株式会社エルテス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社11社、関連会社２社の計14社で構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、テクノロジーの発展で生じた新たなリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク（※1）事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル時代の新たな警備業を創出するＡＩセキュリティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推進事業の３つのセグメントで事業を推進しています。 (※1) デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① デジタルリスク事業 デジタルリスク事業は、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。 ソーシャルリスク領域については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ＳＮＳ炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。 インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。（主な関係会社）当社、株式会社エフエーアイ、アクター株式会社 ② ＡＩセキュリティ事業 ＡＩセキュリティ事業は、「警備ＤＸで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにＡＩやデータを活用した警備業界のＤＸプロダクトの開発・提供を行っています。警備ＤＸ領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」、警備管制業務のデジタル化を支援する「ＡＩＫ ａｓｓｉｇｎ」を運営しています。これらのＤＸプロダクトを警備保障サービス事業で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。（主な関係会社）株式会社ＡＩＫ、株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社 ③ ＤＸ推進事業 ＤＸ推進事業は、デジタルを活用した人にやさしい社会への変革を目的に、自治体のＤＸ支援や事業会社のＤＸ支援サービスを展開しています。自治体ＤＸ領域においては、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのＤＸ-Ｐａｎｄ、ＬＩＮＥを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しています。また、企業・団体のＤＸを支援するＳＥＳとラボ型開発のハイブリットで顧客ニーズに最適化した形のＤＸ支援を提供を行っています。（主な関係会社）株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、株式会社メタウン、プレイネクストラボ株式会社 事業の統計図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンを掲げ、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決だけでなく、社会へのデジタル化実装の支援に取り組んでおります。 ② 中長期的な会社の経営戦略第１期（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画では、非連続なトップラインの成長を掲げて、事業成長に取り組んでおりました。第２期（2025年２月期～2027年２月期）には、収益基盤の強化を最優先テーマとして、営業利益を最重要指標として、以下の重点施策を実施してまいります。なお、2024年５月16日公表の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、スマートシティ事業をセグメントとして新設しておりますので、４つの事業について記載しております。（ア）デジタルリスク事業持続的な成長を支えるグループの収益基盤として、エルテスグループを牽引してきたソーシャルリスク領域に加えて、複数の営業秘密持ち出しインシデントの発生を受け、日本を代表する企業群への導入が進む内部脅威検知サービスを中心としたインターナルリスク領域の伸長による売上高および収益面の向上に取り組みます。（イ）ＡＩセキュリティ事業警備業界のＤＸ化で新時代の安全保障の在り方の創造を目指しております。デジタルプロダクトの活用などを通じて、警備事業の規模を拡大するとともに、警備会社へＤＸプロダクト展開を図り、次代の中核事業とすべく売上高および収益面での伸長に取り組みます。（ウ）ＤＸ推進事業「デジタル田園都市国家構想」などの社会トレンドを追い風に、行政サービスのデジタル化支援を中心に自治体ＤＸサービスの展開拡大を目指します。さらに、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリットで企業向けのＤＸ領域での取り組みを拡大し、次代の中核事業とすべく売上高および収益面の伸長に取り組みます。（エ）スマートシティ事業プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることで、最新テクノロジー・データを活用した居住空間のデジタル化を目指します。今後、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化による収益化を図りつつも、次代の中核事業を目指して、事業育成に取り組みます。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。第14期から第16期の３カ年を対象とした中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｅｌｔｅｓ」においては、営業利益を最重要指標として、企業価値の向上に努めてまいります。 (３) 経営環境および対処すべき課題① 経営環境当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、当社グループが立脚する市場は拡大すると考えております。 ② 対処すべき課題中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。（ア）デジタルリスク事業における収益基盤の強化中長期的な企業価値向上には、持続的な成長を支える収益基盤の拡大が不可欠であると考えております。高収益プロダクトの販売強化と、ＡＩ活用、自動化等による生産性向上によって、収益基盤の強化を進めてまいります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。（イ）ＡＩセキュリティ事業、ＤＸ推進事業の利益貢献拡大当社グループでは、警備業界のデジタル化、行政サービスのデジタル化を促進するプロダクトの開発・展開に取り組み、健全なデジタル社会の発展に寄与する新たな事業の創出と育成に挑戦しております。警備業界のデジタル化を促進する「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」においては、営業・マーケティング活動の強化による新規登録ユーザーの獲得と、登録ユーザーの利用促進を行うカスタマーサクセスを強化、行政サービスのデジタル化を実現するＤＸ－Ｐａｎｄ及びスマート公共ラボの拡販に注力し、さらなる利益貢献を目指します。（ウ）グループ経営管理中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えております。経営戦略本部、組織マネジメント本部を中心にグループ各社の経営資源を一元的に管理し、業績管理のモニタリング体制の強化、グループ各社のシナジーを最大化するよう努めて参ります。（エ）人材の育成中長期的な企業価値向上には、競争優位性を高めるための多様な人材の継続的な強化が不可欠と考えております。グループ内における人材の適材適所への柔軟な配置転換や研修などの人的資本投資の強化により、能力向上の機会を創出し、人材の育成を強化致します。（オ）優秀な人材の確保事業の成長には、優秀な人材の確保が不可欠と考えております。人材育成の取組と並行して、優秀な人材確保に向けた、人事評価制度の整備、多様な働き方を可能にする人事制度の充実、研修制度などの教育基盤の強化に取り組んで参ります。また、採用広報活動などにも投資し、優秀な人材獲得に努めます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① ビッグデータの利用規制についてソーシャルメディアの活性化などに伴い、ビッグデータ関連ビジネスが推進されております。しかしながら、法令等の改定により、ビッグデータの利用について何らかの規制が生じた場合には、サービス提供のための情報収集やサービス提供の手法自体に何らかの制約が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＳＮＳ情報取得について当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術開発についてデータ解析に関連する技術の進化に合わせて、当社グループは継続的な技術開発に取り組んでおります。しかしながら、技術開発が想定通りに進まず、機能不全などのサービス品質の低下や、追加開発によるコスト発生が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合についてデジタルリスク関連市場は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソーシャルメディアについて現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法規制について当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。そのため、業務管理及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの関係法令に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保や育成について事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、実務を担うデータアナリストやエンジニアをはじめ、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、採用や育成に支障をきたす事態や雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害されるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは警備事業において、継続的な人材確保を必要としております。少子化の進行などに伴い人材確保が困難となり必要な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年間を通じてグループ横断的な採用に注力する他、女性警備員の増員、グループ全体での人材配置の最適化、デジタル化による業務の効率化や生産性の向上に努めております。 ⑧ システム障害及び不具合について当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、障害や不具合の原因が当社にあった場合には、 顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報漏洩について当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2013」、「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ レピュテーションについて当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 知的財産権について当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、従業員に対して知的財産権についての研修、理解度の確認を行い、啓発を図っており、また業務上で不適切な取扱いがないよう可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑫ 投資について当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、買収した会社の業績については、常時管理体制を構築しており、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに対応策を実行することとしております。また、当社グループは、ビッグデータ解析ノウハウや事業基盤を活かし、デジタルリスク関連事業への投資事業を行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。 ⑬ 内部管理体制について当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。グループガバナンスの強化の観点から、業務執行の報告を適時受け、連携してリスク対応を行うとともに、当社から取締役等を派遣して経営全般にわたる管理及び業務改善に指導助言を実施するなど、コンプライアンス遵守に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 代表取締役への依存について当社創業者である菅原貴弘は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として、重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社グループは権限委譲、幹部社員の採用・育成等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備に努めていますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,620,800株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,033,257株の26.9％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な金融引き締めに伴う影響により不透明感はありましたが、経済活動は緩やかに正常化に向かっております。通信インフラの高度化やデジタルサービス、ＳＮＳの普及や多様化とともに、データ流通量は爆発的な増加傾向（総務省「情報通信白書令和５年版」）にあります。新型コロナウイルス感染拡大後は非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、またあらゆる主体や個人が情報の発信者となり得るＳＮＳの活用も進んでいます。一方で、ＳＮＳをはじめとした動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発、日本経済活動に与える影響は甚大かつ深刻化しており、国内外の情報セキュリティの市場規模は年々伸張の一途をたどり、当社グループのニーズは益々高まっております。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ897,622千円増加し、6,898,024千円となりました。当連結会計年度末における流動資産は、2,926,618千円となり、前連結会計年度末に比べ417,580千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が100,624千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が601,930千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、3,971,405千円となり、前連結会計年度末に比べ480,041千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが195,497千円増加、のれんが27,049千円増加、投資有価証券が17,868千円増加、および繰延税金資産が259,172千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ622,750千円増加し、4,288,137千円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ700,071千円増加し、2,039,448千円となりました。これは主に買掛金が89,047千円増加、短期借入金が441,200千円増加、１年内返済予定の長期借入金が238,563千円増加し、一方で未払金が100,634千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77,320千円減少し、2,248,689千円となりました。これは主に長期借入金が65,433千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ274,871千円増加し、2,609,886千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益257,302千円等によるものであります。 (b) 経営成績当連結会計年度の連結業績において、企業や自治体における業務効率の向上を期待したデジタル化とそれらによって生じる新たなリスクへの対策や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少を見越したＤＸ化による行政サービスの利便性向上、地域経済活性化、ＩＴ人材の育成や雇用再生など様々な課題に取り組んでおります。これらの社会的な追い風を受けて、当社グループでは創業以来過去最高の売上を達成致しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今後の業績見通しを踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額△248,609千円（△は利益）を計上したことにより、業績予想を大幅に上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は6,535,138千円（前年同期比39.5％増）となり、ＥＢＩＴＤＡは557,179千円（前年同期比24.8％増）、営業利益は182,077千円（前年同期比10.1％減）、経常利益は143,528千円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は257,302千円（前年同期比503.4％増）となりました。 (注) 当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。ＥＢＩＴＤＡは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。ＥＢＩＴＤＡの計算式は以下のとおりです。・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費 (c) セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （デジタルリスク事業）デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むＷｅｂリスクモニタリングを主力サービスとして提供しております。また、ＳＮＳリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のＳＮＳリスク対策を支援致しました。インターナルリスク対策は、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進み、ＫＰＩとしていたユーザーＩＤ数が2024年２月期の目標の20万ＩＤを大きく上回り、27.6万ＩＤに達しました。さらに将来の提供強化のために即戦力のアナリスト人材の獲得にも注力しております。以上の結果、売上高は2,633,806千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は1,092,059千円（前年同期比23.6％増）となりました。 （ＡＩセキュリティ事業）ＡＩセキュリティ事業は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備業界のＤＸを推進しております。株式会社ＡＩＫの主要サービスである「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」に加えて、警備管制ＤＸシステム「ＡＩＫ ａｓｓｉｇｎ」の提供によって、警備業界のＤＸ推進に取り組んでいます。また、ＩＴ業界での採用ノウハウを駆使した警備サービスでの採用活動の成果をもとにした、採用支援ソリューションの提供も開始しました。また、警備サービス事業においては、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加、株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの大阪支店を立ち上げによるさらなる新規開拓を行い、前期から強化してきた警備員の採用活動も奏功し、順調に業績を拡大しております。以上の結果、売上高は1,522,762千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は39,162千円（前年同期は34,855千円のセグメント損失）となりました。 （ＤＸ推進事業）ＤＸ推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービス、プロパティマネジメントサービスを展開しております。行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体へのＤＸ－Ｐａｎｄ、スマート公共ラボの活用が進んでおり、行政クライアント数は100に達しました。また、複数プロジェクトを推進できる社内体制構築、ＤＸ人材の派遣サービス強化に向けた採用活動を強化しております。エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービスにおいては、株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、プレイネクストラボ株式会社の３社の連携強化を目的に、オフィス統合や人材交流などの取り組みを推進しております。以上の結果、売上高は2,501,683千円（前年同期比141.0％増）、セグメント利益は18,151千円（前年同期は84,739千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100,624千円減少し、1,556,163千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、76千円（前年同期は、715,090千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益82,804千円、減価償却費98,476千円、のれん償却額349,208千円、投資有価証券評価損58,639千円、売上債権の増加額522,906千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、690,382千円（前年同期は、3,110,535千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出144,518千円、投資有価証券の取得による支出110,833千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出367,589千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、589,847千円（前年同期は、2,785,626千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額441,200千円、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出615,222千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名の名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルリスク事業2,604,71410.2ＡＩセキュリティ事業1,519,42514.0ＤＸ推進事業2,410,998143.9合計6,535,13839.5 (注)１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は、運転資金に加え、新規事業への事業投資や投資有価証券の取得であります。現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。 (３) 経営戦略の現状と見通し当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されております。デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、当社グループが立脚する市場は拡大すると考えております。特に、経済安全保障などにも関連し、セキュリティに対する関心が高まっており、利便性と両立する安全なデジタル化に関する需要が増大していると考えられます。中核事業が立脚するインターネット市場においても、市場は堅調な回復傾向にあるものと考えております。このような経営環境の中、当社グループは第１期（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画「Ｔｈｅ Ｒｏａｄ Ｔｏ 2024」を策定し、中長期的な企業価値の向上を目指しておりました。そして、2024年５月16日に開示の通り第２期（2025年２月期～2027年２月期）中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｅｌｔｅｓ」を策定し、営業利益を最重要指標として、企業価値向上に取り組んでまいります。 (４) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (５) 経営者の問題認識と今後の方針「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「ＡＩセキュリティ事業」、「ＤＸ推進事業」を報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。「ＡＩセキュリティ事業」は、主にＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸ推進サービスの他、従来型の警備サービスを提供しております。「ＤＸ推進事業」は、行政サービスのデジタル化を支援するＤＸ-Ｐａｎｄを中心に自治体ＤＸの支援に加えて、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリットで企業のＤＸ化も支援しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルリ ス ク事 業ＡＩセキュリティ事業ＤＸ推進事 業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,364,3771,332,436447,7604,144,5754,144,575―4,144,575 その他の収益――540,945540,945540,945―540,945 外部顧客への売上高2,364,3771,332,436988,7054,685,5204,685,520―4,685,520 セグメント間の内部売上高又は振替高10,3482,11049,22261,68261,682△61,682―計2,374,7261,334,5471,037,9284,747,2024,747,202△61,6824,685,520セグメント利益又は損失(△)883,647△34,855△84,739764,051764,051△561,517202,534セグメント資産891,7171,369,8792,390,3234,651,9204,651,9201,348,4816,000,402その他の項目 減価償却費18,70216,4344,13639,27339,27310,97550,248 のれんの償却額49,46590,734108,243248,443248,443―248,443 有形固定資産及び無形固定資産の増加額355,814642,1961,739,9492,737,9602,737,9602,2492,740,210 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△561,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,348,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルリ ス ク事 業ＡＩセキュリティ事業ＤＸ推進事 業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,604,7141,519,4251,368,9845,493,1245,493,124―5,493,124 その他の収益――1,042,0141,042,0141,042,014―1,042,014 外部顧客への売上高2,604,7141,519,4252,410,9986,535,1386,535,138―6,535,138 セグメント間の内部売上高又は振替高29,0913,33790,684123,113123,113△123,113―計2,633,8061,522,7622,501,6836,658,2526,658,252△123,1136,535,138セグメント利益 1,092,05939,16218,1511,149,3731,149,373△967,295182,077セグメント資産910,7801,143,1453,555,7865,609,7135,609,7131,288,3106,898,024その他の項目 減価償却費20,08114,62052,78687,48887,48810,98798,476 のれんの償却額53,55887,771207,878349,208349,208―349,208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,0827,145571,988606,216606,2167,985614,201 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△967,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,288,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計デジタルリ ス ク事 業ＡＩセキュリティ事業ＤＸ推進事 業計当期償却額49,46590,734108,243248,443―248,443当期末残高305,716686,1051,584,9312,576,753―2,576,753 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計デジタルリ ス ク事 業ＡＩセキュリティ事業ＤＸ推進事 業計当期償却額53,55887,771207,878349,208―349,208当期末残高252,157598,3331,753,3112,603,803―2,603,803 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会が事業運営に関する重要事項等について意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 ロ 当社の機関体制の模式図は次のとおりであります。 ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ 取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、代表取締役社長 菅原 貴弘が議長を務めております。 ｂ 監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準及び年間監査計画に基づき、重要会議への出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握、会計監査人の監査計画の確認、内部監査状況の確認を行い、監査の実効性確保に努めております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、常勤監査役 宮崎 園子が議長を務めております。 c 経営委員会経営委員会は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、重要な事項を迅速かつ適時に審議・決裁することにより、効果的、効率的な経営を確保しております。経営委員会は、本部長及び副本部長から構成され、社長が委員長となり、原則として毎週開催しております。 d 内部監査室内部監査は、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（専任担当者1名）が、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を作成、監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。 e 内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ リスク管理体制の整備の状況リスク管理についてはリスクマネジメント規程に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。リスクマネジメントに関する事項は、経営委員会が経営をめぐる各種リスクについて対応状況を検討し定期的な評価と新たなリスクの特定を行い、対応策を実施することによりリスク解決を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、人事部門長及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設置しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。更に、法令遵守の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。なお、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。経営に重大な影響を与える危機が発生した場合は、代表取締役を責任者とした対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるとともに早期の回復に努めます。 ロ 取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。 ハ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ニ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ホ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。 ト 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び当社子会社は、諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、定期的または臨時に内部監査を実施し、内部統制の整備運用を推進し、改善策の指導、実施の支援及び助言等を行っております。 チ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。その契約の内容の概要は、役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に、係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は、取締役会を18回（書面決議を除く）開催しており、各構成員の出席状況は以下のとおりであります。なお、社外取締役伊藤 豊及び浅沼 智之は2023年５月24日付にて選任された以降に開催された取締役会を対象としております。なお、取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社関連規程の定めに従った決議事項、経営の重要な意思決定に関する事項、月次決算、重要な使用人や組織に関する事項等であります。 役職名氏名出席回数代表取締役社長菅原 貴弘100％（18回/18回）取締役佐藤 哲朗100％（18回/18回）取締役三川 剛 100％（18回/18回）取締役伊藤 真道 94％（17回/18回）社外取締役伊藤 豊100％（14回/14回）社外取締役浅沼 智之 92％（13回/14回）

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項各取締役の報酬等の額は、当社の持続的な成長を図る中で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬としての月額報酬のみとし、すべて金銭にて支払うものとします。ロ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2017年10月６日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議頂いております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の報酬限度額は、2014年１月31日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議頂いております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は０名です。ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長菅原 貴弘がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とします。監査役の報酬等の額は、承認された報酬限度額内において監査役の協議により、常勤・非常勤の別、監査業務の状況を考慮して決定しております。なお、個人別の報酬額の決定にあたっては、当社の事業状況や各取締役の職務遂行状況を理解していることから、代表取締役社長菅原 貴弘に一任しており、また、適正な水準となっていることから決定方針に沿うものでとあると取締役会は判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）123,550123,550――――6社外取締役3,1503,150――――3監査役 (社外監査役を除く）4,8004,800――――1社外監査役6,9006,900――――2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタルリスク事業95(45) ＡＩセキュリティ事業186(176) ＤＸ推進事業101(2) 全社(共通)27合計409(223) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。４．従業員が当連結会計年度において89名増加しておりますが、これは主にＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)114(43)34.13.85,470 セグメントの名称従業員数(名) デジタルリスク事業82(43) ＡＩセキュリティ事業4 ＤＸ推進事業1 全社(共通)27合計114(43) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱AIK東京都渋谷区14,950ＡＩセキュリティ事業93.96役員の兼任、債務保証ならびに業務の受託および委託㈱エルテスキャピタル(注)４東京都千代田区10,000全社（共通）100.0役員の兼任ならびに資金の援助および業務の受託㈱エフエーアイ大阪府大阪市北区3,000デジタルリスク事業93.96(93.96)業務の受託および委託㈱JAPANDX東京都品川区20,000ＤＸ推進事業100.0役員の兼任、債務保証および業務の受託㈱And Security東京都渋谷区10,000ＡＩセキュリティ事業93.96(93.96)役員の兼任および業務の受託ISA㈱北海道札幌市豊平区10,000ＡＩセキュリティ事業93.96(93.96)役員の兼任および業務の受託SSS㈱北海道札幌市東区500ＡＩセキュリティ事業93.96(93.96)役員の兼任および業務の受託㈱GloLing東京都品川区5,000ＤＸ推進事業100.0(100.0)役員の兼任、業務の受託および委託アクター㈱岡山県岡山市5,000デジタルリスク事業100.0役員の兼任、業務の受託および委託㈱メタウン(注)６東京都港区1,000ＤＸ推進事業100.0役員の兼任および業務の受託プレイネクストラボ㈱東京都品川区73,840ＤＸ推進事業100.0(100.0)役員の兼任および業務の受託 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当する会社はありません。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 債務超過会社であり、2024年2月末時点で債務超過額は18,588千円であります。 ５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６ ㈱メタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益計算情報等 ① 売上高 1,333,690千円 ② 経常利益 108,550 〃 ③ 当期純利益 378,987 〃 ④ 純資産額 560,196 〃 ⑤ 総資産額 884,183 〃７ 上記のほか、持分法適用関連会社が１社及び持分法非適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社は現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については、優先的にシステム等の設備投資、人材の採用及び育成投資などの重要な事業投資に充てるため、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く事業環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や業況 等を総合的に勘案し、配当の実施を判断させて頂く予定です。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンのもと、デジタル化によって生じる新たなリスク対策や、リスクを恐れたデジタル化の停滞を防ぐＤＸ支援に取り組んでいます。日々変化するテクノロジーの変化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っております。また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、1,546千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 ＤＸ推進事業ＤＸ推進事業においては、事業会社ＤＸ領域でのサービス開発への投資を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は1,546千円でありました。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)デジタルリスク事業ＡＩセキュリティ事業ＤＸ推進事業全社共通本社機能9,35215,64014,39839,392105(43)大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)デジタルリスク事業支店機能78996―8869 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物と大阪オフィス建物は賃借しております。年間賃借料は、本社建物は64,079千円、大阪オフィス建物は4,291千円であります。３．従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。 (２) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ＪＡＰＡＮＤＸ本社(東京都品川区)ＤＸ推進事業本社機能15,2215,462119,244139,9297プレイネクストラボ㈱本社（東京都品川区）ＤＸ推進事業本社機能1,19225037,35538,79861㈱AIK本社(東京都渋谷区)ＡＩセキュリティ事業本社機能――70,69170,6915(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査、監査役監査の状況内部監査につきましては、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（専任担当者１名）が、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を作成、監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認をすることにより、内部監査の実効性を確保しております。監査役監査につきましては、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。また、内部監査室は、監査役へ内部監査計画や発見事項等を定期的に報告し、意見交換を行う等、監査役会との連携を構築しております。加えて、監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査機関での監査計画・監査結果の報告等、情報共有のための意見交換を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、宮崎 園子氏、本橋 広行氏及び髙橋 宜治氏については、当事業年度に開催された監査役会12回全てに出席しました。監査役会における主な検討事項として、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任および監査報酬の同意に係る事項、三様監査における連携の強化、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。また、常勤監査役の活動として、取締役会や重要会議への出席、重要な決裁文書や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への状況共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 ② 会計監査の状況a. 監査法人の名称三優監査法人b. 継続監査期間９年間c. 業務を執行した公認会計士業務執行社員 米林喜一、井形敦昌d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他６名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的に勘案し、選定を行っております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述の選定方針に加え、経営者・監査役・経理担当者・内部監査担当者等とのコミュニケーション、グループ全体に対する監査手続、不正リスクへの対応が適切に行われているか等の観点から評価した結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社37,000―43,000―連結子会社―――2,000計37,000―43,0002,000 当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、当社グループの一部の連結子会社において、会計監査人に対して、予備調査を委託し、その対価を支払ったものであります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬9,900千円を支払っております。 d．監査報酬の決定方針当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議のうえで、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性や投資先との関係強化による収益力の向上の観点から有効性を判断するとともに、当社グループと投資先の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会および経営委員会において保有の可否を決定いたします。保有中の銘柄に関しては、取締役会に対し定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなった際は、各所に与える影響等を総合的に考慮したうえで、売却の交渉を開始いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式9304,983非上場株式以外の株式1202,006 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式2108,750新規取得及び追加取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株） 貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）㈱ネクスグループ1,337,7911,337,791資本業務提携のため無202,006219,397 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。 年月概要 2004年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立2005年５月本社を東京都新宿区に移転2007年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始2009年７月本社を東京都港区西新橋に移転2011年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2012年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設2012年４月Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立2012年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）2013年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）2014年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更 ㈱電通と資本業務提携2015年10月㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強2016年２月内部脅威検知サービスを提供開始 デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現 デジタルリスクラボ）」を設立2016年３月ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2016年５月ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年12月戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択 エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携2017年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転2017年８月㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立2018年11月エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソリューションを提供開始2019年９月㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化2020年12月㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立 ㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結 2021年６月本店を岩手県紫波町に移転2022年３月㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行 アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携2022年９月㈱JAPANDXが、㈱メタウン（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2023年６月㈱JAPANDXが、プレイネクストラボ㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2023年12月グループ組織再編実施