株式会社エイトレッド

３【事業の内容】 当社は、「人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。 ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。 当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」を提供しております。 なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。 (1）製品・サービス① パッケージソフト 次の２つのパッケージソフトを販売しております。［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］ 「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥＢブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。 当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。 なお、クラウドサービスに経営資源を集中させるため、2022年３月をもって新規ライセンス販売を終了しており、現在はサポートサービスの提供及び追加ライセンスの販売のみ行っております。 ［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］ 「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。 当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）など、大規模組織に最適化した製品となっております。 当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：1,000名から数万名まで）を主たるターゲット層としております。 ② クラウドサービス 次の２つのクラウドサービスを提供しております。［Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ］ 「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。 当該サービスは、小規模から中規模企業（従業員数：1,000名未満）を主たるターゲット層としております。 ［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版］ 「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」は、パッケージソフト「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」をクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器等の設備が不要であること、バージョンアップやバックアップなどの自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できるなどのメリットがあります。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能です。 当該サービスは、中規模から大規模企業（従業員数：500名から5,000名まで）を主たるターゲット層としております。 ［当社製品・サービスの概要］ Ｘ－ｐｏｉｎｔＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓＸ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版販売／提供パッケージソフトパッケージソフトクラウドサービスクラウドサービス主要ターゲット企業（ユーザー数）小規模・中規模企業（300名から1,000名まで）中規模・大規模企業（1,000名から数万名まで）小規模・中規模企業（1,000名未満）中規模・大規模企業（500名から5,000名まで）ライセンス形態利用ユーザー数同時ログインユーザー数利用ユーザー数同時ログインユーザー数対応言語日本語日本語・英語・中国語日本語日本語・英語・中国語組織情報（組織変更・人事異動等）の履歴管理組織管理は現行組織のみ組織情報の履歴管理可能（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）組織管理は現行組織のみ組織情報の履歴管理可能（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）販売方法パートナー企業経由販売（新規ライセンス販売は終了）パートナー企業経由販売直接販売及びパートナー企業経由販売直接販売及びパートナー企業経由販売 (2）当社事業の特徴等について① 日本型業務プロセスへの適応 当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計5,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。 なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。 ② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること 当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。 カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。 ③ パートナー企業（販売代理店）の活用 当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。 なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。 パートナー企業の区分概 要プラチナパートナー（※）当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナーゴールドパートナー当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナーシルバーパートナー当社製品に関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナーアライアンスパートナーＸ－ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。 ［事業系統図］ 以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針等① 経営理念 当社は、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。「MISSION」 人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する 「VISION」 ワークフローのチカラを全ての企業へ 「VALUE」 ユーザー共感を原点に 常に進化する セキュリティは最優先事項 挑戦を楽しもう 協力と連携 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。 (3）経営戦略等 ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の属するＩＴ業界は、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として、企業のＤＸ化の推進によるワークフローソフトウエアの需要の拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びＤＸの推進が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したＵＩ、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。 ③働き方改革及びＤＸの推進 昨今、政府や企業によるＤＸの推進や、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。 当社においても男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務や時間単位有給制度を導入する等、働き方の柔軟性の充実を図り、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。 今後においても働き方改革の推進に励み、ワークライフバランスの整った働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行い、働き方改革の推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のＤＸかつ最も重要なツールとして捉え、企業の最初のＤＸ成功体験「ファーストＤＸ」として、ＤＸの推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業内容について① ワークフロー市場の動向について 近年、ワークフロー市場は、企業の業務効率化、テレワーク等をはじめとした働き方改革や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。 なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。 しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。 ② 単一事業であることについて 当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」を提供しております。 「①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおりであります。 ③ 競合について 当社が事業を展開するワークフロー市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービスを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企業含む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。 しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。 ④ 技術革新等への対応について ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。 しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に努めております。 ⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について 製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。 ⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について 当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。 現時点では認識しておりませんが、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。 ⑦ 業績の季節変動について 当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。 なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、パートナー企業との連携を密に行い、期ずれの発生防止に努めております。 (2）事業体制について① 優秀な人材の確保について 当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。 しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。 ② 知的財産権について 当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。 ③ システム障害について 当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。 しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。 当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。 ④ 情報セキュリティについて 当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。 また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。 (3）その他 親会社グループとの関係について 当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.3％（3,840千株）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。① 親会社グループにおける当社の位置付けについて 当社は、親会社グループにおけるＩＴソリューション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。 親会社グループにおけるＩＴソリューション事業には、株式会社ソフトクリエイト、エクスジェン・ネットワークス株式会社及びシステムワークスジャパン株式会社等が属しております。株式会社ソフトクリエイトはセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しております。エクスジェン・ネットワークス株式会社は統合ＩＤ管理パッケージソフトを開発・販売しております。システムワークスジャパン株式会社は認証基盤システムの構築・販売を行っております。各社は当社とは異なるパッケージソフト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。 しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引関係について 兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」等）にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパートナー企業の１社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2026年３月期における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は9.9％であり、当該取引は今後も継続していく方針であります。 なお、取引関係は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。 ③ 人的関係について 本書提出日現在、代表取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、ＩＴ業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。 ④ 親会社の影響力について 当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の51.3％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。 このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策の影響等による海外景気の下振れの懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 当社が属するＩＴ業界は、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もＩＴへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩＴ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。 このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は29億２百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は10億49百万円（同0.8％減）、経常利益は10億61百万円（同0.0％増）、当期純利益は７億16百万円（同1.7％減）となりました。 なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。（パッケージソフト） Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規販売本数の減少により売上高が減少いたしました。その結果、当事業年度のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は１億85百万円（同23.6％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は10億49百万円（同9.7％減）となり、パッケージソフト全体の売上高は、12億35百万円（同12.1％減）となりました。（クラウドサービス） クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及びＤＸの推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。また、パッケージソフトのＸ－ｐｏｉｎｔからのシフトも増加いたしました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、16億67百万円（同22.5％増）となりました。 財政状態は、以下のとおりとなりました。 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ６億41百万円増加し、69億９百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億68百万円増加し、12億98百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ４億73百万円増加し、56億10百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して13億97百万円減少し、35億93百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、13億33百万円（前期は11億48百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益が10億68百万円、減価償却費が４億15百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、24億84百万円（前期は４億54百万円の使用）となりました。これは、主に有価証券の取得による支出が19億90百万円、無形固定資産の取得による支出が５億41百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、２億47百万円（前期は２億17百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払が２億47百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ハ．販売実績 当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。製品・サービス区分の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パッケージソフト（千円）1,235,07987.9クラウドサービス（千円）1,667,685122.5合計（千円）2,902,765104.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リコー453,90716.4508,32417.5ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社388,68114.1401,33313.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産） 流動資産は、前事業年度末に比べ５億６百万円増加し、59億42百万円となりました。これは、主に現金及び預金が24億７百万円減少したものの、有価証券が19億90百万円、預け金が10億９百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ１億35百万円増加し、9億66百万円となりました。これは、主にソフトウエアが１億57百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて６億41百万円増加し、69億９百万円となりました。（負債） 流動負債は、前事業年度末に比べ１億65百万円増加し、12億９百万円となりました。これは、主に契約負債が１億２百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、89百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が３百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億68百万円増加し、12億98百万円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は56億10百万円となり、前事業年度末に比べ４億73百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が４億68百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上高は、前事業年度より１億36百万円増加し、29億２百万円（前期比4.9％増）となりました。これは、パッケージソフト売上高が１億70百万円減少したものの、クラウドサービス売上高が３億６百万円増加したことによるものであります。 また、売上原価は前事業年度より１億14百万円増加し、10億39百万円（同12.3％増）となりました。これは、主にソフトウエア償却費が75百万円、通信費が21百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、売上総利益は22百万円増加し、18億63百万円（同1.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より30百万円増加し、8億13百万円（前期比3.9％増）となりました。これは、主に広告宣伝費が18百万円、地代家賃が14百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は８百万円減少し、10億49百万円（同0.8％減）、経常利益は前年同期並みの10億61百万円（同0.0％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は３億52百万円となりました。 この結果、当期純利益は12百万円減少し、７億16百万円（前期比1.7％減）となりました。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2027年３月期までに５億77百万円投資する予定であります。 当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。 資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。 なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は35億93百万円となっております。 ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。ほぼすべての社会活動は、人と人を起点に仕事や組織が縦横につながることで成り立っています。私たちが社会に果たすべき使命はまさに、あらゆるつながりを円滑にすることにあります。「ワークフローのチカラを全ての企業へ」を理想に掲げ、「つながりの好サイクル」を生み出すことを当社の使命としております。当社「企業行動基準」及び当社HP「企業理念（MISSION・VISION・VALUE）」（https://www.atled.jp/company/atledway）の定めに合わせ、サステナビリティを巡る課題への取組みに関して体制整備を行い、基本方針について検討し、推進状況について取締役会にて実効性を含めて管理・監督を行っております。 (2）戦略 当社は、ワークフローシステムを浸透させることにより、紙資源や、CO²排出量の削減といった「環境」への貢献を、パートナー様との販売網の駆使や、テレワーク拡大によるディーセントワークの推進などの「社会」への貢献を図ります。また、コンプライアンス・リスク管理体制の継続強化など「ガバナンス」の強化を図り、ESG各項目への活動を拡大・進化させ、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。 また、人的資本や知的財産への投資につきましても、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。いずれも重要な事業機会であると捉え、今後も継続して当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。 2026年３月末において当社の女性社員比率は全体の19.1％となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、時間単位有給制度をはじめとした働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80％以上といったライフワークバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。 今後は中長期的な企業価値の向上に向け、2030年度までに女性社員比率：20％・女性管理職登用比率：５％を目標として取り組んでまいります。 また、中途採用を積極的に活用しており、中途採用者の経験や発揮能力に応じて管理職へ登用している実績として管理職比率86.2％となっております。今後も80％以上の比率を維持できるように推進してまいります。 外国人の管理職比率につきましては、現状では目標設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能か企業価値向上につながっていくことを認識しております。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を偏りなく採用し、育成を行う社内環境の整備を引き続き推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及びステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責任を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。 なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務委託取引等が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会において年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断については、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役５名のうち１名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。 監査役は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。（企業統治体制の概要図） （会社の機関の内容）・取締役会 取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は取締役社長が務め、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。 また、当事業年度開催の取締役会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の取締役会代表取締役会長林 宗治100％（12回/12回）代表取締役社長岡本 康広100％（12回/12回）取締役佐藤 淳100％（12回/12回）取締役佐藤 拓良100％（12回/12回）社外取締役薄上 二郎100％（12回/12回）常勤監査役田中 統100％（2回/2回）常勤監査役外山 健一100％（10回/10回）社外監査役小澤 幹人100％（12回/12回）社外監査役湯浅 奉之100％（12回/12回）(注) １ 常勤監査役 田中統氏は2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２ 常勤監査役 外山健一氏は2025年６月20日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会の具体的な検討内容につきまして、経営会議の議事（各事業における業績報告、当社の経営戦略や業務執行に関する情報の共有、および意見交換等）を報告し、情報共有を図るとともに、経営課題に対する審議を行いました。また、働き方の多様化を進め、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備等の人財戦略に関する議論を行いました。 ・監査役会 監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、議長は常勤監査役が務めております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。また、原則として月１回、監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。 また、監査役会の活動状況等につきましては、後記「（３）監査の状況」をご参照ください。 ③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部監査室が、業務手続きの評価・整備を行っております。 ④ リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社をめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。 また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社補償が1,000千円に満たない場合等には填補の対象としないこととしております。 ⑦ 取締役の員数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由イ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ロ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ハ．中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ニ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬限度額は2016年６月23日開催の定時株主総会において年額３億円以内、監査役は2007年５月１日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。 各取締役の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、及び中長期的インセンティブにより構成するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、監督機能を担う社外取締役については、その業務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額等の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。ハ．中長期インセンティブ（非金銭報酬）の個人別の報酬額等の決定に関する方針 当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な業績と企業価値向上及び株主との一層の価値共有を目的とし、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストック・オプション（新株予約権）を付与し、個別の取締役に付与するストック・オプションの個数は、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額及びストック・オプションの個数については、取締役会決議に基づき代表取締役社長岡本康広が具体的な内容について委任を受けるものとし、非常勤役員を含む経営会議で決定しております。当該委任における代表取締役社長岡本康広の権限は、株主総会で決議された役員報酬の総額の枠及びストック・オプションの個数について、各取締役に対し適切に配分するものとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあり、2024年６月20日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する決議を行っております。監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション退職慰労金取締役（社外取締役を除く）39,77735,1201,0613,5962監査役（社外監査役を除く）8,2537,878－3752社外取締役1,2001,200－－1社外監査役2,4002,400－－2 （注）１．監査役の報酬等には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の取締役（社外取締役を除く）は４名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が２名存在しているためであります。２．ストック・オプションは、当事業年度に計上したストック・オプションに係る費用総額のうち、取締役に係る部分の費用総額を記載しております。３．退職慰労金には、以下の内容が含まれております。当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額・取締役（社外取締役を除く） 3,596千円・監査役（社外取締役を除く） 375千円 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）89（7）31.64.55,7803.5（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.080.077.681.881.8（注）３、４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で算出しております。４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス（注）東京都渋谷区854,101株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等被所有 51.3役員の受入（２名）通信費・家賃・水道光熱費の支払等（注）有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、中間・期末配当の年２回行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき中間17円を実施し、期末は17円となります。これにより、１株あたりの年間配当金は、１株につき34円となります。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。 当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日127,28217.00取締役会2026年４月28日127,28217.00取締役会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社及び事務所（東京都渋谷区）事務所ソフトウエア2,6883,481868,5109,961878,47189（７） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。２．上記の他、本社及び事務所については建物を賃借しており、年間賃借料は73,956千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。 当社における監査役監査は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。 監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度は13回開催し、１回あたりの所要時間は30分程度であります。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会出席率常勤監査役田中 統長年にわたり当社の親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスで経理部に在籍し、経理・財務業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％（3/3回）常勤監査役外山 健一主に当社の法務業務を通じて培った豊富な経験により、法務に関する相当程度の知見を有しております。100％（10/10回）社外監査役小澤 幹人弁護士としての豊富な経験を有しております。100％（13/13回）社外監査役湯浅 奉之公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％（13/13回）(注) １ 常勤監査役 田中統氏は2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ２ 常勤監査役 外山健一氏は2025年６月20日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討事項及び常勤監査役の活動は以下のとおりであります。 イ．監査役会における具体的な検討事項・監査方針、監査計画及び監査業務分担について・内部統制の整備・会計監査人に関する評価について・常勤監査役職務執行状況（月次） ロ．常勤監査役及び社外監査役の具体的な活動・重要会議への出席（全監査役）・代表取締役及び取締役へのヒアリング（常勤監査役）・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）・三様監査連絡会の開催（常勤監査役）・内部監査状況の聴取（常勤監査役） ② 内部監査の状況 代表取締役直轄の独立組織である内部監査室（１名）が内部監査計画に基づき、業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。 内部監査室は、監査役会、会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。なお、取締役会へは代表取締役が、監査役会へは常勤監査役がそれぞれ報告しており、内部監査室が取締役会及び監査役会に対して直接報告は行っておりません。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間12年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木克子指定有限責任社員 業務執行社員 多奈部宏子 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他８名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合に勘案して適任と判断したためであります。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会において、当社の会計監査人評価基準に照らした結果、当該監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）19,000－20,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたためであります。

（５）【株式の保有状況】 当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。

２【沿革】2003年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。2007年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。2007年５月第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。2009年３月当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。2011年10月小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。2019年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2024年３月大規模・中規模企業向けに、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のクラウドサービス「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」の販売開始。（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.3％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。