ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。 当社グループ事業系統図は次のとおりです。 (注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。①決済端末販売②決済情報処理センター接続サービス③売上情報処理サービス④ヘルプデスク・サービス⑤印字用ロール紙販売⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス⑦決済アプリケーション⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。 (1) 売上収益の区分当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「リカーリング型」と「イニシャル」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。 ストッククレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、契約ID数単位通信料売上等フィークレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッド包括加盟店契約に基づく、GMV（決済処理金額）に応じた手数料売上等イニシャル決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 ■ストック当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や契約ID数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。 ■フィー当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者又は加盟店に請求しております。さらに、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者又は加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得やアクティブID数の増加に伴って決済処理件数が増加し、フィーが拡大します。一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。 ■スプレッドスプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV（決済処理金額）に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数やアクティブID数連動ではなく、GMV（決済処理金額）そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV（決済処理金額）とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。このように、加盟店数、アクティブID数、決済処理件数、GMV（決済処理金額）という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。 ■イニシャル当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。 (2) 決済処理サービス① 決済情報処理センター決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。 この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。2025年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続のアクティブID数は約43万8千ID、2025年９月期における決済処理件数は約10.5億件、GMV（決済処理金額）は約8.2兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。(注)１．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体 ２．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。 ３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。 ② 決済処理サービスに係るビジネスモデルについて決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けです。 (接続方式)ａ．CCT接続方式決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。 ｂ．加盟店POS接続方式加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。 (契約形態)ｃ．直接加盟店契約加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。 ｄ．包括加盟店契約当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。 (a) CCT接続方式／直接加盟店契約信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。 当社は決済処理サービスに関して、以下をクレジットカード会社から頂戴します。・信用照会共同利用端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金 信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料(注１)・モバイル型決済端末の通信料(注２)・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 (注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済、QRコード決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケーション２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金 (b) CCT接続方式／包括加盟店契約信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。 当社はクレジットカード会社からの収入に加え、以下を加盟店から頂戴します。・加盟店の売上代金に対する手数料・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料 信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。 (c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。 当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。・決済端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料 決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しています。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 (d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。 当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。・決済端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・加盟店の売上代金に対する手数料 決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。 ③ 決済端末当社グループにとって、基本的に決済端末はビジネスの起点となります。当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早く捉え、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。現状で主力となっているstera terminalをパナソニックコネクト株式会社経由で調達しているほか、台湾Castles Technology社製決済端末、中国PAX Technology社製決済端末などを調達しています。当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の決済端末製造においては量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等のすべてに対応可能です。当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。 キャッシュレス決済手段の例は以下のとおりであります。 接触型非接触型コード型サービス クレジットカードデビットカードプリペイドカードギフトカードクレジットカードデビットカード全国版交通系電子マネー全国版流通系電子マネーバーコード決済QRコード決済 インターフェース 磁気カード接触ICカード非接触ICカードタブレットスマートフォン磁気カードタブレットスマートフォン代表的なサービス 国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等)キャッシュカード各種ポイントカード各種プリペイドカード国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等)全国交通系電子マネー（Suica、PASMO等）全国流通系電子マネー（iD・WAON・nanaco）各種ウォレット決済 等Vポイント・dポイント 等PayPay・R Pay・d払い 等Alipay・WeChatPay 等 ④ 決済アプリケーションキャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。 (決済手段と決済処理サービス相関図) 当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドのクレジットカード会社が発行するデビット・クレジットカード、交通・流通系電子マネー、Alipay・WeChatPay(注１)、ウォレットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。また、改正割賦販売法への対応が求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しております。このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループや北國銀行グループが展開するキャッシュレス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。 (注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。２．クレジットカード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能を持ったクレジットカード決済端末で処理する取引。磁気ストライプ取引のようにクレジットカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1) 経営方針■経営理念何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。● 高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します● 市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。 ■世相と潮流への対応先進性市場の変化とニーズに対応すべく、調査・研究に勤倹力行し、新しい技術、新しい価値、新しい概念、利便性の高いサービスを提供します ■存在価値の追求成長性成長し続け、株主様に評価される将来性が高い企業を目指します即時性徹底したお客様志向で課題と向き合い、スピード感を持ち真の解決策を提案します社会性役職員は、ビジネスパーソンとしての誇りを持ち、社会生活の秩序を守り、成果と姿勢、関わるすべての人に対して敬意を表します多様性企業の存続・成長のためには、優秀な人材の採用・育成・評価が必要です人種、国籍、年齢、性別を問わず、役職員がチャレンジできる企業であり、日本を牽引する人材を育成し、やがて世界に価値を示していく企業を目指します ■利益の追求収益性効率化、生産性の向上を目指し変化し続け改善します 現状維持は衰退と考えます合理性経済合理性を考え迅速な経営判断を下します (2) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。また、当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、資本コストを上回る資本効率（ROE、ROIC等）の維持・向上を重要な経営指標の一つとしております。 (3) 経営環境当社グループのビジネスが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、具体的対処の期限を定めて推進されております。また、政府は、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し４割程度とすることを目指すとの目標を掲げており、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％と、当該政府目標は前倒しで達成されています（注２）。さらに、将来的には世界最高水準の80％を目指す方針が示されています（注３）。このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しております。その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済センター機能開発のための技術力の向上並びに更なるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてまいります。(注) １．2023年 クレジット取引セキュリティ対策協議会 「クレジットカード・セキュリティーガイドライン4.0版」 ２．2019年 内閣官房「成長戦略フォローアップ」（2019年６月21日閣議決定）、 2024年 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 ３．2023年 経済産業省「キャッシュレス決済の普及に向けた取組について」 (4) 中長期的な会社の経営戦略① 次世代マルチ決済端末の拡販当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済、Visa、Mastercard、JCB等のブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能などを搭載しております。さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay、免税機能などのアプリケーションを搭載し、オールインワン端末として展開しております。また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカー、海外FinTech企業との共同事業として、より利便性の高いAndroid OSやiPhone(iOS)上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。 ② 各種QRコード決済並びにポイントアライアンス当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。また、金融機関がアクワイアリング事業者(注１)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。 (注) １．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者 ③ 決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービス拡充対面キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能の拡充に加え、インバウンド需要の獲得を目指しモビリティ領域における決済センター機能を拡充し、実証実験の実施やサービスの構築に取組んでまいります。また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与する決済データ還元(取引照会WEBサービス)を拡充してまいります。 (注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、又はその逆２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと ④ 自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しております。IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２点のサービスを展開しております。 ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービスｂ．業務データ(商品別売上・在庫データ並びに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合し配信するデータ還元サービス 上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジ、コインパーキングの自動精算機へ展開しております。無人販売機又はセルフレジなどにおける顧客操作型決済サービスは、昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地の大きい市場であります。対象機器として、セルフレジ、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィススペース設置のコンビニ商品自動販売機、コーヒーマシン、駐車場など多岐にわたります。これらの無人販売機領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした効率的な商品補充ニーズが高まると考えております。 ⑤ FinTech/マネーサービスの提供加盟店数とGMV（決済処理金額）の拡大による成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。今後においては、当社グループとGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレンディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。これにより、加盟店のキャッシュ・フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。 ⑥ 仲間づくりの推進当社グループでは、出資等をはじめとする各種有価証券や事業の取得を仲間づくりと表現しております。上記の戦略を推進するため、当社グループと事業上の協業が見込める有望企業、あるいはその可能性が高い企業等との資本提携や出資等により、事業上の戦略優位性の獲得を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 情報セキュリティの強化当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。 また、当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。 加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。 ② 新たな決済手段への対応と新分野への進出当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。 ③ 決済システムの安定的な稼働利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。 ④ アライアンスの推進決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービスレベルの向上を図っていくとともに、サービスラインナップの拡充や収益機会の拡大を狙った積極的なＭ＆Ａや投資活動が重要な課題であると認識しております。 ⑤ 組織体制の整備及び内部管理体制の強化当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 ■リスクの目安影響レベル顕在化可能性事業撤退の可能性がある高数か月から１年で発生する可能性がある事業計画の見直しが必要になる中直近では低いが数年後に発生の可能性がある影響は限定的低可能性は低いが注視が必要 (1) 事業環境に関する事項① 経済環境の変化等について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争・事件・事故・災害・異常気象・感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、対面キャッシュレス決済市場においては、加盟店の投資抑制や、端末を介さない決済手段・マーケティング手法の普及等により、決済端末そのものの導入・更新需要が想定よりも伸びない、又は減少する可能性があります。このような場合、イニシャル売上の伸長が想定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力するとともに、決済処理件数やGMV（決済処理金額）に連動したリカーリング型売上の拡大により収益基盤の安定化を図っております。 ② 市場の競争激化について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)に加え、スマートフォン等を用いたコード決済や非接触型決済など新たな決済手段が登場しております。さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も普及しており、キャッシュレス決済を巡る競争環境は一層激化しています。競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合に加え、加盟店向けの手数料率やスプレッド水準に対する競争圧力が強まった場合には、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じて、日常生活領域を含む多様な業種・業態の加盟店に対して価値を提供し、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。 ③ 法令による規制について(影響レベル：高、顕在化可能性：低)提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行うにあたり、専用の業法ライセンス等による直接的な規制は受けておりませんが、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、本改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。現状、本改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法がさらに改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済処理件数やGMV(決済処理金額)の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。 ④ 感染症の蔓延について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)新型コロナウイルス感染症の流行時には、海外において都市封鎖や経済活動の停止、国内において営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に大きな影響を及ぼす事態が発生しました。このような感染症の蔓延に伴う行動制限や経済活動の停滞は、前述「①経済環境の変化等について」及び後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載のとおり、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済処理件数やGMV（決済処理金額）の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後も新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の流行再拡大や感染防止対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対し、当社グループでは先々の端末需要を勘案した安全在庫の確保や、多業種加盟店の確保による特定業種への依存度低減等を通じて、当社グループ業績への影響を最小化すべく対応しております。また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。 (2) 事業活動に関する事項① 決済端末の調達、販売について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)経済安全保障（注１）、地政学的リスク（注２）の顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行った上で端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。(注) １．経済上の措置を講じ、国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を確保すること。 ２．国際情勢の複雑化、社会構造の変化等に伴う企業の経済活動を害するリスク。 ② 加盟店の開拓活動について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイアリング事業者や代理店等のパートナーを通じて加盟店開拓を行っております。従って、当社グループの加盟店開拓はこれらパートナーの加盟店開拓力や営業戦略に一定程度依存しております。そのため、アクワイアリング事業者や代理店等における加盟店獲得活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、アクワイアリング事業者や代理店等のパートナーと日頃から密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握した上で、加盟店の多様なニーズに応じた端末・サービスを柔軟に提供しております。このように、パートナー各社との長期的な信頼関係の維持・向上を図るとともに、日常生活領域をはじめとした各業種・業態に応じたソリューション提案を通じて、加盟店開拓を進めてまいります。 ③ 情報システムへの依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンターは、システム事業者に業務委託しております。そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理でのセキュリティ対策も実施されております。また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止システムを採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。定期的にマネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。しかしながら、想定を超えた災害等が発生した場合又は悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招く可能性があります。また、不正な手段を用いて決済が成立してしまう等の事象が発生した場合、加盟店やクレジットカード会社等から補償を求められる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのようなリスクへ対応するため、保全策を講じるとともに、不正を検知した場合には速やかに対応を行い、必要に応じて遠隔で端末に対して修正を行う事も可能な体制を取っております。 ④ 特定の取引先への依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)三井住友カード株式会社が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社及び当社と協働し、決済プラットフォーム「stera」を構築して積極的な営業展開を行ってきた結果、三井住友カード株式会社の売上は当期売上の39.4％を占めております。万が一、同社との協働体制に変化があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、三井住友カード株式会社との協働体制を維持・強化するとともに、その他のアクワイアリング事業者や代理店等との取引拡大を通じて取引先の分散を図っております。多様なパートナーとの長期的な信頼関係の維持・向上により、特定の取引先への依存度の低減と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。 ⑤ 災害・テロ活動等のリスクについて(影響レベル：中、顕在化可能性：低)大規模災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営又は事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。 ⑥ 情報処理センターネットワークの利用について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することにより、決済処理サービスを提供しています。万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になり、決済処理サービスに問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況への対処として、利用可能な他のネットワークに接続することが可能ですが、切り替えの際に仕様変更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載のとおり、パートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を作ることにより人材の流出を防ぐとともに、専門的な知識を有する人材の獲得を継続してまいります。 ⑧ 事務オペレーションリスクについて(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループの事業の急速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があり、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事務手続きの標準化及び文書化を推進するとともに、社内規範の整備や業務プロセスの改善を進めております。またAIや外部専門企業の知見を活用することで、作業負担の軽減及びデジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進に取組み、事務手続きの効率化とミスの防止に努めてまいります。 (3) 経営上の重要な契約に関する事項① 業務代行に関する契約について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、加盟店の新規獲得や取扱高が制約されることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要クレジットカード会社との定期的な協議や情報共有を通じて緊密な連携を図り、契約条件の動向把握及び取引先の分散等により、当該リスクの低減に努めております。 ② 包括加盟に関する契約について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。また、特定継続的役務を提供する加盟店では、未消化役務残に関連するリスクが存在します。サービス提供完了前に加盟店が倒産等に陥った場合、未消化役務に対する返金請求がクレジットカード会社経由で当社に求償される可能性があります。このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。あわせて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直ちに加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。 (4) 親会社との関係に関する事項当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」と言う。)は、当社の発行済株式総数の56.9％(2025年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。 ① GMOインターネットグループ各社における当社グループの位置付けについて(影響レベル:中、顕在化可能性：低)親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及びGMO-PGが、経営方針及び事業展開方針を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、GMOインターネットグループ各社において、キャッシュレス決済市場における唯一の対面決済サービス事業を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ各社とは事業の棲み分けがなされております。決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済領域（当社グループ）と非対面決済領域（GMO-PG）が連携しながら大きな変化を遂げてきており、それに伴って事業機会も益々増大しております。お互いが強みを発揮し事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高めることができるものと考えております。 ② GMOインターネットグループ各社との取引について2025年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループ各社との取引について、当社の連結収益に係る取引総額は678,303千円、費用に係る取引総額は380,478千円であります。親会社との取引については、一般株主との間に利益相

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」と言う。)の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2024年度クレジットカード決済額は約117兆円、年率約11％（出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）となり、着実な市場成長を遂げております。当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第４四半期比17％増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比41％増、③「GMV（決済処理金額）」は同30％増となり、着実に拡大しております。当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、加盟店向けにコスト削減ソリューションを提供するなど、新たな収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォーム「stera」は、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォーム「stera」の決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は17,927,780千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は2,230,646千円（前年同期比45.6％増）、税引前利益は2,223,045千円（前年同期比46.9％増）、当期利益は1,607,562千円（前年同期比49.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,632,030千円（前年同期比61.0％増）となりました。なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は10,852,651千円となり、前連結会計年度末に比べ779,081千円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が662,916千円増加した一方で、現金及び現金同等物が803,182千円、営業債権及びその他の債権が682,163千円減少したこと等によるものです。非流動資産は2,979,832千円となり、前連結会計年度末に比べ404,881千円増加いたしました。これは主にのれん及び無形資産が244,333千円、有形固定資産が115,656千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は13,832,483千円となり、前連結会計年度末に比べ374,200千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は5,286,476千円となり、前連結会計年度末に比べ947,326千円減少いたしました。これは主に引当金が233,973千円増加した一方で、その他の流動負債が535,011千円、営業債務及びその他の債務が478,978千円、未払法人所得税等が228,885千円減少したこと等によるものです。非流動負債は2,051,659千円となり、前連結会計年度末に比べ30,581千円減少いたしました。これは主に引当金が18,768千円増加した一方で、その他の金融負債が51,532千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は7,338,136千円となり、前連結会計年度末に比べ977,907千円減少いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は6,494,347千円となり、前連結会計年度末に比べ603,707千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により515,856千円、自己株式の取得により500,663千円減少した一方で、当期利益1,607,562千円を計上し増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は前連結会計年度末に比べ803,182千円減少し4,257,275千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,227,440千円（前年同期は1,712,139千円の獲得）となりました。これは主に法人所得税の支払額843,821千円、その他の資産の増加672,046千円、その他の負債の減少534,203千円、営業債務及びその他の債務の減少497,051千円等により資金が減少した一方で、税引前利益の計上2,223,045千円、営業債権及びその他の債権の減少682,163千円、減価償却費及び償却費の計上631,596千円等により資金が増加したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は898,862千円（前年同期は719,173千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出721,945千円等により資金が減少したものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は1,131,759千円（前年同期は63,809千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額516,567千円、自己株式の取得による支出500,663千円等により資金が減少したものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｂ．販売実績当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「ストック」、「フィー」、「スプレッド」及び「イニシャル」の４つに売上を区分しております。ストッククレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等フィークレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッドGMV（決済処理金額）に応じた手数料売上イニシャル決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 品目別売上収益は次のとおりであります。品目第26期連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)第27期連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）ストック1,737,8372,107,557121.3フィー3,709,9255,261,927141.8スプレッド1,349,7771,574,021116.6イニシャル11,907,8408,984,27275.4合計18,705,38117,927,78095.8 なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第26期連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)第27期連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三井住友カード株式会社8,769,24046.97,056,17439.4VJA株式会社3,497,46518.73,479,21519.4 (注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。 ④ 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。 第27期連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（GMV（決済処理金額））当連結会計年度におけるGMV（決済処理金額）は約8.2兆円（前年同期比1.3倍）になりました。主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。 （営業利益成長率）当連結会計年度における営業利益成長率は45.6％になりました。主な要因は、決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、利益率の高い開発売上が増加したこと、イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇した等です。 当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度におけるイニシャル売上の大口案件の影響や、SME(中小規模加盟店)向けを中心にイニシャル売上に貢献しない端末レスのマーケティングを強化したため、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。一方で、アクティブID数の着実な積み上げが日常的に利用する業種・業態の加盟店において進み、キャッシュレス決済も利用が進んだことを背景に決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が大きく拡大したことから、ストック・フィー・スプレッドで構成されるリカーリング型売上は前年を大きく上回り、売上構成比は前連結会計年度の36.3％から49.9％へと上昇いたしました。イニシャル売上については、SME(中小規模加盟店)領域におけるトレンド変化の影響から減収となったものの、当社としては中小案件を中心とした決済端末・ソリューションの導入を継続し、アクティブID数を計画どおり積み上げることができました。この結果、売上収益全体としては一時的なイニシャル売上の減少の影響を受けつつも、将来の安定的な収益成長につながるリカーリング型売上の拡大を着実に進めることができました。以上の結果、売上収益は777,600千円減少し、17,927,780千円(前年同期比4.2％減)となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて1,339,032千円減少し、11,320,113千円(前年同期比10.6％減)となりました。当連結会計年度は、イニシャル売上と比べ原価率の低いリカーリング型売上がより伸長したことにより、売上原価率が改善いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて561,431千円増加し、6,607,666千円(前年同期比9.3％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて163,637千円減少し、4,350,478千円(前年同期比3.6％減)となりました。この主な要因は、業務委託費が183,038千円、支払手数料が113,874千円増加した一方で、従業員給付費用が429,290千円、チャージバック引当金繰入額が103,054千円減少したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて698,842千円増加し、2,230,646千円(前年同期比45.6％増)となりました。 （法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて177,576千円増加し、615,483千円（前年同期比40.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて618,641千円増加し、1,632,030千円(前年同期比61.0％増)となりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。当社は本項目において「企業は人なり」の考え方に基づき、従業員を「人財」と表現しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに対する基本的な考え方当社はGMOインターネットグループで共有する「GMOイズム（注１）」のもと、「決済に変革 社会を変えるNo.1キャッシュレスプラットフォーマーへ」というコーポレート・ミッションを掲げ、対面決済市場におけるキャッシュレス化推進を通じ、環境負荷の低い社会の実現、労働人口減少への対応、地域社会の活性化、消費者の多様な決済スタイルの創造等、社会課題の解決に対する継続的な貢献と当社の企業価値向上の両立を目指します。 (注) １．GMOイズムとは、GMOインターネットグループにおける不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」、「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称 ① GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題）SASBスタンダード（注１）、GRIスタンダード（注２）、SDGs等の国際的な指標を参照しつつ、当社事業との関連性の高い社会課題を抽出いたしました。ステークホルダーと当社事業の両視点から重要性を評価し、社外役員を含めた経営陣による議論を経て取締役会決議を行い、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 (注) １．サステナビリティ会計基準審議会(Sustainability Accounting Standards Board)が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準２．Global Reporting Initiativeにより定められた国際基準。組織が経済、環境、社会に与える影響を一般に報告する際に用いられる GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題） ② ガバナンス当社は、増加するステークホルダーの期待に応えるために、経営の透明性と健全性を高めるべくコーポレート・ガバナンスコードに沿った体制構築を推進しており、独立社外取締役の補強に加え、リスク管理体制強化に資する任意の特別委員会等の設置を通じ、公明正大なガバナンス体制の構築に取組みます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの一環としてISO14001を参考にした環境マネジメントシステム(Environment Management System 以下、EMS)を導入し、環境方針・目標・KPIを設定の上、EMS事務局である経営企画部が全社の実行・評価を担っています。気候関連の統括責任者は取締役（コーポレートサポート本部本部長）であり、取締役会に半期ごとに直接報告し、取締役会はこれに基づき気候関連課題の進捗と経営戦略・目標との整合性をモニタリングしております。あわせて、社内表彰等の短期インセンティブにより、気候変動対応に資する取り組みを評価します。 ③ 戦略当社は、安心・安全な対面キャッシュレス決済インフラを安定的に提供するには、それを支える優秀な人財が必要不可欠と考えております。GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。 ④ リスク管理当社は、キャッシュレス決済の普及に伴い社会インフラとなったキャッシュレスプラットフォームを安定的に運営するとともに、セキュリティ面にも配慮した事業運営、高い専門性と安心・安全な対面決済インフラを提供しております。消費者・加盟店双方における犯罪リスクなどの安全面、効率性や管理コストの業務面、現金決済対比で環境負荷低減が図れる環境面などにおいて大きな安心と高い利便性を提供してまいります。また、EMSではコーポレートサポート本部本部長を責任者、経営企画部を事務局として環境に関するリスク及び機会を識別し評価及び管理を行い、取締役会がその取組みをモニタリングしております。 ⑤ 指標及び目標当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。男性育児休業取得率については2024年９月期以降100％となっており、引き続き育児への参画を啓蒙し、高い取得率を継続していきたいと考えております。 指標 (注)１2024年９月期実績2025年９月期実績女性管理職比率 11.5％ 4.7％男性育児休業取得率100.0％100.0％男女賃金格差 59.8％ 64.5％ (注) １．提出会社(単体)の指標を記載しております。 (2)気候変動への対応(TCFDへの対応状況)①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの一環としてISO 14001を参考とした環境マネジメントシステム（Environment Management System 以下、EMS）を導入し、環境方針・目標・KPIを設定の上、EMS事務局である経営企画部が全社の実行・評価を担っています。気候関連の統括責任者は取締役（コーポレートサポート本部本部長）であり、取締役会に半期ごとに直接報告し、取締役会はこれに基づき気候関連課題の進捗と経営戦略・目標との整合性をモニタリングしております。 ②気候変動に関する戦略及びシナリオ分析当社は、対面キャッシュレス決済プラットフォーム領域を展開して、現金や紙の使用を削減するキャッシュレス化の推進のもと、券売機・受付機等の無人決済ソリューションの展開を通じて、社会全体の環境負荷低減に寄与しています。また、自社オフィス及び決済データを処理するデータセンターの使用電力に実質的に再生可能エネルギーを導入するとともに、サプライヤーエンゲージメント（取引先パートナー企業との協働）を推進し、事業活動及びバリューチェーン全体の温室効果ガス（Greenhouse Gas以下、GHG）排出量削減に取組んでいます。これらの取組みを国際的な科学的基準に基づき推進するため、2025年８月にSBTイニシアチブより、短期目標の「1.5℃目標」及び長期目標の「ネットゼロ」について公式認定を取得しました。SBT認定を踏まえ、当社は自社の脱炭素化のみならず、端末を起点とした顧客企業のGHG削減にも貢献する戦略を加速しています。さらに、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス強化のため、EMSを導入し、取締役会が定期的に取組状況の報告を受け、モニタリングを実施しています。当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース, Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言が推奨するシナリオ分析手法を活用し、将来の気候変動が当社事業に及ぼし得るリスク及び機会の特定を行っています。IPCC及びIEAが公表するシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境及び社会環境の変化を想定した気候変動シナリオを設定し、それに基づいて影響を分析しています。当社のシナリオ分析は、1.5℃＝移行リスク中心（IEA NZE等）、４℃＝物理リスク中心（IPCC RCP8.5/SSP5-8.5等）を参照にして、定性・定量の両面で評価しております。対象範囲は組織全体、時間軸は主に2030年・2050年で、再生可能エネルギー調達と端末ライフサイクル起点の排出削減（サプライヤー協働・LCA活用）を主要な示唆として整理しています。 （1.5℃シナリオ）・デジタルインフラ及び金融サービス業界における規制強化・カーボンプライシング導入・情報開示義務が拡大し、決済プラットフォーム事業者にも高水準の脱炭素対応の要請・再生可能エネルギー比率の上昇と電力価格の変動により、データセンター等のエネルギーマネジメントの効率化や再エネ導入が競争優位性を左右する局面・顧客企業の脱炭素経営ニーズが高まり、サプライヤーと協働した端末ライフサイクル排出の可視化・削減が加速し、環境配慮型の決済端末・クラウド・データ管理サービス需要の拡大 （4℃シナリオ）・猛暑・豪雨・洪水等の気象災害が常態化し、加盟店の店舗や端末設置環境へのダメージ、通信障害リスク、データセンター運用の処理能力の低下・停止リスクの増大。冷房需要の急増に伴う電力制限の可能性も想定され、サービス継続性への影響が拡大・気温上昇や感染症拡大により対面店舗型ビジネスが縮小し、非接触・無人化対応への急速な転換・海外製端末部品の調達停滞等によるサプライチェーン毀損、供給リスク・物流コスト上昇及び端末更新サイクル遅延の懸念 ③気候変動に関するリスク管理当社は、キャッシュレス決済の普及に伴い社会インフラとなったキャッシュレスプラットフォームを安定的に運営するとともに、消費者・加盟店双方における現金決済対比で環境負荷低減が図れる環境面などにおいて大きな安心と高い利便性を提供してまいります。前掲のガバナンス体制の下、環境に関するリスク・機会を識別し評価・管理を行い、リスク管理委員会において「発生頻度×影響度」で定量評価し、全社リスクマネジメントにも組み込んでおります。重大性が一定基準を超える項目は優先施策として設定し、その進捗を取締役会がモニタリングいたします。加えて、KPIはEMSの年次計画に組み込み、年複数回レビューを実施し、必要に応じて施策の優先度や資源配分を見直すことで、リスク低減と機会の最大化を継続的に取組んでおります。 気候変動に関するリスクと機会分類リスク・機会期間対応策移行リスク政策・法規制炭素税や環境情報開示義務の強化によるコンプライアンスコストの増加中長期再生可能エネルギー利用率の維持・拡大、EMS運用による内部管理強化市場・サービス現金決済との比較において環境負荷削減が図れる一方、環境対応型ソリューション提供の遅れによる市場機会の喪失中長期環境配慮設計の端末ラインアップ拡充、電子レシート・省電力化対応の推進端末ライフサイクル管理・再生素材活用の強化、Scope3削減を意識したEMS運用評判ESG対応不足による投資家・取引先からの信頼低下、人財確保や資金調達にかかるコスト負担が拡大短中期ESG評価・CDPスコア改善に向けた開示の充実物理的リスク慢性平均気温上昇や豪雨増加に伴う拠点・端末への影響や通信障害の増加中長期耐環境性・防水性の高い端末仕様の開発、遠隔モニタリングによる異常検知体制の構築気温上昇によりデータセンター冷却負荷が増加し、電力コストが上昇中長期レジリエンスを重視したデータセンター拠点の選定多拠点化・冗長化によるシステムレジリエンスの向上部品のマルチソース調達、国内リファービッシュ（再生端末）体制の整備事業継続計画の整備及び定期的な見直し急性自然災害・極端気象の影響により、データセンター設備損壊やデータ消失、サプライチェーン寸断や端末部品供給遅延、人的被害が発生し、業務・サービスが停止短中期機会市場・サービス顧客企業の脱炭素対応需要の高まりにより、キャッシュレス・ペーパーレス・省エネ・低環境負荷端末の需要が増加中長期環境性能を可視化した端末提供市場・サービス非接触・無人決済ニーズの増加により、キャッシュレス・ペーパーレスのニーズが増加短中期券売機・受付機・無人端末の開発拡大、店舗省人化による社会全体のGHG削減貢献評判持続可能な店舗・交通・観光インフラ向け脱炭素決済モデルへの参画による企業価値向上中長期自治体・企業との共同実証、地域脱炭素プロジェクトへの参画推進 ④指標及び目標当社は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量削減に向けた取組みを推進しており、2023年９月期までに自社オペレーションにおけるGHG排出量（Scope１及びScope２）の実質ゼロを達成しました。今後もScope１及びScope２の実質ゼロ状態を維持、継続する計画です。直近期の温室効果ガス排出量（2024年９月期）は、Scope１：０t-CO₂、Scope2（マーケット基準）：０t-CO₂、Scope３：17,616t-CO₂です。Scope３の主構成は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）13,384t-CO₂、カテゴリ11（販売製品の使用）3,514t-CO₂となります。また、Scope１〜３の排出データについては、ISO 14064-3に準拠した第三者保証を年１回取得しており、開示の信頼性向上に努めています。また、サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope３）については、2030年9月期までに決済端末新規稼動１台当たりのGHG排出量（カテゴリ１及びカテゴリ11）を2021年9月期比で55％削減する目標

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営に取組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 ② 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制模式図は提出日(2025年12月12日)現在において以下のとおりです。(注)監査等委員会は、経営、法務・ガバナンス、リスク管理、ESG・サステナビリティ等の分野で専門的な知見を有する社外取締役により構成され、取締役会に対する監督機能並びにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。(注)当社は、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(内、監査等委員である取締役４名)となります。 ｂ．会社機関の内容(取締役会)取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)５名及び監査等委員である取締役４名(うち、社外取締役４名)で構成されており、経営の基本方針や重要決裁事項並びに法令で定められた重要事項を審議、決定するための最高意思決定機関と位置付けております。取締役会は、原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。なお、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は11名以内とする旨定款にて定めております。 (監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員である４名（うち、社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、業務及び財務状況の調査等を通じて取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務遂行の監査を行っております。 (経営会議)経営会議は、取締役会決裁基準に該当しない経営に関する重要事項について、審議・決裁する機関として設置し、機動的に経営判断を行える体制を構築しております。経営会議は、業務執行取締役で構成され、原則月２回開催するほか必要に応じて適宜開催しております。 (指名報酬委員会)指名報酬委員会は、取締役の指名及び報酬に関する任意の委員会であり、取締役５名(うち、社外取締役３名)で構成され、その委員長には社外取締役を選任しております。指名報酬委員会は原則年４回開催し、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任方針、報酬額等について審議し、取締役会への答申を行っております。 (特別委員会)特別委員会は、取締役会の諮問機関として、独立役員である社外取締役４名で構成される委員会であり、少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っております。 (幹部会)幹部会は、業務執行取締役及び執行役員を中心とした事業責任者で構成され、原則週１回開催して、各事業部門活動の状況・予定を共有し、経営者の指示のもと、経営活動のベクトルを合わせるとともに、スピーディーな事業経営と柔軟な組織対応を図っております。 (内部監査室)内部監査については、内部監査室を設置し、代表取締役からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表取締役に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。内部監査室には専任の室長を１名配置しているほか、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査室以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。 (会計監査人)会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また継続監査年数が７年を超える者はおりません。 (リスク管理委員会)当社は、経営に対するリスクに総合的に対処・対応するためリスク管理委員会を設け、委員長は取締役社長が指名した者が就き、各部のリスク管理責任者、リスク管理者が委員として組織されております。リスク管理委員会は少なくとも年１回開催するほか、必要に応じて都度開催しております。リスクマネジメント担当を中心に、情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営をとりまくリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動をしております。また、万が一緊急事態が発生した場合の報告系統を社内において広報し、徹底しております。 (コンプライアンス委員会)当社は、法令等の遵守に基づく公正な経営により、経営理念と調和した経営効率化を達成し株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス委員会を設けております。コンプライアンス委員会は原則年２回開催しており、当社サービスの利用者等の利益保護を重視した適正な事業運営、公正な取引の実施、コンプライアンス態勢の整備、内部統制システムの確立を図るとともに経営状況の適正な開示を行っております。 ｃ．機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す） 2025年12月12日現在役職名氏名取締役会経営会議幹部会監査等委員会リスク管理委員会 指名報酬 委員会特別委員会代表取締役社長杉山 憲太郎◎◎◎ 〇 取締役青山 明生(注)１〇〇〇 〇 取締役福田 知修(注)２〇〇〇 〇 取締役玉井 伯樹(注)３〇〇〇 ◎〇 取締役小出 達也〇 〇 取締役（社外）嶋村 那生〇 〇 ◎◎ 取締役（社外）浅山 理恵〇 〇 〇〇 取締役（社外）長澤 孝吉(注)４〇 〇◎〇〇〇 取締役（社外）小澤 哲〇 〇〇〇 〇上席執行役員川本 直哉 〇 〇 執行役員徳山 順也 〇 〇 執行役員千葉 正則 〇 〇 なお、上記機関に加えコンプライアンス委員会を設置しております。構成員はコーポレートサポート本部本部長を委員長とし、法務部門や人事部門の従業員で構成しております。 (注) １．GMOデータ株式会社の代表取締役社長を兼務しております。２．GMOデータ株式会社の取締役を兼務しております。３．GMOカードシステム株式会社の取締役を兼務しております。４．GMOデータ株式会社の監査役を兼務しております。 ｄ．当体制を採用する理由当社は、前述のとおり、株主総会、取締役会、経営会議、監査等委員会及び会計監査人等を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しております。これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。 ｅ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。 (内部統制システムの構築の基本方針)①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス管理規程を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進する。コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設ける。当社及び子会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保する。監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行を監査する。内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理規程」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、リスク管理規程に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定める。 取締役社長が指名した委員長を中心としてリスク管理委員会がリスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。 リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応する。 監査等委員会及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会の運営及び付議事項等を定めた「取締役会規則」を制定する。 中期事業計画は取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。 また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。 ⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。 当社は、当社が定める関係会社規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理する。 当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタリングを目的として、毎月業務報告会を開催する。 当社の監査等委員会及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。 ⑥財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価・維持・改善等を行う。 当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。 ⑦監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとする。 配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査等委員会の意見を十分考慮して検討する。 ⑧前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮・命令に従うものとする。 監査等委員会の職務を補助する使用人は、他部署を兼務しない。 ⑨監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。 ⑩当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に、必要の都度、遅滞なく報告する。 取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は監査等委員会が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。 ⑪監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。 ⑫監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。 ⑬その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会の監査機能の向上のため、監査等委員の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査部門等とミーティングを行う。監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。 (反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)①反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力との関係遮断に関

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a．当該方針の決定の方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において、決議しております。 b．当該方針の内容の概要当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としており、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成しております。業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各連結会計年度の連結営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。当連結会計年度の連結営業利益は2,230,646千円です。取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山憲太郎氏が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬及び各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の報酬案であり、指名報酬委員会への諮問及びその答申を踏まえて決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を担保しております。 ｃ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会で決定された報酬等の基本方針及び当該手続きに基づき決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額 （千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等賞与(注３)株式報酬(注４)取締役175,66397,98665,70011,9774（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）―――――（社外取締役を除く）社外役員23,52023,520――4 (注) １．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2023年12月17日開催の2023年9月期（第25期）定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち、社外取締役は年額30,000千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。また、当該報酬額とは別枠で取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の株式報酬制度として、2021年12月17日開催の2021年9月期(第23期)定時株主総会において業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と言う。）の導入が決議されております。当該決議時点の対象となる取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の員数は５名です。本制度は、当社が拠出する取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、各連結会計年度の業績目標の達成度及び各取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の職務執行状況等に応じて当社株式が交付されるものとなります。２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年12月17日開催の2023年9月期(第25期)定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。３．上記業績連動報酬等の「賞与」の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額65,700千円（取締役（監査等委員であるものを除く。）４名に対して65,700千円）を記載しております。４．上記業績連動報酬等の「株式報酬」の総額は、業績連動型株式報酬に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る報酬金額を記載しております。５．当事業年度末の現在の人員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役（監査等委員であるものを除く。）１名が在任しているためであります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額は、指名報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、株主総会において承認された取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を決定しております。 ⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者当社の役員報酬等については、株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定しております。各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関しては、妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会に答申され、決定されます。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を担保しております。 ⑦ 業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各事業年度の連結営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与又は株式報酬として支給しております。なお、株式報酬の制度については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。当事業年度の連結営業利益は2,230,646千円です。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)123(25) (注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)106(22)39.73.913,346 (注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び在宅勤務支援金等を含んでおります。３．当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2025年９月30日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）(注) １男性労働者の育児休業取得率（％）(注) ２労働者の男女の賃金の差異（％）(注) ３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者4.7100.064.557.984.0 (注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。指標の計算式は以下のとおりです。・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６に定める育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。指標の計算式は以下のとおりです。・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金 ② 主要な連結子会社 2025年９月30日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注) １男性労働者の育児休業取得率（％）(注) ２労働者の男女の賃金の差異（％）(注) ３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者(注)２GMOカードシステム株式会社0.0－71.068.0－ (注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数２．該当者なしのため記載しておりません。３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。指標の計算式は以下のとおりです。・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) GMOインターネットグループ株式会社(注)１、２東京都渋谷区5,000,000総合インターネット事業被所有57.03(57.03)営業上の取引管理業務委託GMOペイメントゲートウェイ株式会社(注)１東京都渋谷区13,323,135インターネットインフラ事業被所有57.03営業上の取引等(連結子会社) GMOカードシステム株式会社東京都渋谷区10,000対面決済サービス事業100.00営業上の取引管理業務受託役員の兼任１名GMOデータ株式会社東京都渋谷区100,000対面決済サービス事業51.00営業上の取引管理業務受託役員の兼任３名 (注) １．GMOインターネットグループ株式会社並びにGMOペイメントゲートウェイ株式会社は有価証券報告書を提出しております。２．議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。当社は、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、配当に対する株主の皆様のご期待に応えていく観点から、当連結会計年度においては１株当たり配当額を99円とすることといたしました。当社は配当を実施する場合、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、2019年12月11日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月17日取締役会818,89999.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)本社(東京都渋谷区)情報機器及びソフトウエア建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計97,73236,4671,173,605262,5581,570,364106 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者を含んでおりません。３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及びレンタル資産であります。４．当社の事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)GMOデータ株式会社本社(東京都渋谷区)情報機器及びソフトウエア建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計91214,597219,33544,136278,9821 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数には提出会社からの出向者を含めておりません。３．当社グループの事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会の状況ａ．監査等委員会の組織、人員当社は、2023年12月17日開催の2023年9月期（第25期）定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。有価証券報告書日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）で構成されております。常勤監査等委員の長澤孝吉氏及び非常勤監査等委員の小澤哲氏は、監査役から監査等委員へ移行いたしました。非常勤監査等委員の嶋村那生氏は、弁護士事務所に所属するパートナー弁護士であり、深い法律知識と経験を当社の監査等業務に活かしております。非常勤監査等委員の浅山理恵氏は、幅広い銀行業務での経営を通じての知見及びダイバーシティ推進での経験を当社監査等業務に活かしております。監査等委員会の職務を補助するためのスタッフとして飯沼孝壮氏を配置しております。飯沼氏は、公認会計士であり、当社の前監査役を務める等当社の財務会計環境に精通していることから、財務会計領域において監査等委員会の監査等活動を補助しております。監査等委員会は、監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行を監査するとともに選任・報酬等に対する意見陳述権を通じた業務執行者に対する実効的な監督により、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えるよう努めております。なお、当社は、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き４名(社外取締役)で構成されることになります。 ｂ．監査等委員会の開催状況個々の監査等委員の監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。当社の監査等委員会は原則として取締役会に先立ち月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。定時監査等委員会の平均所要時間は、約45分です。役職名氏名監査等委員会出席状況取締役会出席状況常勤監査等委員（社外）長澤 孝吉13回/13回（100％）19回/19回（100％）非常勤監査等委員（社外）嶋村 那生13回/13回（100％）19回/19回（100％）非常勤監査等委員（社外）浅山 理恵13回/13回（100％）19回/19回（100％）非常勤監査等委員（社外）小澤 哲13回/13回（100％）19回/19回（100％） 監査等委員会では、年間を通じて、次のような決議、審議、協議、報告がなされました。審議・決議：監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告、監査等委員会議長選任、常勤監査等委員・特定監査等委員選定、会計監査人の選任・再任・変更、監査等委員会規則・監査等委員会監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定、取締役が監査等委員の選任に関する議案を株主総会に提出することへの同意、会計監査人の報酬等への同意等協議 ：監査計画、監査報告、監査等委員の報酬配分、内部統制システムの点検内容等報告 ：監査等委員の月次活動報告、内部監査状況の報告、重要事象の情報共有等 ｃ．監査等委員会の主な活動監査等委員会は、2023年12月17日開催の2023年9月期（第25期）定時株主総会後の監査等委員会において、新たな監査等委員により監査等委員会規則等の規則・基準を審議・制定し、議長の選定等の運営体制を定めました。当事業年度の監査方針・監査計画に従い、取締役会その他重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、監査報告を作成、提出しております。各監査等委員は、毎月１回開催される定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会に出席し、議事運営、審議・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。監査等委員会は、代表取締役社長との面談を年４回開催し、経営課題の共有を図るとともに監査報告や監査所見に基づく提言を行っており、常勤取締役(監査等委員であるものを除く。)全員及び子会社社長とも年２回、非常勤取締役(監査等委員であるものを除く。)とは年１回面談を実施し、課題と対応状況の共有を図っております。常勤監査等委員である長澤孝吉氏及び監査等委員である小澤哲氏は、月２回開催される経営会議にオブザーバーとして同席し、毎週開催される幹部会など重要な会議に原則として出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。経営会議及び幹部会での議事内容は監査調書をもって監査等委員会で情報共有しております。監査等委員会は、会計監査人との間で、監査計画・作業見積時間の聴取、期中レビュー及び決算監査報告、システム監査報告等を通じて緊密なコミュニケーションをとり、相互の連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。また、監査等委員会は、内部監査室とも緊密なコミュニケーションをとっております。内部監査室は監査等委員会に出席しており、監査等委員会の監査計画及びその進捗状況の情報共有や、内部監査室の内部監査計画、内部監査報告、内部統制報告等を通して相互の連携を行っております。最後に、常勤監査等委員は、常勤としてオープンな執務室内で執務し、会社活動を見守るとともに、監査等委員会の企画・運営、当社の属する企業グループの主要な監査役等をメンバーとしたグループ監査役等連絡会での情報共有・意見交換、日本監査役協会会員として最新情報の入手、講演会の受講によるスキルアップ等の活動を行っております。 ②内部監査の状況等ａ．内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、代表取締役が任命した専任者である内部監査室長が担当しております。内部監査室長は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役並びに必要に応じて取締役会に直接報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。 ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携当事業年度においては、監査を担当する内部監査室長、監査等委員、さらに会計監査人が相互に連携し、それぞれの監査の実効性の向上に努めております。また、内部統制部門であるコーポレートサポート本部とも、適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。 ③会計監査の状況等ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2022年９月期以降の４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 矢部直哉指定有限責任社員 業務執行社員 黒木賢治指定有限責任社員 業務執行社員 鴇田直樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。公認会計士10名、その他18名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ監査法人に対して評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握ができているかを確認するとともに、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認し、監査等委員会との連携状況や報告の適切性を合わせて評価しております。 ｇ．監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明に基づく報酬(千円)非監査証明に基づく報酬(千円)監査証明に基づく報酬(千円)非監査証明に基づく報酬(千円)提出会社54,39214,00047,870―連結子会社――――計54,39214,00047,870― (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)該当事項はありません。 (c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ESG情報開示の高度化に関する助言業務」を委託しています。 当連結会計年度該当事項はありません。 (d) その他重要な報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 (e) 監査報酬の決定方針当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。 (f) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携や事業シナジーを見込める等、中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有に当たっては、毎年、事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式199,994 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データ・アプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」と言う。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要1999年９月東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)2000年１月日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始2000年３月資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株2001年８月日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始2002年２月資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株2009年11月全株式を株式会社アイネスが取得2009年12月資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株2010年１月全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得2010年１月普通株式300株を１株に併合 発行済株式総数29株2010年１月資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる2010年３月本社を東京都渋谷区に移転2010年９月資本金を減少 資本金46百万円2011年９月三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資2011年10月～12月三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資2012年７月ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始2012年８月銀聯カード決済サービス提供を開始2014年４月NFC対応の決済端末の運用開始2015年４月商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更2015年５月GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資2015年９月資本金を減少 資本金100百万円2016年１月ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始 年月概要2016年６月楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始2016年９月GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる2016年９月グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化2016年12月主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載2017年３月株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定2017年３月クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立2017年４月株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定2017年６月VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成2017年10月事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始2017年12月りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定2018年１月株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始2018年４月中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始2019年２月ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結2019年８月三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月オールインワン型多機能決済端末stera terminal standardの出荷開始2021年７月オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始2022年４月株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更2023年12月監査等委員会設置会社に移行2024年９月オールインワン組込型決済端末stera terminal unitの出荷開始2025年６月株式上場市場を東京証券取引所プライム市場に区分変更2025年10月TakeMe株式会社から飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業を継承し、「デジタルレストラン byGMO」としてサービスを開始