株式会社シャノン

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｘ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下、ＩＸ社）、想能信息科技（上海）有限公司、および株式会社ジクウの４社で構成されております 。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度（2026年12月期）より算入する予定であります。グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。 当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス（※１）を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の２つのセグメントです。「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』に加え、ＩＸ社が提供する『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』が加わったことで、Ｂ２Ｂマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮ ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年９月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社（株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．）へ譲渡いたしました。現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたＳａａＳプロダクトの高度化と、ＡＩ活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。 現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。当社はこの市場の壁を打破するため、2026年２月より『シャノンＭＡ』の大幅リニューアルを実施いたしました。これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI（ユーザーインターフェース）の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするＡＩ支援機能の実装を開始しております。 当社グループは、国内MA市場のパイオニアとして「ITreview Grid Award」において24期連続で最高位「Leader」を受賞し、殿堂入りを果たすなど、顧客満足度において高い信頼を得てまいりました。今後は、自社製品への積極的なAI実装を重要なテーマとして掲げ、専門知識がなくても誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」への進化を加速させてまいります。これにより、製造・金融・ＩＴなど多岐にわたる業種の企業に対し、デジタルとアナログ、そしてメタバースを組み合わせた次世代のマーケティング基盤を提供し、顧客企業の持続的な成長とマーケティング課題の解決に貢献してまいります。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 （１）当社グループのサービス内容① マーケティングクラウド事業 当事業は、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『ＬＦ』、および『ＳＨＡＮＯＮ ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション）及びそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル）から構成されており、主にＢｔｏＢ（Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。）企業に対して、『シャノンＭＡ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供するものです。当サービスの中心となる『シャノンＭＡ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※２）までワンストップで実施することができることを企図したサービスです。 （マーケティングオートメーションの基本機能） ＜基本機能の概要＞「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群 代表的な機能内容リード情報の獲得及び一元管理キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。複合検索リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。豊富なメール配信機能ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。（主なメール配信機能）一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウントキャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現Ｗｅｂページ生成機能ＡＩを活用して、テキスト指示等に基づきＷｅｂページ（ランディングページ等）の構成・デザイン・コンテンツを自動生成することが可能です。専門的なＷｅｂ制作知識がなくても、短時間で一定の品質およびマーケティング観点を考慮したページを作成・公開できます。また、生成されたページは、リード情報（見込客情報）や行動履歴と連携することで、顧客の関心や状況に応じたマーケティング施策に活用することができます。フォーム作成・管理機能資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することが可能です。入力項目や必須設定、サンクスページ遷移等に対応しており、取得した情報はリード情報として登録・管理するほか、アンケートデータとしても収集できます。また、フォームごとの登録状況や入力データを把握・管理し、マーケティング活動における顧客情報の取得基盤として利用されます。Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキングリード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※３）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。名刺のデジタル化お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。動画管理機能動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのＭＡ機能において有効活用することが可能です。Ｗｅｂパーソナライズ機能Ｗｅｂ閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。ＤＭはがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでＤＭはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。ＳＦＡリードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またＭＡで蓄積した成果をＳＦＡに、ＳＦＡで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。 （マーケティングプロセスにおける『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ） 当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。売上種別サービス内容概要サブスクリプション（年間契約）システム利用料（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額））『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の料金プランに基づく月額基本料金システム利用料（従量課金）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』及び『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入有償保守サービス有償保守専任チームによって提供される工数（時間）消化型の保守作業サービスＢＰＯ（※４）サービス（年間契約）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業への年間契約でのＢＰＯサービスの提供プロフェッショナル各種サービス収入『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用デジタル広告の運用、コンサルティング株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームシステム『ＺＩＫＵ』の利用料、従量課金、初期導入サービス、ＢＰＯサービス等ＢＰＯサービス『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供 ② イベントクラウド事業 当事業は、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー（※５）において、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、電子タブレットでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当サービスの対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。 （イベントクラウド事業における『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ） （イベントクラウド事業 提供イベントの種類） 当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。サービス内容概要システム導入サービス（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料アウトソーシングサービス（機材レンタルを含む）イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス （２）当社事業の特徴① ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供 当社グループは、オンライン・オフラインのマーケティング活動を統合管理し、最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（ＭＡ）サービスを中心に、コンサルティング、ＢＰＯ、Ｗｅｂサイト構築（ＣＭＳ）、ＳＦＡ（※６）、さらにはメタバースイベント『ＺＩＫＵ』までをワンストップで提供しております。近年、MA市場は大手企業から中堅・中小企業へと拡大していますが、「専門知識不足により使いこなせない」という課題が顕在化しています。当社グループでは、2026年２月の『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』の大幅リニューアルにより、直感的な新ＵＩとＡＩ支援機能を実装いたしました。これにより、Webサイト制作や施策運用における「専門知識の壁」を取り除き、誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」としての価値を提供しております。また、グループ内に加わった『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』により、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションを一気通貫で提供できる体制を構築しております。 ② マルチプロダクトによるサブスクリプションビジネスの展開 当社は、主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮ Ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス（初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る）です。新規顧客を獲得すると１年契約であるため、１年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、ＳａａＳビジネスであるためサービス維持のための費用（サーバ費用、保守費用、サポート費用等）は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。 当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア（サブスクリプション事業）を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。当社グループは、主力製品である『シャノンＭＡ』および『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ』、ならびに『ＳＨＡＮＯＮ ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプション（ＳａａＳ）形式で提供しております。これらは継続利用を前提とした先行投資型ビジネスであり、更新率を高めることで次年度以降も安定的な収益を見込むことが可能です。2026年12月期からは、ＩＸ社の連結により『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ』の収益が本格寄与するほか、広告事業の譲渡により経営資源を主力製品の開発・提供へ集中させることで成長スピードの加速を目指しております。 ③ 安定的かつ成長性を有する収益モデル 当社グループの主要事業であるマーケティングクラウド事業は、マーケティング業務の基幹システムとして顧客企業に長期利用される特性を持っております。これらの売上は、収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開（クロスセル）や、今後のAI新機能等の追加利用に伴うアップセルを促進する土台となります。 ＩＸ社の合流による顧客基盤の拡大と、主力製品への積極的なＡＩ活用などによる付加価値向上により、ストック型収益のさらなる積み上げと、中長期的な収益性の向上を追求してまいります。 なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。 ＭＲＲ金額（各期末時点）単位：百万円2021年10月期1002022年10月期1112023年10月期1192024年10月期1452025年12月期141※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、期末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。 ④ 積極的なソリューション連携 当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。 当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。 (２）目標とする経営指標 当社グループは、国産MA（マーケティングオートメーション）市場におけるシェアNo.1の奪還を最優先事項に掲げております。ターゲット市場の再定義と拡大を通じて保有アカウント数の最大化を図り、ストック型ビジネスの基盤となるサブスクリプション売上の継続的な成長、および収益性の指標である営業利益率の向上を重点目標としてまいります。 (３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場では、クラウドサービスの利用が拡大し、大企業から中小企業まで裾野が広がっております。一方で、統合型マーケティング支援市場においては国内外の競合が乱立し、シェア争いが激化しています。また、生成AI技術の急速な進展や、個人情報保護法等の法令遵守、情報セキュリティへの関心の高まりなど、企業にはより高度なテクノロジーへの対応と信頼性の確保が求められています。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① 国内MA市場におけるシェア№1の確立とリプレイス戦略の推進 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、新規開拓のみならず他社サービスからのリプレイス（乗り換え）需要の取り込みが不可欠となっています。当社グループは、「国産MA市場№1」を最短で実現すべく、足元ではアカウント数の拡大を最優先事項といたします。これに伴い、導入ハードルを極限まで下げた戦略的な価格施策を柔軟に展開し、競合他社からのシェア奪取を加速させてまいります。 ② ターゲット層の拡大と製品ラインナップの最適化 従来のメイン顧客層に加え、より低価格・手軽さを求める顧客層を新たなターゲットとして開拓いたします。従来からのスタンダードプランに加えて、デジタルプラン等の低価格プランの展開を本格化させるとともに、製品開発面においても、これら新層が直感的に操作できる「見やすさ」「使いやすさ」を追求したUI/UXの改善を断行いたします。市場の多様なニーズに適合する製品ポートフォリオを構築することで、顧客基盤の裾野を広げてまいります。 ③ AI実装によるプロダクト競争力の圧倒的強化 製品とAIの親和性を高めることを重点課題と位置づけます。生成AI技術が急速に進展する中、マーケティング領域においても高度な自動化や意思決定支援機能へのニーズが高まっており、継続的な機能強化が競争優位性の確立に不可欠です。当社は、自社でのAIエンジン開発に固執せず、常に最新の外部AI技術をスピーディーに取り込み、製品へと最適化させる「実装力」を追求します。これにより、マーケティング業務の劇的な自動化・高度化を実現し、「AIを使いこなして成果を最大化させる」次世代のプラットフォームとして、他社との明確な差別化を図ってまいります。 ④ 収益構造の改革と利益率の向上 当面は、売上高の規模拡大以上に、「利益の最大化」を最優先の経営指標といたします。新規のアカウント獲得コストや運営コストを厳格に管理し、マーケティングクラウド事業における収益性の向上に努めます。また、価格改定やプランの多様化を通じて、LTV（顧客生涯価値）の最適化を図り、持続可能な高収益体質への転換を推進いたします。 ⑤ 人材の少数精鋭化と業務効率の徹底追求 今後の成長においては、人員の単純増を前提とせず、現有戦力の底上げとテクノロジー活用による業務効率化を推進いたします。社員一人ひとりの専門性や職務遂行能力の向上を支援するとともに、社内業務へのAI導入やプロセス改善を徹底し、最小の人数で最大の付加価値を生み出す組織体制を構築してまいります。 ⑥ システムの安定性とセキュリティの確保 当社グループは、インターネット上で顧客サービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定したサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等のインフラ投資や運用管理体制の強化を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。 また、災害対策に加え、ISMS・PMS等の管理体制の強化を通じて、安定稼働と情報セキュリティリスクの低減を図ってまいります。 ⑦ 親子関係における独立性の確保とガバナンスの徹底 当社グループは、親会社（株式会社イノベーション、持分56.71％）を有する上場会社として、経営の独立性確保と少数株主の利益保護を最重要課題と位置づけています。支配株主との取引においては、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会への事前意見照会を行い、その意見を尊重するとともに、利益相反のおそれがある取締役を除外した取締役会での慎重な審議を徹底しております。 今後も、外部専門家の助言活用や適時・適切な情報開示を通じて、公正かつ透明性の高い意思決定プロセスを維持し、実効性あるガバナンス体制のさらなる強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業上のリスクに該当しない事項であっても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 市場環境および競争について 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、既存顧客の奪い合い（リプレイス）も増加しております。当社グループは「国産MA No.1」の奪還に向け、導入ハードルを下げた戦略的な価格施策や新プランの投入を推進しておりますが、競合他社によるさらなる価格競争の仕掛けや、資本力を背景とした大規模なプロモーションが行われた場合、想定したシェア奪取が進まず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 技術革新およびAI実装について 当社グループは、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの製品実装を重点課題としております。自社開発に固執せず外部技術をスピーディーに取り込む方針ですが、技術革新のスピードが当社の予想を上回る場合や、実装したAI機能が顧客ニーズに適合しない場合、あるいはAI利用に関する新たな法的規制や倫理的課題が発生した場合には、プロダクトの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 収益構造の改革および利益率の向上について 当社グループは当面「利益の最大化」を最優先とし、コスト管理の徹底とLTV（顧客生涯価値）の最適化を進めております。しかしながら、新規アカウント獲得のためのマーケティング費用が想定を超えて増大した場合、あるいは低価格プランへの移行が想定以上に進み顧客単価（ARPU）が著しく低下した場合には、収益構造の改革が遅れ、目標とする利益率を達成できない可能性があります。 (４) 人材の少数精鋭化と業務効率について 当社グループは、人員の単純増を前提とせず、テクノロジー活用による少数精鋭の組織構築を掲げております。しかし、既存戦力の育成が計画通り進まない場合や、高度な専門性を持つ中核人材が流出した場合、また社内業務のAI化・自動化が十分に成果を上げられ難かった場合には、業務運営の停滞や生産性の低下を招き、事業拡大に支障をきたす可能性があります。 (５) 親会社との関係について 当社グループは、株式会社イノベーションを親会社（持分56.71％）とする上場会社です。当社グループは経営の独立性を維持し、公正な意思決定プロセスを構築しておりますが、親会社のグループ経営方針の変更や、独立性確保に関するガバナンスが十分に機能しなかった場合には、少数株主の利益が損なわれる可能性、または当社グループの独自の事業展開に制約が生じる可能性があります。 (６) 法的規制および情報管理について 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」や「特定電子メール法」等の法的規制を遵守し、ISMSおよびプライバシーマーク（PMS）認証を通じた厳格な情報管理体制を構築しております。しかしながら、今後のAI利用に関する法的規制の強化や、Cookie規制等のプライバシー保護に関する国際的な動向により、当社のサービス提供が制約を受ける可能性があります。また、万が一、情報の漏洩やサイバー攻撃等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (７) システム障害および外部インフラへの依存について 当社グループの事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営しております。顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害やサイバー攻撃等を回避すべく、複数の地理的リージョン（注1）とアベイラビリティゾーン（注2）の利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断、各種不正アクセス対策、およびシステム稼働状況の常時監視を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、「AWS」における大規模な障害や予期せぬ事象によるシステムダウンが発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 為替変動リスクについて 当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービスをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っております。しかし、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）１ 地理的リージョン地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。（注）２ アベイラビリティゾーンリージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は当事業年度中に決算期変更を行っております。その結果、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算（2024年11月～2025年12月）となっておりますので、前年同期との比較は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、1,998,382千円（前連結会計年度末2,169,482千円）となり、171,100千円の減少となりました。このうち、流動資産は1,400,495千円（前連結会計年度末1,376,156千円）となり、24,338千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が220,717千円減少した一方で、現金及び預金が246,362千円増加したことによるものであります。また、固定資産は597,456千円（前連結会計年度末783,727千円）となり、186,270千円の減少となりました。この主な要因は、保険積立金が162,046千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,012,087千円（前連結会計年度末2,222,025千円）となり、1,209,937千円の減少となりました。このうち、流動負債は977,431千円（前連結会計年度末986,827千円）となり、9,395千円の減少となりました。この主な要因は、賞与引当金が75,354千円、未払消費税等が58,116千円、未払金が25,838千円、未払法人税等が21,707千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が90,784千円、前受金が62,638千円、支払手形及び買掛金が36,642千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は34,656千円（前連結会計年度末1,235,197千円）となり、1,200,541千円の減少となりました。この要因は、社債が1,174,046千円、長期借入金が26,495千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、986,294千円（前連結会計年度末△52,542千円）となり、1,038,836千円の増加となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加したことによるものであります。 b.経営成績 当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和６年「通信利用動向調査」によると、令和６年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6％（前年77.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も3.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス（CMSやCX/マーケティングスイート分野）も含めると今後10.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ(*1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ(*2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しております。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により採用費や人件費を抑制したことや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は大幅な減少に転じています。その結果、営業損益も大幅に改善し、第３四半期連結累計期間で黒字に転換し、当連結会計年度では営業利益に加え、経常損益についても黒字転換しました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,208,384千円、営業利益は120,747千円、経常利益は64,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失は27,673千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。 その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しています。 旧セグメント内容新セグメント内容サブスクリプション事業■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等マーケティングクラウド事業■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等■デジタル広告の運用、コンサルティング■株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等イベントクラウド事業SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）イベントクラウド事業■SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）広告事業デジタル広告の運用、コンサルティング－－メタバース事業株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等－－ a. マーケティングクラウド事業 マーケティングクラウド事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。 当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移しました。なお、フロー型売上については、前連結会計年度の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）や当連結会計年度に行った広告事業の譲渡、大型のコンサルティング案件収束の影響で前期比では減少となりましたが、想定通りの推移となっています。 この結果、当連結会計年度におけるストック型売上は2,054,219千円、フロー型売上は544,421千円、マーケティングクラウド事業全体の売上高は2,598,640千円、営業利益は439,960千円となりました。また、当連結会計期間末における契約アカウント数は、571アカウント（前期末比2.9%増）となりました。 b. イベントクラウド事業 イベントクラウド事業は、コロナ禍以降のリアルイベント開催減少という市場状況から一転して、前期後半からリアルイベント開催への回帰傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。当連結会計年度においては、大型イベントの会期が多くあり、前期比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は609,744千円、営業利益は97,524千円となりました。 ※１ Sales Force Automationの略で、商談管理ツールを意味します。※２ Total Addressable Marketの略で、獲得できる可能性のある全体の市場規模を意味します。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で246,362千円増加し、1,009,496千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、593,829千円となりました。これは主に、売上債権の増減額245,510千円（増加要因）、減価償却費181,872千円（増加要因）、賞与引当金の増減額74,647千円（増加要因）、社債償還損61,446千円（増加要因）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、61,110千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出165,437千円、保険積立金の解約による収入147,081千円、有形固定資産の取得による支出99,592千円、敷金の回収による収入69,223千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、287,038千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出697,695千円、株式の発行による収入545,536千円、長期借入金の返済による支出117,279千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングクラウド事業2,598,640△4.6イベントクラウド事業609,74426.3合計3,208,3840.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ぴあ株式会社432,99413.5181,8965.7 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b.経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「マーケティングクラウド事業」及び「イベントクラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは、次のとおりであります。（マーケティングクラウド事業）主にBtoB企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』の提供を軸としたマーケティング業務の効率化・自動化支援、コンサルティングサービス、運用代行等を提供しております。また、デジタル広告の運用・コンサルティングを行う「広告事業」及びメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』を提供する「メタバース事業」を含んでおります。（イベントクラウド事業）大規模なイベントや展示会、プライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理や来場者認証、各種デジタルデバイスを活用した開催・運営支援を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「サブスクリプション事業」から「マーケティングクラウド事業」に変更しております。詳細は「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしております。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としております。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえ、当連結会計年度より、これらを「サブスクリプション事業」に含めるとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法についても、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マーケティングクラウド事業イベントクラウド事業計売上高 外部顧客への売上高2,724,069482,6733,206,743－3,206,743セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,724,069482,6733,206,743－3,206,743セグメント利益又は損失（△）210,59643,426254,023△305,647△51,624セグメント資産713,887261,990975,8781,193,6042,169,482その他の項目 減価償却費110,49927,003137,50312,228149,732のれん償却額59,130－59,130－59,130有形固定資産及び無形固定資産の増加額114,64245,112159,7543,913163,668（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△305,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額1,193,604千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マーケティングクラウド事業イベントクラウド事業計売上高 外部顧客への売上高2,598,640609,7443,208,384－3,208,384セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,598,640609,7443,208,384－3,208,384セグメント利益又は損失（△）439,96097,524537,485△416,737120,747セグメント資産637,515195,403832,9191,165,4621,998,382その他の項目 減価償却費119,86336,866156,73025,141181,872のれん償却額13,449－13,449－13,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額153,09830,050183,149101,111284,260（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△416,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額1,165,462千円は、主に現金及び預金及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ぴあ株式会社432,994マーケティングクラウド事業 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） マーケティングクラウド事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、78,546千円であります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） マーケティングクラウド事業イベントクラウド事業全社・消去合計当期償却額59,130－－59,130当期末残高79,114－－79,114 （のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度に後藤ブランド株式会社の株式の全てを売却したことにより、マーケティングクラウド事業においてのれんが減少しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） マーケティングクラウド事業イベントクラウド事業全社・消去合計当期償却額13,449－－13,449当期末残高80,745－－80,745 （のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度に株式会社Innovation X Solutionsの株式100％を取得したことにより、マーケティングクラウド事業においてのれんが増加しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び監督に対する責任と権限を有しており、日常においては部門責任者を中心として情報収集を行い、経営会議にてサステナビリティ全般に関する定期的な数値報告・協議・検討を実施し、特に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。 取締役会での協議と決定後、対策を実施する担当部門は、計画、指標、施策を検討し、実行します。 (２）戦略 当社グループは、マーケティングの再現性で世界を変えることをミッションに、専門的なマーケティングを誰もが成果を出せるようにするために、技術および事業の創造革新を行い、マーケティングの再現性「サイエンス」を社会に普及させることで企業の『顧客の創造』を簡単にし、成長を実現することを目指しています。 マーケティング関連ソリューションを提供するSaaS企業は外資系企業も多く、その企業と対等にビジネスで向き合っていくためには、社員一人一人が役割を果たし、また市場の成長以上に成長していくことも重要であると考えています。そのため、当社グループでは５つのバリューを掲げ、入社時の説明や入社後の月次表彰、研修、評価を通じてその浸透を図っております。 当社グループが大事にするミッション、ビジョン、バリュー ○ 採用方針 当社グループではMVVへの理解、社風や組織文化とのマッチングは重要な点であると考えています。 近年特に重視している新卒採用においては、説明会内でMVVの説明を行うこととしております。また中途採用においても、採用部署による面接だけでなく、最終面接では取締役による面接も実施することで、複数回の面接を経て、スキルマッチだけでなく、社風や組織風土とのマッチングも慎重に見極めています。 主な取り組み内容・採用面接時における当社グループのMVVの説明 新卒採用面接において、会社説明会を実施しておりますが、その場において取締役から当社グループが重視しているMVVの説明を行っております。このMVVは入社後、毎月の月次表彰や、半期ごとに行う評価においても選考・評価軸として活用していることから、当社に入社していただくにあたり、MVVに対する理解を深めてもらうことが社風や組織文化とのマッチングにおいても非常に重要であると考えています。 ○ 人材育成方針 当社グループでは、市場成長率が非常に高いマーケティングソリューションの提供を行っていることから、経験者を市場から採用することはもちろんですが、未経験者も採用し、社内において育成することで組織強化を行っています。そのため、人材の内部育成は非常に重要であると考えています。 主な取り組み内容・入社時研修 当社グループでは、４つの事業セグメントに基づく事業を提供しています。入社した部署におけるOJTや研修が始まる前に、まずは会社や事業全体を知ってもらう、という趣旨で、各事業の説明動画の研修を用意し、全ての従業員に受講をしていただきます。 ・階層別研修 ミッションの一つである「個人と会社の成長」を実現するために、主任、課長の職位への昇格時には、同階層の複数部門の従業員を集めて実施する外部研修を実施しています。それ以外に、管理監督者となる課長、部長への昇格時には、マネジメントとして理解をしてほしい内容をまとめた社内研修を実施しております。それ以外に、IT業界において重要な知識であるプロジェクトマネジメントに関する研修等、必要な研修を企画、実施しております。 ・書籍購入支援＆ライブラリー整備 業務に直結する専門書籍等の購入はもちろん、業務習熟のために必要な専門書籍等であれば、会社がその購入費用の負担を行っています。また、それらの書籍の利用後は、社内の共有スペースで保管することとなっており、他の社員も事由に閲覧を行うことができます。 ・職種ごとのJD整備 当社の特徴の一つは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることです。そのため、社内にはエンジニア、営業、カスタマーサポート、導入サービス、バックオフィスなどを担う多様な職種の人材が集まっています。職種を跨いだ人事異動も発生することから、各職種の役割やミッション、求められるスキルの定義は重要であると考えています。そのためJDの整備を行っています。 ・職種ごとのコンピテンシー評価項目整備 職種ごとのコンピテンシー評価項目を整備し、そのコンピテンシー評価項目を活用した評価を行っております。 ・１on１の導入 新卒社員の比率も年々増加していることから、一人一人の成長を促進する機会を生むため、１on１の導入を行い、定期的に実施をしています。なお、１on１は上司、部下双方が意欲的に取り組むことで効果があることから、それぞれに向けたガイドラインを展開しております。 ○ 社内環境整備方針 当社グループでは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っております。また、マーケティング関連サービスとして、コンサルティングサービスやBPO業務も行っております。 マーケティングに関する専門的な知見をもち、またサービス知識を持つ社員が安定的に業務を行うことは、当社の事業上非常に重要な事項となります。 主な取り組み内容・入社１ヶ月面談、３ヶ月月面談 中途社員は主に、即戦力としての採用をしています。そのため、入社後により早く会社や業務になじみ、より早く成果を上げてもらうために、入社後は本人、上司、人事が一体となって支援を行う面談制度を設けています。 ・新卒向けキャリア面談 当社では創業来、新卒社員の採用を継続的に行っており、この数年は毎年２桁の採用を継続しています。その新卒社員が主体的にキャリアを考え、また要望を会社に伝える場として、入社後は本人と人事でのキャリア面談の場を設けています。（入社２年目、４年目） ・定期的な従業員エンゲージメント調査 毎年２回、従業員エンゲージメントを実施し、組織ごとに分析レポートを作成、担当役員、部門責任者、教育担当役員とで協議を行っています。従業員エンゲージメントの結果は組織の健康診断であると認識し、現状の振り返りと次の施策の決定を行っております。 ・目標管理制度 当社グループは、高い市場成長率が見込まれるマーケティングオートメーション市場に属して事業を担っていますが、その当社グループへ入社する社員は、各自が成長機会を感じる機会、仕組みを提供することが非常に重要であると考えています。そのため、半年ごとに目標を設け、その目標の進捗に応じて評価を行う目標管理制度を導入しています。 ・月次表彰制度、半期表彰制度 当社グループは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることから、非常に多くの職種の社員が働いています。また、４つの事業セグメントがあり、他部署への事業理解は意識をしないと高くならない状況にあります。バリューの実現のため、月次表彰、半期表彰を行っています。 (３）リスク管理 当社グループは、執行役員会、経営会議、取締役会にて報告、協議、検討を行った事項について、その内容、リスク度、重要性を踏まえて対処方針を決めています。項目内容リスク度対処エンゲージメント従業員のエンゲージメント状況調査の数値確認従業員間のトラブル、退職リスク等定期的な調査並びに指標の確認コンプライアンスコンプライアンスに対する知見、意識向上法令違反、ハラスメントに伴う訴訟・退職リスク等定期的な知識、意識向上のための研修実施セキュリティ情報漏洩やサイバー攻撃等への知見、意識向上情報漏洩や、サイバー攻撃による情報漏洩リスク定期的な知識、意識向上のための研修実施SaaS、IT業界又はDXの知識SaaS、IT業界又、DXのビジネスを担う企業としての適切な知識適切な知識がないことによる組織力定価、ブランド失墜経験者採用、社内の教育・研修の実施メンタルヘルスケア従業員のメンタルヘルスの向上メンタル不調による休職・離職が発生し、戦力ダウンとなるセルフケア、ラインケアの実施 (４）指標 当社グループでは持続可能な成長を確保するために、社員にとって働きがいがあり、仕事を続けやすい環境を整備することが重要であると考えています。そのため、次の指標を用いております。当指標に関する実績は次のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１エンゲージメントスコア全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.220081.377.974.769（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。特に、親会社を有する上場企業として、少数株主の保護および経営の透明性確保を最優先課題と捉え、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営管理体制の強化、充実に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社を採用しております。当社の代表取締役が親会社の取締役を兼務している状況に鑑み、経営の公正性と客観性を担保するため、監督機能と執行機能の分離を徹底しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細は以下のとおりです。 監督機能の独立性確保:取締役会は、親会社およびグループ各社との取引や意思決定において、独立役員を含む構成員により、少数株主の利益を損なうことのないよう厳正な監督を行っております。 独立性の高い監査体制（内部監査室の直轄化）:内部監査室は、業務執行部門からの独立性を維持し、監査の実効性を高めるため、代表取締役ではなく監査等委員会の直轄組織としております。これにより、親会社役員を兼務する代表取締役を含む執行側から独立した立場でのモニタリングを可能とし、透明性の高い監査体制を構築しております。 監査等委員会は、この内部監査室に対して直接の指示権を持つとともに、会計監査人や外部専門家と密接に連携し、適時適切な監査を実施しております。 業務執行体制:代表取締役の指揮の下、経営会議および執行役員会が具体的な業務執行を担います。各部門・子会社の活動状況は、内部監査室およびリスク管理委員会を通じて、独立した視点から定期的にチェックを受ける構造となっています。 なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本報告書提出日（2026年３月27日）現在のものを記載しております。なお、当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役は５名となり、取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況 ①役員一覧」のとおりとなります。 当社の各機関・経営組織の内容は以下のとおりであります。a.取締役会 当社の取締役会は、監査等委員でない取締役が７名以内及び監査等委員である取締役４名以内で構成され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。親会社役員を兼務する代表取締役を含む執行側に対し、独立した立場から実効性の高い監督を行うため、社外取締役を中心とした透明性の高い議論を重視しております。また、「取締役会規程」に則り毎月開催する定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を図っております。 なお、当事業年度において取締役会は24回開催され、１回あたりの審議時間は原則として１時間程度を確保し、重要議案については十分な時間をかけて検討を行っております。(a) 活動状況役職名氏名出席状況（在任期間中）代表取締役CEO山﨑 浩史14回/14回(100％)取締役大江 翔14回/14回(100％)社外取締役（監査等委員）松原 由高14回/14回(100％)社外取締役（監査等委員）岡田 英明14回/14回(100％)取締役（監査等委員）笹岡 大志14回/14回(100％)代表取締役竹田 浩10回/10回(100％)代表取締役永島 毅一郎５回/５回(100％)代表取締役中村 健一郎５回/５回(100％)取締役村上 嘉浩10回/10回(100％)社外監査役中里 雅光10回/10回(100％)監査役浅川 有三10回/10回(100％)社外監査役粕谷 まり子10回/10回(100％)（注）１．代表取締役中村健一郎氏は、2025年１月30日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。そのため、同日までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．代表取締役永島毅一郎氏は、2025年１月30日開催の第24期定時株主総会において就任し、2025年４月21日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任いたしました。そのため、当該在任期間中に開催された取締役会への出席状況を記載しております。３．代表取締役竹田浩氏、取締役村上嘉浩氏、監査役中里雅光氏、浅川有三氏及び粕谷まり子氏は、2025年４月21日の監査等委員会設置会社への移行に伴い退任いたしました。そのため、退任時までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。４．代表取締役CEO山﨑浩史氏、取締役大江翔氏、ならびに取締役（監査等委員）である松原由高氏、岡田英明氏及び笹岡大志氏は、2025年４月21日開催の臨時株主総会において新たに選任され就任したため、就任時以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。(b) 具体的な検討内容テーマ主な審議事項経営戦略・事業再編に関する事項・株式会社Innovation & Co.との資本業務提携、広告事業譲渡及び同社への出向・案件紹介契約等の推進・株式会社Innovation X Solutionsの株式取得（子会社化）及び相互社員派遣体制の整備・DSP事業の撤退検討・ジクウ社との総販売代理店契約ガバナンス・内部統制に関する事項・監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更、及び内部統制システム構築の基本方針の改定・新組織体制の構築、及び職務権限・組織規程等の社内規程の改定・内部監査結果に基づく業務改善の検討財務・インセンティブに関する事項・業績目標及び株価条件付き有償ストック・オプションの発行・割当・通期決算、四半期決算、及び業績予想修正の承認関連当事者取引に関する事項・親会社グループ（Innovation社、Innovation X Solutions社等）とのリセール契約、業務委託契約、及び出向契約等の妥当性の審議b.監査等委員会 監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役（社外取締役を含む）で構成されます。取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査・監督するとともに、取締役会への出席や会計監査人との連携を通じて、経営の監視機能を担っております。特に親会社役員を兼務する代表取締役の業務執行に対し、独立した視点から実効性のある監査を実施し、少数株主の利益保護に努めております。 c.内部監査室（監査等委員会直轄） 内部監査室は、代表取締役が親会社の役員を兼務している状況におけるガバナンスの要として、代表取締役から独立した監査等委員会の直轄組織として設置しております。監査等委員会の直接の指示に基づき、各部門および子会社に対して内部監査を実施し、その結果を監査等委員会へ報告いたします。この独立性の高い報告ラインにより、執行側からの干渉を受けない客観的なモニタリング体制を構築しております。 d.リスク管理委員会 リスク管理委員会は、当社グループを取り巻く様々なリスクを統括的に管理する機関です。特定されたリスクへの対応状況を定期的に取締役会へ報告することで、経営の健全性維持を図っております。 e.経営会議・執行役員会 代表取締役の指揮の下、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行を推進するため、経営会議および執行役員会を設置しております。取締役会から委任された権限に基づき、中期経営計画の進捗管理や各部門・子会社への具体的な業務指示を行うとともに、業務執行上の重要事項について審議・報告を行っております。また、子会社の管理については「関係会社管理規程」に基づき、稟議制度を通じた重要事項の事前承認やモニタリングを実施することで、グループ全体の適正な運営を確保しております。 f.会計監査人・外部専門家との連携 当社は、会計監査人による会計監査を適時適切に受けるとともに、より客観的かつ専門的な視点から経営判断を補完するため、顧問弁護士等の外部専門家と適宜連携する体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、および内部監査室は「三様監査連絡会」を定期的に開催し、情報の共有と連携を密にすることで監査の実効性を高めております。また、親会社との重要な取引や利益相反の可能性がある事項については、事前に監査等委員会（独立社外取締役）へ意見照会を行い、外部アドバイザーの活用も視野に入れた慎重な審議を行うことで、少数株主の不利益とならないよう透明性の高い判断を行っております。 当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は議長、〇は構成員を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会内部監査室リスク管理委員会経営会議代表取締役CEO山﨑 浩史◎ ◎◎取締役大江 翔○ ○○社外取締役（監査等委員）松原 由高○◎ ○○社外取締役（監査等委員）岡田 英明○○ 取締役（監査等委員）笹岡 大志○○ 内部監査室長－ ○◎○ 執行役員－ ○○（注）１．当社は、2025年４月21日開催の臨時株主総会の終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。２．内部監査室長および執行役員については、氏名の記載を省略し、役職名のみを記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、2025年６月20日の取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの運用を行っております。なお、当社は2025年４月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）コンプライアンスを法令、定款、社内規程及び社会規範等を含めた企業倫理の遵守と定義し、取締役及び使用人が日常活動における判断・行動に際し遵守すべき基準として、シャノンＭＶＶ（Ｍｉｓｓｉｏｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ）を掲げるとともに、「シャノン企業行動規範」を制定し、周知・徹底を図る。(b）コンプライアンスを推進する体制としてコンプライアンス委員会を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。(c）取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。(d）監査等委員会直轄の組織として内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を監査等委員会に報告する。(e）法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を整備し、その運用に当たってはコンプライアンス委員会が適切に対応する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。(b）取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。(c）内部監査室は、文書保存の管理責任者と連携のうえ、文書等の保存及び管理状況を監査する。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定め、リスク管理を推進する体制として代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告する。(b）不測の事態が発生した場合には、代表取締役CEO又はその指名を受けた者の指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家とともに迅速かつ的な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(c）内部監査室及び各リスクの担当者は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会において定期的にリスク管理体制を評価し、問題点の把握に努め、取締役会と連携してその改善に努める。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。(b）経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。 ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）子会社について、主管部門が「関係会社管理規程」に基づき経営を管理するとともに、状況に応じ取締役及び監査等委員を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。(b）「関係会社管理規程」において、グループ会社との協議事項等を定め、適宜、グループ会社からの報告を受けるものとする。(c）子会社に対し、主要な内部統制項目について、事業内容や規模等に応じた体制・規程の整備に関する助言・指導を行うほか、教育・研修の実施等によりグループとしての内部統制システムの整備を図る。(d）グループ会社の取締役及び監査役（執行董事、総経理、監事を含む）と当社の監査等委員会との定期的な情報交換、施策の連動等を行い、グループとしての内部統制システムの整備を図る。 ｆ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役CEOは監査等委員と協議のうえ、監査等委員を補助すべき使用人を指名する。指名を受けた使用人は監査等委員の指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。(b）監査等委員の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査等委員の意見を尊重する。(c）補助すべき使用人に対し、監査等委員の指揮命令に従う旨を周知させ、会議等への出席により、監査

（４）【役員の報酬等】 当社は、2025年４月21日付の臨時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員報酬の内容の決定に関する方針等を改定いたしました。 （監査等委員会設置会社への移行前）① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。a 当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の固定報酬の決定は代表取締役社長（担当：新規事業、営業管掌）である中村健一郎に一任する決議をいたしました。代表取締役社長は株主総会決議により承認された範囲において個人別の報酬の額を決定いたします。一任した理由は、連結業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、その決定方針として代表取締役社長への一任決議を経ているところ、代表取締役が報酬等を担当職務の業績及び貢献度等を総合的に勘案した上で株主総会決議により承認された範囲内で決定していることから、取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。 b 業績連動報酬等に関する方針 当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブ設計は非常に重要であると考えております。一方で一定の業績指標を達成したのちに支給されるべきものであるとも考えております。そのため、業績連動報酬については、前事業年度の売上、営業利益等の指標を総合的に勘案し、業績連動報酬の支給可否及び支給額の決定をしております。なお、当事業年度において、業績連動報酬の支給は行いません。 指標は、以下の両指標を満たした場合に支給を決定するものとします。・2025年10月期までの期間において、各連結会計年度の連結売上高40億円以上の達成・2025年10月期までの期間において、各連結会計年度の連結営業利益４億円以上の達成 c 非金銭報酬等に関する方針 当社は、業績連動報酬同様に、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブ設計は非常に重要であると考えております。一方で一定の業績指標を達成したのちに支給されるべきものであるとも考えております。 2021年１月28日開催の第20期定時株主総会にて決議をいただいた譲渡制限付株式については、以下の指標を踏まえて支給の有無並びに報酬額の決定をしております。なお当事業年度において、非金銭報酬の支給は行いません。 指標は、以下の両指標を満たした場合に支給を決定するものとします。・2025年10月期までの期間において、各連結会計年度の連結売上高40億円以上の達成・2025年10月期までの期間において、各連結会計年度の連結営業利益４億円以上の達成 d 報酬等の種類ごとの割合の決定方針 業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、最大20％であり、役位が上がるほどその割合が大きくなるように設定するものとし、固定金銭報酬と非金銭報酬等はおよそ10：１の割合で支給するものとします。 e 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。 なお、取締役の報酬限度額は2015年１月28日開催の第14期定時株主総会において、年額１億5,000万円以内、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額3,000万円以内と決議、譲渡制限付株式報酬は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対して年額3,000万円以内を上限として、支給することを決議しております。 （監査等委員会設置会社への移行後）① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬のみにより構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、会社法上の報酬等には該当いたしませんが、中長期的な企業価値向上への意欲及び士気を高め、株主の皆様との利益意識の共有を図るためのインセンティブとして、各取締役が公正価値を払い込むことにより引き受ける有償の新株予約権（有償ストック・オプション）を発行しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。 当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の固定報酬の額の具体的な算定については、代表取締役CEOである山﨑浩史に一任することを決議いたしました。ａ 決定権限の委任に関する事項 代表取締役は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の担当職務、業績への貢献度、及び連結業績等を総合的に勘案して個人別の報酬額を決定いたします。 権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の成果や個別の役割を最も的確に評価し、機動的に報酬額に反映させるには代表取締役が最適であると判断したためであります。 ｂ 業績連動報酬及び非金銭報酬等の内容 当社は、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、2025年９月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを含む。）、執行役員及び従業員に対し、有償の新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議いたしました。これは、株価上昇による利益を株主の皆様と共有し、業績達成へのインセンティブを強化するものであります。 ｃ 決定方針との整合性の判断 取締役会は、当事業年度における取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等について、代表取締役が上記方針及び株主総会決議に基づき、各人の職務内容や貢献度を適切に評価して決定していることを確認しております。また、監査等委員会においても、当該報酬の決定プロセス及び内容について特段の異議はない旨の意見を得ており、取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。 d 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等については、2025年４月21日開催の臨時株主総会（以下「移行時の総会」とする）において、年額１億5,000万円以内と決議しております。 また、監査等委員である取締役の報酬等については、移行時の総会において、年額3,000万円以内と決議しております。監査等委員である各取締役の報酬額については、当該限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）22,40022,400－5監査等委員（社外取締役を除く）－－－1監査役（社外監査役を除く）6060－1社外役員8,2508,250－5（注）１. 当社は、2025年４月21日開催の臨時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。２. 2015年１月28日開催の第14期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額１億5,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役数は４名（うち、社外取締役は０名）です。３. 2015年１月28日開催の第14期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額3,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役数は２名（うち、社外監査役は１名）です。４. 2025年４月21日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額１億5,000万円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役数は２名（うち、社外取締役は０名）です。５. 2025年４月21日開催の臨時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額3,000万円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役数は３名（うち、社外取締役は２名）です。６. 当事業年度中に会社役員に交付した業績連動報酬及び株式報酬はありません。７. 上表には、2025年１月30日開催の第24期定時株主総会及び2025年４月21日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。８. 「社外役員」の報酬等の総額には、移行前の社外取締役１名および社外監査役２名に対する報酬、ならびに移行後の社外取締役（監査等委員）２名に対する報酬が含まれております。９. 取締役（監査等委員）の員数には、無報酬の取締役（監査等委員）１名が含まれております。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）サブスクリプション事業138（17）イベントクラウド事業39（2）全社（共通）18（1）合計195（20）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。 (２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）187（20）36.96.45,860 セグメントの名称従業員数（名）サブスクリプション事業132（17）イベントクラウド事業37（2）全社（共通）18（1）合計187（20）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2200.081.377.974.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が若干低いこと、並びに、男女間における専門職種の人数分布の差によるものであります。なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社イノベーション（注）１東京都渋谷区410,215オンラインメディア事業被所有56.71－（連結子会社） 想能信息科技（上海）有限公司（注）２中華人民共和国上海市20,000サブスクリプション、イベントクラウド100.00当社のソフトウエアの開発株式会社ジクウ（注）２東京都港区10,000メタバース85.00経営指導、業務委託株式会社Innovation X Solutions東京都港区15,000マーケティングオートメーションツールの開発、販売等100.00経営指導、業務委託役員の兼任 １名（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社に該当する会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して参る方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア等のれんその他合計本社（東京都港区）全社本社設備58,53825,334275,97166,0835,507431,435162(5）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社は賃借しており、年間賃借料は79,730千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。４．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 (２）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (３）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2025年４月21日開催の臨時株主総会における定款変更の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い、移行前の監査役３名は全員退任し、新たに監査等委員である取締役３名を選任しております。 ａ．監査等委員会（及び移行前の監査役会）の活動状況 当事業年度において、当社は監査役会（移行前）を８回、監査等委員会（移行後）を11回開催いたしました。それぞれの出席状況は以下のとおりです。氏名役職監査等委員会（移行後）監査役会（移行前）松原 由高社外取締役（監査等委員）11/11回－岡田 英明社外取締役（監査等委員）11/11回－笹岡 大志取締役（監査等委員）11/11回－中里 雅光社外監査役－8/8回浅川 有三社外監査役－8/8回粕谷 まり子監査役－8/8回（注）１．監査等委員である各取締役は、2025年４月21日の就任以降に開催された監査等委員会の実績を記載しております。２．退任した各監査役の出席状況は、2025年４月21日の退任時までに開催された監査役会の実績を記載しております。 b．監査等委員（及び移行前の監査役）の個別の知見・専門性 監査等委員である取締役笹岡大志は、主に経理、財務について豊富な知見と実務経験を有しており、これらを活かして当社のガバナンス体制の構築・強化に寄与しております。社外取締役（監査等委員）である松原由高は、複数の企業の代表取締役社長を歴任し、経営全般に関する豊富な知見を有しております。その経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ独立した立場から監督・助言を行っております。社外取締役（監査等委員）である岡田英明は、複数企業の取締役を務めた経験から経営全般に関する豊富な知見を有しております。その経験に基づき、当社の経営に対して独立した立場から適切な監督・助言を行っております。なお、2025年４月21日の移行に伴い退任した旧監査役のうち、中里雅光は財務及び会計、浅川有三は企業法務、粕谷まり子は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、退任時までそれぞれの専門的見地から監査業務を遂行いたしました。なお、監査等委員会設置会社への移行に際しては、退任した各監査役と新任の各監査等委員との間で、過年度からの監査上の重要事項や継続案件についての十分な引き継ぎを行っております。これにより、体制変更後も監査の継続性と実効性を維持できる体制を構築しております。 c．主な検討事項 監査役会（移行前）： 監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査手法及び結果の相当性の評価、内部統制システムの整備状況の確認。 監査等委員会（移行後）： 移行に伴う監査体制の再構築、内部監査室に対する直接の指示及び連携、親会社及びグループ各社との取引（関連当事者取引）の妥当性の審議、次期会計監査人候補者の選定に関する議案内容の決定 ② 内部監査の状況ａ．組織、人員及び手続 当社は、2025年４月21日の監査等委員会設置会社への移行と同時に、内部監査の実効性と客観性を高めるため、代表取締役から独立した監査等委員会直轄の組織として「内部監査室」を設置いたしました。 内部監査室は、室長１名及び室員１名（専任）で構成されており、年度監査計画に基づき、「内部監査規程」及び「内部監査実施細則」に従って、関係会社を含む全社的な内部監査を実施しております。 ｂ．独立性の確保（ガバナンスへの配慮） 当社は親会社を有する上場企業であり、代表取締役が親会社の役員を兼務している状況に鑑み、経営の透明性確保と少数株主保護を最優先課題としております。そのため、内部監査室は執行側（代表取締役等）からの干渉を一切受けない体制を敷いております。具体的には、内部監査室に対する直接の指示権は監査等委員会が有しており、内部監査の結果についても代表取締役ではなく監査等委員会へ直接報告（ダイレクト・レポーティング）を行うことで、親会社を含む執行側に対する強力な牽制・モニタリング機能を持たせております。 ｃ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、定期的な三様監査連絡会の開催に加え、必要に応じて随時協議を行うことで、監査計画や実施結果の情報を共有し、連携を密にしております。特に、内部監査室と監査等委員会は「同じ組織内の監査機能」として、年間の監査スケジュールの事前調整や、監査等委員による内部監査への同席（合同監査）等を通じて、監査の重複を排除しつつ、より実効性の高い監査を効率的に遂行しております。また、期末及び四半期ごとの監査報告会には監査等委員および内部監査室員が同席し、情報の共通認識を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b．継続監査期間８年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩本展枝指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清水池誠 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、審議したうえで選定する方針であります。また、当社がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由といたしましては、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性および専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。 f．監査等委員会による会計監査人の評価 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、及び監査報酬の妥当性について、内部監査室からの報告や会計監査人との協議を通じて確認した結果、いずれも適切であると評価しております。 g．会計監査人の異動予定当社は、2026年３月30日開催予定の第25期定時株主総会において、会計監査人の異動に関する議案を付議することを決定しております。詳細は以下のとおりです。 (a)退任する会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人 (b)就任する会計監査人候補者 EY新日本有限責任監査法人 (c)異動の予定年月日 2026年３月30日（第25期定時株主総会開催予定日） (d)退任する会計監査人の直近における就任年月日 2018年１月30日 (e)退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (f)退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2026年３月30日開催予定の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の親会社である株式会社イノベーションが同監査法人を起用していることから、会計監査人を統一することでグループ全体における連結決算監査およびガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できると判断したことによります。加えて、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体制を検討した結果、新たな視点での監査が期待できる点を含め、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。 (g)異動の決定に至った理由及び経緯に関する退任する会計監査人の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,380－47,550－連結子会社－－－－計27,380－47,550－ （注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査並びに親会社の連結パッケージ等に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬額にはこれらの合計額を記載しております。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針監査報酬は、当社の規模・特殊性・業務内容等に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間、同業他社の監査報酬実績等を総合的に勘案し、適正であると判断したためであります。なお、当事業年度の監査報酬については、監査等委員会設置会社への移行後に最終的な合意及び同意の手続きを行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である株式投資は、それ以外の業務提携による関係強化、取引関係等の維持等の戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 該当事項はありません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 2000年８月に前代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。 その後の経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立2002年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転2002年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更2003年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転2004年12月ISO/IES27001認証取得（認証機関 ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号 IS89514）2006年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース2006年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転2008年５月プライバシーマーク制度認定取得（登録番号 第10822938(04)号）2008年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転2008年11月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定 第0042-0811号）2011年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース2013年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立2013年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立2016年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転2016年４月大阪府大阪市に関西オフィス（現 関西支社）を開設2017年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2020年12月2021年４月2021年11月2021年12月2021年12月2022年４月2022年６月2024年10月2025年９月2025年12月バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立株式会社TAGGYから事業譲受ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の全株式を取得（連結子会社）後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡株式会社Innovation ＆ Co.へ広告事業（旧TAGGYを前身とする事業）を譲渡株式会社Innovation X Solutionsの全株式を取得（連結子会社）