日本情報クリエイト株式会社

３ 【事業の内容】当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性および収益性の向上に寄与しております。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携し、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事業活動を展開しております。 当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。 当社は、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。 「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れから、集客、申込み、重要事項説明（重説）、契約に至るまでの不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群であり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献することを目的としております。 商品ラインナップとして、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務を支援するソリューションとして、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」を提供しております。また、同様のラインナップとして、「リアプロ」もございます。当社は、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。なお、2025年５月28日に「不動産ＢＢ（旧サービス）」と「リアプロ」の統合を実施し、新たに「リアプロＢＢ」となりましたが、統合時に、システム障害やデータ欠損など複数の不具合が発生いたしました。そのため「リアプロ」については統合前の状態に切り戻しており、現在は「リアプロＢＢ」と「リアプロ」２つのサービスが稼働している状況です。また、統合に関わる一連の事象による顧客への負担に対して、謝意として１ヶ月分（2025年6月分）のサービス利用料の請求を停止し、既に入金いただいている方には返金の対応を実施いたしました。切り戻し以降は２つのサービスともに安定的に稼働しており、これまで同様、エリア別の顧客獲得を進めております。 その他の有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。これらのサービス群を通じて、仲介業務における幅広いプロセスに対応することが可能となり、業務全体の最適化と顧客の業務効率・利便性の向上に貢献しております。 「管理ソリューション」とは、賃貸管理業務全体に対応するクラウド型の業務支援サービス群であり、「仲介ソリューション」と同様に、顧客の業務効率化および収益性向上に貢献することを目的としております。主な商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システムである「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」は、契約情報、請求・入金の管理、オーナーへの送金業務など、煩雑な業務をシステム上で自動化、データ管理することにより、業務の大幅な効率化を実現します。その他の有償サービスとしましては、不動産会社の経営を支援する「経営分析オプション」、入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」を提供しております。また、当社が持つ不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しております。同サービスにはＡＩ査定も搭載しており、より高度な提案活動を支援しております。 当社はこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。 当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。 ＜当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。 （直販） 当社が顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社と不動産会社の間でソリューションサービスの提供および保守サービス等の契約を締結します。 （販売店経由）販売店とは、当社の製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社と販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社は販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社と不動産会社の間で契約を締結します。また、上記の販売店の他、保守サービスも当社の代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。 当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。 (１) 不動産業務支援サービスをワンストップで提供 当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。 不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社の製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。 ① 仲介ソリューションa.業者間物件流通サービス 業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「リアプロＢＢ」および「リアプロ」であります。 「リアプロＢＢ・リアプロ」 当サービスは、仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。当社はこの２つのサービスで日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。※「リアプロ」は2022年にＭ＆Ａによってラインナップに追加となったサービスであります。 b.仲介業務支援サービス仲介業務支援サービスは「リアプロＢＢ」「リアプロ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、賃貸借契約における電子取引を支援する「非対面仲介サービス」「電子入居申込サービス」「電子契約サービス」があります。 「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」 当サービスは、複数の標準テンプレートとＣＭＳ機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「リアプロＢＢ」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。 ※ＣＭＳとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Ｗｅｂサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。 「物件データ連動」 当サービスは、不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「リアプロＢＢ」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能であります。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。 「非対面仲介サービス」、「電子入居申込サービス」当サービスは、従来は対面で行うことが常識とされていた物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で実現可能とするソリューションです。具体的には、Ｗｅｂ上で内見ができる「Ｗｅｂ内見」、入居申込みに関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供しております。これらのサービスを通じて、入居希望者と不動産会社との間に新たなコミュニケーションの在り方を提案しており、物件紹介から入居申込み、重要事項説明に至るまでの業務をすべてデジタル上で一元的に管理・運用することが可能となります。その結果、不動産会社の業務効率化と入居希望者の利便性向上の両立を実現しています。 「電子契約サービス」 当サービスは、これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃され、電子サインによる契約が正式に認められるようになりました。当社ではこの法改正に先立ち、2021年11月より「電子契約サービス」の提供を開始。これにより、顧客は従来の契約書ひな型をそのまま活用しながら、オンライン上での契約締結が可能となり、業務のデジタル化・ペーパーレス化による経費削減を実現することができます。 ② 管理ソリューションa.管理業務支援サービス「賃貸革命」 当サービスは、不動産管理会社がオーナー（家主）に代わって実施する一連の業務を支援するサービスであります。具体的には、入居者との契約締結、家賃の入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約更新や解約手続きなど、煩雑な業務を効率的かつ網羅的に支援する基幹業務システムであり、また、業務で頻繁に使用される200種類以上の帳票（書類）があらかじめ用意されており、導入後すぐに利用可能であります。業務で発生する契約情報や入金情報などは、すべてシステム内のデータベースに蓄積されていくため、契約更新時の情報参照や過去データの管理にも優れており、長期運用に適したシステムとなっております。 提供方法としては、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンがあり、顧客のニーズに応じて選択していただいております。クラウド版では、外出先や自宅からのアクセスにも対応しており、テレワークや在宅勤務といった多様な働き方に柔軟に対応できます。また、自社サーバーの設置やインストール作業が不要なため、導入コストの抑制やスピーディな運用開始にもつながります。 （注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。 「オーナー提案ＡＩロボⅡ」 当サービスは、当社が持つ不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷｅｂ上で作成できる不動産管理会社の営業支援ＤＸサービスです。空室に困るオーナーへの提案、信頼獲得により、不動産管理会社は管理戸数拡大につなげることが可能です。 b.消費者支援サービス 「くらさぽコネクト」 当サービスは、入居者アプリとオーナーアプリの２種類を提供しており、スマートフォンやタブレットなどの端末でご利用いただけるコミュニケーション支援アプリであります。 入居者アプリは、不動産会社と入居者との間のやり取りを非対面・リアルタイムで実現するコミュニケーションツールであります。具体的には、契約更新や物件メンテナンスのお知らせ、請求のご案内等を入居者に通知することが可能です。また、入居者からもチャット形式で問い合わせを行うことができ、手続きの簡略化に繋がります。オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。 (２) 自社一貫体制による迅速かつ本質的な製品開発の推進当社は、製品の企画、開発、販売、サポートに至るまでを一貫して自社内で実施する体制を整備しております。この一貫体制により、製品開発における社内連携が円滑に進むとともに、顧客からの改善要望に対しても、迅速かつ的確な対応が可能となっております。また、単に顧客のニーズを反映するのではなく、その背景や真の目的を把握した上で本質的な価値を見極め、製品開発に反映することを基本方針としております。これにより、当社は常に高付加価値なシステムを顧客に提供する体制を構築しております。 (３) 多様かつ複雑な不動産業務に対応する製品力の確立当社の製品は、不動産業務支援の豊富なノウハウを集約しており、テクノロジーの進化や法改正に対応して継続的な改善・強化を行っております。顧客視点を重視した開発を推進し、顧客からの改善要望はバージョンアップに反映させることで、製品力の向上に努めております。これにより、全国の不動産会社で幅広く活用される、高い対応力を持つ製品として評価をいただいております。 (４) 営業による地域密着型コンサルティングおよびサポート体制当社は、顧客満足度の向上を目的として、営業による地域密着型のコンサルティングおよびサポート体制を重視しております。営業活動においてはオンラインも活用しますが、最終的な提案は営業コンサルタントが現地訪問のうえ実施いたします。不動産業務は複雑であり、顧客と共に課題を整理し解決策を導き出すプロセスが重要であります。このプロセスを通じて顧客は最適なソリューションを獲得し、結果として満足度向上に寄与しております。また、当社は全国に拠点を展開し、地域特有の慣習や運用に即した適切なアドバイスを提供するとともに、緊急時には迅速な訪問サポートを可能としております。これにより、顧客の安心と満足の向上に繋げております。 ■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2025年６月30日現在拠点所在地拠点所在地宮崎本社宮崎県都城市上町13-18新潟営業所新潟県新潟市中央区東大通2-1-20 ステーションプラザ新潟ビル7F東京本社東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル12F金沢営業所石川県金沢市南町6-1 朝日生命金沢ビル3F札幌支店北海道札幌市中央区南二条西7-6-2 南2条ビル6F静岡営業所静岡県静岡市葵区栄町4-8 スルガ栄町ビル6F旭川営業所北海道旭川市4条通10-2234-2 アルファ旭川ビル6F浜松営業所静岡県浜松市中央区大工町125 シャンソンビル浜松6F仙台支店宮城県仙台市青葉区花京院2-1-61 オークツリー仙台3F名古屋支店愛知県名古屋市中区栄4-16-8 栄メンバーズオフィスビル5F郡山営業所福島県郡山市大町2-12-13 宝栄郡山ビル2F京都営業所京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町637 第五長谷ビル2F宇都宮営業所栃木県宇都宮市大通り2-2-3 明治安田生命宇都宮大工町ビル1F大阪支店大阪府大阪市淀川区西中島3-9-13 ＮＬＣ新大阪8号館5F高崎支店群馬県高崎市東町117-1 フローラサクラ1F神戸営業所兵庫県神戸市中央区海岸通5 神戸商船三井ビル4F埼玉営業所埼玉県さいたま市浦和区仲町2-16-4 第3アルクビル3F岡山営業所岡山県岡山市北区本町10-22 本町ビル6F船橋営業所千葉県船橋市本町2-10-14 いちご船橋ビル6F広島支店広島県広島市中区袋町5-28 和光広島ビル5F千葉営業所千葉県千葉市中央区栄町36-10 甲南アセット千葉中央ビル5F松山営業所愛媛県松山市大手町1-8-11 大手町Ｆビル3F新宿支店東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル12F福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-25 新幹線ビル2号館2F立川営業所東京都立川市曙町1-12-20 COQUIAビル2F熊本営業所熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35 クロススクエア熊本九品寺6F町田営業所東京都町田市原町田6-29-4 寺田ビル2F宮崎営業所宮崎県都城市上町13-18横浜支店神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-9 三善ビル9F鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市平之町9-33 牧野ビル5F (５) 専門知識を有する自社社員によるサポート体制当社は、顧客が製品を最大限に活用できるよう、初期導入支援、コールセンターでの操作案内、及び現地のシステムアドバイザーによる定期的なフォローを実施しております。サポート体制は主に専門知識を有する自社社員で構成されており、業界動向や製品知識の継続的な更新に努めております。加えて、これまで蓄積した顧客からの問い合わせデータを活用し、よくある質問に対応するＡＩチャットボットを導入することで、迅速な対応とサポートスタッフの生産性向上を図っております。 (６) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤当社の不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が高く評価され、継続的にご利用いただいており、2025年６月期末では解約率が0.4％に留まっております。また、2025年６月期における当社全体収益の約78％がストック型収益で構成されており、イニシャル収益を大きく上回っております。今後も安定した新規顧客の獲得を継続することで、当社の財務基盤はより一層の安定成長が期待されます。 （注）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針①中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向けて、仲介ソリューション、管理ソリューションともに各種戦略を推進しております。仲介ソリューションでは業者間物件流通サービスである「リアプロＢＢ」および「リアプロ」を中心に顧客基盤と収益性を高めつつ、有償オプションや関連サービスでさらに収益性を高めるモデルを強化してまいります。管理ソリューションにおいては「賃貸革命」シリーズを中心にシェアをさらに拡大し、顧客への付加価値向上に努めてまいります。 ①中期経営計画について2024年６月期の通期決算と同時に発表した「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」については、リアプロＢＢの再統合を進めていくにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしまして、2027年６月期の数値計画は非公表とさせていただきました。ただ、中期的な成長戦略に変更は無く、今後も増収増益を図っていくことに変わりございません。 ②ソリューション別成長テーマ 仲介ソリューションにおいては、「リアプロＢＢ」と「リアプロ」を中心として、仲介サービスのシェア拡大を図ってまいります。具体的には業者間物件流通サービスによって築いた全国約5.6万事業者の不動産仲介事業者に、空室データを活かした集客・成約の支援となるクラウドサービスを拡販してまいります。 管理ソリューションにおいては、業界内でシェアの高い「賃貸革命」をベースに、新規顧客を開拓しつつ、既存顧客へのアップセル・クロスセルに注力してまいります。具体的には「賃貸革命」ユーザーの稼働率を高め、顧客の成長状況に応じて適切なオプションの提案を推進してまいります。 データベースを活かした新規事業の推進に向けては、当社が持つ商品ラインナップ・不動産データを活かした領域での事業拡大を検討しております。当社が持つ不動産データは一般に公開されている募集データではなく、不動産管理会社が持つリアルな入退去のデータです。これらのデータを活用したサービスとして、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の販売を開始しております。不動産市況の分析にご活用いただける内容であり、すでに、アマゾン ウェブ サービス上でサードパーティーデータを簡単に検索し利用できるサービス「ＡＷＳ Ｄａｔａ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」を通じて有償でのデータ提供を開始しております。また、ＡＩの活用も進んでおり、2023年８月にリリースした「オーナー提案ＡＩロボⅡ」では、不動産データを活用したＡＩ査定機能も搭載しております。 ③顧客の細分化とエリア戦略の推進営業施策としては、顧客の細分化、エリア戦略、一気通貫の商品ラインナップで顧客の囲い込みを推進してまいります。本戦略は全国28拠点、現地コンサルティングの効率的な活動に向けて、営業モデルの開発、顧客セグメントの切り分け、エリア戦略等を推進するものであります。また、インサイドセールス・カスタマーサクセスチーム、販売店を活用した効率的な反響獲得、顧客支援も強化しており、顧客獲得に向けた盤石な体制を築いております。さらなるシェア拡大に向けて、引き続き体制を強化してまいります。 市場環境として、現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。したがって不動産テック業界自体は拡大傾向にあり、不動産会社によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれます。更に、以下の外部環境の変化によって不動産業界のＤＸ化は加速していくことが予想されます。・デジタル改革関連法案の成立・不動産業界における就労者の高齢化と慢性的な人材不足・賃貸住宅管理業適正化法による賃貸管理業務支援市場の活性化・宅建業者の新規開業は毎年6,000社以上（デジタルネイティブ世代の開業）今後も、不動産業者と関連性の高い、入居者・オーナー向けサービスの強化や、空室対策におけるサービスの強化、修繕領域でのソリューション、ＢＰＯサービスの提供など、当社がこれまで積上げてきた強みを活かして不動産業界のＤＸ化を推進してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、売上高の対前年増加額、収益性については経常利益の対前年増加額を重要指標としております。 （４）経営環境当社における経営環境については、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。 （５）対処すべき課題当連結会計年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のＤＸ化を推進してまいりました。このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ① 業者間物件流通サービスによるスピーディな顧客基盤の拡大当社の成長を加速するためには、業者間物件流通サービスの利用者数を増やし、日本全国の空室情報のデジタル化の推進と顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。当社の業者間物件流通サービスは「リアプロＢＢ」と「リアプロ」の２つのサービスがあります。今後も、これら２つのサービスをキーに顧客基盤を拡大し、一段の成長を図ってまいる所存であります。 ② 営業戦略の推進と生産性向上当社が持つ全国の拠点、地域密着型のコンサルタントを活かしたマーケットシェア拡大を実現するためには、エリアや顧客のセグメントに合わせた営業施策および、既存の営業社員のさらなる生産性向上が重要であると認識しております。その実現に向けては、インサイドセールス・カスタマーサクセスを活用した顧客からの反響対応の改善や、営業部門全体での蓄積されたナレッジの共有等を行い、改善を図ってまいります。 ③ 既存事業の強化新規顧客および既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品力強化が重要であると認識しております。市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。 ④ ＡＩ・ビッグデータを活用した新規事業当社は、ＡＩ・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社が持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。すでに賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の販売やＡＩ査定を搭載した「オーナー提案ＡＩロボⅡ」でのデータ活用を開始しております。不動産業界への新たなソリューション提供および不動産業界ＤＸ化の加速実現に向けて、当社では引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。 ⑤ 市場拡大・新規開業企業への対応国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、Ｗｅｂマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。(出典：不動産適正取引推進機構 令和６年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について 「宅地建物取引業者数の推移」）

３ 【事業等のリスク】以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社としては、これらのリスクをあらかじめ十分に把握したうえで、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。 （１）業界および顧客の動向に関するリスク当社は、不動産業界に特化した不動産管理システム等の開発・販売を行っており、当社製品・サービスの最終ユーザーは不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも不動産取引業、不動産賃貸・管理業等に応じた製品・サービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社の財政状態および経営成績は影響を受ける可能性があります。また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社の財政状態および経営成績に影響が生じる可能性があります。 （２）競合他社や技術革新により当社の製品・サービスが陳腐化するリスク 当社が属する業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良および研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術および新サービスが普及した場合には、当社が提供する製品・サービス等が陳腐化し、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について 現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社の事業が制約される可能性があります。 （４）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について 当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消および発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保に関するリスク 当社事業の継続的な発展および急速な技術革新への対応およびサービスの普及には、優秀な人材の確保および育成が不可欠であることから、技術者および営業人員（カスタマーコンサルタント）を中心とした採用および育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。今後において人材採用が困難となる場合、または在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営および拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持しまたは育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報セキュリティに関するリスク 当社では、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ＩＳＭＳ（ISO27001）認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害に関するリスク 当社では、インターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピューターウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社のシステムあるいは外部に委託しているシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社の事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）知的財産の管理に関するリスク 当社では、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社が予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社が損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）特定の製品への依存に関するリスク 当社の主力製品は管理ソリューションに含まれる管理業務支援サービス「賃貸革命」であり、現状では、当製品および当製品に附帯するものが当連結会計年度における売上高の過半を占めております。当製品のシェアを高めることは、事業規模拡大において持続的な課題ではありますが、一方で、管理ソリューション以上にマーケットが大きい仲介ソリューション領域での成長を推進することも重要であると考えております。両ソリューション共に成長しつつ、売上高の比率を最適化することが重要であると考えております。 （10）中長期経営計画の達成に関するリスク 当社では、当社が掲げる中期ビジョンである「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」「リアプロ」により顧客基盤を拡大し、構築した基盤に、有償サービスをアップセル・クロスセルしていく戦略を実行しております。しかしながら、想定通りに顧客基盤が拡大しない場合や、構築した基盤に投下する有償サービスの効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）顧客の信用リスク 当社の事業における売上債権は、比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数を占めております。当社では、顧客毎に与信管理を実施するほか、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）内部管理体制について 当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存であります。 （14）大規模自然災害に関するリスク 当社本社（宮崎本社）が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれがあります。また、営業拠点の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク 当社は、当社役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末（2025年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数14,360,440株の1.2％ に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 （16）大株主に関するリスク 当社の代表取締役会長である米津健一および同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の68.73% を所有しており、引続き大株主となる見込みです。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格および流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）のれんの減損や子会社株式の評価減 当社は、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （18）ソフトウエア仮勘定の資産性の評価や収益計上について当社が開発中の業者間物件流通サービス提供のためのソフトウエアに関して、開発計画よりもリリースが遅延する場合や開発費用が多額となる場合、また、販売計画を大きく下方修正する場合、業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される状況にあるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなども我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したＩＴ投資需要は引き続き高水準を維持しております。また、2022年５月のオンライン不動産取引解禁、ＡＩを活用した空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上等、法改正・技術革新によって、業界全体のデジタル化が一層加速しております。 このような事業環境の下、当社グループは業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、個社の経営課題や不動産業界全体の効率化に向けて、幅広いサービスラインナップで支援してまいりました。 当社グループの中長期での成長戦略は、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としております。「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションのＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を主要な成長ドライバーとしております。※なお、期初に発表いたしました新中期経営計画（FY2025-FY2027）については、リアプロＢＢの再統合を進めるにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしました。そのため、「2025年６月期 通期 決算説明資料」において、計画の最終年度となるFY2027の数値計画は公表しておりません。 管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーション、新規オーナー獲得を支援しております。導入時に計上されるライセンス料はイニシャル売上全体においても高い割合を占め、毎月の利用料やオプション利用料が月額課金収益として積み上がっております。新規販売のみならず、法改正やさらなる効率化を追求したバージョンアップ製品による売上も堅調であり、成長の基盤となっております。 仲介ソリューションでは集客から成約までの不動産仲介のサービスラインナップとなっており、ホームページや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等、集客数、成約率を高める支援を行っております。業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」または同様のサービスである「リアプロ」によってデータ化された空室情報の活用や成約までの効率化を図っております。 なお、2025年５月28日に業者間物件流通サービス「リアプロ」と「不動産ＢＢ」のサービス統合を実施し、「リアプロＢＢ」として一本化いたしましたが、統合後、システム障害や統合による不具合が多発したため、統合前に「リアプロ」をご利用のお客様に限り「リアプロ」への切り戻しを同年６月18日に実施いたしました。「不動産ＢＢ」を利用されていたお客様については影響が限定的でありましたので継続して「リアプロＢＢ」をお使いいただいている状況です。また、お客様へご迷惑をおかけしたこの一連の事象を鑑みて「リアプロＢＢ」「リアプロ」に関する2025年６月分（１ヶ月分）のサービス利用料を停止し、すでに入金済のお客様に対しては返金を実施しております。サービスの再統合時期は未定ですが、お客様に最適な価値を提供できるよう引き続き、開発も進めてまいります。※「リアプロ」は2022年にＭ＆Ａによってラインナップに追加となったサービスであります。 中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつパートナー企業とともに、より一層業界のＤＸ化に貢献してまいります。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、5,720,691千円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,818,933千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,901,757千円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は5,075,325千円（前連結会計年度比14.4％増）、営業利益は1,004,019千円（前連結会計年度比41.5％増）、経常利益は1,003,173千円（前連結会計年度比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は628,088千円（前連結会計年度比46.4％増）となりました。なお、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。サービス分類前連結会計年度当連結会計年度対前年同期（自 2023年７月１日（自 2024年７月１日至 2024年６月30日）至 2025年６月30日）売上高(千円)構成比(%)売上高(千円)構成比(%)差額(千円)増減率(%)仲介ソリューションイニシャル84,7021.962,0831.2△22,619 △26.7ランニング1,566,21135.31,925,80837.9359,596 23.0 計1,650,91437.21,987,89239.2336,97720.4管理ソリューションイニシャル1,088,85824.51,013,57620.0△75,282 △6.9ランニング1,651,57937.22,019,99139.8368,411 22.3 計2,740,43861.83,033,56759.8293,12910.7その他45,5421.053,8661.18,32418.3合計4,436,894100.05,075,325100.0638,43114.4 イニシャル：販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンスランニング：保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料 （仲介ソリューション）仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の２次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を進めてまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は1,987,892千円（前年同期比20.4%増）となりました。 （管理ソリューション）管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は3,033,567千円（前年同期比10.7%増）となりました。※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高5,021,459千円の他に、その他売上高53,866千円があります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して208,605千円減少し、578,840千円（同比26.5%減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、811,131千円（前連結会計年度比26.6%増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加997,484千円、法人税等の支払額388,831千円、減価償却費の増加による資金の増加170,489千円、売上債権の減少による資金の増加63,016千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、959,648千円（前連結会計年度比77.6%減）となりました。 これは、主に無形固定資産の取得による支出773,770千円、子会社株式取得による支出79,280千円、保険積立金の積立による支出66,844千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、60,296千円（前連結会計年度比77.5%増）となりました。これは、配当金の支払いによる減少70,656千円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産業務支援事業4,436,894117.75,075,325114.4合計4,436,894117.75,075,325114.4 （注） １．当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであります。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在（2025年６月30日）において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。2）経営成績（売上高）売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。 （売上原価）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて18,461千円増加し、1,548,146千円（前年同期比1.2%増）となりました。その主な内訳は、外注加工費が163,416千円増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて325,467千円増加し、2,523,160千円（前年同期比14.8％増）となりました。その主な内訳は、社内保守費が36,493千円増加および採用費が63,367千円増加したことによるものであります。 以上の結果、損益につきましては、営業利益は1,004,019千円（同41.5％増）、経常利益は1,003,173千円（同35.5％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前連結会計年度と比べて75,129千円増加し、369,395千円（同25.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は628,088千円（同46.4％増）となりました。 （営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて10,542千円減少し、23,197千円（同31.2％減）となりました。その主な内訳は、為替差益が25,131千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて21,058千円増加し、24,043千円（同705.6％増）となりました。その主な内訳は、為替差損が18,351千円増加したことによるものであります。 b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は5,075,325千円となり、前連結会計年度比14.4％増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当連結会計年度の経常利益は1,003,173千円となり、前連結会計年度比35.5％増となりました。 c.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。 a.資金需要の主な内容当社グループの運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費および外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、578,840千円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション管理ソリューションその他合計外部顧客への売上高1,650,9142,740,43845,5424,436,894 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション管理ソリューションその他合計外部顧客への売上高1,987,8923,033,56753,8665,075,325 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要】当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全体的な課題、取組、施策の検討や確認を行っております。取締役開発・コーポレート統括管理部長が中心となり、取締役会及びコンプライアンス委員会とも連携を取りつつ活動を推進しております。また、活動内容については定期的に取締役会にて報告が行われ、適切に協議・監督がなされる体制を整えております。 （２）戦略当社は、果たすべき使命として「私たちは、活力のある職場をつくり、社業の発展と共に各人の人間的成長と、関わる全ての人の幸福を実現します。」を掲げており、創業時より人材の持続的な成長を重視し事業をおこなってまいりました。昨今の国内における少子高齢化や、多様な人材の活躍推進、Well-being（ウェルビーイング）な世界の実現に対しても社会の公器としての責任を果たし、事業活動を通して積極的に貢献していく所存であります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本経営の実現に向けては、以下、方針を定め運営しております。 a.人材育成方針当社が運営する人事制度マニュアルには組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度マニュアル全体が人材育成方針の基盤となっております。・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す・共に育つ環境を構築する・挑戦できる環境の提供［具体的施策］・人事評価制度当社ではＫＧＩ・ＫＰＩによる目標管理を実施しており、会社業績計画及び中長期ビジョンなど企業全体が同一の重要課題に取り組んでおります。また、評価のなかでは各個人の「自己成長ビジョン」も設定しており、事業を推進していくなかで、同時に各個人の目標も達成できるようマネージャーと密にコミュニケーションを取って進めております。・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成当社では、2014年より経営理念を基に行う事業活動全般に対する共通の価値観・行動指針である「クレド」を制定し運用しております。2024年には、従来の17項目から７項目へと内容を集約・再編し、従業員がより理解しやすく、実践しやすい指針となるよう改訂いたしました。「クレド」は、当社が人材育成方針に掲げる「全員経営」実現に向けた各個人の主体的な行動を後押しする仕組みとしても機能しており、組織全体の価値観統一と行動の一貫性に寄与しております。・キャリア申告制度当社では、社員が働きやすい環境を整備するとともに、社内でのキャリアアップを支援するための仕組みとして、キャリア申告制度を導入しております。本制度においては、社員が将来築きたいキャリアや希望する職種・部署等をキャリア申告シートに記入し、人事部門へ提出することで意思表示を行います。申告内容をもとに、人事担当者が本人および希望部署との面談を実施し、可能な限り希望に沿った配属や異動を調整することで、主体的なキャリア形成を支援しております。b.社内環境整備方針当社では、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通した社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が働きやすい社内環境を整備しております。 ［具体的施策］・ＨＲ（人事管理）システムによるパーソナル分析とマネジメントでの活用各個人の強みや適性診断等、本人の過去の職歴、評価推移などを統合的なＨＲシステムにより一元管理しており、分析結果はマネージャーによる育成面談等のコミュニケーションで活用しております。各個人が本来持つ強みが十分に発揮されるよう意見交換を通して、現状把握と将来ビジョンを描きます。・定期的な組織サーベイによるエンゲージメント調査の実施社員のエンゲージメント調査を定期的に実施し、理念・ビジョンの浸透度合いや、中期的な成長計画、またはマネージャー、上司への相談環境など部門別での現状把握と課題設定による施策を講じております。・キックオフミーティングでの表彰制度毎年期初に開催される事業計画及び中長期成長ビジョンを共有するキックオフミーティングでは、前期に特に活躍したメンバーや組織に対してＭＶＰや組織賞、新人賞などの表彰を行っており、意欲的な活動に対する適切なフィードバックを実施しております。 （３）リスク管理当社におけるサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ推進委員会にて管理しており、特に重要なリスクについては、取締役会にて報告され、協議を実施しております。サステナビリティ関連の機会の識別、評価、優先度の設定については、サステナビリティ推進委員会にて行われ、取締役会への報告のうえ、戦略、計画に反映されます。 （４） 指標及び目標当社では、社会課題の解決及びさらなる組織力の醸成に向けて、人材の多様性と就労環境の向上が重要と考えており次の目標を掲げております。今後はサステナビリティ推進委員会の議論を経て、必要に応じて目標を追加してまいります。 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績（当連結会計年度末）係長級以上に占める女性労働者の割合30％以上 9.78％労働者の年次有給休暇の年間平均取得率60％以上71.51％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ステークホルダーに対しては透明性および健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。なお、当社の主要株主である米津健一の持株比率は、当該主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の所有株式数を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株主および当該支配株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等との取引が生じる場合には、当社の関連当事者取引管理規程に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由およびその必要性、取引条件およびその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。 a.取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 （構成員の氏名）議長 代表取締役会長 米津健一代表取締役社長 辻村都雄取締役（監査等委員である取締役を除く。） 丸田英明、瀬之口直宏、渡邉良、山元理（社外取締役）監査等委員である取締役 宮嵜智明、三浦洋司（社外取締役）、古瀨智子（社外取締役） ※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役１名）となります。 b.監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名および非常勤監査等委員２名の計３名（うち２名は社外取締役）で構成され、取締役の業務執行を監査しております。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項および監査の方法は、監査等委員会において協議決定しております。常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。非常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員との連携等を通じて監査を実施しております。また、会計監査人、内部監査室との意思疎通と情報交換を図り、組織的に監査を行っております。 （構成員の氏名）委員長 常勤監査等委員 宮嵜智明非常勤監査等委員（社外取締役） 三浦洋司、古瀨智子 c.会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 d.内部監査室当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（内部監査室長１名で構成）が当社の「内部監査規程」に基づき、当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、組織的な監査に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と更なる経営の効率化を図る体制としております。 ③取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。当事業年度において、取締役会を計19回開催しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりです。区分氏名取締役会出席状況代表取締役会長米津 健一全19回中19回代表取締役社長辻村 都雄全19回中19回取締役丸田 英明全19回中19回取締役瀬之口 直宏全19回中19回取締役渡邉 良全19回中19回取締役山元 理全19回中19回取締役（監査等委員）宮嵜 智明全19回中19回取締役（監査等委員）三浦 洋司全19回中19回取締役（監査等委員）古瀨 智子 全14回中14回 ※1 ※1 古瀨 智子は、就任した2024年９月27日開催の定時株主総会以降に開催された取締役会について記載しております。 取締役会は、中長期的な経営計画、財務に関する事項、重要性の高い業務に関する事項、サステナビリティに関する事項などについて決定および報告を行っております。 ④企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。 a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・全ての取締役および使用人が、法令および定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守および社会的責任を達成するため、「コンプライアンス規程」その他関連社内規程を整備のうえ、その周知徹底を図る。・市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。・取締役会は、法令等に基づく適法性および経営判断に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、法令等が定める権限を行使し、「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査する。また、必要に応じて取締役会で意見を述べる。・内部監査室は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの状況等について内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告し、定期的に取締役会へも報告を行う。・企業倫理相談および内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みとして、「内部通報制度運用規程」を備え、これを周知し運営する。 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。・「情報システム管理規程」および「個人情報保護基本規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。 c.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「グループ会社管理規程」を定め、子会社および関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認または事前報告を徹底し、当社による統括的な管理体制を構築する。・当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を定期に実施する。・子会社および関連会社の各社ごとの規模を踏まえ、内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制など、必要な指導および支援を実施する。 d.危機管理に関する規程その他の体制・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。・「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行う。 e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は「定款」および「取締役会規程」に基づき、毎月定時開催し、または必要に応じて随時開催する。・取締役会で決議すべき事項および承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。・取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速な業務を執行する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」および「稟議規程」を制定する。 f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。 g.前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員会の指揮・命令に服し、人事異動、処遇については、監査等委員会と取締役が協議する。 h.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の役員および使用人、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人に周知徹底する。 i.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役および使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為や重要な法令または定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款および社内規程に基づき監査等委員会に報告する。・監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会およびその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。 j.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員会への報告を行った当社の役員及び使用人、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人に周知徹底する。 k.監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 l.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査等委員との定期的な意見交換の場を設けると共に、内部監査室は監査等委員会と情報を共有し、連携を保つよう努める。・監査等委員会は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施するよう努める。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備するとともに、リスク管理責任者およびリスク管理担当部署を設置しております。また、当社のリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報告をしております。 ⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、各社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。 ⑥役員等賠償責任保険契約の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、子会社の取締役・監査役および管理職従業員等であります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為または法令違反を認識しながら行った行為に起因する場合等については、上記保険契約の補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑦取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は８名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役および監査等委員（以下、本方針において「役員」という。）の報酬は、業績や持続的な企業価値向上を考慮し、業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系としております。 役員の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務・貢献度・業績等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。 取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬限度額は、2019年３月29日開催の臨時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の臨時株主総会において、年額２千万円以内と決議頂いております。なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。 また、当社は、取締役の報酬等の内容について、2023年9月26日付で以下のとおり取締役会決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 １．基本方針 当社の取締役（監査等委員であるものを除く）「以下、取締役」の報酬は、持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等により構成し支払うこととする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし、毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、代表取締役会長が見直しを行うものとする。 ４．基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、取締役会（５の委任を受けた代表取締役会長）が決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３とする（ＫＰＩ100％の場合）。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長米津健一がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、取締役各人別の報酬および賞与額の決定とする。決定に先立ち、代表取締役会長は独立社外役員の助言を得たうえで、取締役の報酬水準について審議した結果を踏まえて各取締役の報酬額を決定する。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは代表取締役会長が最も適しているからである。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる 役員の員数 (人)固定報酬業績連動報酬ストック・オプション取締役 (監査等委員を除く。)125,280125,280――7取締役（監査等委員） (社外取締役を除く。)7,1557,155――1社外取締役（監査等委員）4,2004,200――3 （注）1. 提出日現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監査等委員）３名であり、社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）１名および取締役（監査等委員）２名であります。 2. 当社、役員報酬基本方針では、固定報酬+業績連動報酬を原則としておりますが、2025年6月期までは業績連動報酬は支給しておらず、固定報酬のみ支給しております。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数(名)営業部門139 開発部門71 その他96 合計306 (注) その他は、管理部門及びサポート部門等に所属する従業員であります。 （２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)306 35.56.45,300 (注) １．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。２．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．従業員数の増加につきましては、2024年7月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロを消滅会社とする吸収合併を行い25名の子会社従業員を受け入れたこと等によります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.627575056.9360.9935.55－ (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。なお、当社は2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社リアルネットプロを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の業績動向や今後の財務状況を総合的に検討いたしました結果、2025年６月期配当金を１株当たり５円としました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、年１回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日定時株主総会決議（予定）69,5595.00

６ 【研究開発活動】研究開発活動としましては、仲介ソリューション・管理ソリューションの領域における既存領域の価値向上に加え、生成ＡＩ・ビッグデータなどを活用した製品の研究開発にも取り組んでおります。これらの研究開発成果を既存製品と組み合わせることで、当社製品の機能・価値を更に高めていくことを目指しております。サービスとしては、当社が持つ不動産関連のビッグデータ活用として、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「クリエイト賃貸住宅インデックス（ＣＲＩＸ）」やＡＩ査定機能を搭載したオーナー向けレポーティングサービスである「オーナー提案ＡＩロボⅡ」の提供、ＡＩ－ＯＣＲ機能を利用した物件入力・間取り図面作成補助ツールの社内利用を開始しております。これらの研究開発は当社のＡＩ・データ戦略部門が中心となって活動しており、機能・価値を高めた製品のリリースを随時行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は12,484千円であります。また、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計宮崎本社(宮崎県都城市)本社事務所144,5082,953－8,00071,016(2,844.44)2,695229,173157(18)東京本社（東京都新宿区）ほか26拠点支店・営業所122,099－016,517150,516(359.07)－289,133149(3) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．宮崎本社駐車場、東京本社、支店（新宿支店を除く）等を賃借しており、年間賃借料は90,683千円であります。４．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きで、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。５．当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社 主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、取締役会に出席して意見を述べると共に、監査等委員会を毎月１回開催し、当社の経営に対する監視および取締役の業務執行の適法性について監査を行います。また、内部監査室および会計監査人と連携して、監査の有効性および効率性を高めております。 常勤の監査等委員である宮嵜智明は、当事業年度中に開催された監査等委員会14回のすべてに出席したほか、重要な会議体への出席、決裁書類等の閲覧、本社および営業所の業務・財産の調査、法令・定款違反の監視および検証を行いました。 社外取締役（監査等委員）である三浦洋司は、当事業年度中に開催された監査等委員会14回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案・審議等につき発言を行いました。社外取締役（監査等委員）である古瀨智子は、取締役（監査等委員）就任後に開催された監査等委員会10回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案・審議等につき発言を行いました。 社外取締役である山元理は、社外取締役（監査等委員）を退任するまでに開催された監査等委員会4回のすべてに出席し、主に中小企業診断士としての専門的見地から、議案・審議等につき発言を行いました。 監査等委員会においては、常勤の監査等委員による監査活動の報告を行うほか、取締役会の議事運営および決議の内容、会計監査人の相当性および監査報酬の妥当性、会計監査人による監査の方法および結果の相当性、内部監査の実施状況および結果の相当性、事業報告および附属明細書の記載事項、代表取締役および業務執行取締役との面談内容、等について検討いたしました。 ②内部監査の状況 当社では代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置し、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令および社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。監査結果等については、取締役会へも定期的に報告を行う体制としており、経営層との情報共有を通じて、内部統制の強化に努めております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室は、監査等委員会および会計監査人と定期的に会合を行い、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより連携を図り、監査の有効性および効率性を高めております。 ③会計監査の状況 イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間2018年６月期以降の８年間 ハ．業務を執行した公認会計士石田 博信久保 英治 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他18名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査、品質管理および当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,050―27,000―連結子会社――――計31,050―27,000― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経た上で決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点監査項目などを総合的に勘案したことによります。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有する意義や経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式524,130非上場株式以外の株式21,043 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式19,130事業領域拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行500500(保有目的)取引銀行との関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)無605729第一生命ホールディングス㈱100100(保有目的)取引保険会社との関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)無438429 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2025年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年 月概 要 1994年８月宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立（資本金10,000千円）1995年１月建築見積システム「見積革命」発売1997年３月賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売1997年７月宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転1998年５月不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売1998年11月東京営業所を設置（東京都新宿区）2000年４月大阪営業所を設置（大阪市淀川区）2000年10月宮崎県都城市金田町に本社を移転2001年４月福岡営業所を設置（福岡市南区） ※2008年８月に福岡市博多区へ移転2003年６月仙台営業所を設置（仙台市青葉区）2003年10月広島営業所を設置（広島市中区）2004年10月札幌営業所を設置（札幌市中央区）2006年６月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売2006年10月名古屋営業所を設置（名古屋市中区）2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得2011年３月宮崎県都城市上町に本社を移転2011年８月四国営業所を設置（香川県高松市）2012年１月「賃貸革命クラウド版」発売2012年４月「売買革命クラウド版」発売2013年１月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」運営開始2013年９月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Lite」発売2015年９月「Web Manager Pro３（現行版）」「Web Manager Lite３（現行版）」発売2016年２月「売買革命10（現行版）」発売2016年10月北陸営業所を設置（石川県金沢市）2017年１月「賃貸革命10（現行版）」発売2017年10月埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区）2019年１月入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売2020年５月仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年12月株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更2021年４月経済産業省「ＤＸ認定事業者」認定取得2021年11月「電子契約サービス」発売2021年12月事業拡大に伴い18拠点増設（全国29拠点体制へ）2022年１月東京本社設置に伴い二本社制へ2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年６月簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化2022年11月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」リニューアル2023年２月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置（全国30拠点体制へ）2023年３月東京本社移転（子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合）2023年４月賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「CRIX（クリックス）」提供開始2023年５月生成ＡＩに関する研究開発チーム発足2023年９月代表取締役の異動（増員）により２代表制へ2024年７月株式会社リアルネットプロ（連結子会社）の吸収合併2024年11月株主優待制度の新設を発表2024年12月株式会社Ｂｃａｎとの資本業務提携2024年12月株式会社Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得（完全子会社化）