株式会社ノムラシステムコーポレーション

３ 【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰ ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。その結果、人事分野での直接取引案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。（１）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。（２）ＰＭＯコンサルティング（プロジェクト マネジメント オフィス）当サービスは、ＳＡＰ等のＥＲＰ導入・ＤＸ推進において、戦略策定から現場の実装・定着までを一気通貫で支援する伴走型サービスです。単なる進捗管理にとどまらず経営視点で課題を解決し、形だけのプロジェクトにせず成果が出るまでコンサルティングを行います。エンドユーザーと直接取引を行い、当社従業員が中心にコンサルティングサービスを進め、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。（３）ＦＩＳ（ファンクション インプリメント サービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しております。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。 なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。 当社の事業系統図は下記のとおりであります。 ＜用語解説＞※１ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning） 企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。※２ ＳＡＰジャパン株式会社 全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ ＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。 ※３ ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Capital Management） 人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。 ※４ テンプレート いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。 ※５ ＦＩＳ（Function Implement Service）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。※６ プライムベンダー 元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ＳＡＰ ＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いまして、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ＰＭＯ（Project Management Office）などの新たなサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、下記の３点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。 ①人材の確保と育成当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。製品の多様化からＳＡＰ ＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。 ②収益基盤の拡充当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。 ③テンプレートによる供給力向上当社は、開発力向上の取組みとして、テンプレート開発を通じて個人の有する知識、経験が組織的な知的財産となるように、プロジェクトノウハウの共有、継承を通じ、組織力を強化することで供給力の向上を引き続き図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経済、市場の動向について当社のＥＲＰソリューション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気及び顧客企業のＩＴ関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定のＥＲＰ製品への高い依存度について当社は、2001年11月にＳＡＰジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結して以来、ＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティングに注力してまいりました。その結果、当社におけるＳＡＰ ＥＲＰ関連の売上が占める割合は、2025年12月期で98.8％となり、同社製品への依存度が高くなっております。したがって同社製品の市場競争力や、同社の新製品に対する当社の対応によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）主要な契約についてＳＡＰジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しております。この契約は当社のＥＲＰ導入コンサルティング事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由で条項の変更または契約を解約した場合は、最新技術等の情報の入手や社内での人材教育及び育成に影響し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）契約不適合責任について当社がＥＲＰ導入コンサルティングを一括して請け負う場合、通常、顧客に対して導入したＥＲＰシステムについて契約不適合責任を負います。（2020年４月１日民法改正により、「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が制定。）当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始及び終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、顧客先あるいは在宅で行われることが中心であり、役務提供の実態が把握しづらい等、何らかの事情により当社が責任を負うことにより、人員を投入して無償修補を行う必要があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保と育成について当社は、基幹事業であるＥＲＰ導入コンサルティングを更に展開していくにあたり、高品質かつ短期の導入が必要不可欠と考えております。これらを維持し向上していくために優秀なコンサルタント及び営業人員の育成と確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）外注先パートナーの確保について当社は、ＥＲＰソリューション事業において、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいりますが、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競合についてＳＡＰジャパン株式会社との契約は、非独占的契約であり、当社と同様の契約を締結している企業は他にもあり、競合企業が存在しております。そのため、競合他社の営業力及び技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）法的規制等について当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）情報管理体制について当社は、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏洩するリスクがあります。当社は、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して体制を整備し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）小規模会社であることについて当社は、2025年12月31日現在において、取締役（監査等委員を含まない）８名、監査等委員４名、従業員130名（使用人兼務役員６名を含まない）と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）配当政策について当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。上記方針のもと、40％以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。当社を取り巻く環境におきましては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、ＳＡＰ ＥＲＰ 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。このような経営環境のもと、当社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してまいりました。また、当社の従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進め、当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として、従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式を処分いたしました。この結果、当事業年度におきましては、売上高3,320,879千円（前期比1.4％増）、営業利益586,394千円（前期比14.0％増）、経常利益593,246千円（前期比15.3％増）、当期純利益は403,659千円（前期比10.3％増）となりました。当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ278,423千円増加し、3,977,388千円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,158千円増加し、451,508千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ277,265千円増加し、3,525,879千円となりました。 なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より154,117千円減少し、2,700,032千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得た資金は、371,993千円（前期は420,117千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益594,648千円と株式報酬費用43,509千円の収入要因及び、売上債権の増減額67,773千円と法人税等の支払額174,984千円の支出要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、250,191千円（前期は8,889千円の支出）となりました。これは投資有価証券の取得による支出235,183千円、敷金及び保証金の差入による支出6,723千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、275,919千円（前期は222,964千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額150,697千円と自己株式の取得による支出125,222千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。 b. 外注実績当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。 事業部の名称当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)ＥＲＰソリューション事業（千円）1,215,244△7.9合計1,215,244△7.9 c. 受注実績当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部の名称当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)準委任契約等（千円）3,266,903+0.7請負契約22,600+6.6その他31,376+201.6合計3,320,879+1.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)スタンレー電気株式会社――712,06721.4株式会社ＮＨＫメディアホールディングス383,86911.7439,58213.2株式会社ＮＨＫエンタープライズ351,73310.7344,56010.4 ２．前事業年度のスタンレー電気株式会社における販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ45,864千円増加し、3,320,879千円（前期比1.4％増）となりました。 （売上原価 売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ28,934千円減少し、2,375,654千円（前期比1.2％減）となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は945,225千円（前期比8.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費 営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,911千円増加し、358,830千円（前期比0.8％増）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は586,394千円（前期比14.0％増）となりました。 （営業外損益 経常利益）当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ7,680千円増加し、8,091千円（前期比1869.2％増）となりました。また、営業外費用は、1,240千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は593,246千円（前期比15.3％増）となりました。 （特別利益 税引前当期純利益）当事業年度における特別利益は、1,402千円となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ80,069千円増加し、594,648千円（前期比15.6％増）となりました。 （当期純利益）当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ37,609千円増加し、403,659千円（前期比10.3％増）となりました。 b. 財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ278,423千円増加し、3,977,388千円となりました。これは売掛金及び契約資産が67,773千円、投資有価証券が285,000千円増加したことが主な要因であります。 （負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,158千円増加し、451,508千円となりました。これは買掛金が17,321千円減少したことと、未払法人税等が28,515千円増加したことが主な要因であります。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ277,265千円増加し、3,525,879千円となりました。これは利益剰余金が当期純利益の計上により403,659千円増加し、配当金の支払により150,821千円減少したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金を財源としており、当事業年度の流動比率は789.9％と高い流動性を確保しております。当社の資金需要の主なものは、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社では、取締役会がサステナビリティ推進に関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっております。取締役会は、各部門や「コンプライアンス・リスク委員会」で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し対応方針を決定、各部門がその具体的な対応方法を検討し実行します。取締役会は、その進捗状況の報告を受けて実効的な監督を行っております。 （2）戦略 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題については、当社が顧客に提供するサービスを通じて、顧客企業の業務の効率化、システム化、労働環境の改善、情報の透明化などが進み、顧客企業のサステナビリティ化を推進することで、当社も間接的にその役割を果たしております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は当期において、売上高、各利益額ともに過去最高を達成いたしました。これは、協力会社の皆様の多大なるご協力・ご支援もさることながら、当社従業員が各々磨き上げたスキルを武器に最大のパフォーマンスを発揮したことによる賜物であります。当社は、引き続き人的資本に関する方針を定め、様々な戦略を推進してまいります。 ① 人材育成方針当社は、仕事を通して従業員が幸福を追求できるようにとの思いを込めて「物心両面の幸福を追求すること」と「社会の進歩発展に貢献できること」を企業理念に掲げております。従業員が長く活躍できる持続可能な働き方を目指し、心身ともに健康でパフォーマンスを向上できる環境・組織風土づくりを図っております。また、役職や年齢、入社年次に囚われないコミュニケーションを目指しております。さらに、従業員の経営参加意識や求心力の醸成、長期的な資産形成を目的として、自社株式の分配なども必要に応じて実行していく方針であります。 ② 人的資本に関する戦略当社は、従業員が心身ともに健康で働くことを通して社会に貢献することを企業理念として事業に取り組んでいます。その為には、従業員がプロフェッショナルとして働きやすいことが重要であると考え、一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できるように、人材育成を事業の要としてとらえております。当社は、主にシステム導入・開発コンサルティング業務を国内の企業向けに展開しております。導入先企業の組織に合わせて対応できるように、ＳＡＰジャパン株式会社のＥＲＰシステム・ソリューションやＡＩなどの専門知識を備えたグローバルな視点を持つ従業員の育成に努めております。また、新卒・中途・未経験など採用形態に関わらず個々の持ち味を生かして活躍できる人材となるよう、柔軟で風通しの良いフラットな組織づくりを進めております。また、障がい者雇用にも積極的に取り組み、その採用に注力するとともに、雇用した障がい者が当社での業務に対して、熱意と充実感を得られるような環境づくりにも配慮しております。社長自ら積極的に従業員とのコミュニケーションを図り、組織の上下に捉われず誰もが積極的に発言できる社風を醸成することにより、安心感を持って日々の業務に取り組める環境があります。そのような環境のもとで経験を積み重ねた先輩従業員も、自然と対話を重視して相談・発言しやすい雰囲気を醸成し、周囲とのコミュニケーションを図る風土づくりにつながっております。育成においては、従業員自らが活躍できる居場所づくりをできるよう、各々の特徴に合わせた目標づくりと達成を支援し、社内外の研修システムを活用した現場主義によりスキルアップが図れる仕組みを整えています。新入社員教育に注力し、サポートの体制も整えており、早期に多様なプロジェクトへの参画や、マネジメントに関わる機会を持つことで、現場を重視した育成とキャリア形成に取り組んでいます。特に若手社員の育成とモチベーションの向上には特に注力しており、各々の特徴に合わせた研修やスキルに応じたプロジェクトへ積極的に参加させ、視野を拡げ経験値を一気に高めて参ります。また、入社２年目・３年目には比較的高い昇給率を設定し、４年目以降はスキルに応じた昇給率と、経験を積み重ねながら持続可能な働き方ができる体制を整えております。 （3）指標及び目標 人的資本に関する指標は、様々な施策を実施していく中でモニタリングしながら検討を重ねております。しかしながら、現段階では適切な指標及び目標の設定には至っておりません。引き続き今後の課題として検討して参ります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また、迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治の体制の概要）当社は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会決議後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率性を図る体制としております。役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となっております。社外取締役は、経営者としての豊富な経験をもった人材を招聘し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、担当取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。 ※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び 「監査等委員１名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合の取締役及び監査等委員については、後述の「（2）役員の状況 ① 役員一覧 b」のとおりとなります。 （企業統治の体制を採用する理由）次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。（a）監査等委員会設置会社制度の採用と監視機能の強化会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外取締役（４名中４名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。（b）取締役会機能の強化及び責務の厳格化取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任することができ、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応するとともに、責任の明確化を図ります。 ａ 取締役会当社は、取締役会規程を定め、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。 ｂ 監査等委員会当社は、会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委員会では、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。当社の監査等委員会は、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査等委員である取締役の監査内容について報告する等、監査等委員である取締役間での意見交換・情報共有を行っております。また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ｃ 内部監査当社は、「内部監査規程」に基づき、管理部が内部監査業務を行っております。また、管理部の内部監査については、代表取締役が管理部以外の者から担当者を指名し、行っております。当社の内部監査は、原則会社の全部門に対して、職務の執行の妥当性やコンプライアンスの遵守状況、情報管理の状況等について監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、内部監査担当者を通じてその改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しております。 ｄ コンプライアンス・リスク委員会コンプライアンス・リスク委員会は、委員長として代表取締役を選任し、各部長をもって構成しており、原則として四半期に１回開催し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、改善等について意見交換・情報共有等を行っております。 e 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会コンプライアンス・リスク委員会代表取締役野村 芳光◎ ◎取締役根本 康夫〇 〇取締役内山 勉〇 〇取締役杉山 雄一郎〇 〇取締役鈴木 一聖〇 〇取締役古屋 隼人〇 〇取締役川崎 洋幸〇 〇取締役太田 健一〇 取締役常勤監査等委員冨谷 正明〇◎ 取締役監査等委員田部井 修〇〇 取締役監査等委員日高 共子〇〇 取締役監査等委員酒井 奈緒〇〇 （注）太田健一、冨谷正明、田部井修,日高共子及び酒井奈緒は、社外取締役であります。 なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備状況＞当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。 ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社は、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。（b）当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保しております。（c）「コンプライアンス・リスク委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて管理部は再発防止活動を推進します。（d）内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反またはその恐れのある事実の早期発見に努めます。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立します。情報セキュリティに関する具体的な施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、推進します。（b）個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき、厳重に管理します。（c）取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存します。 c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）当社は、「リスク管理規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。（b）経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「コンプライアンス・リスク委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告します。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行っております。（b）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。（c）当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告しております。 ｅ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置きます。（b）監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。 ｆ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制（a）取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。（b）監査等委員会は、重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができます。 ｇ 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にしております。 ｈ 監査等委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。 ｉ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査等委員会は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧します。（b）監査等委員会は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視します。 ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制（a）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。（b）当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。 ｋ 反社会的勢力への対応（a）当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化しております。（b）反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築します。 ＜取締役の員数＞当社は、定款で取締役を10名以内とする旨を定めております。また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。 ＜取締役との責任限定契約の締結＞当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任を限定できるよう、賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めております。当社は、各取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ＜取締役選任の決議要件＞当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ＜株主総会決議事項の取締役会での決議とその理由＞ ａ 剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。 ｂ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。 ＜支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策＞支配株主との取引を行う場合は、その取引に合理性があるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるかなどに特に留意しつつ、監査等委員会による監視・監督のもと、会社法の定めに従い、取締役会において決議を行い、当社及び少数株主に不利益が生じないよう法令・規則を遵守し、適切に対応してまいります。 ＜リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況＞当社は「コンプライアンス規程」を定め、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、市場、情報セキュリティ、環境、労務、提供するサービスの品質など、会社を取り巻く様々な事業運営上のリスクの管理やコンプライアンスの推進に取り組むこととしております。「コンプライアンス・リスク委員会」は、常勤役員及び各部長を委員とし、リスクの低減、回避策やリスクが顕在化した場合の対応策等の協議・決定・推進に加え、コンプライアンスに関し、取組み方針等についても、協議・決定・推進し、また、研修その他の活動を行うこととしております。各部の責任者は日常の業務活動におけるリスク管理及びコン

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮、監査等委員会の意見を聴収し、取締役会からの信任を受け、代表取締役が報酬額を決定しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の取締役の基本報酬限度額は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法並びに決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役会は代表取締役野村芳光に対し、取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）80,01080,010――8社外役員18,90018,900――5 (注) １．取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）の報酬等の額には、2025年３月26日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13636.19.66,444 当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。部門の名称従業員数(名)ＥＲＰソリューション事業132全社(共通)4合計136 (注) １．従業員数には契約社員を含めております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)は、管理部の従業員数であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合は12.0％です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当による継続的な安定配当を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年３月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として以下のとおり付議する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月26日定時株主総会決議（予定）163,7753.55

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品合計本社(東京都渋谷区)事業設備34,6117,2645,93947,814122西日本支社(大阪市淀川区)事業設備1,013――1,01314 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は可動間仕切等の建物附属設備であります。３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は本社53,569千円、西日本支社は4,303千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員である取締役の人員は４名であり、うち１名は常勤の監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、監査計画を立案し、各監査等委員である取締役は定められた業務分担に従い、同計画に基づき監査を実施しております。原則として月１回開催されている監査等委員会においては、監査状況に関する情報共有が行われ、討議が実施されております。監査等委員である取締役は内部監査に立会い、内部監査担当者と共同して対象部門に対してヒアリング等を実施する、あるいは内部監査担当者が監査等委員である取締役に内部監査の結果を報告するなど、連携を密にしております。また、必要に応じて公認会計士との意見交換、情報交換等を行っております。当事業年度においては、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数冨谷 正明15回15回田部井 修15回15回日高 共子15回15回酒井 奈緒15回15回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、各監査等委員の報酬配分の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。また、常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締役会への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求めております。社外監査等委員 田部井修氏は、税理士の資格を有する税務の専門家であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員 日高共子氏は、産業カウンセラー及びキャリアコンサルタントとして高度な専門知識や豊富な経験を有しております。社外監査等委員 酒井奈緒氏は、弁護士として企業法務に精通し、法律に関する専門的知識を有しております。 ※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となる予定です。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、管理部が担当しております。管理部長は、「内部監査規程」に則り、代表取締役の承認を得た内部監査計画に基づき、各部門に対する内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び監査等委員会に報告され、指摘事項に対しては業務改善指示がされ、後日、改善状況を確認しております。なお、管理部の監査は、別部門で行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間2013年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 古賀祐一郎指定有限責任社員 業務執行社員 竹田裕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。当社と同監査法人又は当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査等委員会および経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)23,000―23,000― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項ありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役・関係部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告を通じ、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1285,000―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式3,625―49,817 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。2000年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。年月概要1986年２月ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立1988年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転1990年２月本社を東京都港区芝大門に移転1990年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設2000年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2001年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結2002年３月ＥＲＰソリューション事業を開始2003年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰ ＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定2005年２月ＳＡＰ ＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始2009年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結2010年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（2018年２月28日サービス終了）2011年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得2012年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得2013年１月３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得2015年１月ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得2015年４月プライバシーマーク認証を取得2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 「※」を付している用語については、「３ 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。