サインポスト株式会社

３ 【事業の内容】当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。 (イノベーション事業)独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」等を開発、販売しています。 (DX・地方共創事業) 当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。また、お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1) 経営の基本方針当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。① 創業理念孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う② 企業理念ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい・社会に新たな価値を創出し続ける・お客さまと社会に感謝される仕事を・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに③ 使命「お客さまの一員として、時代のその先に」私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。イノベーション事業は小売事業者を主要な販売先としています。小売事業者においては少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。DX・地方共創事業は地域経済の生産性の向上と発展、また持続可能な社会の実現への貢献等、同じ目的意識を持つ企業とのオープンイノベーションを通じて、顧客開拓に取り組んでいます。今日、日本全体で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用、少子高齢化による生産年齢人口の減少及びカーボンニュートラルへの貢献等サステナビリティに関する様々な課題への関心が高まり続けており、同時にこれらに対応するソリューションも日々新たなものが生み出されています。一方で、これらのソリューションの情報や提供元が一部に偏在する等しており、需要と供給のマッチングが期待されていると認識しています。 (3) 2025～2026年度(2025年３月～2027年２月)経営方針2027年２月までの経営方針を「安心と挑戦、そして飛躍へ」とし、長期的な目標である2030年に日本を代表する企業になることを目指して、事業と組織の両面から成長を加速させる基盤づくりに注力してまいります。競争力の源泉である人的資本の強化、コンサルティング事業をはじめ各事業の事業領域拡大、並びに生成AIの時代への対応を施策の中核に据えて経営資源を投じてまいります。① 人的資本の強化社員を採用育成し、その社員が長期間にわたって当社でその能力を発揮し続けることは、当社が付加価値を生み出し企業価値を高めるための基盤の一つであります。当社は事業の拡大を目指す上での最重要事項として、中途採用活動の強化とエンゲージメントの向上に関する諸施策を実行してまいります。 ② 事業領域の拡大コンサルティング事業においては、人的資本の強化と共に、これまで要員不足を理由に応えきれなかったITやDXのプロジェクト推進支援のニーズに応えてまいります。また、勘定系システムをはじめ銀行のITシステムと銀行業務に関連する幅広い知見、並びに多数の地域銀行への支援実績を活かして、銀行間の連携やアライアンス強化の支援に取り組んでまいります。さらに、これら銀行間を繋ぐ大規模なシステム構想構築に当社の経験やノウハウを提供して、地域金融の機能向上に貢献していく方針です。イノベーション事業においては、リテール業の課題解決カンパニーとして、EC事業者向けのソリューションの開発や書店活性化コンソーシアムを通じて課題解決支援を強化し、小売・流通業界の生産性を高める働きかけをしていきます。DX・地方共創事業においては、新潟県で取り組む地元地域を基盤にする一般事業会社へのDX支援を全国に広げていく方針です。③ AI時代への対応人口減少と人口構成の超高齢化、加えて都市圏への人口集中等によって生まれる労働力の需給ギャップを補うには、AIの活用とロボットによる自動化等が不可欠です。企業においても成長機会の獲得と生産性を高め続けるためには、同様にこれらの技術進化に追随していく必要があると考えています。当社はAIの進化が過渡期の中、様々な活用法を見出しノウハウを蓄積するために積極的にAIを業務に活用するとともに、普及を促進するサービスを開発してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的な重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。 (3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導するとともに、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで情報セキュリティリスクに対処しています。 (4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。 (5) 代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の21.74％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しています。 (6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。 (7) 研究開発に関するリスク当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、画像認識技術や人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においてはイノベーション事業では売上高を超える研究開発費を計上しており、今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は17,200株であり、発行済株式総数12,792,995株の0.13％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っています。 (9) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社はワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。 (10) 保有株式の減損損失に関するリスク当社は無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。 (11) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況① 経営成績の状況当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、エネルギー価格の上昇や食料品をはじめとする幅広い品目で物価上昇が続き、実質所得がマイナスとなり個人消費の低迷を招いています。また、外国主要国の不透明な経済政策の動向が日本経済に与える影響を注視する必要があります。当社の主要な事業領域である金融業界においては、政策金利の上昇により銀行をはじめとする金融業全体で業績向上の期待が高まっています。一方で、特に地域銀行では、長期的な視点から生き残りをかけて、従来の営業範囲を超えた提携や統合の検討が水面下で進められているものと思われます。一般事業会社においては、人手不足と継続的な賃上げに加えて、物価上昇によるコスト増加への対応として、DXによる生産性と付加価値を高める施策のニーズが高まっています。このような環境の中、当社は2025年２月期を、成長を再加速させる転換期と位置づけ、各事業間の連携を強化して収益機会を高めるとともに、社会のDXを加速させることをテーマにサービスの付加価値を高める諸施策を実行してまいりました。これらの結果、売上高3,023百万円(前期比3.2％増)、利益面は、第４四半期に中途採用強化策の推進や新ソリューション開発に伴う費用の増加等があったものの、通期では増収による売上総利益の増加によって営業利益200百万円(前期比96.6％増)、経常利益197百万円(前期比108.5％増)、法人税等調整額(益)を62百万円計上したこと等により当期純利益257百万円(前期比99.7％増)となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。(コンサルティング事業)銀行の基幹システム移行・統合プロジェクトの支援業務の受注が堅調に推移しました。第４四半期会計期間においては、二つの地域で地域銀行のシステム統合プロジェクトを完了しました。また、証券、信託銀行及び保険等幅広い業種でプロジェクト推進支援やIT部門の業務推進支援の受注も堅調でした。これらの結果、売上高2,913百万円(前期比3.3％増)、増収と外注費の減少を主因にセグメント利益629百万円(前期比27.2％増)となりました。(イノベーション事業)書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を販売しました。また、EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始しました。これらのほか、書店の課題解決を目的に「書店活性化コンソーシアム」を立ち上げ、リテールテック企業とのオープンイノベーションを促進し、書店再生に資するソリューションの創造に取り組んでいます。関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)については、同社の無人決済システムに「TTG-SENSE」シリーズの販売に関するロイヤリティを計上しました。無人決済システム「TTG-SENSE」は2020年３月にJR高輪ゲートウェイ駅内の自営店舗で初めて稼働した後、無人店舗の出店ニーズに応えるため「TTG-SENSE MICRO」「TTG-SENSE SHELF」を開発してバリエーションを増やし、2024年10月までに累計100か所以上に導入されています。これらの結果、売上高53百万円(前期比32.1％減)、固定費を見直しコスト削減に努めた一方で、第４四半期会計期間において新ソリューションの開発費用を計上したことによってセグメント損失149百万円(前期はセグメント損失154百万円)となりました。 (DX・地方共創事業)中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始し、本サービスの最初の取り組みとして株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。加えて、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから遂行までを当社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結しました。また、これらのサービスの付加価値と生産性向上をねらったソリューションや業務ツールの開発を進めてきました。これらのほか、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援や業務のDX化プロジェクトの推進を支援しました。これらの結果、売上高56百万円(前期比86.1％増)、新ソリューション等の開発コストを計上したことによってセグメント損失13百万円(前期はセグメント損失２百万円)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)資産合計は2,897百万円となり、前事業年度末と比べて296百万円増加しました。流動資産は2,176百万円となり、前事業年度末と比べて217百万円増加しました。これは主に、棚卸資産の簿価切下によって仕掛品が２百万円及び原材料及び貯蔵品が14百万円減少した一方で、営業活動による収益と金融機関からの借入によって現金及び預金が327百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は720百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円増加しました。これは主に繰延税金資産を62百万円追加計上したこと等によるものであります。(負債)負債合計は1,094百万円となり、前事業年度末と比べて39百万円増加しました。流動負債は582百万円となり、前事業年度末と比べて12百万円減少しました。これは主に採用活動の施策推進やソリューション開発によって未払金が31百万円増加した一方で、買掛金が35百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は512百万円となり、前事業年度末と比べて51百万円増加しました。これは主に社債が100百万円減少した一方で、長期借入金が137百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産合計は1,803百万円となり、前事業年度末と比べて257百万円増加しました。これは主に当期純利益257百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,708百万円(前事業年度末に比べて327百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは316百万円の収入(前事業年度は49百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少35百万円等の資金の減少要因があった一方で、税引前当期純利益196百万円を計上したことに加えて、売上債権及び契約資産の減少81百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の支出(前事業年度は26百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入(前事業年度は41百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出59百万円及び社債の償還による支出110百万円等の資金の支出があった一方で、長期借入よる収入190百万円等によって資金が増加したことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング事業2,601,509△15.2536,926△36.8イノベーション事業47,510△46.020,063△21.7DX・地方共創事業62,30989.88,307225.5合計2,711,329△15.0565,297△35.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)コンサルティング事業2,913,8853.3イノベーション事業53,076△32.1DX・地方共創事業56,55486.1合計3,023,5153.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ジェーシービー588,42020.1556,92318.4 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。(固定資産の減損)当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (関係会社株式の評価)市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)a．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。b．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の算定に際しては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画に対して、確度を勘案した受注見込、労働市況を勘案した採用可能性、当社の過年度の粗利率、販売費及び一般管理費推移等を勘案し、各項目にストレスを付加した上で課税所得見込みを算定しております。c．翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断)当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。経営環境の変化等により将来のキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績の分析a．売上高主にコンサルティング事業において、既存得意先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高は前期比3.2％増加の3,023百万円となりました。b．売上原価及び売上総利益主にコンサルティング事業において、従業員の増加や待遇改善により人件費が増加したほか、棚卸資産の簿価切下による売上原価の増加要因があった一方で、外注費の減少等を主因に、売上原価は前期比1.8％減少の2,089百万円となりました。加えて増収により売上総利益は前期比16.4％増加の934百万円となりました。c．販売費及び一般管理費及び営業利益イノベーション事業及びDX・地方共創事業においてソリューション開発に関する業務委託料が増えたほか、採用活動の強化による人材採用費の増加により販売費及び一般管理費は前期に比べて4.7％増加の734百万円となりました。一方で、売上総利益の増加により営業利益は前期に比べて96.6％増加の200百万円となりました。d．当期純利益繰延税金資産を62百万円追加計上し、この同額を法人税等調整額(益)に計上したこと及び段階利益が増加したこにより、当期純利益は前期に比べて99.7％増加の257百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役職員の人件費、パートナー企業への委託料等、販売及び営業活動によるものであります。また、当社の投資活動に関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であります。これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。当事業年度においては、社債の償還及び長期借入金の返済が169百万円があった一方で、フリー・キャッシュ・フローが300百万円のプラス、長期借入れによる収入190百万円があった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,708百万円(前事業年度末比327百万円増)となりました。財政状態については、自己資本比率62.2％(前事業年度末比2.8ポイント増)、流動比率374％(前事業年度末比44ポイント増)となり、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保するとともに、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも機動的に対応可能な水準の手元流動性を確保していると考えております。 ⑤ 次期の経営方針2026年２月期は、収益力の回復によって得られた投資余力を既存事業の基盤強化と次の成長につながる種まきに充てる方針です。特に人的資本への投資と新ソリューション開発に経営資源を重点的に配分します。コンサルティング事業では、コンサルタントの稼働が高水準で続き収益を牽引している一方で、人員の逼迫からお客さまのニーズに十分に応えられず、機会損失が生じています。また、品質を維持するための体制の確保とコンサルタントの負荷軽減が課題となっています。これらの状況から、コンサルタントの増員と育成が急務として、転職エージェントへの紹介手数料を見直す等して即戦力人材の採用を強化しています。このほかにも、金融以外の業界の顧客開拓にも引き続き取り組んでまいります。イノベーション事業では、EC販売の業務効率化ソリューションの機能向上とこれを核にしたビジネスモデル構築及び販売拡大に取り組みます。また、リテールテック企業との協業を広げて小売事業者への提案力強化を図り、お客さまの課題解決の支援に取り組んでまいります。DX・地方共創事業では、DX宣言書を作成した一般事業会社の顧客から引き続きDX伴走支援コンサルティングサービス業務を受注し、これの推進に注力してまいります。また、DX宣言書作成サービスをきっかけにした新規顧客開拓及び営業活動地域の拡大に取り組み、業容拡大を進めてまいります。これらに加えて、社内の全ての業務において生成AIを積極的に活用して生産性向上を図るとともに、将来的な収益化やサービス品質向上を見据えてノウハウや効果の蓄積に取り組んでまいります。これらの結果、2026年2月期の業績見通しは、売上高3,400百万円（前期比12.5％増）、利益面では、採用活動費やソリューション開発に関する費用増加があるものの、コンサルティング事業とDX・地方共創事業の売上総利益増加によって営業利益220百万円(前期比10.0％増)、経常利益212百万円（前期比7.2％増）、法人税等調整額(益)の計上により当期純利益249百万円(前期比3.0％減)を見込んでいます。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) サステナビリティ全般に対する考え方① ガバナンスサステナビリティを巡る課題に対応することは、当社の基本的な価値観に合致するものと考えています。当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みや持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する施策を加速するため、サステナビリティ推進の基本方針を次のように定めています。 ◇サステナビリティ推進の基本方針◇創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、地球環境や社会基盤をより豊かにし、後世に受け渡していくために持続可能な社会の実現に貢献します。(環境に対する考え方)新しい生命を育む基盤となる地球環境を守り、次世代に引き継ぐ責任を果たすために、ステークホルダーとの連携を通じて、あらゆる場面で環境の保全に取り組みます。(社会に対する考え方)社会からの感謝の言葉を最大の喜びに、グローバルな視点で社会インフラの発展と地域社会の活性化に取り組んでまいります。全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。(ガバナンスに対する考え方)誠実な行動、公正で透明性の高い企業統治、ステークホルダーとの建設的な対話によって、社会の一員として信頼される企業であり続けます。 この方針の下、環境・社会・ガバナンスの視点からの課題を、経営上の重要な課題の一つと捉え、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に資する取り組みを積極的に推進しております。当社はサステナビリティに関する諸施策は、経営会議で審議しています。施策の内容が当社の基本的な理念に合致したものであり、かつ中長期的に社会の持続可能性と当社の企業価値を高めるものであるか検討した後、適宜、業務執行部門に実行を指示しています。 ② リスク管理サステナビリティを含む各種施策は業務執行取締役がその推進及びリスク回避に責任を持ち役職員に実行を指示しており、進捗状況について取締役会に定期的に報告しています。また、リスク管理委員会はサステナビリティを含む経営上の重要な課題やリスクについて検討しており、顕在化した場合の影響を評価し、取締役会に報告しております。取締役会はリスク管理委員会からの報告を受け、適宜、業務執行部門に重要課題やリスクへの対応を指示しています。 (2) 人的資本に関する取り組み① 人材の確保及び育成並びに働き方の方針当社は企業理念に定める「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」及びサステナビリティ推進の基本方針に定める「全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。」の当社の基本的な価値観の下、従業員が当社の最も重要な資産の一つと認識して、その価値を最大限に高めて活用することを目指す３カ年計画を策定しています。2025年２月期から2027年２月期までの計画においては、以下の課題に対応することとしております。・個人の意欲・モチベーションの多様化・ダイバーシティ推進・ウェルビーイングの向上・ヨコのつながりの強化・エンゲージメントの向上・採用活動の強化・イノベーションを発揮しやすい社内環境の醸成これらの課題に対応する施策を実行することを通じて、多様な経験や価値観を持つ従業員が、それぞれにありたい姿を描きながら協働することで社会課題を解決し、企業価値を高めることを目指してまいります。② 目標上記の課題に対応して社員の成長と企業価値向上の促進を実現することをねらい、2025年２月期から2027年２月期までの３カ年において以下の施策の実行を検討してまいります。項目目標制度改定初任給・給与の増額、新規事業チャレンジ制度の創設、確定拠出年金制度の導入労務ハラスメント防止策の強化、各種社内制度の周知採用採用手法の多様化、SNS活用推進キャリア形成ジョブローテーションの推進、キャリア形成支援人材育成昇格時・階層別・マネジメント・オンボーディング等各種研修の拡充、越境学習研修組織開発求める人物像の提示、指名制1on1の実施、社内副業制度の導入、シニア雇用の活用ダイバーシティダイバーシティをテーマにした社内交流会の継続実施、育児・介護に関する経験や情報の発信強化健康経営健康経営優良法人認定の取得、メンタルヘルスのケアの強化社内交流社内部活動の推進、社内交流イベントの実施 なお、2027年２月期までは、人的資本に関する基本的な施策を数多く実行することを最優先としているため、定量的な目標値等は定めていません。 ③ 実績2025年２月期までに取り組んだ実績は以下のとおりです。項目実績制度改定給与制度の運用や基準を見直し、主に若手の待遇改善を行いました。就労しやすい居住環境の構築の一環として、住宅手当の支給要件を緩和しました。人事制度の見直しを視野に入れた情報収集及び各種データの比較分析を行いました。労務各種ハラスメントを防止することとを目的に、全従業員に対して啓蒙活動を継続しています。チャットボットを活用して社内制度の検索機能を導入、福利厚生制度をはじめ各種制度を確認しやすいようにし、積極的な制度活用を促しました。採用SNSを通じて社風や働き方、従業員の紹介等の情報発信を開始しました。中途採用者のエントリー数増加をねらい、転職エージェントへの紹介手数料の見直しを行いました。採用活動に関する作業をアウトソーシングして、付加価値の高い業務に注力できる態勢への改善を推進しました。キャリア形成自己申告異動制度によるローテーションを実施しました。人材育成期待するパフォーマンスを早期に発揮してもらうことを目的に、昇格時研修の内容を見直しました。企業文化や業務について早期に理解を深めることができるようにオンボーディング研修を見直しました。組織開発若手従業員が相談する先輩社員を指定できる指名制1on1の運用を開始しました。職務経験の幅を広げることによって主業務の質向上をねらい、社内副業制度の創設し、運用を開始しました。組織のパフォーマンス向上を目的に、社員に寄せられたお客さまの感謝の声から「お客さまが求める人物像」について分析しました。ダイバーシティ個人個人の働き方や仕事への向き合い方の理解を深めることを目的にした交流会を企画し、全従業員が参加しました。介護が必要になったときの対応方法や心構えについて専門家による講演を行いました。育児支援を目的にしたガイドブックを作成し配布しました。健康経営健康経営優良法人認定の取得に向けた計画を策定しました。健康診断受診率100％を達成しました。社内交流コミュニケーション活性化のため社内部活動を奨励するとともに、部活動に対する補助制度を創設しました。社員同士のコミュニケーションを促進するために各種交流会を開催しました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の安定的な向上と株主や取引先等のステークホルダーを始め、社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。そのために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織並びにすべてのステークホルダーに対して公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図っていく所存です。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由a．会社の機関の基本説明当社は監査役会設置会社であり、取締役７名(うち、社外取締役３名)、監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査担当部署である品質管理部を設置しております。そのほか、経営監督機能を強化、業務執行の迅速化を目的に、経営会議や各種機関を設置しております。当社は事業規模と事業内容等を考慮した結果、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に、かつ効率的に機能していると考えております。当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。 ※ 情報共有機関…リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会 b．取締役会当社の取締役会は常勤取締役４名及び社外取締役３名で構成されており、社外取締役を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役３名(うち、社外監査役２名)も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。 c．監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で会社法第２条第16号に定める社外監査役の条件を満たしております。監査役会は毎月１回開催されているほか、必要に応じて臨時に開催されており、その他、監査役は取締役会や経営会議等会社の重要な会議に出席して社内の実態を把握するなどして、内部監査や監査法人との連携に努めております。監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。 d．経営会議当社は取締役会の実効性向上と業務執行の迅速化を目的に、取締役会の委嘱を受けた事項及びその他経営に属する重要事項を協議する会議体として経営会議を設置しています。経営会議は主に常勤取締役で構成されており、代表取締役社長が議長を務めています。毎週１回の定時経営会議のほか必要に応じて随時開催しています。常勤監査役は任意で出席できるものとしています。また、社外取締役は定期的に経営会議に出席し、職務執行状況について役職員から直接報告を受け、経営陣幹部に対して適宜助言しており、社外取締役による経営の監督機能を補完しています。 e．指名・報酬委員会当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性及び説明責任を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の取締役(うち半数以上は社外取締役)で構成し、委員長を含む委員の過半数を社外取締役が占めることで、取締役、監査役及び執行役員の報酬決定のプロセスの透明性、客観性を確保しております。また、指名・報酬委員会は取締役会並びに代表取締役社長に対して、取締役、監査役及び執行役員の人事並びに役員報酬の構成を含む役員報酬の方針、役員報酬の決定手続き、各取締役の報酬額並びに株主総会に付議する取締役及び監査役報酬議案について審議、答申しております。 f．執行役員制度当社は、業務執行の迅速化と機動性の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員には、取締役の指示と監督の下、責任をもって職務を遂行できる有能な人材を登用することとしており、その選任、解任及び担当職務は、取締役会によって決定しております。 g．品質管理部(内部監査)内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部署である品質管理部が、当社の業務執行の重要な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、分析、改善指導を定期的に実施しております。監査役、監査法人及び品質管理部がそれぞれ独立した立場で監査を行うことで牽制機能を果たすとともに、監査の有効性を高めるために四半期及び期末決算期においては、十分な意見交換を行い日常的な連携を重視し、適宜、互いの監査内容の報告をする等、積極的な連携に努めています。 h．コンプライアンス推進委員会(情報共有機関)当社は、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として、社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。 i．リスク管理委員会(情報共有機関)当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めており、内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。j．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び社員に期待する行動指針の一つとして内部統制基本方針を定めて周知徹底し、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成しております。また、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。なお、当社の内部統制基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(c) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(e) 財務報告の適正性を確保するための体制(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 k．主な機関の議長・委員長及び構成員機関の名称構成員取締役会代表取締役社長 蒲原寧(議長)代表取締役専務取締役 西島康隆常務取締役 西島雄一取 締 役 鵜飼篤社外取締役 植田俊道、小林弘明、藤田明久常勤監査役 武田陽三社外監査役 石黒和彦、藤宮宏章監査役会常勤監査役 武田陽三(議長)社外監査役 石黒和彦、藤宮宏章経営会議代表取締役社長 蒲原寧(議長)代表取締役専務取締役 西島康隆常務取締役 西島雄一取 締 役 鵜飼篤社外取締役 植田俊道、小林弘明、藤田明久指名・報酬委員会社外取締役 小林弘明(委員長)代表取締役社長 蒲原寧社外取締役 植田俊道コンプライアンス推進委員会代表取締役社長 蒲原寧(委員長・推進責任者)常務取締役 西島雄一(事務局・推進副責任者)リスク管理委員会常務取締役 西島雄一(委員長)代表取締役社長 蒲原寧代表取締役専務取締役 西島康隆社外取締役 植田俊道、小林弘明 ③ リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑧ 自己株式の取得 当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩ 取締役及び監査役との責任限定契約会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。これに基づき、当社は植田俊道、小林弘明、藤田明久、武田陽三、石黒和彦及び藤宮宏章との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ⑪ 役員等賠償責任保険(D&O保険)の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者は取締役及び監査役の全員並びに執行役員等重要な使用人であります。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ⑫ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況a．取締役会取締役会においては、経営戦略、予算策定、決算及び役職員人事等の経営の重要事項について検討・審議しました。また、経営会議等の重要会議の内容、事業・業績進捗、業務執行状況、取締役会の実効性等のコーポレートガバナンス及びリスクマネジメント等について報告・議論しました。当事業年度における取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりです。当社における地位氏名出席状況(出席数/開催数)代表取締役社長蒲原 寧17回/17回専務取締役西島 康隆17回/17回常務取締役西島 雄一17回/17回取締役鵜飼 篤13回/13回(注)１社外取締役植田 俊道16回/17回社外取締役小林 弘明17回/17回社外取締役藤田 明久17回/17回常勤監査役奥井 祐介17回/17回(注)２社外監査役石黒 和彦16回/17回社外監査役藤宮 宏章16回/17回 (注) １．取締役鵜飼篤は2024年５月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．常勤監査役奥井祐介は2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。 b．指名・報酬委員会指名・報酬委員会においては、取締役及び監査役候補者の選定、経営陣幹部候補者の育成、取締役及び執行役員の報酬等のほか、ガバナンス全般について議論しました。当事業年度における指名・報酬委員会の出席状況は以下のとおりです。当社における地位氏名出席状況(出席数/開催数)社外取締役指名・報酬委員会委員長小林 弘明6回/6回代表取締役社長蒲原 寧6回/6回社外取締役植田 俊道6回/6回

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会の答申を踏まえて2021年２月15日開催の取締役会において以下のとおり決定しています。a. 役員の報酬等の方針当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を実現するために、当社の「使命」の実践を通じて社会問題やお客さまの経営課題を解決することによって、中長期的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。役員報酬はこの理念の達成と中長期的な企業価値向上の重要な動機付けとして機能するよう、取締役の報酬については、基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成します。監査役の報酬については、独立した立場から取締役の職務執行を監督するという役割を鑑み、基本報酬のみとしております。報酬の水準は、外部機関による資料を参考にしながら、企業価値向上のインセンティブとして機能する水準としております。なお、当社は、事業ごとに収益環境が大きく異なるとともに、各役員が全事業の業容拡大と収益性向上に向けて協力し、目標を共有するために、賞与などの短期的な業績に基づく報酬を定めておりません。 b. 取締役の報酬(a) 基本報酬取締役による堅実な職務遂行を促進することを目的とした報酬であり、各取締役の役割、職責、実績に応じて、月額固定の金銭報酬として支給します。(b) 譲渡制限付株式報酬当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を支給します。譲渡制限付株式報酬の報酬額は、業績、財政状態及び経営環境等を勘案の上、各取締役の役割、職責、実績に応じて、基本報酬の20％を上限としております。(譲渡制限付株式報酬制度の概要)取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとし、これにより発行又は処分される譲渡制限付株式の総数は年50,000株以内(うち社外取締役分は年6,500株以内。)とする。ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものとする。また、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該割当てを受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。 本制度による譲渡制限付株式の割当てに当たっては、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします(本割当契約により割当てを受けた譲渡制限付株式を、以下「本割当株式」という。)。イ．譲渡制限期間取締役は、本割当株式の払込期日より５年以上で当社取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。ロ．退任又は退職時の取扱い取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。ハ．譲渡制限の解除上記「イ．譲渡制限期間」の定めにかかわらず、当社は、取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記「ロ．退任又は退職時の取扱い」に定める正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記「ロ．退任又は退職時の取扱い」に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ニ．組織再編における取扱い上記「イ．譲渡制限期間」の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ホ．その他上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改訂の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。 c. 監査役の報酬(a) 基本報酬各監査役の経験、見識や役職等に応じて、月額固定の金銭報酬を支給します。 d．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容(a) 基本報酬取締役に対して、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内)(但し、使用人分給与は含まない)とする旨の承認を受けています。なお、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった取締役は７名(うち社外取締役２名)です。監査役に対して、2009年４月28日開催の第２回定時株主総会において年額20百万円以内とする旨の承認を受けています。なお、2009年４月28日開催の第２回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった監査役は１名(うち社外監査役１名)です。 (b) 譲渡制限付株式報酬取締役に対して、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において、金銭報酬債権年額60百万円以内(うち社外取締役分は年額８百万円以内)、これにより発行または処分を受ける株式の総数は、年50,000株以内(うち社外取締役分は6,500株以内)とする旨の承認を受けています。なお、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった取締役は７名(うち社外取締役２名)です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)81,66081,660―4監査役(社外監査役を除く。)6,0006,000―1社外取締役14,40014,400―3社外監査役6,0006,000―2 (注) 上記のうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等に該当します。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。 ⑤ 報酬等の決定プロセス当社は取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は社外取締役 小林弘明を委員長とし、代表取締役社長 蒲原寧、社外取締役 植田俊道で構成されています。委員の過半数を社外取締役が占めることで、指名及び報酬の決定プロセスの透明性・客観性を高めています。取締役の報酬については、指名・報酬委員会において報酬等の体系、水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえて、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに内容等を決定しています。取締役各個人に支給する基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の具体的な金額は、指名・報酬委員会で協議することを条件に代表取締役社長 蒲原寧に一任しています。代表取締役社長は、取締役会の決定に基づき各取締役の個人別の報酬等の額を指名・報酬委員会に報告・諮問し、その結果を踏まえて決定しています。これらの権限を委任する理由は、当社全体の事業の状況や取り巻く経営環境、また、当社の将来像を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が、指名・報酬委員会が適切に関与する手続きを経て決定されていることを確認しており、報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。監査役の報酬については、監査役の協議により決定します。また、必要に報じて、指名・報酬委員会に報酬等の水準について諮問し、意見を求めることがあります。 2025年２月期及び本報告書提出日までの取締役の報酬等に関する指名・報酬委員会及び取締役会等の活動は以下の通りです。開催日活動体活動内容2024年３月12日指名・報酬委員会取締役選任議案の審議、スキル・マトリックスの検討2024年５月８日指名・報酬委員会取締役の評価及び報酬額の審議2024年５月30日取締役会2024年６月以降の報酬等に関する指名・報酬委員会での審議の概要の報告2024年８月５日指名・報酬委員会役員報酬体系についての意見交換、幹部候補者育成についての意見交換2024年11月11日指名・報酬委員会ガバナンス体制及び経営幹部候補者育成に関する意見交換2024年12月10日指名・報酬委員会指名・報酬委員会委員による経営陣幹部へのヒアリング2024年12月16日指名・報酬委員会経営陣幹部へのヒアリングについて共有、2025年６月以降のディスカッションテーマの検討、スケジュールの確認、経営幹部候補者育成に関する意見交換、指名・報酬委員会規定の内容について確認2025年３月11日指名・報酬委員会取締役選任議案の審議、スキル・マトリックスの検討2025年５月７日指名・報酬委員会取締役の評価及び報酬額の審2025年５月29日取締役会2025年６月以降の報酬等に関する指名・報酬委員会での審議の概要の報告

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17236.55.27,301,719 セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業137イノベーション事業10DX・地方共創事業6全社(共通)19合計172 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.2100.068.668.6－ (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．給与制度及び評価制度において、男女の差異はありません。男女の賃金差異の主たる要因は、相対的に賃金水準が低い若年層において女性社員割合が多いことによるものであります。なお、対象者がいない項目については記載していません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) 株式会社TOUCH TO GO東京都港区100,000無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売37.4当社からの技術供与役員の兼任あり

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。第18期に係る配当につきましては、株主資本の回復途上であること、また足元の成長投資に備える必要から誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。今後、フリー・キャッシュ・フローを創出する力を充分に高めて、早期の復配を目指してまいります。なお、当社は年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に研究開発活動に取り組んでいます。研究開発活動はイノベーション事業とDX・地方共創事業で行っています。イノベーション事業においては、主にワンダーレジ-BOOK及びEZレジの製品開発及び機能改良、並びに関連ソフトウエアの開発に要した費用を計上しています。DX・地方共創事業においては、主にAIを活用したソリューション開発に要した費用を計上しています。これらのほか、過去に開発した技術を活かした製品やソリューションの研究開発を行っています。当事業年度の研究開発費は74,519千円です。

２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他無形固定資産合計本社(東京都中央区)コンサルティング事業イノベーション事業DX・地方共創事業全社(共通)本社設備、開発設備、ソフトウエア等2,565440117－3,123172 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は30,028千円であります。３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名で構成されております。常勤監査役の奥井裕介は取締役としてコンサルティング事業及びイノベーション事業の事業運営に携わってきたほか、総務人事管掌及びリスク管理担当を経験してきており、当社の事業運営やガバナンスに関して豊富な知見を有しております。社外監査役の石黒和彦および藤宮宏章は長年にわたり会社経営に関与した経験があり、経営管理や内部統制に関して高い見識を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役奥井 裕介14回中14回 (100％)社外監査役石黒 和彦13回中14回 (93％)社外監査役藤宮 宏章13回中14回 (93％) 監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。・監査方針、監査計画及び業務分担・会計監査人からの監査実施報告の聴取とそれに基づく会計監査人の職務執行状況評価、会計監査人候補の選定、会計監査人の監査報酬・内部監査担当者との定期的な意見交換・情報交換で把握された経営管理上のリスクとその対応・監査役会の監査報告書、監査役選任議案・監査役職務執行状況・取締役会議題の事前確認・その他必要に応じて実施された監査項目 常勤監査役及び社外監査役の主な活動としては、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、経営会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じた取締役の業務執行の監査の他、不正行為又は法令若しくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。更に監査役は会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取り組みを行っております。 ② 内部監査の状況内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部門である品質管理部(専任１名)が、当社の業務執行の重要な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、分析、改善指導を定期的に実施し、監査結果を社長及び取締役会へ報告しております。また、品質管理部は各監査役に対して内部監査の結果等の各種報告を通じて、意思疎通を十分に図って連携するとともに、内部監査担当者と会計監査人は会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。これらを通じて、各監査役、内部監査部門及び会計監査人の三者は連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士当社は監査法人ＦＲＩＱと監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。業務を執行する公認会計士の氏名・指定社員 業務執行社員 佐藤 稔幸・指定社員 業務執行社員 三村 啓太 b．継続監査期間2023年以降 c．会計監査業務に係る補助者の構成・公認会計士 ７名・その他 ５名 d．監査法人の選定方針と理由監査役会は監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 e．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は日本監査役協会の実務指針に準拠し、監査法人の当社事業への理解、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、執行部門及び経営者とのコミュニケーション等の観点から総合的に評価しています。その結果、監査法人ＦＲＩＱは会計監査人として適格であると評価しました。 f．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第16期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)(個別) 有限責任 あずさ監査法人第17期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(個別) 監査法人ＦＲＩＱ 臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称イ．選任する監査公認会計士等の名称監査法人ＦＲＩＱロ．退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人 (b) 当該異動の年月日2023年５月30日 (c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2011年１月11日 (d）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年５月30日開催予定の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていること及び監査報酬の増加が見込まれること等から、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人と比較検討を行ってまいりました。 その結果、監査法人ＦＲＩＱを起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加えて、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討し、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。 (f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見イ．退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。ロ．監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)25,000－22,500－ b．公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査証明業務に係わる人員数、監査日数等を勘案した上で、決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を確保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては、監査役の同意を得ております。 e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査状況、監査計画書及び報酬の見積書を確認し、監査証明業務に係わる人員数、監査日程等を勘案して検討した結果、会計監査人の報酬に同意しています。

① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係の維持・強化など経営戦略上重要と判断した場合に株式を保有することがあります。取締役会は、政策的に保有する株式について銘柄ごとにその保有から得られるベネフィットとコストを勘案の上経済合理性を検討し、保有の適否を検証しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17,193 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2007年３月東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立2007年３月銀行に向けたコンサルティング業務を開始2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立(2023年７月閉鎖)2009年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(2023年７月閉鎖)2014年12月ソリューション事業を開始2015年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年１月事業性評価サービスの提供を開始2017年３月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更