株式会社マネーフォワード

３ 【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。 当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceの4つのセグメントにおいて、事業を運営しております。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、「SaaS Marketing」については、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることから、事業内容に関する記載を省略いたします。 各セグメントにおける主たるサービス内容は以下の通りです。 ＜Business＞● サービスの特徴及び優位性当該セグメントの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することも可能であり、昨今では様々なAI機能もリリースしております。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。特に、今後はAI Agentを活用した自律的なバックオフィスのサービスの提供が期待されており、同取組の一環として『マネーフォワード おまかせ経理』等のBPOサービスの展開にも注力しております。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。また、高成長が見込まれる経営管理システム領域において事業展開を大きく加速させるべく、11月には取締役会DXサービスを手がけるミチビク社をグループ会社化し、また、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社の100%グループ会社化の方針を発表いたしました。 ● 収益構造『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『Sactona』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボ及びアウトルックコンサルティング株式会社におけるコンサルティング売上等を計上しております。 ＜Home＞● サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注1）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供しております。また、三井住友カード株式会社との合弁会社としてマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMBCグループが有する金融サービス(Olive、Vポイント等)を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスの提供をするため事業の加速を目指しております。 ● 収益構造プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注2）のサービスです。4件までの金融関連サービスの連携や、入出金や取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの家計・資産管理の基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額540円（クレジットカード決済の場合）のプレミアムサービスとして、5件以上の金融関連サービスの連携、詳細分析・レポート、1年以上前の過去データの閲覧、家計診断などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額980円にて機能を提供しております。 メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。 ＜X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』、地域金融機関のお客様向けのアプリ提供サービス『BANK APP』、金融機関向け業務DXサービス『Mikatanoシリーズ』等が挙げられます。また、2024年12月より、機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的とした新設分割による分社化を行い、パートナーとの関係性をより深化させ、新たな金融関連サービスの創出に引き続きチャレンジしていくとともに、地域金融機関と共に、これまで以上に地域に根ざした活動を行い、Mission の実現を目指します。 ● 収益構造『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoシリーズ』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。 ＜Finance＞● サービスの特徴及び優位性マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かしスタートアップ業界に貢献すべく、「HIRAC FUND」を通じて出資・支援活動をおこないます。2025年6月には、2020年12月に30.4億円で設立した1号ファンドのさらなる成長を目指して1号エクステンションファンドを設立し、12.8億円でファイナルクローズいたしました。 ● 収益構造『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却時には、売却収入を計上しております。 (注1) アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。(注2) フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。 ［事業系統図］主たる収益構造を事業系統図によって示すと次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営方針当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の通り「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、4つのセグメントにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。市場環境としましては、当社グループの事業運営に追い風となるような様々な動きが活発化しております。主なものとしては、リモートワークや副業など新たな働き方の広がりとともにクラウドサービス導入のニーズが一層高まっていることに加え、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度の導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでおります。また、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取組も見られます。このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。当連結会計年度においては、特にARR成長率が大きく加速しているBusinessセグメントに事業リソースを集中させ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施するとともに、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化しました。翌連結会計年度においても、Businessセグメントへの先行投資を継続的に投下する計画となっておりますが、中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しており、広告宣伝費、並びに人件費及び外注費を対売上高比率で抑制することを中心としたコストの効率化をより進める方針であり、Businessセグメントの先行投資費用についてもより厳格に費用対効果を見定めながら投下していきます。また、Businessセグメントを除く3つのセグメントにおいては、引き続き、成長を継続しつつも収益性の改善も進めております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、特に売上高、EBITDA、事業キャッシュ・フロー(注1)を重視しております。また、当社のビジネスモデルにおいて重要な指標であるSaaS ARR(注2)について見通しの開示も実施しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。当社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社グループは、3つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定し、これを支える土台である経営基盤とあわせて、具体的な取り組みを進めてまいります。 (注1)事業キャッシュ・フローEBITDA（HIRAC FUND除き） ＋ 契約負債増減額 － ソフトウエア資産取得計上額をいいます。(注2) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』について、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。 これらの取組を当社グループ一体として推進していくため、サステナビリティ担当責任者として執行役員でありグループCoPA（Chief of Public Affairs）の瀧俊雄を任命しております。また、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会においてサステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また、必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役、社外監査役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。 ① 重点テーマ(マテリアリティ) ＜User Forward：ユーザーの人生をもっと前へ。＞私たちはサービスや事業を通じて、世の中からお金に関する悩みや課題をなくし、人々の生活や企業を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えています。今後も、ユーザーに安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資を促進しながら、テクノロジー×デザインでお金の課題を解決するサービスを提供し、「ユーザーの人生をもっと前へ。」を目指します。 ● 多様なユーザー(企業、個人事業主、個人)に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供日本の企業や個人事業主は、労働人口の減少、低い労働生産性、煩雑なバックオフィス業務、資金繰りなど、様々な課題を抱えております。これらの課題に対し、当社グループは、『マネーフォワード クラウド』などのビジネス向けサービスを通じて、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に貢献してまいります。また近年、少子高齢化や老後2,000万円問題などにより、個人の将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方となっております。当社グループが提供する『マネーフォワード ME』をはじめとする個人向けサービスを通じて、お金の流れや現在の状態を見える化し、家計の改善や将来に向けた資産計画の作成に繋げることで、不安を解消することが可能になります。当社グループは、今後も多様なユーザーに寄り添ったサービスを提供し、お金に関する課題や悩みを解決してまいります。 ● ユーザーの課題をテクノロジー×デザインで解決変化のスピードが速く不確実性が高い時代において、世の中が求めるよりも早く課題を見出し、解決できるようなイノベーションを創出していくためには、テクノロジーの力が不可欠と認識しております。また、社会とテクノロジーの間には大きなギャップがあることから、それをデザインにより埋める必要があると考えております。当社グループは、先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。 ● 安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ及び個人情報保護、第三者からの不正アクセス防止に関しては、グループCISO（Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者）を任命しております。また、「情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）」、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」、「ユーザーデータガイド」その他社内規程を策定し、これらに基づいた管理を徹底しています。セキュリティ等に関しては、グループCISOより代表取締役及びグループCTO（Chief Technology Officer、最高技術責任者）へ毎月活動報告を行い、取締役会に四半期に1回及び随時報告がなされています。 ＜Society Forward：社会をもっと前へ。＞私たちの追い求めるMissionを実現するためには、より良い社会をつくることが大切だと考えています。そのために、多様なパートナーとの共創により、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への貢献、より良い社会システムの実現を目指した活動、環境に配慮した経営の実践を通じて、「社会をもっと前へ。」の実現に尽力していきます。 ● 多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが、加速しています。当社グループでは、全国の金融機関、士業事務所、事業会社、商工会議所等、多様な事業パートナーとともに事業を進めております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパートナーとの共創により、社会のDXへの貢献を目指してまいります。 ● より良い社会システムの実現を目指した活動当社グループでは、官庁設置の会議における政策提言や、マネーフォワード総合研究所における調査研究・情報発信といったさまざまな活動を通じて、制度的改革をリードしています。マネーフォワード総合研究所は、当社グループならではのデータと経済の知見を活かし、「生活者・事業者がより適切な意思決定を行えるようにすること」や「政府の意思決定がより効果と理解を得られる状況を創出し、社会を前に進めることに貢献すること」を目指しています。また、一般社団法人Fintech協会や一般社団法人電子決済等代行事業者協会などの業界団体への参画・運営を通じて、金融のイノベーションを実現していくためのエコシステム醸成を図っています。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お金に関する課外授業やイベント、ユーザー向けコミュニティの運営を行っています。 ● 環境に配慮した経営の実践当社グループは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結などの業務をクラウド上で行うことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでおります。また、当社が提供している『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスのペーパーレス化を促進できるサービスであり、当社サービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えております。当社グループは、今後も社内業務の見直しや事業の成長などを通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践してまいります。 ＜Talent Forward：社員の才能をもっと前へ。＞私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの実現に向けて、事業と組織を成長させてきました。この成長を支えてきたのが、メンバー一人ひとりの力です。共通の目標を持つ仲間たちが集まり、ユーザーと事業に向き合い、切磋琢磨してきたからこそ、今のマネーフォワードがあります。「Talent Forward（社員の可能性をもっと前へ。）」には、私たちの成長の原動力である、メンバーの育成と活躍支援にコミットする想いを込めました。世界中から素晴らしいタレントが集まり、高め合い、組織となることで事業成長が加速する。そして、事業成長が生み出す新たな挑戦の機会を求めて、さらに仲間が集まる。その好循環が、 Mission実現につながると確信しています。 また『Talent Forward Strategy』では、当社の経営戦略、そしてその先のMission・Visionを実現するために、人事に関して大切にしてきた基本思想を「Talent Forward 戦略」として、５つのカテゴリーに分けて説明しているほか、今後の事業展開を見据え、人組織に関して短期・中期で特に重視するテーマ、具体的な施策、重要指標についても開示しています。 ● 安心して働ける環境・文化を創る当社グループは、共通の価値観・目指したい世界観をMission、Vision、Values、Culture（MVVC）として掲げ、 一人ひとりが大切にしています。組織が大きくなり、エンジニア組織のグローバル化をはじめメンバーが多様化する中でも、MVVCの理解が薄れることなく、より一層浸透するよう、様々な工夫を重ねており、様々なバックグラウンドや価値観をもつメンバー同士が、互いの違いを理解しながら、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しています。 ● MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する新たなアイデアや価値創造のためには、多様な視点と経験を持つメンバーが集うことが重要であると考え、日本国内だけではなく世界中から優秀なタレントが集まる組織作りに取り組んでいます。採用においては、当社共通の価値観である MVVCに共感していただけるかどうかを重視しています。また、当社グループが大切にするValuesの1つである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げております。入社後も、こうしたバックグラウンドの違い、育児や介護などのライフステージの変化も含めて、多様な状況下にある従業員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでおります。従業員それぞれの個性や成長意欲を尊重し、一人

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関する事項① インターネット関連市場について当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② SaaS市場の動向についてSaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。当社グループは、SaaS市場が今後も成長傾向を継続するものと見込んでおり、SaaS領域でのサービスを多角的に展開する計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりSaaS市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 他社との競合について当社グループは『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心としたプラットフォームサービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取組、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替レートについて当社グループは、海外企業が提供するサービスを利用し、その利用料を米ドルにて支払っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動によりコストが増加した場合には、市場環境を見極めながら適切に価格反映を行っていきますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはベトナム、インド、及びアメリカに子会社を有しておりますが、当該子会社における為替レート変動による影響は軽微です。 (2) 業績変動等に関する事項① 経営成績の変動について当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の高い新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 四半期毎の業績の変動についてイベントの開催、金融機関向けサービスリリース等による一時的な売上の発生、新プランリリースやプラン変更等により、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。 ③ 業績の達成確度に関する不確実性について(ア) プラットフォームサービス事業における先行投資について当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionのもと、より多くの顧客の獲得をめざし、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組を行っていく方針であります。しかしながら、想定通りの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (イ) 社歴が浅いことについて当社は2012年5月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (ウ) 広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、Webマーケティングを中心とした広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動については、『マネーフォワード クラウド』を中心とした各サービスにおいて、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。これらの要因により、当社が提供しているサービスのユーザー獲得が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (エ) Businessセグメントの事業運営において業績に影響を与えうる要因について当社グループの売上高の7割以上はBusinessセグメントから創出されております。『マネーフォワード クラウド』は、当社グループ営業人員による士業事務所・事業会社等への直接販売を行っておりますが、営業人員一人当たりの成約金額又は営業人員の獲得が計画通りに推移しない可能性があります。また、インターネットを通じた販売においては、複数のプロダクトの利用(クロスセル)等により将来における1ユーザー当たりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画通りに推移しない可能性があります。ファクタリング事業においては、「(3) 法的規制等に関する事項 子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について」に記載の通り、与信リスクが存在します。同リスクの大半を保険会社に移転しているものの、市場環境の悪化により与信リスクが高まった場合には、多額の貸倒損失を計上する可能性があります。これらの要因により、Businessセグメントの事業運営が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (オ) Businessセグメント以外の事業運営において業績に影響を与えうる要因についてBusinessセグメント以外の3つのセグメントについては、収益性の改善を優先しておりますが、これらのセグメントにおいても以下のように事業運営が計画通りに推移しないリスクがあり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。Homeセグメントにおいては、プレミアム課金売上について、ユーザー数の増加が計画通りに推移しない場合、又はプレミアムサービスに係る課金率が想定通りに増加しない場合、結果としてプレミアム課金売上が計画通りに増加しない可能性があります。Xセグメントにおいては、地域金融機関経由でDXサービス『Mikatano』の提供を行っているため、地域金融機関の経営方針や営業状況に大きく影響を受け、結果として『Mikatano』の売上が計画通りに増加しない可能性があります。Financeセグメントにおいては、未上場株式等を投資対象としており、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した場合は投資収益をあげることができない可能性があります。 (カ) ユーザーの継続率について当社グループの事業にとって、獲得したユーザーのサービスの利用継続率は非常に重要な要素であり、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 事業領域の拡大に伴うリスクについて当社グループの収益は、『マネーフォワード クラウド』による売上の影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。今後も、事業領域を拡大し、現在の領域と異なる分野にも進出する可能性があり、新たに進出した分野において収益化が進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 投融資について当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制等に関する事項① 電子決済等代行業について当社は、電子決済等代行業を営むため、銀行法等に基づく電子決済等代行業者として登録を受け(関東財務局長(電代)第3号)、銀行法等の適用を受けております。当社では、内部管理統制の構築・運用等により銀行法等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において取消原因となるような事象は発生しておりません。しかしながら、仮に当社が銀行法等に違反して、監督上必要な措置(銀行法第52条の61の16)又は登録の取消し若しくは業務の停止(銀行法第52条の61の17)を命じる行政処分が発せられた場合、又は法解釈等の違いにより監督当局からの行政指導や行政処分を受けた場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等において、銀行等の預貯金取扱金融機関(以下「銀行等」という。)のアカウントアグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、銀行法等では、電子決済等代行業者に対して、銀行等との間で電子決済等代行業に関する契約締結義務(銀行法第52条の61の10)を定めており、当社は各銀行等と契約を締結しておりますが、当該銀行等との間で契約を維持できなくなった場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等において、銀行等のアカウントアグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、電子決済等代行業登録の状況の概況は次の通りであります。 取得年月2018年10月 1日登録の名称電子決済等代行業所管官庁等金融庁登録の内容銀行法に定める電子決済等代行業を営むこと顧客の委託を受けて、銀行等の口座に係る送金指示を、銀行に対して伝達する業務顧客の委託を受けて、銀行等の口座情報を取得し、顧客に提供を行う業務有効期限なし法令違反の要件及び主な登録取消事由・登録拒否事由に該当することとなったとき・不正の手段により登録を受けたとき・銀行法に基づく処分に違反したとき・電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき ② 銀行法等の適用を受けない金融機関等のアカウントアグリゲーションについて当社グループの『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は金融機関や事業会社(以下「金融機関等」という。)のインターネット上の口座と自動連携するアカウントアグリゲーション技術によって成り立っており、銀行法等の適用を受けない金融機関等については、顧客から直接金融機関等の口座情報等にアクセスする権利の付与を受ける形となっております。したがいまして、金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、情報の取得ができなくなる恐れがあります。当社グループにおいては、一部の金融機関等と電子決済等代行業と同様に口座情報へのアクセスに関する契約を締結しております。また、金融機関等のシステムへの負荷を最小限とできるよう配慮したシステム設計を行っており、一部の金融機関等からは、当社グループの接続元IPアドレスを開示する等の特別なアクセスの許可を得ている他、金融機関等からの照会にも迅速に対応することで、金融機関等とは良好な関係を維持しておりますが、何らかの事象により金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、金融機関等の情報の取得ができなくなる結果、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等の一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 二月払購入あっせんについて当社グループ子会社のマネーフォワードケッサイ株式会社は、『マネーフォワード ビジネスカード』サービス（2025年3月1日に当社から移管）において、「あと払い機能」を提供することにより、割賦販売法第35条の16第2項に定める二月払購入あっせんに係る事業を営んでおり、クレジットカード番号等の適切な管理に関する規制の適用を受けるほか、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が定める特定事業者に該当しております。マネーフォワードケッサイ株式会社は、『マネーフォワード ビジネスカード』サービスを提供するに際し、同法に基づき所定の書類等をユーザーから徴求し、本人確認を実施するとともに本人確認書類及び取引記録を保存しています。また、マネーフォワードケッサイ株式会社においては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を定め、特定事業者としての業務の適切性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、マネーフォワードケッサイ株式会社の内部管理態勢が同法に適合していない事態が発生した場合や、今後新たな法的規制が設けられた場合、『マネーフォワード ビジネスカード』サービスの一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について当社グループ子会社のマネーフォワードケッサイ株式会社（2025年12月1日に株式会社Biz Forwardを吸収合併）で請求代行・売掛金回収事業(取引先への請求から代金回収までを一括で請け負い、売掛金の回収を保証する決済サービス)並びに売掛債権の買取事業(売掛金早期資金化サービス)を行っております。これらマネーフォワードケッサイ株式会社を利用する債権売却事業者及びその取引先は比較的小規模で相対的に与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要になります。債権売却事業者及びその取引先からの代金回収方法としては、当社グループのマネーフォワードホショウ株式会社の保証を受けることで回収の確実化を図っており、また保険によりリスクを保険会社に移転しております。当社グループ全体としては債権売却事業者及びその取引先に対する与信リスクを一部負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当該事業は、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、マネーフォワードケッサイ株式会社における事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報保護について当社グループでは、金融機関等へのウェブサイトログイン情報等の個人情報を取得しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております。ただし、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード ME』では生年月日や住所、電話番号も取得しておりません。当社グループにおいては、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、日本シーサート協議会に加盟し、さまざまなインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報等を収集

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円（2024年度比173.0%）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、SaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に今期はAI機能の開発リリースが加速し、『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースが実現しました。Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、三井住友カード株式会社との合弁会社を2024年8月に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。当連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon（プライムクーポン）」をプレミアム会員限定でお届けいたしました。Xセグメントにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動を行っております。SaaS Marketingセグメントにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを推進いたしました。なお、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は50,349百万円(前年同期比24.7%増)、EBITDA(注5)4,782百万円(前年同期は1,727百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)4,963百万円(前年同期は1,864百万円の調整後EBITDA)、営業損失2,653百万円(前年同期は4,735百万円の営業損失)、経常損失3,877百万円(前年同期は5,353百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円(前年同期は6,330百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注7)は39,333百万円(前年同期比31.1%増)となり成長が加速しています。各セグメントのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。 各セグメントにおけるSaaS ARR(単位：百万円) 2021年11月期末2022年11月期末2023年11月期末2024年11月期末2025年11月期末前年同期比成長率Business8,74913,27119,01225,29833,90934.0%うち法人7,65711,89617,35522,95431,26336.2%うち個人事業主1,0921,3751,6572,3432,64512.9%Homeプレミアム課金1,7242,0072,6913,0363,54316.7%Xストック売上高7551,0211,4431,6691,88112.7%合計11,22716,29923,14630,00339,33331.1% (注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。 なお、各セグメントごとの売上、利益については第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 (注1) Fintech「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。(注2) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。(注3) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRをBusinessセグメントが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。(注4) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。(注5) EBITDAEBITDAは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。(注6) 調整後EBITDAEBITDA(営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用)＋M&A関連の一時費用＋その他一時費用をいいます。(注7) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は73,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,938百万円増加いたしました。これは主に預け金が4,730百万円、その他流動資産が3,241百万円、営業投資有価証券が2,611百万円増加し、現金及び預金が4,278百万円減少したことによるものであります。固定資産は54,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,436百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,433百万円、のれんが3,350百万円、ソフトウェアが2,976百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は127,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,375百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は46,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,936百万円増加いたしました。これは主に預り金が5,380百万円、契約負債が3,784百万円増加し、短期借入金が4,808百万円減少したことによるものであります。固定負債は25,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,097百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は71,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,185百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は55,865百万円となり前連結会計年度末に比べ11,189百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が4,781百万円、資本剰余金が3,371百万円、利益剰余金が1,303百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は33.3%)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比4,277百万円減少し、40,934百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,496百万円(前年同期は4,761百万円の使用)となりました。主な増加要因は、預り金の増減額5,414百万円、減価償却費4,118百万円、契約負債の増減額3,575百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式売却益6,248百万円、預け金の増減額4,730百万円、営業投資有価証券の増減額2,586百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は10,339百万円(前年同期は9,505百万円の使用)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入6,997百万円であり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出8,318百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,683百万円、投資有価証券の取得による支出3,635百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は4,570百万円(前年同期は20,346百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,445百万円、主な減少要因は、短期借入金の増減額5,234百万円であります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社の提供するSaaSのビジネスモデルは、サブスクリプション(継続課金)を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、「(2) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容」に記載の通り、SaaS市場は近年急速な成長を続けております。このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資(営業人件費、広告宣伝費等に関する投資)を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)金額(千円)前年同期比(%)Businessセグメント36,050,517133.4Homeセグメント4,737,818100.2Xセグメント3,139,363110.0Financeセグメント1,549,848202.4SaaS Marketingセグメント4,739,32095.1その他133,0753,326.0合計50,349,943124.7 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部または会社を置き、各事業部または会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部または会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「Business」、「SaaS Marketing」、「Home」、「X」、「Finance」の5つを報告セグメントとしております。「Business」は、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウドソリューション（『マネーフォワード クラウド』等）を提供しております。「SaaS Marketing」はSaaS企業に対し、セールス及びマーケティング活動を支援するサービス（『BOXIL SaaS』等）を提供しております。「Home」は、個人顧客に対し、PFM（パーソナル・フィナンシャル・マネジメント）サービス（『マネーフォワード ME』等）を提供しております。「X」は、金融機関及びその顧客（中小企業等）に対し、DX推進に資するサービスを開発・提供しております。「Finance」は、ベンチャーキャピタルファンド（『HIRAC FUND』）の運営等、スタートアップ企業への出資・支援活動をしております。当社グループの報告セグメントは従来「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年11月に「マネーフォワードホーム株式会社」を、同年12月に「マネーフォワードエックス株式会社」を分社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「Business」「SaaS Marketing」「Home」「X」「Finance」の5つに変更しております。また、2025年3月より、「Finance」セグメントに含まれていた一部の事業を、事業シナジーの最大化を目的として「Business」セグメントへ移管しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメントBusinessSaaS MarketingHomeXFinance合計売上高 顧客との契約から生じる収益27,030,9334,981,7934,726,7832,854,567－39,594,078その他の売上高－－－－765,758765,758外部顧客への売上高27,030,9334,981,7934,726,7832,854,567765,75840,359,836セグメント間の内部売上高又は振替高26,456277,0182,12020,220－325,815計27,057,3905,258,8114,728,9032,874,787765,75840,685,651セグメント利益又は損失(△)△2,279,527566,3251,342,390309,081269,637207,906その他の項目 減価償却費1,973,275154,009109,035375,675－2,611,995のれん償却額423,840228,95116,976－－669,769減損損失－19,570192,546－－212,116 調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 顧客との契約から生じる収益4,00139,598,079その他の売上高－765,758外部顧客への売上高4,00140,363,837セグメント間の内部売上高又は振替高△325,815－計△321,81440,363,837セグメント利益又は損失(△)△4,943,049△4,735,143その他の項目 減価償却費255,0972,867,093のれん償却額14,816684,585減損損失－212,116 (注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。3. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメントBusinessSaaS MarketingHomeXFinance合計売上高 顧客との契約から生じる収益36,050,5174,739,3204,737,8183,139,363－48,667,020その他の売上高－－－－1,549,8481,549,848外部顧客への売上高36,050,5174,739,3204,737,8183,139,3631,549,84850,216,868セグメント間の内部売上高又は振替高36,592253,02951,96980,711－422,302計36,087,1104,992,3504,789,7873,220,0741,549,84850,639,170セグメント利益又は損失(△)△1,212,059478,5051,094,348399,566276,1551,036,515その他の項目 減価償却費 3,056,311115,260157,152530,152－3,858,877のれん償却額681,679209,8725,658－－897,210減損損失12,367－－－－12,367 調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 顧客との契約から生じる収益133,07548,800,095その他の売上高－1,549,848外部顧客への売上高133,07550,349,943セグメント間の内部売上高又は振替高△422,302－計△289,22650,349,943セグメント利益又は損失(△)△3,689,912△2,653,396その他の項目 減価償却費259,1384,118,016のれん償却額14,816912,026減損損失－12,367 (注)1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。3. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本その他合計1,366,911229,5701,596,481 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)(単位：千円) BusinessSaaSMarketingHomeXFinance合計当期償却額423,840228,95116,976－－669,769当期末残高2,271,388940,549110,349－－3,322,287 その他連結財務諸表計上額当期償却額14,816684,585当期末残高59,2653,381,553 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)(単位：千円) BusinessSaaSMarketingHomeXFinance合計当期償却額681,679209,8725,658－－897,210当期末残高6,687,516－－－－6,687,516 その他連結財務諸表計上額当期償却額14,816912,026当期末残高44,4496,731,965 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ全般私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎません。しかしながら、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しております。私たちは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。 ① ガバナンス2021年2月より、サステナビリティ担当責任者として執行役員グループCoPA (Chief of Public Affairs) である瀧俊雄を任命しております。また2022年2月より、社外取締役や各事業部の責任者を含めた定期的な議論を通じて、サステナビリティをさらに推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長グループCEOが委員長を務めます。また必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。本委員会は四半期ごとに開催し、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告します。本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門との連携や情報収集を通じて、全社における取組をさらに推進します。2023年2月からはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し（2024年12月1日以降はグループリスク管理委員会）、既存のサステナビリティ委員会と連携して気候変動対策を行う体制を整備しました。 ② 戦略私たちが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社が向き合うべきマテリアリティに関して、「User Forward」、「Society Forward」、「Talent Forward」を3つの重点テーマ(マテリアリティ)として整理・設定しております。この3つの重点テーマと、それを支える経営基盤である「マネーフォワードのMission、Vision、Values、Culture(以下、「MVVC」)の浸透」、「攻めと守りを両立させるガバナンス」について、注力していきます。 マネーフォワードグループの3つの重点テーマ(マテリアリティ)(ア) User Forward ユーザーの人生をもっと前へ。テクノロジーとデザインの力で、多様なユーザーにお金の課題を解決するサービスを提供することを目指します。(イ) Society Forward 社会をもっと前へ。政策提言や多様なパートナーとの共創等により、より良い社会の実現を目指します。(ウ) Talent Forward 社員の可能性をもっと前へ。世界中から集まった優秀で多様なメンバーが能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境づくりを目指します。 ③ リスク管理サステナビリティ委員会及びグループリスク管理委員会で特定したリスクと機会は、両委員会で連携のうえ、取締役会に報告されます。また、取締役会は常時委員会の活動をモニタリングしたうえで、施策の委任等を実行します。 ④ 指標及び目標当社グループでは3つのマテリアリティについての経営上のコミットを示すべく、サステナビリティ指標の設定をしました。これらは、財務上のKPIとは別に、サステナビリティの実現度を測るものとして継続的に注視するものです。 マテリアリティサステナビリティ指標2024年11月期2025年11月期User Forward事業者事業者向けバックオフィスSaaS課金事業者数 ※1372,309事業者441,707事業者『マネーフォワード クラウド』法人顧客解約率 ※20.8%0.8%『マネーフォワード 掛け払い・早期入金』累計取扱高 ※35,398億円8,911億円マネーフォワードエックス提携企業数 ※483社83社個人『マネーフォワード ME』家計改善実感年額 ※530.1万円29.1万円口座連携資産運用額 ※615.4兆円19.9兆円口座連携金融資産額 ※726.7兆円32.4兆円Society Forward『マネーフォワード クラウド』公認メンバー総利用者数 ※841,010人51,468人『マネーフォワード クラウド』提携商工会議所数 ※9144事業所 150事業所マネーフォワードエックス提供サービス数 ※10187件188件Talent Forward女性管理職比率(全体 ※11／ビジネス職のみ ※12)19.3%／22.1%20.1%／24.9%リーダーシップフォワードプログラム研修累計参加人数 ※13304名419名マネージャー基礎研修累計参加人数 ※141,108名1,608名育児休業取得率(男性／女性) ※1573.9%／91.4%85.4%／91.1% ※ 1 『マネーフォワード クラウド』をはじめとするバックオフィスSaaSを課金利用する事業者（法人及び個人事業主）の総数。※ 2 『マネーフォワード クラウド』の各事業年度における解約率月平均。※ 3 『マネーフォワード 掛け払い』及び『マネーフォワード 早期入金』（アーリーペイメント、トランザクションファイナンス for Startups、SHIKIN＋を含む）を通じて取引が行われた累計金額。※ 4 Xセグメントにおいて事業提携している企業数。※ 5 『マネーフォワード ME』ユーザーに対して実施したアンケート調査により、家計の改善を実感したと回答したユーザーの月当たりの実感額平均の12倍。※ 6 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントで提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している運用資産の総額。運用資産には上場株式（現物）・債券・投資信託・確定拠出年金を含む。※ 7 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントで提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している金融資産の総額。※ 8 『マネーフォワード クラウド公認メンバー』のうち、マネーフォワードIDが発行されている利用者数。※ 9 『マネーフォワード クラウド』と提携している商工会議所の総数。※10 Xセグメントが提供するサービスの総数。※11 マネーフォワードグループの正社員で、管理職のうち女性の占める割合。※12 マネーフォワードグループの正社員で、ビジネス職（エンジニア・デザイナー職以外）の管理職者のうち女性の占める割合。※13 マネーフォワードグループの正社員を対象とした次世代リーダー育成のための研修の総受講者数。※14 マネーフォワードグループの正社員のうち、マネージャー層に対して実施する研修の総受講者数。※15 男性は各事業年度中に1日以上産後パパ休業又は育児休業を新規で取得した人数を、配偶者が出産した男性の人数で割った割合、女性は同様に新規で育児休業を取得した人数を出産した女性の人数で割った割合。詳細は当社コーポレートサイトで開示しております。以下サイトよりご覧ください。(https://corp.moneyforward.com/sustainability/) (2) 気候変動に関する取組(TCFD提言に基づく開示)当社では、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、インパクトを把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境変化を予測し、分析を実施しました。その結果、当社グループの事業領域では、環境にやさしいサービスの需要増加などの大きな機会がある一方、リスクは相対的に小さいものと認識しております。機会については事業領域拡大の可能性を探りつつ、リスクについては費用対効果も見極めながら最小化していきます。(注) 当社はTCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに参加しております。 ① ガバナンス当社では、取締役会の下部組織としてグループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。グループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、それぞれ取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長グループCEOが委員長を務めます。リスク管理全般については、グループリスク管理委員会が統括し、同委員会の事務局であってリスク管理を統括するリスク・コンプライアンス統括本部が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が統括し、同委員会の事務局であるパブリック・アフェアーズ室が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、グループリスク管理委員会と連携して、取締役会に状況を報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認監督します。 ② 戦略当社グループでは、気候変動が事業へ与える影響を評価するため、将来の気候シナリオに基づく分析を実施しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等の国際機関が公表しているシナリオを参照し、サステナビリティ委員会とグループリスク管理委員会が連携して、当社グループの事業にもたらされるリスクと機会を評価しています。評価を経て特定したリスクと機会は、対応策とともに、サステナビリティ委員会で決議された後、取締役会にて報告しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、気候変動による事業インパクトの把握と対応強化に努めてまいります。 設定したシナリオと参照資料区分使用シナリオ主に分析するリスク1.5〜2℃シナリオ・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario / Announced Pledges Scenario・IPCC SSP1-1.9 / SSP1-2.6移行リスク（政策・市場・評判）4℃シナリオ・IPCC SSP5-8.5物理リスク（急性・慢性） リスクの特定1.5 〜2℃シナリオ区分種別シナリオ主なリスク時間軸財務影響度対応策移行リスク政策・法規制 炭素税の導入炭素税による税負担の増加中〜長期小GHG排出量の削減市場 再生可能エネルギー価格の上昇再生可能エネルギー調達にかかる費用負担の増加中〜長期小電力等の調達先の多様化・適正化によるコスト削減評判 ESG投資の加速気候変動対策が不十分と評価された場合、金融機関や投資家から資金調達が困難になる中〜長期小情報開示の充実及び金融機関・投資家との適切な対話 4℃シナリオ区分種別シナリオ主なリスク時間軸財務影響度対応策物理 リスク急性自然災害の激甚化自然災害によるオフィスやデータセンターの機能停止に伴うサービス停止、施設の損壊による改修などの発生など中〜長期小〜中事業継続計画（BCP）の強化、防災対策の強化慢性平均気温の上昇電力供給の不安定化、電力使用料のコスト増中〜長期小〜中エネルギー効率向上の取り組み強化 機会の特定区分種別シナリオ主な機会時間軸財務影響度対応策製品/サービス既存顧客の行動変化環境にやさしいサービスの需要増短〜長期大クラウドサービスの拡大・需要増加への対応新規中〜長期小〜大気候変動に対応するような新規事業の創出 ※時間軸・影響度に関する定義時間軸：短期＝3年以内、中期＝3〜10年以内、長期＝10年以上財務影響度（リスク）：小＝限定的な収益減や追加コスト増、中＝業績・事業への継続的影響、大＝会社存続に関わる重大影響財務影響度（機会）：小＝限定的な収益増、中＝事業基盤の強化、大＝成長ドライバーとなる効果※機会については両シナリオに共通して発現し得るため、共通項目として整理 ③ リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会が、グループリスク管理委員会と連携し、外部環境も踏まえながら、ERM活動や環境に関するデータの集計・分析を通じて適宜見直しやモニタリングを行っています。またリスクの重要度に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を算定 ※1しております。Scope1、Scope2、Scope3カテゴリ1(購入財)のうちデータセンター、カテゴリ7(通勤)の排出量は、それぞれ以下の通りです。(t-CO2)項目2024年11月期2025年11月期Scope1－－Scope2 ※2332544Scope3カテゴリ1(購入財)のうちデータセンター※3190981カテゴリ7(通勤)254306 ※ 1 算定対象は、株式会社マネーフォワード及びすべての連結子会社※ 2 ロケーション基準※ 3 AWSカスタマーカーボンフットプリントツールによる算出方法が更新されたため、2024年11月期の数字を遡及的に修正。また、2025年11月期は速報値。 なお、ESGデータに関する最新情報は、以下サイトよりご覧ください。 (https://corp.moneyforward.com/ir/library/integration/) 当社グループでは、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1＋2）を実質ゼロとする目標を掲げています。Scope1については事業の特性上GHGを排出しておらず、Scope2については、2023年度より国内全拠点、2025年度より海外拠点を含めた全拠点にて、実質的にGHG排出量ゼロを達成しています。具体的には、東海支社・名古屋開発拠点では再生可能エネルギー100%の電力を直接調達し、その他国内拠点ではトラッキング付FIT非化石証書、海外拠点ではI-REC（International Renewable Energy Certificate）を活用しております。 (その他主な取組内容)社内における取り組み・リモートワーク導入などの多様な働き方の実現・社内業務フロー（社内稟議、経費精算、契約締結、請求書発行など）のクラウド化・再生可能エネルギーを利用しているデータセンターの積極的な利用 サービスを通じた取り組み・マネーフ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、プラットフォームサービス事業を中核としており、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。本書提出日（2026年2月19日）現在、取締役会は取締役11名（うち社外取締役6名）、監査役会は監査役3名（うち社外監査役3名）で構成されております。取締役会において独立社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会や、社外役員協議会を設置することで、取締役会の監視監督機能を強化しております。また、健全な倫理観に基づく経営を行うべくコンプライアンス体制を徹底し、企業の健全性と透明性を確保することのみならず、長期的に安定的な株主価値の向上を図るため、迅速で合理的な意思決定体制及び効率的な業務執行のための社内体制の構築に努めており、取締役会の下部組織として4つの委員会(投資、サステナビリティ、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会。なお、投資委員会、サステナビリティ委員会、グループリスク管理委員会については代表取締役社長グループCEOが委員会の委員長であり、グループコンプライアンス委員会についてはグループCCOが委員会の委員長である。)や執行役員・グループCxO・VPoX制度を設けております。なお、当社は、2026年2月26日開催予定の第14回定時株主総会において、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を議案としており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役会は取締役11名（うち社外取締役6名）、監査役会は監査役3名（うち社外監査役3名）で構成されることになります。 (ア) 取締役会当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の役員で構成されており、代表取締役社長グループCEOである辻庸介が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を1年としております。 (イ) 監査役会当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、常勤監査役である畠山優実が議長を務めております。全員が社外監査役であり弁護士1名を含んでおります。構成員については、「(2)役員の状況」に記載の通りであります。監査役会は、毎月1回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (ウ) 指名・報酬委員会当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬構成及び水準、取締役及び監査役の総額の限度額等に関する原案等についての諮問に応じて答申を行うとともに、取締役会の委任を受け、取締役会で決議された報酬構成・水準・総額限度額等を踏まえて、取締役の個人別の報酬決定を行っております。本書提出日時点での構成員は以下の通りであります。委員長：代表取締役社長グループCEO 辻庸介委員：独立社外取締役 田中正明、独立社外取締役 宮澤弦、独立社外取締役 Ryu Kawano Suliawan (エ) 社外役員協議会当社は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う社外役員(社外取締役及び社外監査役)が連携し、定期的に意見交換をすることにより、執行部門に対するモニタリングの向上を図るとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与することを目的として社外取締役及び社外監査役全員をもって構成する社外役員協議会を設置しております。社外役員協議会は、原則として3か月に1回開催され、経営上の重要課題に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、経営及び事業遂行におけるリスク並びにこれへの対応方針に関する事項等について協議、意見交換しております。社外役員協議会で議論された内容は、議長である田中正明が代表取締役社長グループCEOである辻庸介に共有し、必要に応じて執行部門に対する提言を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りであります。 ■ 取締役会・各委員会の運営支援体制 当社では、取締役会及び各任意の委員会が実効的に機能し、各取締役がその能力を最大限に発揮できるよう、事務局を設置しております。事務局は、審議の質を向上させるため、開催に先立ち十分な検討時間を確保できるよう議案資料を早期に配布するほか、重要案件については事前レクチャーや臨時説明会を適宜実施しています。また、当日出席できなかった社外役員に対しても、決議事項や議論の経過を遅滞なく共有する体制を整えています。さらに、年間を通じた審議スケジュールの事前共有により、適切かつ機動的な会議運営を支援しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ア) 内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) Mission、Vision、Values、Cultureを定め、取締役及び使用人(以下「役職員」という。)に、これらの浸透を図ります。(b) グループCCO(Chief Compliance Officer/最高コンプライアンス責任者)を任命し、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)におけるコンプライアンス活動を推進します。(c) グループコンプライアンス規程及びグループコンプライアンス・マニュアルを制定し、当社グループの役職員が法令やルールを守るだけではなく、高い倫理観を持ちながら企業活動を行うための行動指針を定め、その実践を図ります。(d) 当社グループの役職員が、コンプライアンスに関する正しい知識を習得し、日常業務におけるコンプライアンス実践に役立てるため、定期的な研修を行い、受講を徹底します。(e) グループコンプライアンス委員会を少なくとも四半期に1回開催し、当社グループのコンプライアンスに関する事項の報告を受け、協議を行います。(f) 当社に、当社グループ共通の内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な関係法令、通達、定款 、社内規程等及び社会一般の規範に違反する行為等の相談・通報を受け、これらの早期発見と是正を図り、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化に努めます。(g) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。(h) 当社に内部監査部門を設置し、当社における経営上の内部統制の有効性、業務の効率性や有効性、法令遵守等について内部監査を行い、当該内部監査の結果について取締役会及び監査役会に報告します。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報(電磁的記録を含む。)を、文書管理規程その他の社内規程に基づいて、適切に保存及び管理します。(b) 取締役及び監査役が保存及び管理されている情報の閲覧を要請した場合、速やかにこれを閲覧できるように管理します。c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理の取組に関する基本的事項を定め、当社グループにおける適切なリスク管理活動を促進するため、グループリスク管理規程を制定し、組織体制、リスクの評価方法、リスク対応方法等を明確にするグループリスク管理委員会を少なくとも四半期に1回開催し、当社グループのリスクに関する事項の報告を受け、協議を行います。(b) グループリスク管理委員会を少なくとも四半期に1回開催し、当社グループのリスクに関する事項の報告を受け、協議を行います。(c) 情報セキュリティリスクについて、定期的にグループCISO(Chief Information Security Officer/最高情報セキュリティ責任者)が代表取締役やグループCTO(Chief Technology Officer/最高技術責任者)などに情報セキュリティの運用状況の報告を行い、その有効性や妥当性について確認します。(d) グループ危機管理基本規程に基づき、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する体制の構築及び運営に努めるとともに、危機発生時は当該規程に基づき、迅速な対応を行うことで損害の拡大防止・被害の最小化を図ります。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 毎月1回の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、活発な意見交換及び機動的な意思決定を行います。(b) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化及び業務執行の責任と権限の明確化を図ります。(c) 取締役会規程、組織規程及び職務権限規程により、取締役、執行役員及び使用人の職務分掌と権限を定め、当該規程に基づいて個々の職務執行を行います。e．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社及び各当社子会社(以下「グループ各社」という。)においてグループ会社管理規程を制定し、当社グループに影響を及ぼす重要事項について迅速な報告を求めます。(b) グループ各社に対して、取締役と監査役を派遣し、グループ各社の取締役会への出席を通じて、グループ各社の役職員の職務執行状況の確認を行います。(c) 当社とグループ各社の関係各部署が連携し、両者間で情報共有を図るとともに、グループ各社の事業運営のサポートを行います。(d) グループ各社において、当社グループに共通して適用されるグループコンプライアンス規程及びグループコンプライアンス・マニュアル並びにグループリスク管理規程を制定し、当該規程やマニュアルに基づき、グループ各社においても当社と同等のコンプライアンス体制及びリスク管理体制が構築、整備及び運用できるように努めます。(e) 当社の内部監査部門が、グループ各社に対して直接又はグループ各社に出向して監査を実施し、又はグループ各社の内部監査部門で実施した監査結果の共有を受けたうえ、その妥当性及び有効性を確認し、当該監査の結果について取締役会及び監査役会に報告します。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役が監査役会の運営事務その他の職務執行につき補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、専任又は兼任の監査役を補助する使用人(以下「監査役スタッフ」という。)を置きます。g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役スタッフの人事異動及び人事考課については、常勤監査役の意見を聴取したうえ、これを尊重して行います。(b) 監査役スタッフの懲戒については、監査役会の同意を得てこれを行います。h．監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役からその職務の執行に当たり、監査役スタッフに対し指示があった場合、当該監査役スタッフは当該指示については監査役の指揮命令権に従い、取締役の指揮命令は受けないものとします。(b) 監査役スタッフが兼任の場合、当該兼務部署の上長及び取締役は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査役の要請に応じて協力を行います。ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 取締役は、監査役に対して、その職務の執行状況を取締役会等の重要な会議において定期的に報告するほか、必要に応じて随時かつ遅滞なく報告します。(b) 当社グループの役職員が、監査役からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告します。(c) 当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役に対し、直ちに報告します。(d) 当社グループの役職員から監査役に対して直接報告等を行うことができる内部通報窓口を設置し、これを周知徹底します。ｊ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループに共通して適用されるグループ内部通報規程において、内部通報制度を利用し通報した通報者に対して報復行為をしてはならない旨を規定し、当社グループの役職員に対して、当

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ア) 取締役報酬についてa. 報酬の構成取締役の報酬等は、基本報酬、変動報酬(ただし、社外取締役は対象外とする。)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬又は株式報酬型ストックオプション)で構成されております。変動報酬は、業績、組織作りを含む年次毎の各取締役の目標の達成度合いで金額が変動するものであり、業績等へのコミットメントを高めることを目的としております。株式報酬は、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を目的としております。b．取締役の報酬等に関する株主総会決議取締役の報酬等の額については、株主総会決議により報酬等の限度額を決定しており、2017年2月28日開催の第5期定時株主総会において、年額5億円以内(なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と、決議しております。また、2020年2月20日開催の第8期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当制度による報酬は、2022年2月21日開催の第10期定時株主総会において、上記の取締役報酬である5億円の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額2億円以内(うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は148,000株(うち社外取締役14,800株)を上限としております。さらに、2025年2月25日開催の第13期定時株主総会において、譲渡制限付株式に加えて又は当該付与に代えて、株式報酬型ストックオプションを付与することができるものとしております。ただし、同一事業年度中に発行する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権による報酬額の総額と譲渡制限付株式に関する報酬額の総額とを合算して年額2億円以内(うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、かつ、同一事業年度中に発行した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的である当社普通株式の総数と譲渡制限付株式の総数とを合算して148,000株(うち社外取締役14,800株)を上限としております。c．決定のプロセス各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会にて報酬構成・水準・総額上限等を決定しております。なお、取締役の報酬水準は、社会情勢や市場水準、他社との比較等を考慮のうえ、当社における経営の意思決定及び監督機能を十分に発揮するための対価として相応しい水準を設定する方針としております。また、個別の報酬額については、取締役会から一任された指名・報酬委員会において、取締役会で決議された報酬構成・水準・総額上限等を踏まえて、役職に応じた取締役報酬テーブルを基準として、各取締役に求められる職責(代表取締役及び業務執行取締役については能力及び成果を含む。)等を勘案し、決定しております。指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された3名以上の取締役で構成し、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保するために、その過半数は社外取締役としております。なお、提出日現在における指名・報酬委員会の構成は次の通りです。委員長：代表取締役社長 辻庸介委員：独立社外取締役 田中正明独立社外取締役 宮澤弦独立社外取締役 Ryu Kawano Suliawanまた、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (イ) 監査役報酬について監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議した限度額の範囲内で、監査役会の審議に基づき、それぞれの職務と貢献度に応じて、決定しております。監査役の報酬等の限度額は、2022年2月21日開催の第10期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬基本報酬変動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)295120681055監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員988501310 (注)1. 上表には、2025年2月25日開催の第13期定時株主総会終了の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。2. 変動報酬には、2025年11月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額及び2024年11月期の変動報酬について業績評価を加味して計算した結果生じた差額を記載しております。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。また、国内非居住者であった取締役1名に対して、譲渡制限付株式報酬に代えて、株価連動型金銭報酬(ファントムストック)を報酬限度額の範囲内で支給しており、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)Business1,754(196)Home74(20)X106(3)Finance10(3)全社（共通）895(202)合計2,839(424) (注)1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。2．持分法適用会社の開発に従事する連結子会社の人員、及び2025年11月に取得したミチビク株式会社の人員を含んでおります。3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している従業員数です。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,707(246)34.32.97,233,561 セグメントの名称従業員数(人)Business1,277(152)Home－(－)X－(－)Finance－(－)全社（共通）430(94)合計1,707(246) (注)1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している従業員数です。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者21.885.477.579.2106.8 (注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主な事業の内容当社の議決権比率又は出資比率(%)関係内容(連結子会社) マネーフォワードケッサイ株式会社東京都港区100企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』、事業用カード『マネーフォワード ビジネスカード』の企画・開発・運営100.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託株式会社アール・アンド・エー・シー東京都中央区100入金消込・債権管理システム『V-ONEクラウド』の企画・開発・運営100.0事業所の賃貸借管理業務の業務受託株式会社ナレッジラボ（注）1大阪府大阪市中央区100経営分析クラウド『Manageboard』の企画・開発・運営、財務戦略コンサルの実施100.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託アウトルックコンサルティング株式会社（注）2、3東京都港区145クラウド対応型経営管理システム『Sactona』の企画・開発・運営69.7資本業務提携マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社東京都港区75ファンドの募集・運営100.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託マネーフォワードホーム株式会社東京都港区200PFMなどの個人ユーザー向けサービスの開発・提供51.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託マネーフォワードエックス株式会社東京都港区100金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発100.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託その他 22社 (持分法適用関連会社) その他 4社 (注)1. 2025年12月1日付で、マネーフォワードコンサルティング株式会社（旧 マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社）に吸収合併され解散いたしました。 2. 有価証券報告書の提出会社であります。3. 2026年1月27日を決済開始日として、連結子会社を通じて公開買付けによる追加取得を実施いたしました。詳細につきましては第5 経理の状況1 連結財務諸表(1) 連結財務諸表注記事項（後発事象）をご参照ください。4. 特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、すべての人のお金の課題を解決すべく、データの利活用と先端テクノロジーの駆使により、各セグメントにおいてユーザーへより良い価値を提供するための研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は228百万円であり、セグメント別の研究開発活動は次の通りであります。 (1) Businessセグメント当セグメントに係る研究開発費は45百万円であります。当該セグメントに所属するアウトルックコンサルティング株式会社では、経営管理のLeading Companyとなるべく、顧客の経営管理の高度化・効率化に寄与する経営管理システムの研究開発に取り組んでおります。経営環境が激しく変化する中、経営管理の重要性が増しており、経営管理システムは企業活動において欠かせないものになりつつあります。当社グループのシステムである『Sactona』ではExcelをインターフェースとして活用することにより、企業の様々な経営管理方法のニーズに柔軟に適合するシステムの実装を実現してまいりました。当連結会計年度においては、集計結果を簡単に『Sactona』のWeb上で表形式やグラフ形式で表現し、可視化する機能を強化いたしました。引き続き『Sactona』の利用改善に向けた機能強化と、可視化機能や分析のための補助機能を充実させ、事業の状況や見通しの分析及び判断を容易かつ的確に行えるための研究開発に取り組んでおります。 (2) Xセグメント当セグメントに係る研究開発費は51百万円であります。当該セグメントを担うマネーフォワードエックス株式会社では、「ともに、金融をすべての人のそばに。」をMissionに掲げ、金融機関をはじめとするパートナー企業とともに、デザインとテクノロジーの力で新しい金融体験の創出を目指しております。当連結会計年度においては、個人向けデジタルサービスの機能拡張と、金融機関の法人顧客向けDX支援サービスを通じた法人向けポータル環境の構築を主要課題として取り組みました。個人向けサービスにおいては、アプリを通じた主要な銀行取引のデジタル化や高度な資産管理機能の実現を見据えた開発活動に取り組み、この成果に基づき、今後は総合金融プラットフォーム化を目指したサービス領域の拡大を図ります。また、法人向けサービスとして、金融機関と法人顧客との業務・取引関係のデジタル化に向けた機能実現のための開発活動に取り組み、事業者が多様な金融サービスにアクセスできるポータル環境の構築を目指しました。 (3) その他当セグメントに係る研究開発費は131百万円であり、主にMoney Forward Labにおける活動であります。Money Forward Labは、データをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへより良い価値を提供すべく、2019年3月に設立されました。「お金のメカニズムを解き明かすことで、人生に笑顔と驚きを。」をMissionとし、複雑化・高度化するバックオフィス業務における知的判断の自動化・自律化を通じて、思い描いた経営の実現を支援するための研究開発を推進しております。主な活動として、与信領域や言語処理領域を中心に研究を推進しており、これまでに17件の研究成果が事業で活用されました。今後も、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースすることで、ユーザーの課題解決に資するソリューションの開発につなげてまいります。

２ 【主要な設備の状況】提出会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)業務施設735,260385,48710,261,5193,306,70714,688,9761,508(230) (注)1. 現在休止中の主要な設備はありません。2. 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。3. 本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は1,062,534千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況2026年2月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名により構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役3名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べているほか、毎期策定される監査役監査計画に基づき、監査役間で定めた業務分担に応じて監査を行うとともに、原則として月1回開催される監査役会において、監査テーマに応じて取締役又は使用人から報告説明を受け、意見交換を行っております。常勤監査役を含む2名の監査役は、グループコンプライアンス委員会及びグループリスク管理委員会に出席し、法令遵守状況及びリスク管理状況等について把握するとともに、グループCCO(Chief Compliance Officer)及びグループCRO（Chief Risk Officer）から直接報告を受けています。さらに、内部監査室が行う当社グループの内部監査の状況を定期的に確認することを通じて、コンプライアンス、リスク管理、内部統制その他の課題を日常業務レベルで監査する体制を整備しております。また、会計監査人と定期的に会合を行い、会計監査の状況や結果等について情報交換を行うなど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。加えて、監査役は、社外取締役と定例的に協議会を開催し、情報交換を行い、相互連携を図っております。監査役会は取締役会の前又は後の時間帯で月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、1回当たりの開催時間は約1時間です。なお、当事業年度に開催した監査役会への監査役の出席状況は以下の通りです。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役(社外)畠山 優実15回15回(100%)監査役(社外)田中 克幸15回15回(100%)監査役(社外)瓜生 英敏15回15回(100%)監査役(社外)上田 洋三5回5回(100%) なお、2026年2月26日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、現任監査役田中克幸氏及び瓜生英敏氏の任期満了に伴い、「監査役2名選任の件」として田中克幸氏、西山茂氏を監査役候補者として提案しており、当該議案が承認・可決されますと、監査役会は引き続き3名（うち社外監査役３名）で構成されることになります。（注）上田洋三氏については、2025年2月25日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでの出席回数を記載しております。 監査役会における具体的な監査・検討事項は以下の通りです。・基本方針、重点監査方針、各監査役の役割分担・会計監査人の監査の相当性・内部統制システムにかかる監査結果・企業集団の内部統制の運用状況・非財務情報の開示に向けた取組・事業再編、分社化に伴うリスク・人材戦略、育成状況等のモニタリング・AIガバナンス・内部監査室との連携強化常勤監査役の主な活動状況は以下の通りです。・重要な決裁書類の閲覧・内部監査室、法務ガバナンス本部等、主要関係部門からの報告聴取、情報入手・グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループ会社監査役連絡会等への出席(グループ会社監査役連絡会は原則年4回開催)・事業報告等の監査また、監査役職務補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員を1名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。 ② 内部監査の状況当社は、専門部署として内部監査室を設置し、同室所属の11名が、内部監査を担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長グループCEOの承認を得た上で、当社及び当社グループ会社（独自に内部監査部門を設置しているマネーフォワードケッサイ株式会社、アウトルックコンサルティング株式会社、マネーフォワードエックス株式会社、マネーフォワードホーム株式会社については、各社の内部監査部門で実施）に対して、内部監査を実施しております。また、内部監査室は、グループ会社を含む全ての内部監査結果を、代表取締役社長グループCEOのみならず、取締役会及び監査役会に直接報告しております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率性向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査室は監査役及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、個別の監査結果報告等により随時情報交換を行っており、監査に必要な情報の共有及び相互連携による効率性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況(ア) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (イ) 継続監査期間12年間 (ウ) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：山澄 直史、古川 譲二 (エ) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名であります。 (オ) 会計監査人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 (カ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(ア) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52－62－連結子会社34930－計86992－ 非監査業務の内容(前連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬に非監査業務はなく、連結子会社の非監査業務の内容は各種アドバイザリー業務等であります。(当連結会計年度)当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務への報酬はありません。 (イ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)のメンバーファームに対する報酬((ア)を除く)(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 (ウ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の子会社であるアウトルックコンサルティング株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。 (エ) 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。 (オ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的として、株式を保有することがありますが、検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜株価や市場動向(未上場企業の場合は、譲渡機会を含む)を見て売却します。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方針に適合及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。 (イ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5289非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100新たな業務提携に伴う株式の取得非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (ウ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2316,9601915,421非上場株式以外の株式2982152 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式357(注)非上場株式以外の株式―61△38 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。なお、当事業年度における評価差損益額とは別に生じた非上場株式における減損処理額は、525百万円であります。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項2012年 5月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立2012年12月株式会社マネーフォワードに商号変更お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワード ME』）リリース2013年11月『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）リリース2013年12月お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース2014年 5月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワード クラウド請求書』）リリース2015年 3月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワード クラウド給与』）リリース2015年 8月『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワード クラウドマイナンバー』）リリース2015年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース2016年 1月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワード クラウド経費』）リリース2017年 6月MF KESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MF KESSAI』（現『マネーフォワード 掛け払い』）をリリース2017年 9月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月株式会社クラビス（2024年12月に当社が吸収合併）の発行済株式を100%取得し子会社化 2018年 7月株式会社ナレッジラボの発行済株式を51.4%取得し子会社化（注）東京都港区芝浦に本社移転2018年 8月100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd（現・連結子会社）を設立『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード 会社設立』）リリース2018年12月海外募集による新株式発行を実施2019年 3月『マネーフォワード クラウド勤怠』リリースデータを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立2019年 5月『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース2019年11月スマートキャンプ株式会社（2025年11月に全株式売却により現在は連結から除外）の発行済株式を72.3%取得し子会社化2020年 2月『マネーフォワード お金の相談』リリース『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース海外募集による新株式発行を実施2020年 3月『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース2020年 7月マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始2020年 8月株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43%追加取得し子会社化2020年10月中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表2020年11月『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始2020年12月『マネーフォワード 開業届』リリース2021年 1月『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース2021年 3月『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース2021年 4月スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立（2023年12月にスマートキャンプ株式会社が吸収合併）2021年 5月『マネーフォワード クラウド契約』リリース2021年 6月東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワード クラウド債権請求』（現『マネーフォワード クラウド請求書Plus』）リリース『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始2021年 7月『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース 年月事項2021年 8月海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワード IT管理クラウド』（現『マネーフォワード Admina』）リリース株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立（注）2021年 9月『マネーフォワード Pay for Business』（現『マネーフォワード ビジネスカード』）リリース2021年12月HiTTO株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（2024年3月に当社が吸収合併）2022年 4月市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行2022年 5月株式会社Next Solution（2025年3月に株式売却により現在は連結から除外）の発行済株式を100%取得し子会社化2022年 7月『Mikatanoワークス』リリース2022年 8月『マネーフォワード クラウドインボイス』リリース2022年12月『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース2023年 2月『マネーフォワード クラウド個別原価』をリリース2023年 4月『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始2023年 8月転換社債型新株予約権付社債の発行を実施2023年10月『マネーフォワード クラウド債権管理』をリリース2023年12月株式会社ビズヒント（2025年11月スマートキャンプ株式会社の全株式売却に伴い、連結から除外）の発行済株式をスマートキャンプ株式会社が100%取得し子会社化2024年 2月株式会社PrivateBANKとの合弁会社であるマネーフォワードプライベートバンク株式会社（現・関連会社）を設立2024年 8月100%子会社としてマネーフォワードホーム株式会社（現・連結子会社）を設立2024年11月マネーフォワードホーム株式会社の株式の一部を三井住友カード株式会社に売却し、合弁会社化2024年12月100%子会社として、マネーフォワードエックス株式会社を設立アウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式を61.4%取得し子会社化（注）株式会社シャトクの発行済株式を100%取得し子会社化2025年 6月株式会社キャシュモの発行済株式を75%取得し子会社化『マネーフォワード おまかせ経理』リリース2025年 8月『マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー』リリース2025年 9月100%子会社として、Money Forward WhippleWood, LLCを設立2025年10月『マネーフォワード クラウド適性検査 powered by ミキワメ』リリース『マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメ』リリース2025年11月『マネーフォワード AI確定申告』リリースミチビク株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化『マネーフォワード クラウドリース会計』リリース (注) 事業年度終了後に発生した事項2025年12月・株式会社ナレッジラボを消滅会社とし、マネーフォワードコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。・株式会社Biz Forwardを消滅会社とし、マネーフォワードケッサイ株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。2026年 1月・当社子会社であるアウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式の追加取得を目的とする公開買付けが2026年1月20日をもって終了し、所有割合は95.10%となりました。詳細については第5 経理の状況1 連結財務諸表(1) 連結財務諸表注記事項（後発事象）をご参照ください。