。この経営理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高め継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題であると位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要a.取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、代表取締役関根大介を議長とし、取締役鈴木秀明、取締役阿部岳志、社外取締役清水淳子、社外取締役井植敏彰及び社外取締役髙田剛の６名で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。 b.指名・報酬委員会 当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役関根大介を議長とし、社外取締役清水淳子、社外取締役井植敏彰及び社外取締役髙田剛の４名で構成しており、役員の指名・報酬について審議し、取締役会に答申しております。 c.監査役及び監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役林房雄、社外監査役松田道春及び社外監査役宮本康平の３名で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。 監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。 d.内部監査 当社は、内部監査室(内部監査担当者１名）を設置しております。内部監査担当者は、子会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施しており、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。 また、監査結果の報告を代表取締役、取締役会、監査役会に行い、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。 e.会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 ハ．当該体制を採用する理由 当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、この体制が現状では最適であると考え、上記体制を採用しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況 当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、「リスク管理規程」に基づき、各部門から選抜された役職員から成るリスク管理委員会を設置し、同委員会において「リスク管理マニュアル」を定め、社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 また、「コンプライアンス規程」に基づき、法令遵守体制の構築を目的として各部門から選抜された役職員から成るコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において「コンプライアンスマニュアル」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守意識の浸透、啓発を図るとともに、内部通報窓口(コンプライアンス担当部署及び外部弁護士)を設置し、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、重要、高度な判断が必要とされる問題が発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。 ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社では、子会社の業務の適正を確保するために、関係会社規程に基づき経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリングを構築しております。 また、内部監査を実施することにより、子会社業務が関係会社規程に基づいて適切に運営されていることを確認する体制を構築することで、業務の適正性を確保しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役３名及び社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が塡補されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されないこととなっております。 ヘ．取締役及び監査役の責任免除 当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 ト．取締役の定数 当社の取締役の定数は、８名以内とする旨定款に定めております。なお、会社法第331条第５項により、取締役会設置会社である当社の取締役数は３名以上となります。 チ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。 リ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヌ．中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ル．支配株主と取引を行う際における少数株主保護についての方策 当社の代表取締役である関根大介は、当社の総株主の議決権の51.56％を所有しており、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、社外取締役３名及び社外監査役２名が参加する当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めてまいります。また、監査役会においては、取引の妥当性を検証することで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保しております。 ヲ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数関根 大介17回17回鈴木 秀明17回17回阿部 岳志13回13回清水 淳子17回17回井植 敏彰17回17回髙田 剛17回17回 （注）上記の取締役会回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンスに関する事項であります。 ワ．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数関根 大介２回２回清水 淳子２回２回井植 敏彰２回２回髙田 剛２回２回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役等の指名に関する事項、後継者計画に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の取締役に対する報酬は、2014年６月26日開催の第17回定時株主総会において、金銭報酬として年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。 また、2020年６月22日開催の第23回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、上記金銭報酬とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内において30,000千円の範囲内で、新株予約権を割り当てることについてご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は３名です。 当社の監査役に対する報酬は、2020年６月22日開催の第23回定時株主総会において、金銭報酬として年額50,000千円以内とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会の答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合していることや、報酬等の内容等について当該決定方針と整合するものとして指名・報酬委員会の答申を尊重し決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a.取締役の報酬等のうち、業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないもの（固定金銭報酬）の額又 はその算定方法の決定に関する方針 取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内と定められているところ、取締役の個人別の固定金銭報酬については、代表取締役及び社外取締役からなる指名・報酬委員会の答申を受けた上で、各取締役の実績、職責、使用人給与分とのバランス等を考慮し、その額を決定する。b.非金銭報酬等がある場合の当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくはその算定方法の決 定に関する方針 取締役の非金銭報酬等については、2020年６月22日開催の定時株主総会において、固定金銭報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内において30,000千円の範囲内で、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権を割り当てることについて承認されているところ、当社が非金銭報酬等として交付する新株予約権の内容は、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権とし、当該新株予約権についての取締役の個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、各取締役の職責及び業務内容、期待する役割、経営環境等を踏まえ、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮して、取締役会において決定する。c.固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針 取締役の固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合については、固定金銭報酬を原則とし、経営環境等を踏まえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる場合には、新株予約権を追加して付与するものとし、具体的な割合については、経営環境等の状況に応じて変動し得るため、予め定めないこととする。d.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 固定金銭報酬については、在任中毎月定額を支払うものとする。 非金銭報酬等については、在任中に経営環境等を踏まえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる場合に、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に、取締役会の決定により、随時新株予約権を付与する。e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときの決定事項（ⅰ）当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位及び担当 代表取締役社長（ⅱ）上記（ⅰ）の者に委任する権限の内容 取締役の個人別の固定金銭報酬額の決定（ⅲ）上記（ⅰ）の者により上記（ⅱ）の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることと するときは、その内容 代表取締役及び社外取締役からなる任意の指名・報酬委員会を設置し、当該指名・報酬委員会の答 申を踏まえて決定する。ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長関根大介に対し各取締役の固定金銭報酬の額の決定を委任しております。委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当する職責に応じた評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。ニ．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額 該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）83,70282,920－7824監査役（社外監査役を除く。）8,5088,508－－1社外役員14,40014,400－－5（注）１．上表には、2025年６月24日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。 ２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数(人)191(16) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）181（13）37.46.64,8860.7 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社グループは、従業員に対し、新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.5----- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ｂ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ホテルスキップ株式会社（注）１、２東京都港区86,000ホテル・航空券の予約、手配、販売100当社旅行比較サイトに旅行商品を掲載役員の兼任３名資金の貸付業務受託 （注）１．特定子会社に該当しております。２．ホテルスキップ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 328,432千円（2）経常利益 166,345千円（3）当期純利益 102,828千円（4）純資産額 234,913千円（5）総資産額 599,819千円

３【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア電話加入権合計本社等(東京都港区他)社内全般設備等－－－－－180（13)（注）１．事務所は賃借しており、その年間賃借料は131,103千円であります。 ２．当社の報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．大阪営業所は主要な設備を有していないため記載を省略しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。なお、減損損失の内容は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年 間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社 国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。 (3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成しており、常勤監査役林房雄は、当社経理・財務部にて長年にわたり当社の経理・財務業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役松田道春及び社外監査役宮本康平は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 当社の監査役会は、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。 監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。 当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数林 房雄17回17回松田 道春17回17回宮本 康平17回17回 監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、経理・人事に関する報告事項の検討、会計監査人の再任及び報酬の同意、会計監査人及び内部監査室との意見交換であります。 常勤監査役の活動としては、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決裁資料等の閲覧、内部監査担当者と連携した各部門の業務及び財産の状況の調査等を行っており、これらの情報を監査役会で共有しております。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査室（内部監査担当者１名）を設置しております。内部監査担当者は、子会社を含めた全部署を対象に、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。 当社では、代表取締役直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令及び会社の諸規程を遵守して適正に行われているかどうかを評価することを目的に実施しております。 監査結果につきましては、内部監査の実効性を確保するため代表取締役、取締役会及び監査役会へ直接報告を実施しております。 また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで連携を図っております。これら３つの監査機能は、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告が行われております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 13年 ｃ．業務を執行した公認会計士 茂木 浩之 藤井 淳一 ｄ．監査業務に係る補助者 公認会計士 ５名、公認会計士試験合格者等 １名、その他 12名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が品質管理体制、独立性、専門性及び高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、適任であると判断したためであります。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価（ⅰ）当社監査役会は、外部会計監査人候補の評価に関し、外部団体のガイドラインを参照するなどして基準 を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っており ます。（ⅱ）外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行って おります。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに 問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社26,000-26,000-連結子会社----計26,000-26,000- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（ａ. を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対してその監査業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容等の概要や報酬見積りの算定根拠を確認し、検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容（ⅰ）当社は、慣例的な相互保有や人的関係等の情実を排除しつつ、将来の取引関係の強化や持続的な企業価 値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、政策保有株式を保有 する方針としております。なお、保有方針と相違すると判断した場合は、売却等の方法によ り縮減することを検討します。 （ⅱ）当該政策保有株式については、少なくとも年１回、取締役会において、当社の財務状況や保有先と取引 内容、取引金額などを考慮し、取引関係の強化などによって得られる当社の利益と、投資額及び株価変動 リスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に検証し、かかる検証を反映した内 容を有価証券報告書などにおいて説明しております。 （ⅲ）当該政策保有株式にかかる議決権行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資する ものか否かを判断した上で適切に行使します。特に、取引先の経営状況が著しく悪化している場合、取引 関係に重大な変動があった場合、重大な不祥事があった場合などにおいては、提案されている議案が株主 価値を毀損するものでないかを慎重に検討のうえ、社内手続を経て賛否を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式1930,430 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （ⅰ）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ベルトラ株式会社5,347,3005,347,300主に海外オプショナルツアーの予約サイトを運営している会社であり、旅行商品を当社が運営する旅行比較サイト「トラベルコ」に掲載しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無930,4301,625,579（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性は少なくとも年１回、取締役会において、当社の財務状況や保有先との取引内容、取引金額などを考慮し、取引関係の強化などによって得られる当社の利益と、投資額及び株価変動リスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に検証しております。 （ⅱ）みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1997年 ４月東京都港区三田に当社設立1997年 ８月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープン トラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープン トラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン2000年 ６月トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン2001年 ３月東京都港区赤坂に本社移転2002年 ７月携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン2003年 ５月社団法人 日本経済団体連合会会員となる2003年 ７月東京都港区赤坂内で本社移転 携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン2004年 12月トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン2005年 ６月携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン2006年 11月プライバシーマーク取得2010年 １月トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン2011年 10月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設2011年 11月東京都港区赤坂内で本社移転2013年 １月トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン2013年 ４月トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン2013年 ６月トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン トラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープン トラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープン トラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン2014年 １月トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン トラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン2014年 ３月ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化2014年 ４月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2014年 10月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープン HotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン 伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープン2015年 ４月HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン2015年 ５月HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン2015年 12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年 ６月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更2016年 12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリース トラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン2017年 １月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更2017年 ６月トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン2017年 ７月東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）2017年 10月プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン2019年 ４月トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン2022年 ４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年 ８月トラベルコ「海外旅行保険比較サービス」をオープン2026年 ３月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更