株式会社ビーブレイクシステムズ

３【事業の内容】 当社は、「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」という理念のもと、ドイツのＥＲＰベンダーであるＳＡＰ社の日本法人のシステムコンサルタントであった２名を中心に起業し、現在は、主にクラウドＥＲＰ（注１）の開発および販売を行うパッケージ事業と、主に顧客が構築するシステムの受託開発やＩＴ人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を行っております。当社の技術者は、どちらの事業のプロジェクトにも対応可能であり、両事業の繁忙に応じて適宜配置を変更する体制を取っております。 なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団は形成しておりません。また、当社の報告セグメントは、パッケージ事業とシステムインテグレーション事業です。 （注１）クラウドＥＲＰＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）は、経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、経営の効率化をはかるための手法・概念のことです。また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指します。クラウドＥＲＰは、クラウド技術を用いて提供されるＥＲＰ、またはその提供サービスのことです。 (1）パッケージ事業 パッケージ事業は、企業の基幹業務システムを当社で開発し、エンドユーザーに直接（一部システムインテグレーター（注２）を介して）販売する事業であり、これを主にクラウドコンピューティング技術を用いて事業展開しております。また、当事業の売上高は、基幹業務システムの導入時に受領する対価（フロー型売上）と、導入企業が当社サービスを継続利用することで生じる対価（ストック型売上）で構成されております。現在、企業の情報システムの戦略策定や方針検討を行う現場で「クラウドファースト」という言葉が使われていますが、これは、ＩＴを活用する際にはクラウドの使用を第一候補とする考え方が定着したと考えており、このことは、ＩＴを活用するにあたり、“所有”から“使用”にシフトすることを意味する大きなパラダイム・シフトになったと考えております。当社はこのＩＴを取り巻く環境の変化に対応し、2010年５月より自社ＥＲＰのクラウド提供を開始し、それまでのクライアント・サーバー型の提供からクラウド提供にシフトしてまいりました。 パッケージ事業の主要サービス・製品およびその概要サービス・製品の名称サービス・製品の内容・用途契約形態MA-EYES（Ｖシリーズ）システム開発・派遣・インターネット・コンサル業向けＥＲＰＳａａＳ版ｏｒ一括導入版MA-EYES（Ａシリーズ）広告業向けＥＲＰＳａａＳ版ｏｒ一括導入版J-Fusionソリューション基幹システムの開発・提供（業種問わず）スクラッチ開発 各契約形態における特徴は以下のとおりであります。ＳａａＳ（サース、Software as a Service）版：・顧客が必要とするグループウェア（注３）や在庫管理などの機能のみを提供する形態・提供方法：ネット経由・稼働時期：受注から稼働までは３営業日から３ヶ月程度 一括導入版：・顧客要望に基づき、標準パッケージをベースに機能拡張・カスタマイズを行った上で提供する形態・提供方法：プライベートクラウド（注４）（ホスティング型）、プライベートクラウド（オンプレミス型）・稼働時期：受注から稼働までは３ヶ月から18ヶ月程度 スクラッチ開発：・顧客要望に基づき、一からシステムを開発・構築する形態・提供方法：プライベートクラウド（ホスティング型）、プライベートクラウド（オンプレミス型）・稼働時期：受注から稼働までは６ヶ月から18ヶ月程度 （注２）システムインテグレーターシステムインテグレーション（System Integration）を行う事業者のことです。システムインテグレーションとは、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービスのことです。これらの工程のうちのいくつかを請負う場合もあります。 （注３）グループウェア複数の人が効率よく作業するためのネットワーク環境を利用したソフトウエアのことです。電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、文書を共有するファイル管理、プロジェクト管理などの機能を持つものが一般的です。 （注４）プライベートクラウドクラウドの技術を用いて一つの企業や企業グループのためだけにコンピューティング環境を提供するサービスのことです。ＩＴ資産をクラウドベンダーが所有し、それを特定のユーザー企業が利用する「ホスティング型」や、ユーザー企業がＩＴ資産を所有する「オンプレミス型」等に分類されます。 当事業における個別の製品およびサービスの詳細は以下のとおりです。① MA-EYES（エムエーアイズ）Ｖシリーズ／Ａシリーズ MA-EYESはパッケージ事業の主力製品・サービスであり、サービス業、特に労働集約型・プロジェクト型の業種に特化したクラウドＥＲＰで、管理会計モジュールを中核として、グループウェア、販売管理、購買管理、経費管理、勤怠管理、財務会計、在庫管理、入金管理、支払管理等の機能を有した基幹業務システムとして、対象業種に応じてＶシリーズ、Ａシリーズの２系統を提供しております。 顧客毎に行う機能拡張・カスタマイズにつきましても、「セミオーダー」の手法で行っております。セミオーダーは、システムの基盤部分や骨組みを用意しておき、顧客毎に機能の異なる部分について、スクラッチ開発同様に顧客要望に沿った形で開発するといったやり方です。顧客固有の機能については要望どおりに開発するため、画面上の項目追加や帳票形式の変更など顧客要望を基本的に全て実現することが可能となります。さらに、開発工数を短くでき、開発費用を抑えられることもメリットとなっていると考えております。 このセミオーダーの手法を用いることで、これまでのＥＲＰ導入における課題の一つであった「ＥＲＰに合わせて業務プロセスの変更を余儀なくされること」を解決できるようになったと考えております。また、ＥＲＰの需要はあるものの、予算の制約によって導入が難しかった従業員数100人以上、1,000人未満の規模の企業や、業務プロセスがビジネスモデルの根幹であるために業務プロセスの変更が難しいサービス業において、ＥＲＰの導入のハードルが下がりました。 ② J-Fusionソリューション 自社開発した基幹業務システムの開発・稼動環境ソフトウエアである「J-Fusion」を用いて、企業向けにシステムの受託開発を行うソリューションです。具体的には、ＥＣサイトの決済サービス提供企業向けに、カード会社や加盟店等との間の取引の管理を行うシステムの構築等を行っております。 業種や機能範囲は問わず、各企業のニーズにあった形で要件を定義し、システム開発を行っております。特にＥＣサイトの決済サービス提供企業に複数の導入実績があります。 (2）システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業は、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発を行う事業です。参画する案件については、開発言語がＪａｖａの開発案件に特化することで、技術的な差別化を図っております。 これまでの顧客との継続的な取引関係により、受注の波は小さく安定した事業であり、会社の安定運営の基盤となっております。 他のシステム開発会社との関係におきましては、最終ユーザーとは直接契約せず、システムインテグレーター経由で受託開発を請け負うことや、システムインテグレーターに社員の人材派遣を行うことがございます。また、請け負った開発を、当社が運営するフリーランス向け案件紹介サイト「Humalance（ヒューマランス）」に登録したフリーランスを含むビジネスパートナーに委託することがあります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として「世界が認めるシステム及びサービスを世に広める活動を通じて、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のために自社パッケージ「MA-EYES」の開発・導入を行うパッケージ事業と、主に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発を行うシステムインテグレーション事業を行ってまいりました。 今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性による「MA-EYES」の拡販を通じてパッケージ事業を拡大し、また、開発言語の特化や蓄積した技術力を武器にシステムインテグレーション事業を推進し、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略及び経営環境 「働き方改革」や「ＤＸ」などの社会的要請・日本政府の方針、コロナ禍の影響により広く定着したリモートワーク、及び今後深刻化が予想される人手不足などから、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発、および、基盤技術の大幅更新を行った次世代MA-EYESの開発および販売を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① パッケージ機能の拡充及びサービスの拡充 パッケージ事業の推進において、受注機会を増やすには、パッケージそのものをより良いものにしていくことが必要と認識しております。需要動向を捉えた新機能の開発や、重要基盤機能の強化、及びSaaS版のサービスラインナップの拡充などに注力してまいります。 ② パッケージ営業力の強化 パッケージ事業を強力に推進していくためには、パッケージ営業力の強化も必要であり、営業担当者の育成による営業組織体制の強化、及びパッケージの全国拡販や受注率の向上を実現するためのリサーチ・企画活動に注力してまいります。 ③ システムインテグレーション事業の拡大 自社運営のフリーランス専用の案件紹介サイト「Humalance」による上質な開発リソースの確保、社員技術者のアサイン増、及び、既存取引先との取引深耕により、本事業の売上利益の拡大を目指してまいります。 ④ 人材の獲得、育成 当社はさしたる資産も持っておらず、また、人件費が計上する費用の多くを占めることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。 (1）経済、市場の動向について 当社のパッケージ事業およびシステムインテグレーション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気および顧客企業の基幹業務システム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、弊社パッケージの対応業種や機能を増やす等、より魅力ある製品になるよう研究開発活動を継続するとともに、１件あたりの単価が低いSaaS版の拡販等により、業種や導入企業数の分散を図ってまいります。また、パッケージの需要が一時的に減退したときの社内リソースの活用先として、システムインテグレーション事業の販路の確保・開拓にも努めてまいります。 (2）競合について 当社と主要顧客ターゲットが重複するＥＲＰ製品を販売している会社は20社程度存在しております。そのため、競合他社の営業力および技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、引き続き顧客のニーズを汲んだパッケージの開発に努めてまいります。 (3）特定のＥＲＰ製品への高い依存度について 当社の製品はＥＲＰに特化しております。また、当社は現状成長過程であり事業規模が小さく、当製品の新規販売１件当たりの売上高およびその積み上げであるフロー型売上が当社全体の売上高の一定割合を占めている状況にあります。したがって、対象とする業界における当製品の市場競争力の低下等によって計画通りの受注が出来なかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、１件あたりの単価が低いSaaS版の拡販等によって弊社パッケージ導入企業数を増やすことにより、保守料等のストック型売上を増やしていくよう努めてまいります。また、パッケージの需要が一時的に減退したときの社内リソースの活用先として、システムインテグレーション事業の販路の確保・開拓にも努めてまいります。 (4）解約について 当社のＥＲＰ製品を導入した企業が、当社製品を継続利用することで生じるストック型売上につきましては、新規受注案件の稼働に伴い増加傾向にありますが、当製品の市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック型売上が減少した場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、定期的な訪問やヒアリング等により顧客のニーズや不満を的確に捉え、提供できるサービス等を提案することによって、顧客満足度の向上や継続的なサービスの提供に努めてまいります。 (5）技術革新による影響について 当社は、Ｊａｖａおよびオープンソースソフトウエアの技術に特化しておりますが、技術革新等によりこれらの技術への需要が減少した場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、社内で技術レポートの提出を推奨するなど最新の技術動向や環境の変化を捉える体制を推進するとともに、優秀な人材の確保及び教育等によって迅速に把握・対応できるよう努めてまいります。 (6）開発工数の増加について 当社がＥＲＰ製品のカスタマイズを請け負う場合、仕様の大幅な変更や予期しえない不具合の発生等によりその開発工数が増加し、当初の納入予定日が変更となって、売上および利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。そのような期ずれが発生した場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、最終的に納品できなかった場合には受注金額を回収できないことや損害賠償責任が発生する可能性があることに加え、当社の信用が損なわれ、その後の事業展開、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、入口である見積りの段階で金額及び工数が適切であるかを経験豊富な上位者が確認しております。また、開発の進捗についてはプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）において随時監視しており、工数の大幅な超過が発生しないよう努めてまいります。 (7）製品の不具合の可能性について 一般にソフトウエア製品の高度化および複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれており、想定以上の規模の不具合や当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社の信用力の低下により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、システム運用段階で発生する不具合への対応を一定程度見込んだ体制を構築しております。 (8）契約不適合責任について 当社がＥＲＰ製品のカスタマイズを請け負う場合、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始および終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、重大な不適合が発生した場合は、人員を投入して無償補修を行う必要があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、契約書に一定の免責条項を規定することによりリスクの低減を図るほか、PMOにおける品質管理を徹底することにより納品物の品質向上に努めてまいります。 (9）人材の確保と育成について 当社の基幹事業であるソフトウエア開発は、知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成ならびに当社への定着が重要であると認識しております。また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、及び教育研修体制の充実を進めることによって人材の確保に努めてまいります。 (10）特定人物への依存について 当社創業者である白岩次郎は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、同氏への依存が過度にならないよう、マネージャー層の拡充・育成や、権限移譲を進めることにより経営組織の強化に努めてまいります。 (11）小規模組織について 当社は、2025年６月30日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、取締役（監査等委員）４名、従業員150名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、今後、事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の拡充を図る方針であります。 (12）法的規制等について 当社は、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）および「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（同改正法）に基づき、派遣契約を締結し、労働者派遣を一部行っております。 当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、顧問契約をする弁護士や社労士等の専門家と適宜連携し、新法制定や法改正を確認し、適宜社内にて情報を共有することで法令違反が発生しないように努めてまいります。 (13）知的財産権について 当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社が認識していない第三者の知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性などから、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求およびロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、使用する外部ソフトウエアの定期的なライセンス契約チェックを実施し、権利の侵害が発生しないように努めてまいります。 (14）情報管理体制について 当社は、顧客の秘密情報および顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏えいするリスクがあります。また、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、プライバシーマークを取得するとともに、情報管理体制を構築し、定期的にセキュリティ研修を実施するなど情報管理の徹底をはかっております。また、全ての協力会社との間で機密保持に関する契約を締結し、全ての従業員および協力技術者から機密保持に関する誓約書を取得するなどの対策を講じております。 (15）訴訟等について 当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先および従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めてまいります。また、現時点において、当社が当事者として関与している訴訟はありません。 (16）情報システムのトラブルについて 当社は、社内システムに関して、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウイルス、電力共有の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動および経営成績に影響を与える可能性があります。 本リスクへの対応策として、事業継続に影響のある主要サーバーのバックアップ体制を確立しており、今後も必要に応じて事業継続性の強化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げや設備投資の拡大が進むなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、国内でも激しい為替変動と物価上昇が続く中、米トランプ大統領の政策により株価が乱高下するなど、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。 当社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。 このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高13億78百万円（前事業年度比1.0％減）、営業利益１億10百万円（同27.8％減）、経常利益１億12百万円（同26.2％減）、当期純利益92百万円（同32.7％減）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。（パッケージ事業） 主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が、前期に法改正対応による一時的な受注により大きく増加した反動から大幅な減少となり、また、SaaS版の新規受注についても計画を下回りました。一方で、一括版の新規受注は計画を上回り、４月には過去最大規模案件の工程の一部の受注があったものの、当期中に工事進行基準で計上できる売上高はごく一部に留まるため、追加開発及びSaaS版のマイナス分を回復するには至らず、売上高は７億27百万円（前事業年度比9.1％減）、セグメント利益は３億23百万円（同17.1％減）となりました。 （システムインテグレーション事業） 堅調なＩＴ需要を背景に安定的に推移しました。また、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたこともあり、売上高は６億51百万円（前事業年度比10.0％増）、セグメント利益は１億54百万円（同13.5％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 当事業年度末の総資産は22億92百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上及び有価証券の取得によるものであります。 当事業年度末の負債合計は５億78百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の減少に伴う未払法人税等の減少によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は17億14百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、定期預金の預入及び有価証券の取得等により、前事業年度末に比べ14億１百万円減少し、当事業年度末には４億54百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は１億15百万円（前事業年度比52.1%減）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は14億93百万円（同3,735.3%増）となりました。これは主に、定期預金の預入及び有価証券の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は23百万円（同25.0%増）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージ事業716,37994.2301,39896.7システムインテグレーション事業654,783107.8136,028103.0合計1,371,162100.2437,42698.6 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）パッケージ事業726,68990.9システムインテグレーション事業650,869110.0合計1,377,55899.0 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま す。相手先前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ146,06210.5148,31010.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容 当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「重点事業」と位置付け、リソースを投入して拡大成長を図る方針としております。主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては、常駐型ビジネスで安定的な利益を計上しつつ、Humalanceや関連商材等により拡大成長を図る方針としております。 当事業年度のパッケージ事業の売上高および利益につきましては、主に、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が前年比で大幅な減少となったことから売上・利益ともに減少したものと認識しております。 当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高および利益につきましては、前述のパッケージ事業の売上減少を受け、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたことから、売上・利益とも増加したものと認識しております。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営指標として、重要なリソースである社員技術者を効率的に配置し、売上・利益の極大化を目指す観点から“技術者稼働率”を重視しております。（技術者稼働率＝稼働技術者数／総技術者数） 当事業年度の技術者稼働率は65.8％であり、前年度比では低下となりました。これは、主に、パッケージ事業の売上高が減少したこと、及び、競合パッケージに対する優位性確保のためパッケージ製品の新規機能開発・機能拡張への工数投入を継続したことによるものであると認識しております。 ④資本の財源及び資金の流動性 当事業年度末の純資産合計は17億14百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。 当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ２億11百万円減少し、17億４百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、“ITで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドERP「MA-EYES」の製造および販売を中心としたパッケージ事業、及び主に顧客先企業に常駐してシステム開発を行うシステムインテグレーション事業を展開しております。当社の製品がソフトウエアという無形物であることや、当社が不動産や車両等の資産を保有していないことから、当社の事業活動が気候変動に直接的に重要な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社は費用の８割以上を人件費関連が占めることから、人材こそが最も重要な資産であり同時に最も重要な課題の一つでもあるという認識の下、採用人事に関する組織は社長の直轄としているほか、これまで全ての退職者の退職理由を取締役会で共有するなど、課題への対応状況や進捗などについて議論・監督を行っております。 (2）戦略 人的資本につきましては、前述のとおり人材こそが最も重要な資産であり同時に最も重要な課題の一つでもあるという認識の下、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保及び育成のため、今後も採用及び教育に関する投資を行ってまいります。管理職への登用にあたりましては、性別や国籍・社歴等の属性によらず、能力・見識及び人格で評価しており、このことから、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標設定はしておりません。一方、当社は従業員数及び採用募集への応募者数に占める女性の割合が低いことを課題として認識しており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境の実現のため、育児時短勤務制度、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度、半日休暇制度等を導入しております。 (3）リスク管理 当社においては、全社的なリスク管理のために「リスク管理委員会」を設置しており、３ヶ月に一度、経営会議と同等のメンバー間において全社的なリスクについて議論しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、「人材の確保と育成」「従業員の安全衛生」「サイバーセキュリティ」等の項目は全社的リスクとして定期的に評価、及び管理されております。 リスク管理委員会の詳細につきましては、「第４ ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 ニ．リスク管理委員会」に記載のとおりです。 (4）指標及び目標 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画における当社の指標及び目標は以下のとおりです。 ①新規採用者に占める女性比率 採用者に占める女性の比率を15％以上にする。 （2025年６月期における実績は10％） ②月平均残業時間 従業員全体の月平均残業時間を５％削減し、月10時間以内とする。 （2025年６月期における実績は前期比５％削減し、月3.3時間） なお、目標値は定めておりませんが、当事業年度（2025年６月期）における男性の育児休業取得率は100％、 女性の育児休業取得率は100％でした。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより取締役会の監督機能が強化され、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応した意思決定を行うことができる体制として、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。 当社の2025年９月26日（有価証券報告書提出日）現在における経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。なお、当社は2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も、以下の企業統治の体制に変更はありません。 イ．取締役会 取締役会は、代表取締役社長である白岩次郎を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である上川伸彦、高橋明、熊田圭一郎の４名及び監査等委員である社外取締役である諏訪由枝、伊藤修久、本田宗哉、成願隆史の４名で構成されております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。当体制は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速かつ効率的に行うために有効に機能していると考えております。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）である諏訪由枝が議長を務め、監査等委員（社外取締役）である伊藤修久、本田宗哉、成願隆史４名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されており、監査状況の報告のほか、それぞれの専門的な見地に基づき意見交換が行われております。監査等委員である取締役は、「監査計画」「監査等委員会監査等基準」等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役の職務執行を監査するほか、業務及び財産の状況等の監査を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査機能の強化に努めております。 ハ．経営会議 経営会議は、代表取締役社長である白岩次郎を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である上川伸彦、高橋明、熊田圭一郎、常勤監査等委員である諏訪由枝、及び担当部長・プロジェクト担当部長で構成されており、取締役会を効率化するための審議機関として月２回開催され、取締役会への付議事項についての事前討議、その他重要な事項についての審議・決議・報告を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 ニ．リスク管理委員会 リスク管理委員会は、代表取締役社長である白岩次郎を委員長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である上川伸彦、高橋明、熊田圭一郎、担当部長、プロジェクト担当部長及び内部監査室責任者で構成されており、常勤監査等委員である諏訪由枝がオブザーバーとして出席しております。全社的なリスクを横断的に管理するために３ヶ月に１回開催し、リスクの識別、評価、対応等、広範囲なリスクマネジメントを行っております。 ③ 取締役会の活動状況 当社は取締役会を原則月１回開催しており、当事業年度においては合計13回開催いたしました。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。 当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席回数（出席/開催）代表取締役社長白岩 次郎13回/13回取締役上川 伸彦13回/13回取締役高橋 明13回/13回取締役熊田 圭一郎13回/13回社外取締役（監査等委員）諏訪 由枝13回/13回社外取締役（監査等委員）伊藤 修久13回/13回社外取締役（監査等委員）本田 宗哉12回/13回社外取締役（監査等委員）成願 隆文13回/13回 ④ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準として「コンプライアンス規程」を制定し、全ての取締役及び使用人に対し周知徹底を図る。２）取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。３）社内及び社外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図るとともに、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われた場合には、迅速に情報を把握し適切に対応する。４）内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。５）監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、取締役の職務の執行について監査を行う。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」その他社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。２）「個人情報保護基本規程」「情報セキュリティルールブック」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。 ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制１）リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。２）経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。３）内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査を行う。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項を決定するとともに業務執行取締役の職務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。２）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。３）職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。 ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１）監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から補助使用人を任命することができるものとする。２）補助使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改訂については、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。３）補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。 ｆ．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１）当社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。２）監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。 ｇ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用等の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、迅速に対応をする。 ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査等委員は、業務の執行状況を把握するために、経営に関する重要な会議に出席することができる。２）代表取締役は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。３）監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。４）監査等委員会は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携をはかる。 ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築するとともに運用状況を評価し、必要に応じて是正を行う。 ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況１）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を宣言する。２）反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。 ロ．リスク管理体制の整備状況ａ．リスク管理体制の整備状況 当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として３ヶ月毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、「重要業務継続マニュアル」等を制定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ｂ．コンプライアンス体制の整備状況 当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。 ｃ．情報セキュリティ、個人情報等の体制の整備状況 当社は、業務上取り扱う顧客等の情報および当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報設備管理規程」および「情報セキュリティルールブック」を定め、情報システム責任者および個人情報保護責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、プライバシーマークを取得し、個人情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。 ｄ．当社が有する知的財産保護に関する考え方 当社は、他の事業運営上のリスクと同様に、他社の知的財産を侵害するリスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会において、リスク管理システムを構築しております。 また、当社では利用する商標、ロゴについては、原則的には全て商標権を取得しております。なお、当社が保有する知的財産権の保護について、侵害が懸念される状況を認識した場合には、顧問弁護士や特許事務所等と連携し、必要な措置を講じる方針としております。 ｅ．他社の知的財産を侵害しないための社内体制 当社は知的財産の監視専門に扱う部署は設置しておりませんが、開発部内で他社の知的財産の侵害の可能性について検討し、知的財産の侵害が懸念される場合は、必要に応じて特許庁に出向き、または顧問弁護士や外部の弁理士等を通じて調査する等の措置を講じる予定です。また、他人の知的財産の侵害が係争事件等に発展した場合に当社が被ると予想される損害等について、リスク管理委員会等にて注意を促し、その防止に努めてまいります。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の契約限度額は、法令が定める額であります。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）であります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）がなされたことにより、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）が填補されること

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであります。イ．基本的な方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①において同じ。）の個人別の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るために必要となる人材を確保し、持続的な成長への貢献意欲を高める観点から、当社取締役に求められる役割と責務に見合った報酬水準及び体系となることを基本的な方針とする。 ロ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社の取締役の個人別の報酬は、役位、職責、在位年数に応じて業績、他社水準、従業員の給与水準等を考慮しつつ、総合的に勘案して決定する。 ハ．取締役に対し報酬等を与える時期に関する方針 当社の取締役に対する報酬は金銭による月例の固定報酬のみとし、業績連動報酬や非金銭報酬等は設けない。 ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 取締役の個人別の報酬額については、役員規程及び取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における取締役個人別の月例報酬の決定とする。 なお、取締役会は、代表取締役社長白岩次郎に対し各取締役の当事業年度の月例報酬の額の決定を委任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには社長が適していると判断したためであります。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議した決定方針に則った決定方法及び内容であるため、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員の報酬等に関する株主総会決議 2023年９月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額200百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役の員数は４名であります。 なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、上記限度額内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5757－－4監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員1313－－4 ④ 役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）150（-）32.88.05,081 セグメントの名称 従業員数（人）パッケージ事業69（-）システムインテグレーション事業53（-）報告セグメント計122（-）全社（共通）28（-）合計150（-） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部および営業部に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。 期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開および経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月29日27,39118定時株主総会決議（注）2025年９月29日開催予定の定時株主総会における決議予定の金額となります。

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。 当事業年度における研究開発費の総額は、132百万円であります。 当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員24名～37名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の機能拡張及び法改正対応・当社クラウドＥＲＰのセキュリティ等非機能要件への対応・当社クラウドＥＲＰのSaaS版のサービスラインナップの拡充

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は以下のとおりであります。2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物建物附属設備工具、器具及び備品合計本社（東京都品川区）全社（共通）本社設備7,55721,6055,42534,588150（注）本社は賃借しており、年間賃借料は41,507千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 2025年９月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は社外取締役４名で構成され、うち１名（諏訪由枝）が常勤であり、原則として月１回開催される監査等委員会にて情報共有及び意見交換を行っております。監査等委員である取締役は、「監査計画」「監査等委員会監査等基準」等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役の職務執行を監査するほか、内部監査室と密に連携をとり情報共有を図りながら業務及び財産の状況等の監査を行っております。 監査等委員のうち、諏訪由枝は公認会計士として、また、成願隆史は、公認会計士、税理士として、財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。 なお、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き４名（うち、社外取締役４名）で構成されることになります。 監査等委員会の具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、四半期決算及び期末決算の監査、監査報告書の作成、内部統制システムの整備状況及び運用状況、会計監査人の再任に関する評価、監査法人の監査報酬に係る同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、その他重要な会議へ出席し、代表取締役及びその他の業務執行取締役との定期的な意見交換、監査法人との意見交換を行い、主要な決裁に係る書面その他重要文書を閲覧するなどにより、取締役の業務執行に関する監視機能を果たしております。 非常勤監査等委員は、取締役会、監査等委員会等へ出席し、また代表取締役及びその他の業務執行取締役との意見交換を行い、専門的知識及び経験に基づき、独立の立場から監査を行っております。 当事業年度における監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席回数（出席/開催）常勤監査等委員諏訪 由枝12回/12回監査等委員伊藤 修久12回/12回監査等委員本田 宗哉12回/12回監査等委員成願 隆文12回/12回 ② 内部監査の状況 内部監査は、代表取締役直轄の組織として業務執行部門から独立して設置した内部監査室（３名）が実施し、各部門の業務執行について、法令、定款及び諸規程に準拠し、適法・適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。これにより、法令違反、不正・誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、会社財産の保全、業務活動の改善向上を図っております。内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査計画書」に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部署へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。 監査等委員会と内部監査室は、密に連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査に努めており、内部監査の監査結果については監査等委員会に随時、情報共有されております。また、監査等委員会及び内部監査室は、定期的に監査法人と面談し、随時意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間11年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西村 大司指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中瀬 朋子 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他６名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人の選定において、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき選定しております。 具体的には、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制のほか監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの配慮等の観点から総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人を再任しております。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、上記のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等、解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。当該処分については、太陽有限責任監査法人より処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響を及ぼさないものと判断しております。a.処分対象 太陽有限責任監査法人b.処分内容 契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）c.処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人の品質管理システム、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、関係部署へのヒヤリングやこれまでの会計監査の実績等を踏まえて、適正な監査が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）12,800-11,120- ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が発表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】年月事業の変遷2002年７月東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立2002年９月セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース2004年２月資本金30百万円に増資2005年６月資本金50百万円に増資2005年10月統合型基幹業務パッケージ（ＥＲＰ）「MA-EYES（エムエーアイズ）」をリリース2005年11月特定労働者派遣事業届出2007年１月社員数増加を受け、五反田第一生命ビルディングに本社を移転2007年６月資本金60百万円に増資2007年８月プライバシーマークを取得2009年５月オープンソース「ExCella（エクセラ）」を公開2010年５月「MA-EYES」の一括導入版およびＳａａＳ版をリリース2013年３月海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」をリリース2014年２月大阪市中央区に関西支社を開設2015年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設2016年２月労働者派遣事業許可を取得2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資2018年８月フリーランス向け案件紹介サイト「Humalance（ヒューマランス）」を開始2021年２月有料職業紹介事業許可を取得2021年５月職業紹介サービス「Humalanceコネクト」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月監査等委員会設置会社に移行2023年11月現住所に本社を移転2025年３月ISMS認証、及び、ISMSクラウドセキュリティ認証を取得