株式会社ニーズウェル

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの３社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の３つであります。当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1）業務系システム開発業務系システム開発は、当社グループにおいて、金融、物流、通信、流通、サービス、建設・建機等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。本サービス分野において当社グループは、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後は保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。また、メインフレームやオフコン等レガシーシステムの新プラットフォームへの移行や、ハードウェア、プラットフォームのEOS対応、現行システムの有識者や技術者の不足等、様々な要因によりマイグレーションの需要が拡大しています。当社では、効率的な試験実施体制を整備・強化し、マイグレーション開発から試験（品質テスト）実施まで、一気通貫でのマイグレーションサービスを提供しています。 このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。 ① 金融系システム保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。・保険会社本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等・銀行流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等・クレジットカード会社請求、与信管理、顧客管理システム等 金融機関のシステムについては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる体制を整えております。 ② 物流系システム物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、個社の垣根を越えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーションへの取組みが行われています。このような状況のもと、自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化、ペーパーレス化を提供します。 ③ 通信系システム通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。 ④ 流通・サービス・公共系システムホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システム等におけるサービスを提供しております。 (2）IT基盤IT基盤は、業務系システム開発やアプリケーションの開発だけではなく、ハードウェアやネットワークまで含めた総合的なICT環境を提供します。また複雑化するシステム基盤やそのうえで動作するソフトウェアの品質確保や効率的な運用実行を支援します。 ソフトウェアテストでは、主に通信キャリアの第三者検証を担っており、品質を高めるためのツールや効率化の提供を行っています。ITサポートでは、IT技術者が不足する企業に対する支援やITアウトソーシングを進めています。社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、これらのニーズに応える体制を強化しています。 (3）ソリューションソリューションは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、デジタル技術の発展に向けさらに重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推進と人手不足解消をサポートする「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシストする「AIソリューション」、長年の金融系システム開発で蓄積した業務知識とノウハウを最大限活用し、最適なソリューションを提供する「金融ソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、生産性の高いシステム開発を提供するローコード開発ツールの提供や、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。 [事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。 (2）経営戦略等当社グループは独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の３つのサービスラインを展開しております。 次期（2026年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。① 業務系システム開発の拡大当社グループの最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指します。また、グループシナジーや資本業務提携、業務提携による受注拡大にも取り組みます。 ② IT基盤の拡大豊富な知見を活かし、ITシステムの基盤となるサーバ・クラウドなどの環境設計から、構築・運用まで幅広い支援を行うことを目指します。また、社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、システム開発におけるシステムテスト、運用テスト、マイグレーションテスト、バージョンアップテストなど、お客様のテスト作業を第三者の立場で実施するソフトウェアテストサービスや、中小企業のIT人材不足を補うITアウトソーシングサービス、ITサポートサービスの強化にも取り組みます。 ③ ソリューションビジネスの拡大事業拡大と付加価値向上に向け、さらなる品ぞろえの拡充や他社ソリューションとの連携、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。また、クラウド提供によりサブスク型売上（ストック売上）拡大を目指します。さらに、Webセミナーや導入事例紹介といったオンライン営業による受注促進にも取り組みます。 ④ マイグレーション開発ビジネスの拡大メインフレームやオフコンなどレガシーシステムの新プラットフォームへの移行や、ハードウェア、プラットフォームのEOS対応、既存システムの有識者や技術者の不足など、拡大するマイグレーション需要に対応するため、効率的な試験実施体制を整備・強化し、マイグレーション開発から試験（品質テスト）実施まで、一気通貫のサービスを提供します。また、マイグレーション開発の領域拡大を目指します。既存システムは、過去の機能追加や不具合の改修などにより資産が蓄積され膨大となっていることが多く、効率的なテストが困難になりがちであることに対応し、専用テストツールなどの活用で、試験の自動化、効率化を図っています。 ⑤ ITアウトソーシングビジネスの拡大情報システム部門の代行及び基盤システムの運用、システムのホスティング・ハウジングなどの実績を踏まえ、お客様のサーバ運行監視及びローコスト化ニーズに対して、直接の契約やアウトソーシング型など多様な関わりの形態での保守・運用サービスを提供します。業務提携により長期的に受注できる取引関係と体制の構築を目指します。さらに、IT技術者不在の中小企業向けにITヘルプデスク「ITサポートサービス」を提供します。 ⑥ 物流ビジネスの拡大物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。具体的には、物流ハードウェアメーカーとの協業やAI連携機能の開発によるSmartWMSの拡販に注力いたします。 ⑦ AIビジネスの拡大AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を提供するとともに、自社ソリューションのWork AIサービス（注）においては、精度向上のためのデータ分析やAIを利用した独自のサービスの開発を目指します。具体的には、見積りAIソリューションEs Prophetterを筆頭としたProphetterシリーズを各種の業界へ展開します。また、AIチャットボットをドキュメント検索や社内の問い合わせ窓口として活用する社内FAQ、株主QA、Chat Documentを提供してまいります。さらに、長崎大学との産学共同研究開発の成果として生成AIを活用した生成AIソリューションFSGen、QualiBot、PRGen、AI医師スケジューリングを提供してまいります。 （注） Work AIサービス：当社が長年培ったシステム開発力にAI技術・RPA技術を組み合わせ、企業のニーズにきめ細かに応えながら企業と共に創りあげる業種別AIソリューション。 (3）目標とする経営指標当社グループの成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、売上総利益率、販管費率、経常利益率、EPS、PER、ROEを掲げております。 (4）経営環境及び対処すべき課題今後の国内IT市場は、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあります。IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。 ① 営業力の強化事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図っております。また、感染症拡大の影響により対面営業が制限される事例が増加したことから、オンライン営業やオンライン展示会等を活用する他、「新しい生活様式」において市況ニーズに対応したソリューション製品の提案を進め、収益向上に努めております。 ② 人材の確保事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保するとともに、採用後は、ダブルジョブ制度、社内FA制度、職場復帰支援制度、奨学金補助制度等、従業員のモチベーション向上や働き甲斐のある職場を実現する取組みを進めております。また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図っております。 ③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することを目的にテクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。また、感染症拡大の影響により従来行ってきた顧客企業の現場で開発する常駐型の開発が一時的な中止や延期等となる事例があったことから、開発体制を見直し、本社や長崎のニアショア拠点で開発を進めるリモート型への移行を進め、技術者を効率的に配置し、生産性の向上を目指しております。 ④ 品質の向上顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めております。 ⑤ 技術革新への対応情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努め、教育研修制度の充実を図っております。 ⑥ 内部管理体制の強化継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでおります。 ⑦ ESG、SDGsへの取組みサステナブルな社会の実現に向けて、二つの側面から活動を続けております。一つは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがサステナブルな社会に直結する取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。もう一つは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社グループと関わりの深いテーマに取り組んでおります。 ⑧ 感染症拡大防止への対応感染症の拡大の危険が高まった場合には、対策本部を中心に感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を徹底するとともに、リモート開発やテレワーク等を活用した開発体制やオンライン営業への注力、徹底した経費統制と計画的な執行によるコスト削減、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じてまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。 (1）市場環境に関するリスクについて① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について当社グループは、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社による影響について当社グループは、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社グループのサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新による影響について当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社グループが対応することができず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスクについて① 人材の確保について当社グループは、優秀な人材の獲得・育成を目指し、新卒を中心に採用を促進するための対応策を講じるとともに、社員に対して技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っております。この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 協力会社の確保について当社グループにおけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社グループ社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不採算プロジェクトの発生について当社グループが推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシステム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質や工期の問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大口顧客への依存度について当社グループの主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があります。特定業種、顧客との強い関係は当社グループの強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの予定売上を確保できず当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて当社グループでは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があり、情報管理に関する取組みとして、必要に応じてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行っております。当社においては、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社グループ又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報システムのトラブルについて当社グループでは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じております。しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 長時間労働の発生についてシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。当社グループでは、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他のリスクについて① 法的規制についてⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）当社グループが委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社グループは法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害等による影響について地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏やニアショア拠点である長崎県周辺において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。 ④ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大についてⅰ．需要減少による当社グループの財政状態の悪化当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続することで、収益減少を最小限に抑えるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化する場合には、顧客の投資需要の減少により収益が減少し、財政状態が悪化する可能性があります。 ⅱ．顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能当社グループは、当社グループを取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底するとともに、売掛債権の定時回収・早期回収に努める体制を整備しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、顧客の財政状態が当社グループの想定を超えて悪化し、事業継続が困難となった場合、売上が消失するとともに、当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。 ⅲ．従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスク当社グループは、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、テレワークやリモート開発を積極的に推進し、事業継続に向けた体制づくりにいっそう注力しておりますが、従業員が新型コロナウイルス等に感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、営業活動・開発業務に支障をきたし、ある一定期間事業活動を停止する可能性があります。 ⑤ 国際情勢の影響について当社グループは海外に拠点を有しておらず、また海外向けの事業も手掛けておりませんが、ロシア・ウクライナ紛争、米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮等地政学的なリスクにより顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の底堅さを維持したものの、物価上昇に対して賃金が伴っていないことによる個人消費への影響や海外経済の減速による不安定さ等、依然として不透明な状況が見込まれます。国内IT市場においては、クラウドサービス、AI、サイバーセキュリティ分野を中心に企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要が引き続き拡大しており、特に中堅・中小企業によるIT投資の加速が顕著となっております。一方、IT人材不足が課題として顕在化しており、企業のDX推進における障壁となる可能性が懸念されます。 このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいりました。具体的には、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIといった注力分野における業績拡大を図るとともに、株主還元の強化や積極的なIR活動等、多角的な施策を展開しております。 昨年より株価600円を目標に取り組んできた「6.600作戦」では着実に歩みを進め、当社は2025年９月期において流通株式時価総額100億円以上を達成し、東京証券取引所が定めるプライム市場の上場維持基準を充たしました。2025年７月からは新たな役員体制のもと、企業価値向上プロジェクト「ValueCreationProject」に取り組んでおります。 業務提携においては、受注拡大や販路拡充等、着実な成果が表れており、今後も各社との連携強化を推進する方針です。2025年８月には第三者検証のビジネス拡大を目的として六元素情報システム株式会社（現 RGS株式会社）と、業務提携契約を締結いたしました。また、2025年５月に業務提携契約を締結したHmcomm株式会社と、長期的な協業関係の強化を目指して資本業務提携へ移行することを合意いたしました。 これらの成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社では機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。 この結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は6,513,361千円となり、前連結会計年度末と比較して859,926千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が664,883千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が364,012千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,740,306千円となり、前連結会計年度末と比較して317,308千円の増加となりました。これは主に、未払金が170,145千円増加、未払法人税等が120,076千円増加、買掛金が44,894千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,773,055千円となり、前連結会計年度末と比較して542,618千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が546,007千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」においては、生保・流通サービス・自治体・文教向け案件の受注が好調だったことから、前期比3.6％増となりました。注力分野であるマイグレーション開発は前期比7.6％増と拡大しました。「IT基盤」は、全体では前期比14.9％減となりましたが、注力分野であるITアウトソーシングは企業のDX人員不足の需要に応える安定したサービスを提供し、前期比17.2％増と好調に推移しました。また、ソフトウェアテストに必要なドキュメントの資産化・最適化を行いテストプロセスの実行を強力に支援する「テスト管理サービス」が拡大しました。「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化や機器・ライセンスの販売が増え、前期比32.7％となりました。注力分野であるAIソリューションは前期比38.3％増と拡大しました。新たなラインナップとして2025年７月には、Hmcomm株式会社との協業による異音検知AIソリューション「As Prophetter」の提供を開始しました。また2025年９月には、請求書データのオンライン受取り、後続システムへの自動連携を可能とする「Invoice PA Direct」の提供を開始しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、10,032,902千円（前期比5.1％増）、売上総利益は、2,278,644千円（前期比5.3％増）となりました。2025年９月末日を初回基準日として導入した株主優待制度の費用157,755千円を新たに計上したことにより、販売費及び一般管理費は、1,122,789千円（前期比14.6％増）と増加しました。これにより、営業利益は1,155,855千円（前期比2.5％減）、経常利益は1,169,657千円（前期比3.2％減）となりました。投資有価証券の売却による特別利益157,350千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は887,114千円（前期比9.5％増）となりました。これらは、2025年10月23日付「2025年９月期連結業績予想の修正のお知らせ」と同水準の着地となります。 なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 当連結会計年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。 事業のサービスライン売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）業務系システム開発6,549,81365.3103.6IT基盤1,435,87314.385.1ソリューション2,047,21520.4132.7合 計10,032,902100.0105.1 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて663,806千円増加し、2,761,801千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、795,926千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,327,008千円、その他の流動負債の増加額179,870千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額391,489千円、売上債権及び契約資産の増加額364,012千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、217,762千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入257,894千円によるキャッシュ・フローの増加と、無形固定資産の取得による支出31,309千円、有形固定資産の取得による支出10,330千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、349,882千円となりました。これは主に、配当金の支払額340,992千円、長期借入金の返済による支出7,740千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。 ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．商品等仕入実績当連結会計年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。区 分当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）商品等仕入高（千円）423,405210.6合 計（千円）423,405210.6（注）金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）業務系システム開発7,098,497112.72,096,369135.5IT基盤1,269,29772.6211,26555.9ソリューション2,213,029138.1814,121125.6合 計10,580,824109.73,121,756121.3 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）業務系システム開発（千円）6,549,813103.6IT基盤（千円）1,435,87385.1ソリューション（千円）2,047,215132.7合 計（千円）10,032,902105.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノンITソリューションズ株式会社1,237,06213.0－－東芝デジタルソリューションズ株式会社1,119,00711.7－－明治安田システムテクノロジー株式会社－－1,141,72511.4２．当連結会計年度のキヤノンITソリューションズ株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。３．前連結会計年度の明治安田システムテクノロジー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ロ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高、売上原価及び売上総利益当連結会計年度における売上高は10,032,902千円となりました。売上総利益は2,278,644千円となりました。 ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,122,789千円となりました。この結果、営業利益は1,155,855千円となりました。 ハ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は26,942千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は13,140千円となりました。この結果、経常利益は1,169,657千円となりました。 ニ．法人税等及び当期純利益当連結会計年度における法人税等合計は、439,161千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は887,114千円となりました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金と中長期的な成長を実現するための先行投資に大別されます。運転資金につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金に充当することにより対応する方針であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得られるキャッシュ・フローの水準等を勘案し、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円) 業務系システム開発IT基盤ソリューション合 計外部顧客への売上高6,320,4471,686,4081,542,3549,549,211 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名キヤノンITソリューションズ株式会社1,237,062－東芝デジタルソリューションズ株式会社1,119,007－（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円) 業務系システム開発IT基盤ソリューション合 計外部顧客への売上高6,549,8131,435,8732,047,21510,032,902 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名明治安田システムテクノロジー株式会社1,141,725－（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス代表取締役社長が委員長を務めるESG・SDGs委員会を毎月一回開催しております。ESG・SDGs委員会にて審議・検討された方針、決議事項や活動状況等は定期的に経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、重要事項については取締役会が審議・決議するといった監督体制を敷いております。 (2）戦略当社グループは、「生産性向上による高収益化、そして残業低減、高給与、高賞与及びワークライフバランスの実現」を経営方針に掲げております。これまでシステムの受託開発をメインとした事業を展開してきましたが、現在はそれに加えて、課題解決型ビジネスに取り組んでおります。その中の重点施策として、物流ビジネス、AIビジネス、ソリューションビジネスの拡大を掲げております。例えばAIを活用した新たなソリューションの展開やビッグデータを用いたデータ解析など、これまでに幅広く、かつ深く密接な繋がりを築いてきた顧客基盤と、先端技術という新たな軸を掛け合わせ、多面的なアプローチで事業展開しております。こうした事業を支え経営戦略を実現するためにもっとも重要な資本は人材であると認識し、人的資本の価値を高めるべく、これまでの新卒採用を中心とした人材獲得に加え、社員に対する適切で十分な能力開発機会提供としての教育・研修や、社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための健康経営等の戦略を推進しております。さらに、ベースアップを実施する等、優秀な人材の確保や従業員エンゲージメントに対する取り組みを推進することで各戦略の効果を高め、企業価値の向上を目指しております。 ① 人材開発日進月歩する先端技術や急速に進むDXといった事業環境の変化に対応していくため、社員が最先端の技術を習得できるよう多様な技術研修を実施するほか、自律的考動を高めることを主眼に階層別研修を実施し、技術力と人間力を高めております。また、社員それぞれのモチベーションと働きがいを高める複数の研修を用意し、職位・技術・キャリアビジョンや今後の技術動向に応じた教育体制を構築しております。このような研修に加え、ダブルジョブ制度、社内FA制度の活用により、適材適所の人事配置の実現や、専門部署から社内各事業部への知見やノウハウの横展開を通じて、社員の成長を支援するとともに、組織としての総合力向上に努めております。 ② 社員の健康社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するためには、心身の健康や私生活の充実が不可欠と考え、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努めるべく、「長時間労働の抑制」「有休奨励日・プレミアムフライデーの活用促進、有給休暇取得の促進」「ワークライフバランスの実現」「テレワーク、サテライトワークの推進」等の観点から、健康経営に積極的に取り組んでおります。 ③ 能力主義・ジェンダー平等の推進当社グループでは、多様な人材が働き甲斐をもって活躍できる職場づくりを推進しております。女性活躍推進に会社を挙げて取り組んでいるほか、労働力の多様性、機会均等への取り組みとして、ワークライフバランスに関する制度面の拡充や、制度を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めております。 (3）リスク管理当社グループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各項目について、サステナビリティ活動に関する指標と目標を設定し、ESG推進委員を選定して目標達成に向け、取り組んでおります。活動状況を経営会議に報告し、モニタリングを実施し評価しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、具体的な取り組みは行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性社員比率2027年３月までに30.0％29.7％管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30.0％3.7％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに60.0％40.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、2025年12月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。以下では、2025年12月15日(有価証券報告書提出日)現在の内容を記載するとともに、監査等委員会設置会社への移行により変更が生じる箇所について、移行後の内容を併せて記載しております。なお、本定時株主総会の議案(決議事項)「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」並びに本定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。その実現のために、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新技術の開拓を進め、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を中心として、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高め、当社の事業内容に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築し強化します。 監査等委員会設置会社へ移行後のコーポレート・ガバナンス体制については、以下のとおりとなる予定です。 取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を中心として、監査等委員会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高め、当社の事業内容に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築し強化します。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。 イ．取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針をはじめ、予算策定、月次業績報告と差異分析、業務提携や買収、重要な人事及び組織変更等、重要事項に関する意思決定と、代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。構成員：代表取締役社長 松岡 元取締役 船津 浩三、田畑 更二、新井 千波社外取締役 柳川 洋輝、安岡 護、寺内 信夫監査役 加藤 和彦社外監査役 丹羽 厚太郎、佐藤 茂 当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりです。区分氏名取締役会出席情報代表取締役社長松岡 元全21回中21回取締役 会長船津 浩三全21回中21回取締役 常務執行役員田畑 更二全21回中21回取締役 執行役員新井 千波全21回中21回社外取締役柳川 洋輝全21回中21回社外取締役安岡 護全21回中21回社外取締役寺内 信夫全21回中21回常勤監査役加藤 和彦全21回中21回社外監査役丹羽 厚太郎全21回中21回社外監査役佐藤 茂全21回中18回 ロ．監査役会監査役会は、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回監査役会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同席させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。構成員：監査役 加藤 和彦社外監査役 丹羽 厚太郎、佐藤 茂なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。 a．指名・報酬委員会当社は、取締役等の選解任及び報酬等を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、毎年11月に定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。指名・報酬委員会は、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、取締役の後継者計画に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役の報酬決定に関わる内容、取締役の個別の報酬等の内容、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。構成員は、当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定します。構成員：社外取締役 寺内 信夫（指名・報酬委員会委員長）代表取締役社長 船津 浩三社外取締役 柳川 洋輝、安岡 護当事業年度においては３回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。区分氏名指名・報酬委員会出席情報社外取締役寺内 信夫全３回中３回取締役船津 浩三全３回中３回社外取締役柳川 洋輝全３回中３回社外取締役安岡 護全３回中３回 b．経営会議代表取締役社長（松岡元氏）、取締役（船津浩三氏、田畑更二氏、新井千波氏、柳川洋輝氏、安岡護氏、寺内信夫氏）、監査役（加藤和彦氏）のほか、システム事業部長、部長・室長、その他の代表取締役社長が指名するもので構成され、毎月１回定期開催されており、各システム事業部、各部の予算実績対比の分析及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。また、人員計画の確認・検討及び人事・労務に関する事項の報告と対策、並びに制度に関する事項の指示・伝達を行っております。 c．営業会議営業担当役員、営業部で構成され、毎月１回定期開催されており、営業引き合い状況及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。また、メーカー、ベンダー、ユーザーの主たる市場の動向、かつ技術、サービスの動向など、営業戦略に係る検討を行っております。 d．リスク管理委員会リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理します。最高責任者である代表取締役社長（松岡元氏）のもとに委員長（取締役・田畑更二氏）、委員（主要各部門の部長）、事務局（総務部）で構成され、四半期に１回定期開催されております。当社が事業の継続・安定的発展を確保するとともに、企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、又はその不確実性をマネジメントできないことによる損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取引先、株主、役員・従業員などステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減を誠実に対応していくためのリスク管理に関する基本事項を定めることで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を行っております。 e．コンプライアンス委員会社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプライアンス委員会を設置しております。最高責任者である代表取締役社長（松岡元氏）のもとに委員長（取締役・田畑更二氏）、委員（取締役・新井千波氏のほか各システム部長、各部長）、事務局（総務部）で構成され、毎事業年度２回定期開催されております。 f．ESG・SDGs委員会ESG・SDGs委員会は代表取締役社長直管であり、最高責任者である代表取締役社長（松岡元氏）を委員長とし、委員（取締役・田畑更二氏、新井千波氏のほか各管理部門部長）、事務局（総務部）で構成され、毎月１回定期開催されており、サステナビリティに関する課題への施策の検討や、設定した目標に対する進捗管理とその評価を行っております。 当社は、事業環境が大きく変化する中、業務執行の機動性向上と監督機能の高度化を実現するため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することとしました。監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築します。 当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外取締役（監査等委員）が過半を占める監査等委員会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ社外取締役（監査等委員）が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。 イ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針をはじめ、予算策定、月次業績報告と差異分析、業務提携や買収、重要な人事及び組織変更等、重要事項に関する意思決定と、代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。構成員：代表取締役社長 松岡 元取締役 田畑 更二、小座間 達也、新井 千波取締役（監査等委員） 加藤 和彦社外取締役（監査等委員） 丹羽 厚太郎、安岡 護、佐藤 茂 ロ．監査等委員会監査等委員会は、常勤の取締役（監査等委員）１名及び非常勤取締役（監査等委員）３名（社外）で構成し、毎月１回監査等委員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査等委員会を招集しております。取締役（監査等委員）は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。なお、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同席させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。構成員：取締役（監査等委員）（常勤） 加藤 和彦取締役（監査等委員）（社外） 丹羽 厚太郎、安岡 護、佐藤 茂 当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。 a．指名・報酬委員会当社は、取締役等の選解任及び報酬等を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、毎年11月に定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。指名・報酬委員会は、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、取締役の後継者計画に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役の報酬決定に関わる内容、取締役の個別の報酬等の内容、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。構成員は、当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定します。構成員：社外取締役 丹羽 厚太郎（指名・報酬委員会委員長）代表取締役社長 松岡 元社外取締役 安岡 護 b．経営会議代表取締役社長（松岡元氏）、取締役（田畑更二氏、小座間達也氏、新井千波氏）、取締役（監査等委員）（加藤和彦氏、丹羽厚太郎氏、安岡護氏、佐藤茂氏）のほか、システム事業部長、部長・室長、その他の代表取締役社長が指名するもので構成され、毎月１回定期開催されており、各システム事業部、各部の予算実績対比の分析及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。また、人員計画の確認・検討及び人事・労務に関する事項の報告と対策、並びに制度に関する事項の指示・伝達を行っております。 c．営業会議営業担当役員、営業部で構成され、毎月１回定期開催されており、営業引き合い状況及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。また、メーカー、ベンダー、ユーザーの主たる市場の動向、かつ技術、サービスの動向など、営業戦略に係る検討を行っております。 d．リスク管理委員会リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理します。最高責任者である代表取締役社長（松岡元氏）のもとに委員長（取締役・田畑更二氏）、委員（主要各部門の部長）、事務局（総務部）で構成され、四半期に１回定期開催されております。当社が事業の

（４）【役員の報酬等】2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針・取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会で決議された基準に基づき、取締役会又は指名・報酬委員会が決定しております。また、当社グループの事業統括会社である零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの取締役について、当社と同様の基本方針としております。・監査役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。 b. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容（取締役報酬等）・株主総会決議年月日：2014年12月16日開催の定時株主総会・総額を年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を含まない）としております。・決議日における員数は、８名であります。（監査役報酬等）・株主総会決議年月日：2004年12月15日開催の定時株主総会・総額を年額５千万円以内としております。・決議日における員数は、２名であります。（譲渡制限付株式）・株主総会決議年月日：2022年12月23日開催の定時株主総会・総額を年額５千万円以内としております。・割り当てる譲渡制限付株式の上限は年80,000株としております。・譲渡制限期間は退任又は退職等するまでの間としております。・報酬の対象期間は事業年度の期間としております。・決議日における取締役（社外取締役は除く）の員数は、５名であります。 c. 役員の報酬等の内容及び決定方法等（取締役報酬等）・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭による業績連動報酬（役員賞与）及び譲渡制限付株式から構成されております。・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。・業績連動報酬（役員賞与）については、取締役（社外取締役を除く）を支給対象として、その支給の有無・支給総額（上限は月額報酬の3.4倍）は各事業年度の事業計画達成状況（売上高・営業利益）を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況（売上高・営業利益）が90％であったことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の0.8倍を基本に支給することとしております。・譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、各取締役の月額報酬を基本に割当てる譲渡制限付株式を決定しております。（連結子会社の取締役報酬等）・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、及び金銭による業績連動報酬（役員賞与）から構成されております。・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。 ・業績連動報酬（役員賞与）については、当社グループの取締役（社外取締役を除く）を支給対象として、その支給の有無・支給総額（上限は月額報酬の4.4倍）は各事業年度の当社グループの事業計画達成状況（売上高・営業利益）を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況（売上高・営業利益）が90％であったことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の0.8倍を基本に支給することとしております。 （監査役報酬等）・監査役の報酬等は、金銭による固定報酬のみとしております。・固定報酬の額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。 d. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由任意の指名・報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容を決定方針との整合性を含め、総合的に検討を行っており、取締役会は、その審議内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 当社は、2025年12月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。また、同日開催予定の取締役会において「役員報酬の基本方針」(取締役の報酬等の決定方針)の改定を決議予定であり、監査等委員会設置会社への移行後における監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりとなる予定です。 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会で決議された基準に基づき、取締役会又は指名・報酬委員会が決定しております。また、当社グループの事業統括会社である零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの取締役について、当社と同様の基本方針としております。・監査等委員である取締役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。 b. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容（取締役（監査等委員である取締役除く）報酬等）・株主総会決議年月日：2025年12月23日開催の定時株主総会・総額を年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を含まない）としております。・決議日における員数は、４名であります。（監査等委員である取締役報酬等）・株主総会決議年月日：2025年12月23日開催の定時株主総会・総額を年額５千万円以内としております。・決議日における員数は、４名であります。（譲渡制限付株式）・株主総会決議年月日：2025年12月23日開催の定時株主総会・総額を年額５千万円以内としております。・割り当てる譲渡制限付株式の上限は年80,000株としております。・譲渡制限期間は退任又は退職等するまでの間としております。・報酬の対象期間は事業年度の期間としております。・決議日における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、４名であります。 c. 役員の報酬等の内容及び決定方法等（取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬等）・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭による業績連動報酬（役員賞与）及び譲渡制限付株式から構成されております。・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。・業績連動報酬（役員賞与）については、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を支給対象として、その支給の有無・支給総額（上限は月額報酬の3.4倍）は各事業年度の事業計画達成状況（売上高・営業利益）を指標とし、これに対象取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況（売上高・営業利益）が90％であったことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の0.8倍を基本に支給することとしております。・譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象として、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、各取締役の月額報酬を基本に割当てる譲渡制限付株式を決定しております。（連結子会社の取締役報酬等）・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、及び金銭による業績連動報酬（役員賞与）から構成されております。・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。・業績連動報酬（役員賞与）については、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を支給対象として、その支給の有無・支給総額（上限は月額報酬の4.4倍）は各事業年度の当社グループの事業計画達成状況（売上高・営業利益）を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況（売上高・営業利益）が90％であったことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の0.8倍を基本に支給することとしております。 （監査委員等である取締役報酬等）・監査等委員である取締役の報酬等は、金銭による固定報酬のみとしております。・固定報酬の額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査等委員会の協議により決定しております。 d. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由任意の指名・報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容を決定方針との整合性を含め、総合的に検討を行っており、取締役会は、その審議内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く)87,01975,3005,1206,599－4監査役(社外監査役を除く)8,4008,400－－－1社外取締役11,70011,700－－－3社外監査役6,0006,000－－－2（注）１．上記は、当事業年度の実績であります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額につきましては、１億円以上の役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業並びにこれらの付帯業務570全社（共通）27合計597（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）53835.17.54,886 セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業並びにこれらの付帯業務511全社（共通）27合計538（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.740.081.381.0118.4（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）零壱製作株式会社栃木県那須塩原市 3ICT事業、MVNO事業所有70.0役員の派遣あり（連結子会社）株式会社ビー・オー・スタジオ東京都渋谷区13民間企業及び官公庁におけるデジタルマーケティング、Web制作、コンサルティング、システム開発、DX支援所有100.0役員の派遣あり（連結子会社）株式会社コムソフト東京都千代田区20Web関連システム、クライアントサーバシステム、データベース構築等のシステム開発所有100.0役員の派遣あり（その他の関係会社）株式会社オーディーシー（注）１、２埼玉県さいたま市浦和区 3有価証券の管理被所有36.5［5.2］創業家の資産管理会社 （注）１．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向45％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円00銭の普通配当を予定しております。これにより、当連結会計年度の連結配当性向は51.2％となります。 次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、この方針に基づき、期末配当金１株当たり12円00銭、連結配当性向49.4％を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日454,48912.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】長崎大学との産学共同研究開発の成果として提供を進めている生成AI活用ソリューション等に関する研究開発等を行った結果、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は3,170千円となりました。 なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)本社機能開発設備19,6773,81232,38955,879445永田町オフィス(東京都千代田区)開発設備12,4405,896－18,33754長崎開発センター(長崎県長崎市)開発設備5,098887－5,98639 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．提出会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、本社の年間賃借料は78,612千円、永田町オフィスの年間賃借料は52,680千円、長崎開発センターの年間賃借料は15,672千円であります。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】当社は、2025年12月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。以下では、2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載するとともに、監査等委員会設置会社に移行した場合の内容を併せて記載しております。 2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりです。① 監査役監査の状況監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名で実施しております。監査役は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。監査役会における具体的な検討内容は、法令、定款及び社内規程に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。また、常勤監査役は毎月の経営会議に出席し、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認し、その状況を非常勤社外監査役と連携しております。さらに重要な会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。なお、社外監査役の佐藤茂は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席情報常勤監査役加藤 和彦全12回中12回社外監査役丹羽 厚太郎全12回中12回社外監査役佐藤 茂全12回中11回 ② 内部監査の状況代表取締役直轄の内部監査室を設置し、監査責任者１名（内部監査室長）、専任者１名の計２名により、監査役及び会計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役及び監査役への報告の他、必要に応じて代表取締役及び監査役から取締役会や監査役会へ報告しております。また、定期的に取締役が出席する経営会議において直接内部監査結果を報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間４年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上原 啓輔 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名その他 14名 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定したものであります。当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。当該処分については、太陽有限責任監査法人より、処分の内容及び業務改善計画の該当について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。ⅰ処分対象太陽有限責任監査法人ⅱ処分の内容契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）ⅲ処分の理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽がないものと証明した。 太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,000－23,000－連結子会社－－－－計25,000－23,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬については、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。 当社は、2025年12月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。また、併せて「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これら議案が承認可決されますと、監査の状況は変更を含めて下記のとおりとなります。 ① 監査等委員会監査の状況監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で実施しております。監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会における具体的な検討内容は、法令、定款及び社内規程に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等を予定しております。なお、監査等委員の佐藤茂は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、原則月１回開催する予定であります。 ② 内部監査の状況代表取締役直轄の内部監査室を設置し、監査責任者１名（内部監査室長）、専任者１名の計２名により、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施することとしております。当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施することとしております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員である取締役に報告し、意見交換を行うこととしております。内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役及び監査役への報告の他、必要に応じて代表取締役及び監査役から取締役会や監査役会へ報告しております。また、定期的に取締役が出席する経営会議において直接内部監査結果を報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間４年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上原 啓輔 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名その他 14名 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定したものであります。当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査等委員会の決議により、再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。当該処分については、太陽有限責任監査法人より、処分の内容及び業務改善計画の該当について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。ⅰ処分対象太陽有限責任監査法人ⅱ処分の内容契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）ⅲ処分の理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽がないものと証明した。 太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行います。監査等委員会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとり、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握いたします。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものか判断いたします。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,000－23,000－連結子会社－－－－計25,000－23,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬については、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定いたします。 e. 監査等委員会による会計監査人の報酬等の同意の検討監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討し、会計監査人の報酬等につき、同意の可否を決定いたします。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動の影響を受けにくい強い財務基盤の構築と資本効率性向上の観点から、株式を原則として保有しないものとしております。ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合には、目的に応じた保有であり、かつ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資することを検証したうえで保有することがあります。取得した政策保有株式については取締役会において、定期的に当該株式の保有意義、配当利回り、格付け等を確認して保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、継続保有の要否を判断しております。また、議決権については、議案の内容が株主利益を損なうものとなっていないかとの観点に加え、中長期的な観点から、保有先において企業価値の向上及び株主利益を重視した経営が行われているか等に着目して行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2257,894 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1242,5541188,163 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式6,075－142,390 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 年月概要1986年10月東京都北区西ヶ原に株式会社ニーズウェルを設立。経営コンサルティングを主要な業務とし、経営計画の策定・改善業務・システム設計等の事業開発を実施する。1992年８月システム部を創設。経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大する。1998年１月東京都新宿区富久町に本社を移転。システムコンサルティング・システム開発事業の拡大を目指して社員の定期採用を開始。2003年10月 2003年11月中期経営計画においてシステム開発事業の拡大を決定。システム技術者の大幅増員を実現するため、キャリア採用を強化する。第三者割当増資を実施。資本金49百万円とする。2004年11月第三者割当増資を実施。資本金２億円とする。2008年11月プライバシーマークを取得。2010年５月ISO27001(ISMS)認証を取得。2012年５月2012年10月ISO9001(QMS)認証を取得。IT基盤（旧 基盤構築）サービスを開始。2013年４月組込系開発を開始。2017年９月 2017年10月東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。資本金４億７百万円、資本準備金２億64百万円とする。ソリューション（旧 ソリューション・商品等売上）サービスを開始。2018年４月2018年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2019年１月2019年６月2019年８月2019年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。東京証券取引所市場第一部に指定。AIビジネスを開始。ニアショア（遠隔地）開発拠点として、長崎開発センターを開設。東京都千代田区紀尾井町に本店事務所を移転。2020年10月物流、コネクテッド・ビジネスを開始。2021年９月2021年10月新株発行を完了。資本金９億７百万円、資本準備金７億63百万円とする。設立35周年。零壱製作株式会社の総発行済株式数の70％を取得し子会社化。2022年４月2022年10月東京証券取引所プライム市場に移行。株式会社ビー・オー・スタジオの全株式を取得し子会社化。株式会社コムソフトの全株式を取得し子会社化。2023年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。2024年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。