テモナ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート（現たまごリピート）」の開発を開始いたしました。そして、2009年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート（現たまごリピート）」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート（サブスク）」と「IT」を当社の強みとして、電子商取引（EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。2018年４月には、より大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext（現サブスクストア）」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス（※１）の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムとして、「たまごリピートNext」を「サブスクストア」に名称変更するとともに、BtoB事業者向けワンストップ運営支援ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを開始し、2020年２月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット（サブスク＠）」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。また、2024年11月にサブスクソリューションズ株式会社を新設し、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービス提供も開始しました。そして当社グループでは、パーパスとして「サブスクで世の中を豊かに」を掲げております。ストック型のビジネスモデル（※２）であるサブスクリプションビジネスが広がることにより、多くの事業者が本質的かつ価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されると考えております。当社グループの事業は、EC事業者を対象にサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するEC支援事業、システム開発の受託サービスやシステムエンジニアリングサービスを提供するエンジニアリング事業と、サブスク型ファイナンスサービス等を提供するフィンテック事業の、３つの報告セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。EC支援事業において提供しているシステムは「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の４つであり、それらのアカウント数推移は下記のとおりであります。 サービス名2022年９月末2023年９月末2024年９月末2025年９月末サブスクストア477477400329たまごリピート553482408376サブスクストアB2B16222119サブスクアット（※３）148180175163 （※１）継続的な課金（購入）が発生する販売方法であります。（※２）定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。（※３）サブスクアットのアカウント数は契約法人数を記載しております。 （サブスクストア）（１）概要「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発した BtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、「たまごリピート」の後継サービスであります。2019年４月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ名称変更をしております。「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務サービスにも対応しております。 また、各種CRM・物流サービスとAPI（※１）による自動連携や、自社運用に合わせるカスタマイズ対応も可能となっております。「サブスクストア」のシステムはSaaS（※２）で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。2025年９月末現在、「サブスクストア」は、329アカウントの導入をいただいており、「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」と併せた2025年９月期の流通総額（サービスを利用しているEC事業者の販売総額）は前期比1.4％減の1,223億円となっております。（※１）ソフトウエアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウエアと機能を共有することを可能にする仕組み。（※２）ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。 ［サブスクストア概要図］ （２）主な機能① ショッピングカート機能ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。② コールセンター機能通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。③ 顧客管理機能顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。④ 決済・出荷管理機能カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。 一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。サブスクストアは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。 （たまごリピート）（１）概要「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。また、2018年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext（現サブスクストア）」の販売を開始しております。「たまごリピート」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。2025年９月末現在、「たまごリピート」は、376アカウントの導入をいただいております。 ［たまごリピート概要図］ （２）主な機能① ショッピングカート機能ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。② コールセンター機能通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。③ 顧客管理機能顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。④ 決済・出荷管理機能カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。 （サブスクストアB2B）（１）概要「サブスクストアB2B」は、すべてのBtoB（法人向け取引）サブスクリプション事業に対応する“ワンストップ”運営支援ツールであります。BtoC-EC事業で実績のある「たまごリピート」「サブスクストア」のノウハウを活かし、サブスクリプションサービスの申込・購入から、顧客情報の管理、請求・入金まで、運営に関わる全ての業務の効率化に対応しており、SaaSでのサービス提供により導入コストを抑えつつも、業務の自動化、省力化、売上拡大が実現可能となります。「サブスクストアB2B」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。2025年９月末現在、「サブスクストアB2B」は、19アカウントの導入をいただいております。 ［サブスクストアB2B概要図］（２）主な機能① Web申込受付・取引承認機能顧客ごとのWeb申込フォームを作成し、当該フォーム上での受発注が可能となります。② 商品・プラン管理機能SaaSから物販まで、多様な販売形態に合わせた商品・プラン設定が可能であります。③ 顧客に合わせた掛け率管理機能顧客毎に掛け率設定が可能であり、顧客の与信状況に合わせて決済方法の選択可能が設定できる機能であります。④ 見積書・請求書の自動発行機能注文に合わせて、見積書や請求書を自動で発行する機能であります。⑤ 決済・出荷管理機能カード払い、掛け払い等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。 （サブスクアット）（１）概要「サブスクアット」は、リアル店舗向けのサブスクリプションシステムであります。フィットネスジム、美容室、エステサロン、カルチャースクールといった様々な業態の店舗ビジネスにおいて、サブスクリプションビジネスの導入を簡易に実現することが可能なシステムとなっています。来店したエンドユーザーにリピーターになっていただくための機能を多数搭載しており、店舗型のビジネスであっても、天候・季節や景気といった外的要因に左右されにくい、安定した収益モデルへと転換することが可能です。また、リピーターとの継続的な関係性が生まれることによって、顧客ニーズをより深く知ることができるようになり、店舗のサービス改善もしやすくなります。また、美容室・理容室向けのサービスとして、サロン専売品を取扱うことも可能となっております。通常の店販と異なり店舗に在庫を置かなくてもよいため、美容室・理容室の負担を大きく軽減させます。また、店販では、リピーターの来店タイミングとヘアケア剤の消費タイミングにズレが発生した場合に市販品にスイッチされてしまうリスクがございますが、これを定期通販の仕組みで解消します。「サブスクアット」のシステムも、「サブスクストア」同様にSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。2025年９月末現在、「サブスクアット」は、163アカウントの導入をいただいております。 ［サブスクアット概要図］（２）主な機能① 店舗管理機能月会費の自動決済や、デポジット・回数券など、リピーターのための様々な支払手段を提供します。また、予約システムなどによりリピーターの獲得を支援するほか、店舗の商品を定期通販することも可能にする機能であります。② 認証管理機能会員登録および会員証を表示する機能によって、ユーザーのサービス利用権限を管理する機能であります。③ 会員管理機能顧客情報・利用状況を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。 ［事業系統図］事業系統図は下図のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネス支援に特化したサービスとして「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」を提供するとともに、事業成長を支援するソリューションをさらに拡大・充実させ、サブスクリプションビジネスの成功に欠かせない“サブスク総合支援企業”を目指します。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2024年のBtoC-EC市場規模が前年比5.1％増の26.1兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.6％増の514.4兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率も、BtoC-ECで9.8％、BtoB-ECで43.1％と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。このような経済環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、経済の不透明性の中でも安定した収益を確保できる顧客のサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善といった経営基盤の強化に注力してまいりました。また、既存事業の枠にとらわれず新たな事業の柱を創設すべく、新規事業の創設・拡大にも取り組んでまいりました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等 当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。・１人当たり売上高 20,000千円・売上高営業利益率 20％ (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。① 既存領域での着実な成長 当社グループは、主にSaaS方式によるサブスクリプションサービスを提供しており、顧客のニーズの変化に応えるべく継続的なサービスの改善に努めてまいりました。今後においてもサービスの改善を行い、既存顧客に継続的にサービス提供を続けていくとともに、新たな顧客にもサービス提供をしていくことが収益拡大に必要であると考えております。 そのため、引き続き継続的なサービス機能の拡充、ユーザビリティの向上、保守体制の強化等に努め、サービスの価値と信頼性をさらに高めていくとともに、リアル店舗向けのサービスであるサブスクアットなど、サブスクリプションビジネス全般に対してもサービスを提供していくことを推進してまいります。また、カートシステムの提供にとどまらず、広告、コールセンター、物流、運営代行なども含めた総合的な支援を行い、様々なサブスクリプションビジネスのニーズに対し、多様なソリューションを提供し、既存領域での着実な成長を図ってまいります。 ② 新規事業の創出による事業規模の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化にも対応しながら収益を拡大していくためには、新たな収益源の創出による事業規模の拡大が必要であると考えております。 そのため、顧客の潜在的なニーズをいち早く読み取り、新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。特に、サブスククレジットをはじめとしたフィンテック事業への投資により、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。 ③ 他企業との業務提携やＭ＆Ａの活用 当社グループは、既存事業の発展や新規事業の創出をスピーディに実現していくためには、他企業との業務提携やＭ＆Ａなどの手段が有効であると考えております。そのため、今後の事業展開においても、引き続き他企業との提携等の可能性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。 ④ 技術革新への対応 当社グループは、情報技術の進歩や革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。 そこで当社グループは、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新の情報を定期的に入手し、自社サービスに最新の技術を迅速に反映させることで、サービスの競争力や安定性を確保していく方針であります。 ⑤ 人材の拡充と社員の能力の向上 当社グループの今後の成長のためには、高い専門性を有する人材の獲得に加え、その能力の継続的な向上が不可欠であると考えております。 事業の拡大やサービスの多様化により、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みによって、人材の拡充と能力の向上を図ってまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループは、インターネットを経由するSaaS方式でのサービスを展開しており、様々な情報資産を保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。 そのため、機密情報を取り扱う際の業務フローや社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を行ってまいります。なお、情報資産を適切に管理するために、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。 一方で、2025年10月に、当社が運営するECカートシステム「たまごリピート」の一部のサーバーにおいて、第三者による不正アクセスの痕跡が確認されました。当社は直ちに被害拡大の防止措置を講じるとともに、現在、外部専門家への調査委託を行い、原因究明と対応を進めております。今後、調査結果も踏まえつつ、継続的に情報管理体制の強化に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の持続的な向上を実現するためには、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。今後も、コンプライアンス体制の充実や内部統制システムの整備・運用などを通じて、内部管理体制の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① ビジネスモデルに関するリスク当社グループのビジネスモデルは、インターネット環境が進化することにより、EC市場等のインターネット関連市場が今後も拡大していくことを事業展開の前提と考えて、構築しております。仮に、新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、通信コストの改定等の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② EC市場についてEC市場は、インターネットの普及に伴い市場規模の拡大を続けております。当社グループでは今後もEC市場が拡大することを想定しております。しかしながらEC市場を取り巻く法規制強化や、トラブルの発生等により、当社グループの期待通りにEC市場が発展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合サービスについて当社グループは、EC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① サービス機能の充実について当社グループは、顧客のニーズに対応するため、「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」のサービス機能拡充を進めております。しかしながら、今後、利用顧客のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」のロイヤリティ収入について当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」では、決済代行事業者など、様々なパートナーからのロイヤリティ収入により収益を上げております。したがって、当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社グループへのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクアット」利用企業の属する市場に関するリスク当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクアット」の利用企業の多くは、健康食品・サプリメント、化粧品といった消耗品を扱っております。そのため、健康食品・サプリメント、化粧品といった市場を取り巻く法規制等の強化や改正等により、これら消耗品等の定期通販市場が発展しない場合や当該市場が予期せぬ事象により縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外注先に関するリスク当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクストアB2B」は、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。当該外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備された防災装置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社グループもサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ プログラム不良によるリスク開発したプログラムの不具合を原因として、システム動作不良等が発生し、当社グループの提供するサービスが中断または停止する可能性があります。当社グループでは、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社グループの提供サービスに対する信頼が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムに関するリスク当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されております。サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社グループのシステムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 保有しているビッグデータについて当社グループが提供するサービスは、分析基盤となるビッグデータを保有しております。今後の事業展開において、保有しているビッグデータを用いることで、ユーザーターゲティングを行う等のビッグデータを用いたサービス展開を強化していく予定でありますが、予期せぬシステム障害のため、保有しているビッグデータを消失した場合、当初の計画していた事業計画を変更しなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク当社グループは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの回避を検討しております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報・機密情報について当社グループはその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新規事業について当社グループは今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 人材について当社グループは、小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものになっておりますが、今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではないため、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合には、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において相当数の従業員が、短期間のうちに退職した場合にも、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の経営者への依存について当社の創業者である代表取締役会長である佐川隼人は、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。当該リスクに対しては、事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、共同代表体制を敷くとともに、経営体制の整備、次代を担う人材の育成強化等リスクの軽減に努めております。 ③ 内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 法規制に関するリスク① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では他人のID、パスワードの無断使用の禁止が定められており、アクセス管理者はアクセス制御機能が有効に動作するために必要な措置を講ずるよう努めることとされております。当社グループもこの法の趣旨に則り、必要な措置を講ずるように努めておりますが、今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② EC事業者に対する法的規制等について当社グループの顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律（特商法）」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の法令による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ その他現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は、議論がなされている状態であり、今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。しかしながら、新たに制定された法律等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスク① 株式価値の希薄化について当社グループは役員及び従業員に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新株予約権発行のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社グループは、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社グループは株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、今後の配当政策が株価へ、株価が資金調達へ影響することで、最終的には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（１）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されているものの、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、消費者物価の継続的な上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2024年のBtoC-EC市場規模が前年比5.1％増の26.1兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.6％増の514.4兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.8％、BtoB-ECで43.1％と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。 このような経済環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、経済の不透明性の中でも安定した収益を確保できる顧客のサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善といった経営基盤の強化に注力してまいりました。また、既存事業の枠にとらわれず新たな事業の柱を創設すべく、新規事業の創設・拡大にも取り組んでまいりました。 当社グループの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの提供先の減少といった減収要因がありましたが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益や、システムエンジニアリングサービスの提供先の増加といった増収要因により、売上高は1,832,558千円（前期比0.4％増）となりました。売上原価は、内製化促進による外注費削減等により、856,089千円（前期比3.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費が減少したこと等から、820,551千円（前期比17.4％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業利益155,918千円（前期は営業損失56,322千円）、経常利益153,219千円（前期は経常損失58,094千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、73,467千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失393,545千円）となりました。 また、当連結会計年度においてサブスクソリューションズ株式会社を新設したことに伴い、当社グループの事業領域が増加したため、当連結会計年度より「フィンテック事業」セグメントを追加しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (a）EC支援事業EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。（単位：千円）サービスの名称収益区分前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）aサブスクストアリカーリング収益323,42222.1290,63120.6△32,791△10.1受託開発収益31,3772.1133,6429.5102,265325.9その他収益95,2256.586,0016.1△9,224△9.7たまごリピートリカーリング収益325,84922.2289,78420.5△36,064△11.1受託開発収益－－9,3900.79,390－その他収益34,2302.328,3842.0△5,845△17.1小計810,10555.3837,83459.327,7293.4b決済手数料GMV連動収益426,45629.1424,70030.1△1,755△0.4cその他リカーリング収益95,4516.592,6656.6△2,786△2.9受託開発収益104,9557.214,8761.1△90,078△85.8その他収益29,2722.042,9033.013,63046.6小計229,67915.7150,44510.6△79,233△34.5合計（a+b+c）1,466,240100.01,412,980100.0△53,260△3.6 a.「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は329件（前期比17.8％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は376件（前期比7.8％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は705件（前期比12.7％減）となりました。アカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少したものの、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）も伸長し、売上高は837,834千円（前期比3.4％増）となりました。 b.当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、サービス利用アカウント総数の減少などから、1,223億円（前期比1.4％減）となり、GMV連動収益（※４）も、424,700千円（前期比0.4％減）となりました。 c.リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が163件（前期比6.9％減）、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が19件（前期比9.5％減）と減少したため、リカーリング収益が92,665千円（前期比2.9％減）となりました。また、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスが減少したことから、受託開発収益が14,876千円（前期比85.8％減）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、150,445千円（前期比34.5％減）となりました。 以上の結果、EC支援事業の売上高は1,412,980千円（前期比3.6％減）、セグメント利益は161,170千円（前期はセグメント損失38,773千円）となりました。 （b）エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。システムエンジニアリングサービスの提供先増加により売上高は411,999千円（前期比14.6%増）となりました。また、セグメント利益は23,385千円（前期はセグメント損失6,050千円）となりました。 （c）フィンテック事業フィンテック事業では、サブスクソリューションズ株式会社において、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービスを提供しております。フィンテック事業の売上高は7,579千円、セグメント損失は32,883千円となりました。 ※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。※２ リカーリング収益 ：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。 （２）キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,231,502千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、223,962千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益157,891千円に対して、減価償却費22,310千円及びのれん償却費30,648千円等の資金の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、6,596千円の収入となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入69,689千円等の資金の増加要因及び有形固定資産の取得による支出45,487千円や敷金及び保証金の差入れによる支出22,129千円の資金の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、90,523千円の収入となりました。これは、長期借入金による収入248,000千円等による資金の増加要因及び長期借入金の返済による支出158,476千円の資金の減少要因によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（２）受注状況当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3) 販売実績」をご参照ください。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)前期比(％)EC支援事業1,412,980△3.6エンジニアリング事業411,99914.6フィンテック事業7,579-合計1,832,5580.4 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果についての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の機能向上に注力し、拡大を進めてまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウを活用し、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するべく、広告、コールセンター、物流といった様々な領域でのサービスを展開しております。これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。なお、経営成績等の分析につきましては、「（４）経営成績の分析」に記載のとおりであります。 売上高営業利益経常利益業績予想（Ａ）（千円）1,867,494146,968145,923実績（Ｂ）（千円）1,832,558155,918153,219増減額（Ｃ＝Ｂ－Ａ）（千円）△34,9358,9497,296達成率（Ｃ÷Ａ） （％）△1.96.15.0 また、当社は投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。 これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。 指標売上高（Ａ）（千円）1,832,558営業利益（Ｂ）（千円）155,918平均正社員数（Ｃ） （人）118.5１人当たり売上高（Ａ÷Ｃ）（千円）15,464売上高営業利益率（Ｂ÷Ａ） （％）8.5 （３）財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて224,596千円増加し、1,766,154千円となりました。この主な要因は、借入の実行などにより現金及び預金が321,083千円増加したことなどによるものであります。 （負債）当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて157,533千円増加し、998,524千円となりました。この主な要因は、黒字転換したことに伴い未払法人税等が32,519千円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が89,524千円増加したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて67,063千円増加し、767,630千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が73,467千円増加したことによるものであります。 （４）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、1,832,558千円となりました。売上高の分析につきましては、「（業績等の概要） (1) 業績」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、856,089千円となりました。この主な要因は、内製化促進により外注費と支払手数料合計で、33,135千円減少したことであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は976,469千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、820,551千円となりました。この主な要因は、業務効率化や人員の適正再配置等により給与手当が120,672千円減少したことであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、155,918千円となりました。 当連結会計年度の経常利益は、営業外収益5,671千円、営業外費用8,370千円を計上した結果、153,219千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税37,966千円、法人税等調整額45,575千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、73,467千円となりました。 （５）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（業績等の概要）(２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。今後さらなる成長を実現するためには、経済の不透明性の中でも安定した収益を確保できる顧客のサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善といった経営基盤の強化に注力しつつ、既存事業の枠にとらわれず新たな事業の柱を創設すべく、新規事業の創設・拡大にも取り組んでまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、主たる事業内容別に「EC支援事業」「エンジニアリング事業」「フィンテック事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。フィンテック事業では、サブスクソリューションズ株式会社において、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービスを提供しております。 ２．報告セグメントの変更に関する事項 当連結会計年度においてサブスクソリューションズ株式会社を新設したことに伴い、当社グループの事業領域が増加したため、当連結会計年度より「フィンテック事業」セグメントを追加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３EC支援事業エンジニアリング事業フィンテック事業 計売上高 外部顧客への売上高1,466,240359,659―1,825,900―1,825,900セグメント間の内部売上高又は振替高―82,706―82,706△82,706―計1,466,240442,365―1,908,606△82,7061,825,900セグメント損失（△）△38,773△6,050―△44,824△11,498△56,322セグメント資産1,086,179464,194―1,550,373△8,8151,541,557その他の項目 減価償却費144,7983,091―147,889―147,889 のれんの償却額5,76024,888―30,648―30,648有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,390614―133,005―133,005 (注) １．セグメント損失（△）の調整額△11,498千円は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント資産の調整額△8,815千円は、セグメント間債権債務消去等であります。３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３EC支援事業エンジニアリング事業 フィンテック 事業計売上高 外部顧客への売上高1,412,980411,9997,5791,832,558―1,832,558セグメント間の内部売上高又は振替高28,080250,513―278,594△278,594―計1,441,060662,5127,5792,111,152△278,5941,832,558セグメント利益又はセグメント損失（△）161,17023,385△32,883151,6724,246155,918セグメント資産1,171,077501,557191,8831,864,517△98,3631,766,154その他の項目 減価償却費13,5604,7314,01822,310―22,310 のれんの償却額5,76024,888―30,648―30,648有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,4166,37231,48349,272―49,272 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,246千円は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント資産の調整額△98,363千円は、セグメント間債権債務消去等であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計EC支援事業エンジニアリング事業フィンテック事業サブスクストアたまごリピート決済手数料(※)その他収益区分 リカーリング収益323,422325,849―95,451――744,723受託開発収益31,377――104,955359,659―495,992GMV連動収益――426,456―――426,456その他収益95,22534,230―29,272――158,728顧客との契約から生じる収益450,025360,080426,456229,679359,659―1,825,900収益認識の時期 一時点で移転されるサービス126,60234,230426,456121,896289,273―998,459一定の期間にわたり移転されるサービス323,422325,849―107,78270,386―827,441顧客との契約から生じる収益450,025360,080426,456229,679359,659―1,825,900その他の収益―――――――外部顧客への売上高450,025360,080426,456229,679359,659―1,825,900 （※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計EC支援事業エンジニアリング事業フィンテック事業サブスクストアたまごリピート決済手数料(※)その他収益区分 リカーリング収益290,631289,784―92,665――673,081受託開発収益133,6429,390―14,876411,999―569,908GMV連動収益――424,700―――424,700その他収益86,00128,384―42,903――157,289顧客との契約から生じる収益510,275327,559424,700150,445411,999―1,824,979収益認識の時期 一時点で移転されるサービス219,64437,774424,70057,779354,454―1,094,353一定の期間にわたり移転されるサービス290,631289,784―92,66557,544―730,625顧客との契約から生じる収益510,275327,559424,700150,445411,999―1,824,979その他の収益―――――7,5797,579外部顧客への売上高510,275327,559424,700150,445411,9997,5791,832,558 （※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) EC支援事業エンジニアリング事業フィンテック事業合計減損損失241,089――241,089 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) EC支援事業エンジニアリング事業フィンテック事業合計減損損失8,640――8,640 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) EC支援事業エンジニアリング事業フィンテック事業合計当期末残高14,400186,678―201,078 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) EC支援事業エンジニアリング事業フィンテック事業合計当期末残高―161,790―161,790 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する方針、重要事項については、業務執行取締役及び部長等を構成メンバーとする経営会議で審議のうえ、対応策の推進を図っております。また、重要な課題は、経営会議参加者を主体とする経営合宿で議論し、対応策を検討するとともに、取締役会の中で取り上げ、議論、決議することとしております。なお、経営会議は原則、週次の開催、経営合宿は四半期に１回の開催としております。 （２）戦略 当社は「サブスクで世の中を豊かに」というパーパスのもと、サブスクに特化したテクノロジーとノウハウで事業者支援を行い、サブスクで世の中を豊かにすべく、事業を展開しております。サブスクリプション型のビジネスモデルには収益が安定するなど事業運営上のメリットがあることはもちろんのこと、需要の予測が立てやすく計画的で無駄の少ない生産を実現し、廃棄ロスを削減するなど、エコロジカルな世界の実現にも貢献すると、当社は考えております。当社が事業成長し、事業者の支援領域を拡大することで、パーパスを実現し、サステナビリティを巡る課題にも対応してまいります。 そして、当社が事業を成長させ、パーパスを実現するためには、当社社員がパーパスに共感するとともに、９つの行動指針（※）を体現する人材を育成していくことが最も重要であると認識しております。 （※）９つの行動指針・強みを作ってとがらせる・なぜなぜ思考を深める・スピーディーに行動する・変化と失敗を恐れずチャレンジする・相手の期待値を超える行動をする・みんなのためにぶっちゃけ合う・当事者として取り組む・ポジティブを伝播する・利他的に行動する パーパスに共感し、９つの行動指針を体現する人材を育成することが、継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあったサービスを提供し続けることを可能とし、持続可能な企業価値の向上を推進すると考えており、その考えから、以下の施策を行っております。 ①テモイズムフォーラムの開催テモイズムとは、当社のパーパス・戦略・行動指針の３つの総称になります。このフォーラムは、テモイズムについて、疑問や解釈を話し合い、理解を促進し、自らの成長につなげ、それらを共有する場となります。テモイズムフォーラムがパーパスの浸透と成長を実感する場として存在しており、さらには部門横断的なコミュニケーションの促進など組織の活性化にもつながっております。なお、テモイズムフォーラムは、全社員を対象に、部門や役職を横断した形で10名前後を１つのチームとし、年２回、１回あたり２～３時間で開催しております。また、テモイズムという価値観の醸成に加え、当社では、「人」が最大の財産と考え、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のため、以下の施策を行っております。 ②全社員が参加するグループディスカッショングループディスカッションとは、「みんなのためにぶっちゃけ合う」という当社行動指針の価値観のもとに、グループ・会社・事業の成長のために必要なことをぶっちゃけて話す場となります。なお、グループディスカッションは当社の組織単位であるグループごとに原則として半期に１回開催しており、集まった全社的な課題に対しては、全グループ長による課題検討会で審議の上、経営会議・経営合宿で最終検討され、各種課題に対する対応の推進を図っております。 ③人材採用と登用当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を採用しております。持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材が活用できるよう社内環境整備に努めております。また、現在当社は比較的小規模な人員構成で運営されており、管理職への登用は、スキル・経験等を総合的に判断しております。そのため、管理職の女性比率に対する具体的な目標は定めておりませんが、多様性確保の観点から、女性の新卒採用比率は一定の指針を持って運営しており、引き続き、人材採用・育成及び社内環境整備に努めていくこととしております。 ④社内環境整備当社は、「働きやすい環境づくり」として、フレックス制度や時間休制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の裁量やワークライフバランスを向上させる取組みを行っております。また、出社頻度に際しては、出社による社員間のコミュニケーション活性化や連携の強化と多様な働き方へを両立させることを目的として、現在は週３日の出社制度へとハイブリッド型での働き方を採用しております。さらに、タレントマネジメントによる労働時間や体調管理、従業員エンゲージメントサーベイ等のデータ分析を行い、事故の発生の防止や未病対策に努めております。 （３）リスク管理 当社は、事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクに対して、情報の収集体制を整えるとともに、業務フローの改善や規程等の制定などにより、リスクの抽出及び対応方針の検討・決定を行い、適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。 また、経営視点での事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクだけでなく、当社従業員目線でのリスク収集体制として、半期に１回、各グループ単位で全社員が参加するグループディスカッションを開催し、リスクの収集とその改善策を検討し、集まった課題に対して、全グループ長による課題検討会で審議し、経営会議・経営合宿での最終検討のうえで各種課題に対する対応の推進を図ることとしております。 （４）指標及び目標 当社グループは、インターネットを中心としたサービス提供という特性を鑑みて、当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、リスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のための指標に関する目標及び実績は次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）新卒採用に占める女性労働者の割合40％0％社員の有休消化率80％70％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性及び透明性を高めるため、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、社会的信頼に応え、誠実な企業運営を行い、持続的な成長及び発展を遂げることが重要であると考え、更なるコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。当社は支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。また、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会による選任及び代表取締役社長の指揮命令の下で、業務執行を行っております。 イ．取締役会当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会の提出日現在の構成員は、佐川隼人、本多渉、内藤真一郎（社外取締役）、荻原猛（社外取締役）、岡田理（社外取締役監査等委員）、板倉奈緒子（社外取締役監査等委員）及び柗田由貴（社外取締役監査等委員）であります。また、議長は、本多渉（代表取締役社長）であります。なお、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役６名（社外取締役４名）となる予定です。 ロ．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則月１回定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会の開催を予定しております。常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役（監査等委員を除く。）の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当者及び会計監査人と適宜情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。なお、監査等委員会の提出日現在の構成員は、岡田理（社外取締役監査等委員）、板倉奈緒子（社外取締役監査等委員）及び柗田由貴（社外取締役監査等委員）であります。また、議長は、岡田理（常勤社外取締役監査等委員）であります。 ハ．評価委員会当社は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置しております。評価委員会は、企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の指名・報酬にかかる事項の審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。なお、評価委員会の提出日現在の構成員は、内藤真一郎（社外取締役）、荻原猛（社外取締役）、岡田理（社外取締役）、板倉奈緒子（社外取締役）及び柗田由貴（社外取締役）です。また、議長は、荻原猛であります。 ニ．コーポレート・ガバナンス体制当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当体制で経営への監視機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 a 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定める。（b）部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。（c）反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。（d）当社及び子会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。（e）当社の内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。 b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。（b）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。（c）主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行う。（d）当社の内部監査担当者は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。 c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）リスク管理の全体最適を図るため、当社の内部監査担当者は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。（b）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。（c）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。（d）本項の（b）、（c）のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。（e）当社の内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。（f）子会社については各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を講ずる。 d 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。（b）事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社の全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として毎週開催する。（c）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。（d）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。（e）当社の内部監査担当者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。 e 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（a）当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程等で定める内容について、適宜当社へ報告する。（b）当社の内部監査担当者は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について代表取締役社長及び監査等委員会に対して報告する。（c）当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される体制を構築する。（d）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社における重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。 f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議して設置することとする。（b）監査等委員会を補助すべき使用人は、その職務については監査等委員会の指揮命令に従い、その評価は、監査等委員会と協議して行う。 g 当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（a）監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。（b）当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。（c）監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 h その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員会は経営会議その他の重要な会議に出席できる。また、当社は、監査等委員会から要求のあった文書等は、随時提供する。（b）監査等委員会は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。 i 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制の整備（a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。（b）当社の内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。（c）実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、弁護士と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスク軽減に努めております。 ハ．取締役の員数当社の取締役（監査等委員を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ニ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヘ．剰余金の配当等に関する事項当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等（自己株式の取得を含みます。）を行うことができる旨を定款に定めております。 ト．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、月額報酬の２年分の合計金額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。 チ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。 リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中の被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償等を補填することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は補償されないなどの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当社は取締役会規程において取締役会決議事項及び報告事項を定めております。決議事項は株主

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会及び2022年12月23日開催の第14期定時株主総会において承認可決され、長期業績目標の達成に応じて信託を通じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、社外取締役から構成される評価委員会を設置しており、同委員会において報酬等を審議し、取締役会の決議により決定しております。取締役（監査等委員）の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査等委員会にて決定しております。 なお、固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりであり、有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。取締役（監査等委員を除く。） 年額 500,000千円（2022年12月23日開催の第14期定時株主総会で決議）取締役（監査等委員） 年額 20,000千円（2022年12月23日開催の第14期定時株主総会で決議） また、上記報酬とは別枠で、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会及び2022年12月23日開催の第14期定時株主総会を経て、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）を対象とした業績連動報酬を導入しております。当該業績連動報酬の対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は、有価証券報告書提出日現在２名であります。 ａ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針 当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。なお、監査等委員及び社外取締役の報酬は固定報酬のみになります。 ｂ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法 業績連動報酬に係る指標は、下記長期業績目標のとおりであり、当該指標を選択した理由は、当社の持続的な成長に向けたインセンティブとして、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、業績連動報酬額の決定は、業績目標の達成度等に応じて決定いたします。長期業績目標は営業利益の達成として４段階に分けて設定しています。Ⅰ．営業利益５億円の達成Ⅱ．営業利益８億円の達成Ⅲ．営業利益11億円の達成Ⅳ．営業利益15億円の達成（注）１．上記の営業利益には、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員に対し付与する業績連動報酬に相当する費用を含みません。２．当期は営業利益123,640千円であったため、当事業年度にかかる業績連動報酬はありません。 ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針 役職ごとの方針の定めはありません。 ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲 当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。 ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要 指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として社外取締役から構成される評価委員会を設置しており、同委員会において取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額を審議し、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しています。 f．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動 2024年11月12日、2024年12月13日に評価委員会を開催し、取締役の報酬等の額について審議を行い、2024年12月24日開催の取締役会において、第17期における各取締役の報酬等の額を決議いたしました。 g．取締役の個人別の報酬等の決定の方法 当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として社外役員から構成される評価委員会を設置しており、同委員会において取締役の報酬等の額を審議し、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く)42,10042,100――2監査等委員(社外取締役を除く)―――――社外役員19,05019,050――6社外取締役（監査等委員を除く）7,2007,200――2社外監査等委員11,85011,850――4 （注）1. 上記社外監査等委員の報酬等については、2024年12月24日開催の第16期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査等委員１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)EC支援事業73(5)エンジニアリング事業40(0)フィンテック事業2(-)合計115(6) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)69(5)33.134.415,342 (注)１．提出会社の従業員数は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。４．前事業年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注1） 労働者の男女の賃金の差異(％)（注2） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者――83.387.9― (注)１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。なお、採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率は以下のとおりであります。当事業年度 採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)（注2） 年次有給休暇の取得率（注2）正規雇用労働者パート・有期労働者11.1―62.6 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社サックル(注)１．２東京都千代田区35,000システム受託開発、SES100.0業務委託役員の兼任 １名AIS株式会社(注)２東京都渋谷区40,000Web広告、Web制作受託97.0業務委託役員の兼任 １名サブスクソリューションズ株式会社(注)２東京都渋谷区50,000フィンテック事業100.0業務委託役員の兼任 ２名 (注)１．株式会社サックルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等① 売上高662,512千円 ② 経常利益48,148 〃 ③ 当期純利益30,525 〃 ④ 純資産額143,254 〃 ⑤ 総資産額339,767 〃 ２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は９月30日とし、中間配当の基準日は３月31日としています。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)東京本社等(東京都渋谷区等)本社機能4,2239,2402,34615,81069(5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物は賃借しており、年間賃料は、46,274千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。４．提出会社は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員の員数は３名（うち、社外取締役３名）で、うち、１名が常勤の監査等委員であります。 当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名監査等委員会出席率常勤監査等委員岡 田 理100%（14／14回）監査等委員五十嵐 紀 代100%（４／４回）(在任中)監査等委員板 倉 奈緒子100%（14／14回）監査等委員柗 田 由 貴100%（10／10回）(就任後) (注) １．2024年12月24日開催の第16期定時株主総会終了時に退任した五十嵐紀代氏は、退任までの期間に開催された４回すべてに参加しております。２．2024年12月24日開催の第16期定時株主総会において、新任の監査等委員として選任された柗田由貴氏は、就任後開催された10回すべてに参加しております。 監査等委員会は監査計画を策定し、内部統制システムの構築・運用状況や経営意思決定プロセスを中心に、業務活動全般にわたり監査を実施しております。監査活動としましては、取締役会に出席するとともに、契約書及び各種申請書等の重要な書類の閲覧や、取締役及び使用人等からの報告等を通じ、業務監査を行っております。また取締役会以外にも、当社が開催する会議(経営会議等)の何れにも、任意で参加することができ、特に常勤監査等委員は、経営会議に原則として参加するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 さらに、会計監査人や内部監査担当者とも定期的に会合を持ち、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査担当者１名が計画的に実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告及び改善事項の指摘及び指導を実施し、改善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実施しております。内部監査担当者が策定する内部監査計画は、監査等委員会と連携を取りながら策定をしております。双方が連携した監査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また、会計監査人との連携についても定期的に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘指定有限責任社員 業務執行社員 大好 慧 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名で構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の会計監査人の選定は、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監査報酬見積額などが適切であるかについて確認を行い判断しております。また、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監査報酬見積額などの観点から会計監査人が監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に基づき行い、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定することは相当であると判断しております。 g．会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要 ①処分対象太陽有限責任監査法人②処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）③処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社29,000―28,000―連結子会社――――計29,000―28,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査公認会計士等との協議の上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。保有の適否に関しては、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式32,250非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式14,523非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。2009年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。2009年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。2010年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。2010年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。2012年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。2014年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。2015年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。2016年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。2017年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年４月「たまごリピートNext」販売開始。2019年４月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。2019年４月「サブスクストアB2B」販売開始。2019年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。2020年１月美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。2020年１月合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。2020年２月福岡事業所を開設。2020年２月リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。2020年９月オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。2020年10月サブスク特化型コールセンターサービス「テモナビ」を提供開始。2021年８月テモラボ株式会社を清算結了。2022年３月AIS株式会社を子会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場に株式を上場。2022年４月株式会社サックルを子会社化。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。2024年11月サブスクソリューションズ株式会社を設立。2025年５月東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。