株式会社シンクロ・フード

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社(株式会社ウィット、ホライズン14株式会社、株式会社イデアル)より構成されており、ユーザー(飲食店出店予定者、運営者、退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店ドットコム」等の運営を通じて情報提供を行うメディアプラットフォーム事業、飲食店の事業承継支援を行うM&A仲介事業、ならびに商業用不動産に特化したサブリース・レンタルサービスを行うプロパティマネジメント事業を主な事業としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。「プロパティマネジメント事業」は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスを行っております。 当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。サイト名及びサイトでのサービス名サービスの内容主要な会社名メディアプラットフォーム事業 飲食店ドットコム 店舗物件探し店舗物件情報の検索サイト株式会社シンクロ・フード 飲食店ドットコム 仕入れ先探し食材仕入先の検索サイト 飲食店ドットコム 厨房備品EC業務用の厨房備品やキッチン用品、店舗の備品の検索サイト PlaceOrders発注業務の支援ツール 求人飲食店ドットコム飲食店の社員・アルバイト向け求人情報サイト グルメバイトちゃんSNSショート動画アルバイト求人(TikTok・Instagram・Webサイト) POSレジ比較飲食店向けのPOSレジ比較サイト 飲食店ドットコム ジャーナル飲食業界の最新ニュースや飲食店経営のノウハウ等の情報提供サイト 飲食店ドットコム 飲食店リサーチ飲食店経営者を対象としたアンケート調査 店舗デザイン.COM店舗デザイン会社・設計施工会社の紹介サイト 内装建築.com設計会社・施工会社の紹介サイト モビマルキッチンカーや物販カーなど移動販売を行う方向けの出店場所の提供や店・運営の支援 求人＠インテリアデザインインテリアデザイン、建築業界に特化した求人情報サイト 農業ジョブ農林水産業に特化した社員・アルバイト向け求人サイト、人材紹介、新卒向け合同説明会M&A仲介事業 飲食店ドットコム 居抜き売却店舗の売却査定や店舗の売却先の検索株式会社シンクロ・フード 飲食M&Aby 飲食店ドットコム飲食事業を売却したい方と、譲り受けたい方向けのM&Aのサポート株式会社ウィット フードアカウンティング協会飲食店を顧客に持つ会計事務所向けの顧客繁盛化支援プロパティマネジメント事業 店舗サブリース商業用不動産領域に特化したサブリースサービス株式会社イデアル 店舗・オフィス仲介商業用不動産領域に特化した仲介サービス （事業系統図） 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境及び基本戦略当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が持続しているものの、物価上昇や地政学リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。 ３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以下を対処すべき主な課題とし、ビジョンの実現とさらなる事業成長を目指してまいります。 (1) 知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開、Webマーケティングや広告投資によって、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (2) 新技術への対応当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。特に近年、生成AIやAIエージェントをはじめとする、AI技術の進化は著しい進化を遂げております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります (3) システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取組んでまいります。 (4) 経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 １．事業環境に係るリスクについて(1) 飲食店支援市場について当社グループは飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは飲食店のライフサイクルにおける全てのフェーズ、飲食店の出店開業から退店までをサポートしており、景気動向に応じて出店開業する店舗数が増加する場合も、退店する店舗数が増加する場合にも、業績への影響を最小化するために、出店及び退店に関するサービスのいずれからも収益を得ることができるポートフォリオを組んでおります。しかしながら、飲食業界全体として、今後日本における飲食店支援市場が縮小した場合には、当社グループサービスのユーザー数が拡大しない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) インターネット関連市場について当社グループのメディアプラットフォーム事業の成長には、インターネットのさらなる発展が重要な要素であります。今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサービスのユーザー数等が拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新についてインターネット業界においては、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の支出が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ２．事業内容に関するリスクについて(1) 新規事業について当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業として常に新しいサービスを展開することを検討しております。新規事業にあたってはその性質上、計画どおりに推移しないことで、投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定サービスへの依存について当社グループの連結売上高は、「求人飲食店ドットコム」から生ずる求人広告収入が大きな割合を占めており、「求人飲食店ドットコム」が属するメディアプラットフォーム事業は、3,424,262千円と当社グループ全体の売上比率の61.8％を占めております。そのため、取引の拡大に加えて、求人広告収入以外のサービスの拡充を図っております。しかしながら、景気動向や飲食業界における雇用情勢の変化、競合の動向等、何らかの要因による当サービスの成長の鈍化等があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するサイトでは、「Yahoo! Japan」「Google」等の特定の検索エンジンからの流入により多くのユーザーを獲得しております。今後につきましても検索エンジン最適化による集客の強化に加え、Web広告やスマートフォンアプリの広告等、多様な集客施策によるリスク分散に努めてまいります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更やその他の何らかの要因により、これまでの検索エンジン最適化対策への対応が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) システム投資及びサイト機能の拡充について当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業としてユーザー及び各事業者から求められるサービスを継続して改善し、また機能の拡充に努めております。しかしながら、それらの施策が計画どおりに推移しないことで、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加が想定以上になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 競合について当社グループは飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスを提供することが特徴ではありますが、当社グループの利用者層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。特に、飲食店に特化した求人サービスである「求人飲食店ドットコム」においては、同様の市場を狙ったサービスがいくつか存在しております。今後、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業が類似のサービス提供を行った場合、収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の取り扱いについて当社グループのサービスは、飲食店事業者の情報及び不動産事業者や内装事業者、求職者等の個人情報を取得しております。当社では2007年４月から「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)JIS Q 27001」の認定を受けており、事業において取り扱う個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) システム障害について当社グループの事業は、主にインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のためにセキュリティ対策や、サーバー環境の増強を実施しております。加えて、システム障害時に備え、情報セキュリティに関する規程、情報セキュリティに関する基本方針を定め、これらに則りシステムの安定的な運営に努めております。しかしながら、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、人為的なミス、不正な手段によるアクセス、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、自然災害、事故等の要因により、当社グループの想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じるだけでなく、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、受注から広告掲載等の売上を計上するまでの流れを社内システム(内部管理システム・経理システム)にて一貫して管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。 (8) 災害の発生について当社グループの活動拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、該当拠点毎に対策本部を設置して、被害を最小限にとどめるよう努めますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊等の予想を超える事態が生じた場合には、営業活動やサービスの中止等、事業活動の停止に繋がる可能性があります。また、災害の発生により当社グループの対象顧客である飲食店が営業出来ない状態に陥った場合、当社グループによる営業活動の中止や、サービスの利用減少に繋がる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、ユーザーの利用減少や復旧活動等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 継続的な集客力の維持について当社グループのサービスは、当社グループの主要サイトである「飲食店ドットコム」や「求人飲食店ドットコム」に対する、多くのユーザーの登録及び、ユーザーへサービス提供を行う各事業者の登録によって成り立っております。しかしながら、当社グループのサービスの情報量の減少による集客力の低下等でユーザー及び各事業者の満足を得ることができない場合は、ユーザー及び各事業者の利用率の低下や退会に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 収益性の変動について当社グループの事業は、広告掲載、会員費、成功報酬費等、課金方法を複数保持しており、かつユーザー及び各事業者の双方から収益を得ることができる仕組みを構築しております。しかしながら今後技術の発展や代替サービスの登場により、ユーザーの有料登録の需要及び各事業者の広告掲載等の需要に大きく変化があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) ユーザー及び各事業者間の取引について当社グループでは、当社グループのサービスを利用するユーザー及び各事業者間で健全な取引が行われるよう努めております。しかしながら、何らかの要因による双方間のトラブルや双方間の契約の不履行等があった場合、ユーザーもしくは各事業者からのクレーム等が発生し、サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12) 掲載情報の正確性について当社グループが運営するサービスに掲載される各事業者の情報又は各事業者が掲載する情報は、当社グループ独自の掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する情報の排除に努めております。しかしながら、管理体制の不備等の要因により掲載した情報に瑕疵があった場合、利用者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13) 事業投資等について当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投資案件に対して、企業グループの価値向上に寄与できるかを検討し、デューデリジェンス等を行うことで、リスク及び回収可能性を十分に事前評価したうえで、投資を実施しております。また、実施後も投資先の財務状況や事業計画と実績の差異をモニタリングすることで、当社グループへの影響を把握することとしておりますが、事業環境の変化や不測の事態により、事業計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ３．組織体制について(1) 人材の確保と育成について当社グループが事業拡大を進めていくために、また利用者に支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にないものと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 小規模組織であることについて当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模な組織で事業運営を行っております。今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていく方針でありますが、これらの施策が企画したとおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 内部管理体制について当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．法的規制などについて(1) 法的規制について当社グループは「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。当社グループは、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 知的財産権の侵害について当社グループは、当社グループが保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他者の知的財産権に対しても問題が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社グループに対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社グループに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 訴訟について本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,541,834千円(前年同期比40.2％増)、営業利益は668,517千円(同39.1％減)、経常利益は614,074千円(同43.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269,854千円(同59.1％減)となりました。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,848,904千円(同4.9％減)、出退店サービス564,892千円(同15.0％減)、その他サービス287,053千円(同1.6％減)、プロパティマネジメントサービス1,840,983千円(前年同期はありません)であります。 セグメント別の状況は次のとおりであります。当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。 （メディアプラットフォーム事業）当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2026年３月末時点における登録ユーザー数が340,953件(前年同期比7.5％増)と順調に増加しております。また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,304社(同3.8％増)と順調に増加しております(注１)。また、重要経営指標である有料ユーザー数(注２)については、10,048件(同7.3%減)となりました。一方で、当社の主要サービスである求人広告サービスは、市況影響の継続と、掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの構造的変化が強まったことにより、引き続き減収減益の大きな要因となっております。人材紹介サービスの展開や応募課金型の新商品の導入等により、顧客ニーズに応じた提案活動を強化し、収益力の回復を目指してまいります。以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,424,262千円(同5.5％減)、セグメント利益は582,840千円(同40.7％減)となりました。 （M&A仲介事業）当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。M&A仲介・居抜き譲渡ともに、引き続き売却相談件数は高水準を維持しており、案件化数、案件化率ともに向上しております。第１四半期、第３四半期は成約までのリードタイムが長期化したことで売上高は停滞しましたが、第２四半期、第４四半期は、遅延していた案件を着実に成約に繋げ、売上高は大きく伸長しました。以上の結果、M&A仲介事業の売上高は277,848千円(同14.8％減)、セグメント利益は67,327千円(同31.1%減)となりました。 （プロパティマネジメント事業）当事業は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスによって構成されております。第４四半期は、第３四半期と同様に、ビルオーナーとのマスターリース契約を順調に積み上げ、主力であるサブリース売上高が順調に伸長いたしました。当社グループ会計方針の適用により、第４四半期において一時的な費用計上があったものの、サブリース及び店舗・オフィス仲介サービス等の周辺サービスも順調に推移いたしました。以上の結果、プロパティマネジメント事業の売上高は1,840,983千円(前年同期はありません)、セグメント利益は17,556千円(前年同期はありません)となりました。 (注) １．2026年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(2025年５月から店舗デザイン.COMと内装建築.comの統合運用を開始したことにより、内装事業者数は増加)２．2026年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したアカウント数を記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,242,013千円減の3,705,682千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、925,445千円となりました(前年同期は439,092千円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上614,074千円、法人税等の支払額357,815千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、4,106,619千円となりました(前年同期は10,584千円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4,160,933千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、1,939,160千円となりました(前年同期は374,951千円の収入)。主な要因は、長期借入れによる収入4,000,000千円、自己株式の取得による支出418,096千円、配当金の支払額410,088千円によるものです。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社グループは受注販売を行っておりますが、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績は記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)メディアプラットフォーム事業3,424,26261.894.5M&A仲介事業277,8485.085.2プロパティマネジメント事業1,840,98333.2－セグメント間調整△1,260－－合計5,541,834100.0140.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 (2) 財政状態の分析 （資産）当連結会計年度末における流動資産は4,383,236千円となり、前連結会計年度末に比べて1,299,977千円減少しました。主な減少要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,242,002千円減)であります。固定資産は7,119,615千円となり、前連結会計年度末に比べて6,672,152千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得によるのれんの増加(同4,978,807千円増)であります。以上の結果、総資産は11,502,852千円(同5,372,174千円増)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,750,459千円となり、前連結会計年度末に比べて977,884千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同284,705千円増)、ホライズン14株式会社の株式取得による１年内返済予定の長期借入金の増加(同571,440千円増)であります。固定負債は4,986,511千円となり、前連結会計年度末に比べて4,954,521千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による長期借入金の増加(同3,142,840千円増)であります。以上の結果、総負債は6,736,971千円(同5,932,406千円増)となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,765,880千円となり、前連結会計年度末に比べて560,231千円減少しました。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少(同162,072千円減)、自己株式の取得による自己株式の増加(同415,699千円増)によるものであります。 (3) 経営成績の分析 （売上高）売上高は、5,541,834千円(前連結会計年度比40.2％増)となりました。 （売上総利益）売上原価は、2,041,113千円(同186.8％増)となりました。この結果、売上総利益は、3,500,720千円(同8.1％増)となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、2,832,203千円(同32.2％増)となりました。この結果、営業利益は、668,517千円(同39.1％減)となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、21,376千円(同424.6％増)となりました。営業外費用は、75,819千円(同408.6％増)となりました。この結果、経常利益は、614,074千円(同43.5％減)となりました。 （税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別損益について、特別利益(前年同期は86千円)及び特別損失(前年同期は162,218千円)ともにありません。この結果、税金等調整前当期純利益は、614,074千円(同33.6%減)となりました。 （当期純利益）法人税等合計は、344,220千円(同29.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、269,854千円(同59.1%減)となりました。 なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1)業績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,714,280千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,705,682千円(前連結会計年度比1,242,013千円減)となっております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要サイトである「飲食店ドットコム」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社グループの事業は「飲食店ドットコム」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 (7) 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。「プロパティマネジメント事業」は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスを行っております。 (3) 報告セグメントの変更に関する事項当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社化したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注１)連結財務諸表計上額 （注２）メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業計売上高 外部顧客への売上高3,625,456326,0403,951,497－3,951,497セグメント間の内部売上高又は振替高－66△6－計3,625,456326,0463,951,503△63,951,497セグメント利益983,50797,7731,081,28115,9201,097,201その他項目 減価償却費（注３）37,59942638,025－38,025のれんの償却額（注３）39,9191,83741,756－41,756減損損失（注３）162,218－162,218－162,218 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注１)連結損益計算書計上額 （注２）メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業プロパティマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高3,423,662277,1881,840,9835,541,834－5,541,834セグメント間の内部売上高又は振替高600660－1,260△1,260－計3,424,262277,8481,840,9835,543,094△1,2605,541,834セグメント利益582,84067,32717,556667,724792668,517その他項目 減価償却費（注３）23,1847361,95925,881－25,881のれんの償却額（注３）12,2241,837262,782276,844－276,844 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額は配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業計当期償却額39,9191,83741,756－41,756当期末残高48,8985,81754,715－54,715 (のれんの金額の重要な変動)2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおける当該事象によるのれんの発生額は、66,944千円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業プロパティマネジメント事業計当期償却額12,2241,837262,782276,844－276,844当期末残高36,6733,9804,992,8685,033,522－5,033,522 (のれんの金額の重要な変動) 当連結会計年度において、ホライズン14株式会社の株式を100％取得したことにより、プロパティマネジメント事業においてのれんが増加しております。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティ基本方針］① ガバナンス 当社グループは、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」を「ビジョン」としており、「ミッション」、「バリュー」を体現し、食品ロス、食糧生産、地球環境への配慮など、食の側面からSDGsへの意識を高めることにも向き合い、事業を通して持続可能な世の中を作っていくことをサステナビリティの基本方針としております。当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを重要な経営課題としており、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関する個々の課題への取組を推進することとしております。当委員会では、サステナビリティに関する個々の課題への取組について、各部門と連携を図るとともに、議論を行った結果を取締役会に報告いたします。 ② 戦略当社グループは、上記の基本方針に沿って以下の通り、サステナビリティに関する重要なマテリアリティを特定しております。・飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上・多様な飲食の場の提供を通じた、地域創生への貢献・多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化・飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進・データセキュリティとプライバシー保護・多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり ③ リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティを含む業務上発生する可能性がある各種リスクを各部門と連携し、的確に評価し適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。重要なリスクについては、執行役員会や取締役会において議論の上、対応しております。 ④ 指標及び目標当社では、特定したマテリアリティに対して以下の指標及び目標を設定しております。マテリアリティ目標指標当期実績(2026年３月期)飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上飲食店ドットコムの提供価値向上利用ユーザー数拡大飲食店ドットコムのユーザー数340,953件多様な飲食の場の提供を通じた、地域創生への貢献モビリティサービスにおける出店場所数の拡大延べ稼働台数30,880箇所多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化掲載件数・応募数拡大による採用数拡大掲載店舗数6,392件飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進M&A及び居抜きサービスの利用者拡大売却相談件数2,507件データセキュリティとプライバシー保護重大なインシデントの発生件数ゼロ攻撃による個人情報漏洩件数ゼロ0件多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり育成の機会と制度の整備年次/年齢/性別にとらわれない挑戦の機会提供女性管理職比率―（注）従業員エンゲージメントスコア75ポイント （注）当事業年度における女性管理職比率は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 (2) 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。 ［人的資本方針］① 戦略(a) 人材育成方針当社グループの「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」の体現のためには、社員ひとりひとりが、持てる力を存分に発揮して活躍することが、重要であると認識しております。そのために、人事部門による育成のみならず、管理職・経営層が社員に向き合い、成長を促すこととしております。具体的には、社員ひとりひとりに対するキャリアプランを支援する育成の機会と制度の整備、年次・年齢・性別にとらわれない挑戦の機会を提供しております。 評価・報酬制度についても、成長促進を目的とした報酬制度とすることとしております。具体的には以下の制度を設けております。・ジョブグレード制度キャリア・年齢・性別にかかわらず、職務に応じて等級による報酬体系を整備しております。・人材開発会議社員の目標や目指すことを共有し、適切な仕事の機会を提供することとしております。・管理職研修管理職に対して、管理職としてのスキル・スタンスを学ぶ機会を提供しております。 (b) 社内環境整備方針当社グループでは、多様な人材の活躍・働きがいのある職場づくりのために以下の環境を整備しております。・フレックスタイム制部門毎にフレックスタイムとコアタイムを定めております。・時間単位有給１時間単位で有給を取得することが可能です。・リモートワーク職種と仕事内容により、リモートワークを選ぶことが可能です。リモートワークにおける生産性向上のため、通信環境等への手当、コミュニケーションツールのデジタル化を行っております。・副業の推進副業を通じた成長やキャリア形成を背景として、副業が可能な環境を整備しております。 ② 指標及び目標 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針において、以下について目標としております。・女性管理職比率 当社では、多様な人材が活躍できる環境を作り出すことが重要であると考えております。中でも、女性活躍推進に取り組むため、子育てと仕事の両立を図れるよう、時短勤務制度の拡充や雇用契約の拡充などを行っており、女性社員の比率向上に加え、リーダーや管理職を担う社員も増加してきております。 ・従業員エンゲージメントスコア 当社では、社員エンゲージメントのスコアを多様な人材の活躍における重要な指標として位置づけ、組織の状態を把握することを目的に、エンゲージメント調査を実施しております。エンゲージメント調査の結果については、経営層及び各部門のマネージャーへフィードバックを行い、現状を確認・分析しております。エンゲージメント調査から得られた情報を元に改善活動を継続することで、エンゲージメントスコアの向上に繋げてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、2003年４月の会社設立以来、「飲食店ドットコム」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。当社は、経営の効率性を確保するため、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。また、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款及び当社諸規程を遵守するべく内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も当社経営の健全性と透明性の向上に取り組み、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を採っております。監査役会設置の採用については、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。また、実効性のあるガバナンス体制及びリスク管理の構築の観点から、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守、多様なリスクや危機に備えるとともに、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し独立性・客観性の向上に努めております。さらに、多様な経験とあらゆる分野に関する専門的な知識を有する独立性の高い社外取締役や社外監査役を選任しており、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役 大久保俊が議長を務めております。その他メンバーは取締役 藤代真一、社外取締役 松崎良太、社外取締役 永井美保子、社外取締役 坂井一成（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を審議、決議するとともに、業務執行を統括しております。当事業年度に開催した取締役会への各取締役の出席状況は次のとおりであります。なお、以下のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。地位氏名出席状況(出席率)代表取締役大久保俊24/24回(100%)取締役会長藤代真一24/24回(100%)取締役中川二博※１19/19回(100%)取締役森田勝樹※１19/19回(100%)社外取締役松崎良太23/24回(96%)社外取締役永井美保子24/24回(100%)社外取締役坂井一成※２5/5回(100%) また、当事業年度の取締役会において、主に以下を議論いたしました。・サステナビリティに関する取組み・事業計画の進捗等、経営基盤領域に関する取組み・取締役会の実効性評価と分析※１ 中川二博、森田勝樹の両氏につきましては、2025年12月26日開催の臨時株主総会にて解任されましたので、解任前までの状況を記載しております。※２ 坂井一成氏につきましては、2025年12月26日開催の臨時株主総会における就任後の状況を記載しております。 b．監査役会当社の監査役会は、社外監査役（常勤監査役） 牧野隆一、社外監査役（非常勤監査役） 井上康知、社外監査役（非常勤監査役） 中山寿英で構成されております。監査役会は、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及びその附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、当事業年度における監査役会の状況については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。c．執行役員会当社の執行役員会は、代表取締役 大久保俊が議長を務めております。その他メンバーは、取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役、執行役員で構成されております。原則として毎週開催し、執行役員会では、取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項の審議を行い、議長に一任し決議しております。また、執行役員会は、法令遵守を徹底する観点から、コンプライアンス責任者として役員のうち一人を指名しております。d．指名報酬委員会当社の指名報酬委員会は、代表取締役 大久保俊を委員長とし、社外取締役 松崎良太、社外取締役 永井美保子の３名で構成されています。指名報酬委員会は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外者の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることとしております。当事業年度に開催した指名報酬委員会への役員の出席状況は次のとおりであります。地位氏名出席状況(出席率)代表取締役大久保俊※１1/1回(100%)取締役会長藤代真一※２8/8回(100%)社外取締役松崎良太9/9回(100%)社外取締役永井美保子9/9回(100%) また、事業年度の指名報酬委員会においては、主に以下を議論し、取締役会に答申しております。・2026年６月の定時株主総会における取締役候補者の指名及び代表者の選定、取締役の個人別報酬等の妥当性につき審議※１ 大久保俊につきましては、2025年12月26日以降の状況を記載しております。※２ 藤代真一につきましては、2025年12月26日以前の状況を記載しております。 e．内部監査人当社の内部監査人は、他部門から独立した社長直轄の組織であり、担当者３名で構成されております。内部監査では、業務分掌と職務権限に基づき、役職員の職務執行に対し、内部統制が充分に機能していることを監査しております。f．リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役 大久保俊が議長を務めております。リスク・コンプライアンス委員会では、コンプライアンス施策の立案・実施・評価及び順守状況の監督、リスクマネジメント情報の集約と施策の有効性評価・重大インシデントへの対応方針の決定、サステナビリティに関する取組みの審議・推進等を行っております。g．会計監査人当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しております。なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社グループでは、経営意思決定及び業務執行に関する各種社内規程を定め、業務分掌と職務権限に基づき、効率的に業務執行を行うための体制を整備しております。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役は経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。(ⅱ)コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社内の意思決定プロセス及び業務執行において、全社を横断する調査や監督指導を行う。(ⅲ)取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(ⅳ)取締役が他の取締役の法定・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告する。(ⅴ)内部監査業務を担当する内部監査人を代表取締役が指名し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。(ⅵ)事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。(ⅶ)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。(ⅷ)企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。(ⅸ)顧問弁護士を外部相談窓口とする内部通報制度を設け、他の社員の法律違反行為等を知った時は、速やかに相談窓口に通報する旨を明記し、適正な通報者保護の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図る。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(ⅱ)機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。(ⅲ)情報セキュリティに関する基本方針、規則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改訂し、当社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理される体制を構築する。(ⅱ)不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(ⅲ)リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。(ⅱ)執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。(ⅲ)社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社は、グループ全体における内部統制の構築を目指し、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。(ⅱ)当社子会社の取締役等は、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項に関する当社の事前承認を取得するとともに、その他の重要な情報については、当社への報告を遅滞なく実行する。(ⅲ)グループ全体の業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、当社及びグループ各社のコンプライアンス体制、損失の危険の管理体制及びリスク管理体制に関する基本方針を定める。f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ⅰ)当社の内部監査人が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。(ⅱ)監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。g．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査人は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。h．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。(ⅱ)取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。(ⅲ)取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。i.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ)内部通報制度を整備するとともに、監査役への報告を行った当社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役職員に対して周知徹底する。j．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査役については法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保し、独立性を確保する。(ⅱ)監査役、会計監査人及び内部監査人は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。(ⅲ)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持つ。(ⅳ)監査役間相互で独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。k.財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ)当社は、金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行い、適切に「内部統制報告書」を作成・提出する。(ⅱ)当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的にモニタリング等を実施し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化する。l．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。(ⅱ)取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合は取引を解消する。(ⅲ)反社会的勢力からの

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役除く）87,50087,500－－4監査役（社外監査役除く）－－－－0社外取締役9,3009,300－－2社外監査役14,40014,400－－3 (注)１．当事業年度末日現在の取締役は５名、監査役は３名であります。２．報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び員数には、無報酬の取締役１名は含んでおりません。３．員数には、2025年12月26日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額を含んでおります。 b．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 c．取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年２月15日開催の取締役会にて決議された方針に基づき役員報酬を決定しております。また、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される、指名報酬委員会を2023年１月16日に設置し、本委員会の答申内容を踏まえ、取締役の個別報酬の内容を決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬の内容が、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬によって構成されております。取締役の個人別の固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬、またその割合、報酬を与える時期又は条件の決定については、定期的に外部の客観的・評価情報等を活用しながら、役位や職務価値を勘案し、妥当な水準を設定することを取締役会で決議することを基本方針としております。監査役の報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定することを基本方針としております。 なお、非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与を目的として、取締役(社外取締役を除く)に対して、毎年一定の時期に、株主総会において承認を得た報酬上限限度枠の範囲内において、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位や職務価値を勘案して決定するものとしております。 当該非金銭報酬の内容及び当事業年度における交付状況は、以下の通りです。(ア）非金銭報酬の内容株式の種類譲渡制限付株式制度の概要 当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内といたします。 各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において決定いたします。 本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。 (イ）非金銭報酬の交付状況該当事項はありません。 ③ 会社役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項2003年４月25日開催の臨時株主総会において、取締役の金銭報酬の額は年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の金銭報酬の額は年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は１名であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の定時株主総会において社外取締役を除く取締役に対して年額50百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)を限度とする譲渡制限付株式報酬の導入が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名(社外取締役を除く)であります。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役兼執行役員社長大久保俊が、指名報酬委員会における審議を受け、個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。なお、当事業年度の指名報酬委員会は９回開催され、取締役の個人別報酬等の妥当性等について審議し、取締役会に答申しております。その権限の内容は、取締役の個人別の固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬、またその割合、報酬を与える時期又は条件の決定であります。これらの権限を委任した理由は、代表取締役は、当社グループの経営状況等を熟知していることから、総合的に取締役の報酬の額を決定できると判断したためであります。なお、権限の委任を受けた代表取締役は、各取締役の職責の遂行状況や業績に対する貢献度を勘案した上で個人別の報酬額の原案を作成し、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会での審議結果を踏まえ決定しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディアプラットフォーム事業201M&A仲介事業16プロパティマネジメント事業41合計258 (注) １．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しておりますが、主として株式会社イデアルを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20233.75.165,642△0.7 セグメントの名称従業員数(名)メディアプラットフォーム事業201M&A仲介事業1合計202 (注) １．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合 ① 提出会社(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合 18.91%(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ウィット東京都渋谷区7,500M&A仲介事業100.0事務所の賃借取引役員の兼任 有ホライズン14株式会社(注)２、５東京都渋谷区100,000プロパティマネジメント事業100.0役員の兼任 有資金の貸付 有株式会社イデアル(注)４、５東京都渋谷区63,632プロパティマネジメント事業100.0役員の兼任 有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．ホライズン14株式会社は特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社イデアルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報① 売上高1,840,983千円 ② 経常利益289,375〃 ③ 当期純利益172,560〃 ④ 純資産額1,437,492〃 ⑤ 総資産額3,782,905〃 ５．ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルは、2025年９月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会となっておりますが、配当の回数については期末配当の年１回を基本としております。なお、中間配当については、９月30日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株あたり15円としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、以下は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日420,63815.00定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都渋谷区)メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業本社事務所21,4891,81223,302202 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都渋谷区)メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業本社事務所603.6869,683 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計株式会社イデアル本社(東京都渋谷区)プロパティマネジメント事業本社事務所13,98632014,30641 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、社外監査役 牧野隆一、社外監査役 井上康知、社外監査役 中山寿英の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会、監査役会への各監査役の出席状況は下表のとおりであります。その他、常勤監査役は、執行役員会等の社内の重要な会議への出席、取締役・従業員への個別インタビュー、子会社往査、重要契約書等の閲覧により、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握しております。常勤監査役の活動状況は、非常勤監査役に対して、情報共有を行っております。内部監査人とは適宜、協議・意見交換を行い、監査の効率化を図るとともに情報共有を行っております。内部監査人は、代表取締役社長に対する報告と同様に監査役会へも直接、報告を行うデュアルレポーティングラインを構築し、運用しております。また、会計監査人とは定期的な会合や意見交換を通じ、緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。会計監査人とは、監査計画・監査スケジュール、期中レビューの状況、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、監査意見形成（監査報告書）、職務の遂行状況に関する事項（会社計算規則第131条）他のコミュニケーションを行っています。監査役会は、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役会の具体的な検討事項は、①東京証券取引所が2021年６月11日開示した「改訂コーポレート・ガバナンス・コードの公表」の適用状況と、②同じく東京証券取引所が定めた上場維持基準への適合状況の検討です。①コーポレート・ガバナンス・コードは2015年に公表後、2018年の改訂に次ぐ2度目の改訂です。①改訂コーポレート・ガバナンス・コードでは、取締役会の機能発揮や企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組み等の開示等について提言されています。また、2022年4月に行われた東京証券取引所の市場再編ではプライム市場上場会社に対しては、従来よりも一段高いレベルのガバナンス水準が要求されることとなりました。改訂コーポレート・ガバナンスコードに対する当社としての対応状況については監査役会としても引き続き確認していく所存です。②2022年4月東京証券取引所における市場再編に伴い、当社はプライム市場上場会社を選択しましたが、2025年3月末時点で上場維持基準の一つである流通株式時価総額に適合しなかったため、改善期間入りとなりました。当社では、プライム市場での上場維持を重要な課題と考え、各種取組みを進めてきていますが、プライム市場の上場維持基準への適合が困難となる可能性が高まった場合には、スタンダード市場への市場変更も視野に入れて進める方針です。東京証券取引所における市場区分の選択については、当期の取締役会において適時適切な検討が進み、株主・投資者に対し十分な説明・情報提供が行われることを確認していくこととします。また、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及びその附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。 当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名監査役会出席状況(出席率)取締役会出席状況(出席率)牧野 隆一12/12回(100%)23/24回(96%)井上 康知12/12回(100%)24/24回(100%)中山 寿英12/12回(100%)23/24回(96%) （注）１．監査役牧野隆一氏は社外監査役であり、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。２．監査役井上康知氏は社外監査役であり、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。３．監査役中山寿英氏は社外監査役であり、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は代表取締役から任命された内部監査人３名より構成されております。内部監査人は内部監査規程及び代表取締役から承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査人が所属する部署を除く部署に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査結果については代表取締役及び取締役会への報告のほか、監査役会にも定期的に報告しております。また、内部監査担当者は、監査役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有をすることで、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士等の氏名監査法人の名称業務を執行した公認会計士等の氏名有限責任監査法人トーマツ吉崎 肇浅井 勇一 b.継続監査期間12年間 c.会計業務監査に係る補助者の構成公認会計士５名 その他17名 d.監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制等、会計監査人評価・選定基準に照らして選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。 e.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 会計監査の状況 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社34,0003,00055,900－連結子会社－－－－計34,0003,00055,900－ (注)監査公認会計士等に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、コンフォートレター作成業務に対する対価を支払っております。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案した上で決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当連結会計年度においては、当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の前連結会計年度の監査計画・職務遂行状況、当連結会計年度の監査報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、原則として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資以外の目的である投資株式に区分することを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引先企業との関係を勘案して、定期的、継続的に検討し、検討結果に基づき当該株式の保有可否を判断することを基本方針としております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式415,988非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2003年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立2003年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設2005年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設2005年４月東京都渋谷区広尾に本社移転2005年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設2005年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設2006年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設2007年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2007年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設2011年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設2011年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設2011年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設2013年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置2013年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2013年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設2015年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「Foodist Media(フーディストメディア)」を創刊2015年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「Foodist JOB(フーディストジョブ)」をリリース2015年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「関西版」を開設2016年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM 物件ナビ」をリリース2016年12月飲食店のM&Aをサポートする「飲食M&A by飲食店.COM」をリリース 飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設2017年６月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化2018年４月外国人特化の飲食店の求人情報サイト「Food Job Japan」を開設2018年６月顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始2018年９月店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「九州版」を開設2019年１月食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始2020年３月食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース2020年５月月額定額制サービス「飲食店.COM プレミアム」をリリース2020年８月株式会社ニコシゴトの発行済株式を100％取得し子会社化(2022年５月清算結了) キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」の提供開始2021年７月株式会社シンクロ・キャリア(連結子会社)を吸収合併2021年10月フランチャイズ比較サイト「飲食FC比較」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 福岡県福岡市中央区に福岡支社を設置2022年５月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置2022年７月北海道札幌市中央区に札幌支社を設置2022年10月飲食店の求人情報サイト「求人飲食店ドットコム」スカウトサービスをリニューアル2023年３月主要サービスブランドのリニューアルを完了(上記各サービス名称はリリース時) 年月概要2023年５月SNSショート動画アルバイト求人サービス 「グルメバイトちゃん」の提供開始2023年９月SNSショート動画アルバイト求人サービス 「グルメバイトちゃん」Web版をリリース2023年10月飲食店と税理士事務所のマッチングサービス 「飲食店ドットコム 税理士探し」をリリース2023年12月飲食のプロが商品を試して評価する「飲食店ドットコム認証マーク」サービスの提供開始2024年７月キッチンカーのプラットフォーム「モビマル」のサブスクサービス開始2024年10月飲食店のあらゆるリスクに備える「事業をおまもりする保険」の販売を開始 飲食店の求人情報サイト「求人飲食店ドットコム」の北陸・甲信越版を開設2024年12月飲食店ドットコム「店舗物件探し」をリニューアル2025年４月飲食店ドットコム「M&Aライトプラン」を「居抜きプラス プラン」に名称変更2025年５月「モビマル」が北海道・東北エリアに進出（サービスが全国で受付可能に）2025年９月ホライズン14株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化、同社子会社である株式会社イデアル(現・連結子会社)を子会社化2025年10月食品・農業業界に特化した採用支援メディア「食品・農業就活ナビ」をリリース2026年３月飲食業界向け人材紹介サービス「飲食店ドットコムエージェント」の提供開始