ティアンドエスグループ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ティアンドエスグループ株式会社）、連結子会社４社により構成されており、システム開発及びその関連サービスを主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け事業展開しております。「DXソリューションカテゴリー」では、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「半導体ソリューションカテゴリー」では、半導体関連企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「AIソリューションカテゴリー」では、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。 DXソリューション大手企業顧客向けに、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等のシステム開発、及び運用・保守サービスを提供半導体ソリューション半導体関連企業向けに、工場内の生産管理システム等の開発、及び運用・保守サービスを提供AIソリューションAI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービスを提供 各カテゴリーの内容は次のとおりです。 （1）DXソリューションカテゴリーDXソリューションカテゴリーでは、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。現在は、日立グループ、東芝グループ、その他大手企業グループを中心にサービスを展開しており、その経験と実績をもとに安定的に顧客層を拡大しております。本カテゴリーでは、産業領域に特化することなく製造業、社会インフラ企業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しておりますが、特に大規模な環境における大型システムの受託開発と、その後の運用・保守を当社グループの主要な事業モデルと位置付けております。本カテゴリーの特徴は、大手企業を取引先の軸とし、大規模なシステム開発を中心に、単なる成果物の納品にとどまらない長期間にわたるアフターサービスを通じ、次のシステム開発につなげていく点です。システム開発にあたっては、コンサルティングから、要件定義、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応し、システム開発後の運用・保守といったITサービスの提供に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。システム開発だけではスポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。加えて、大手企業を取引先の軸にしているため、そのグループ各社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。このように、DXソリューションカテゴリーは、大手企業とそのグループ各社を中心とした顧客戦略に基づき、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求に適ったサービス提供モデルに柔軟に対応するものとしており、当社グループの基盤となるサービスカテゴリーとして位置付けております。 （2）半導体ソリューションカテゴリー半導体ソリューションカテゴリーでは、半導体関連企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、ソニーグループ等を中心に、サービス提供を行っております。半導体製造企業が有する半導体工場においては様々な情報システムが利用されます。当社グループが特に重点を置いて提供しているのは生産管理システムをはじめとする工場内の基幹システムの開発です。半導体工場の基幹システムは半導体生産において必須のものですが、一般的な製造業向けシステムとは異なり、その特殊性、独自性、機密性等の事情から、ノウハウを有するシステム開発企業が少なく、当社グループのように長年の開発、運用・保守を通じて蓄積された経験を有することが大きな優位性となっております。本カテゴリーにおいて当社グループが提供するサービスは、半導体工場内のシステム開発及びその運用・保守並びにITインフラ構築等の支援であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパン創業当時から、30年近くにわたり、半導体工場を有する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に顧客のニーズに応えられる体制を整えております。本カテゴリーの特徴は、工場内システムの開発業務と、開発後のシステムの運用や保守業務の双方を行っている点です。半導体工場の基幹システムは大規模かつ領域が広範にわたるため、開発期間も長期にわたります。顧客のニーズにより詳細なカスタマイズも求められるため、顧客との長期にわたるリレーションを通じたコミュニケーションが不可欠です。顧客の投資計画に依存する部分はありますが、近年は特に国内での半導体投資が極めて旺盛な状況にあります。これに対し、開発後のシステムの運用や保守業務は、工場が存続する限り安定的に事業が継続できるという特徴を持っております。工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社グループの役目は極めて重要であると認識しております。また、工場内システム保守サービスは、当社グループの技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。システムの運用・保守といったITサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であるため、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することが期待できます。近年は、半導体工場の新設や増設が相次いでいる状況にあるため、ビジネス規模の拡大も見込まれます。 （3）AIソリューションカテゴリーAIソリューションカテゴリーでは、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。本カテゴリーが提供するサービスは、AIソフトウエアや画像認識ソフトウエアの受託開発、AIアルゴリズムやAIモデルの研究開発支援、生成AIを活用したソフトウエア開発の効率化支援、最新エッジ AIプロセッサを用いたソフトウエアソリューション、AI技術の研究開発からAIソフトウエアの製品開発であります。本カテゴリーの特徴は、機械学習や画像認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であること、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社グループの技術力がお客様の課題を解決する付加価値になる点であります。このため、当社グループでは博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用するほか、大学その他の研究機関と共同で研究開発を行うなど、ノウハウの蓄積に努めております。他の2つのカテゴリーに比較するとまだ小規模ですが、本カテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI、画像認識・機械学習、ロボット、自動運転等）にターゲットを置くもので、当社グループ事業の急成長を狙うサービスカテゴリーと位置付けております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献する」ことを企業理念としております。この企業理念を基本とし、高度なソフトウエア技術力によりお客様の課題を解決し、お客様の製品や商品・インフラ開発を支援しております。また、社員全員が当社グループを愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望とやりがいが持てる会社を実現します。そして、地域社会と共に発展できる地域のコア企業としての役割を担います。 (2) 経営戦略等 当社グループは、とりわけ、半導体や重電といった領域でのソリューション提供を強みに、AI技術を駆使した研究開発支援など、特徴のあるシステムインテグレーターとして、ここまで成長を遂げてまいりました。 そのような中、当社グループは、2031年に向けた長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」を策定し、2031年までに、売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円の財務目標を掲げました。 長期ビジョンに掲げた3つのミッション、①半導体領域におけるナンバーワン・システムインテグレーター、②AI事業の独自ブランド化を起点とする高速成長、③そしてこれらを支えるエンジニア規模の拡大、の実現に向け努めてまいります。 (3) 経営環境①DXソリューションカテゴリーを取り巻く環境 近年ソフトウエアは、組込み機器やコンピュータに代表されるハードウエアの進歩と共にその需要は増大してきました。さらに今後は、ITを中心にサービスや価値が再設計される時代に入ると認識しております。このため、AIや自動運転、ロボット等に搭載されるソフトウエアが、ハードウエアを決定する「ソフトウエア中心」の時代になるといわれ、益々ソフトウエアの需要が拡大すると予想しております。 国内ソフトウエア市場は、右肩上がりの成長を持続する反面(*1)、ソフトウエア開発を支えるIT人材の不足が予想されます(*2)。つまり、日本のソフトウエア市場は益々拡大を重ね、当社グループのようなソフトウエアを専門として事業展開している企業の需要が益々高まっていき、一方で、IT人材をいかに獲得するかがこれらの企業の大きな課題になると考えております。②半導体ソリューションカテゴリーを取り巻く環境 半導体市場は、需給バランスの影響により「半導体サイクル」といわれる好不況の大きな波が存在しますが、全体としてはプラスの成長を維持しております。当社グループ調べによると、製品別半導体全市場のうち、約1/3をメモリデバイス（注１）が占め(*3)、DRAM（注２）とNAND Flash メモリ（注３）がその市場の中心となっております。特にNAND Flashメモリは、主にスマートフォン等の記憶デバイスとして採用されておりますが、近年のIoTによるデータ量の急激な増大に伴い今後も市場が拡大すると当社グループ独自に予想しております。 2025年はデータセンター投資の恩恵を受けるメモリや一部ロジック製品の高成長が予測されており、2026年はAI関連を牽引役とした更なる市場拡大が予測され、エッジAIなど応用領域が拡がることも、電子機器への半導体搭載金額の増加に繋がると期待されています(*4)。このような背景のもと、当社グループの得意先であるキオクシア株式会社も新たな製造棟の稼働を開始しております。③AIソリューションカテゴリーを取り巻く環境 当社グループが今後注力する市場である、AI（人工知能：Artificial Intelligence）技術を利用したロボット、自動運転、IoT等は、今後の企業活動で最も重要な開発領域と見ており、事業の成長を担う市場としては妥当であると考えております。 AI技術は、ロボット等の産業用機械、自動運転に代表される輸送機関連のほか、様々な民生用機器、医療、社会インフラなど、その用途は多岐にわたります。とりわけ、画像認識をはじめとするセンシング技術の応用は拡大を続けています。 AI技術の応用は、適切なAIアルゴリズムの実装が鍵を握ります。全世界の企業や研究機関がこぞってAIアルゴリズムを開発しておりますが、同時に製品開発に相応しいアルゴリズムを選択し、実装、評価する需要は益々高まっております。適切なアルゴリズムをベースにしたアプリケーション開発を行うことは、今や機械、電機メーカーに限らず、あらゆる産業分野で必要なものと認識されつつあります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、短期的には事業規模を表す売上高と本業の収益力を表すEBITDAの伸びを重視しております。また、中長期的には自己資本利益率（ROE）を重視しながら安定した事業運営を行うと共に事業拡大と超過利潤の獲得を目指し、企業価値の継続的向上に努めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1) 経営方針及び(2) 経営戦略等に記載した事項の実現に向けた具体的な課題と対応方針は以下のとおりであります。①半導体領域におけるナンバーワン・システムインテグレーター 昨今、我が国においては、半導体産業の活性化のために国を挙げたプロジェクトが進んでおり、国内企業だけでなく、海外企業による日本進出も盛んになっております。このような状況下で、半導体産業にかかるシステム開発・保守・運用等のニーズが高まっておりますが、半導体産業にノウハウを有するシステム開発企業は多くなく、その専門性や機密性に起因する参入障壁も高い状況にあります。 そこで、当社グループが有する経験とノウハウを活かし、半導体産業領域におけるナンバーワン・システムインテグレーターとしての地位を確立しようというものであります。②AI事業の独自ブランド化を起点とする高速成長 現在、当社グループでは、画像認識に関する先進技術を駆使したAIソリューションの提供ビジネスを展開しております。画像認識技術を利用した自動化製品は様々な分野において応用されており、当該製品に必要なシステム開発の成長余地は相当程度高いと考えております。 現在は当社グループにおいて受託開発のサービス形態を中心にお客様へソリューション提供を行っておりますが、これに加え当社グループの有する技術をIP（知的財産）化し、ライセンスビジネスへの展開を図ってまいります。さらに、一般的には労働集約的であるといわれるITシステム開発・保守・運用の分野においても、生成AIをはじめとする自動化の技術が急速に取り入れられており、同様に大きなビジネスチャンスが潜んでいると考えております。 そこで、当社グループにおいても、研究開発やM&A等の手段により、AIソリューション事業の加速度的拡大と当社グループの半導体関連及びDX関連のシステム開発事業とのコラボレーションを図ってまいります。③そしてこれらを支えるエンジニア規模の拡大 2025年９月現在、当社グループの従業員数は368名であります。当社グループを取り巻く市場環境の需要は旺盛で、かつ当社グループの所属エンジニアの稼働率は極めて高い状況にあることから、エンジニアリソースの拡充は当社グループの収益拡大に直結いたします。これに加え、上記２つのミッション実現のためには、優秀なエンジニアリソースの更なる拡充は不可欠であります。 AI技術の進展により労働集約的ビジネスが変化していくことは予想しておりますが、AIがヒトに取って代わるのではなく、ヒトがAIを利用することで全体としての生産性を向上させることが真の姿と考えており、そのための高度専門人材の採用と育成を通じ、当社グループのエンジニア規模を拡大していく必要があると考えております。 以上の施策をスピーディーに実現するために、当社グループは、横浜キャピタル株式会社との事業提携を通じ、上記のミッション実現のための支援を受けることといたしました。横浜キャピタル株式会社は、これまでも投資先の経営支援と企業価値向上に多くの実績を有していることから、当社グループが目指す上記３つのミッション実現のための、(1) 採用・人材基盤強化、(2) M&A又は事業・資本提携による事業の拡大、(3) DX推進による営業基盤の拡充と生産性の向上といった各要素（ミッションマスター）に対し、有益な助言を得ることを予定しており、その活用を通じて諸施策の確実な実行を強力に推進してまいります。 用語解説 本項「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」等において使用しております用語の定義について以下に記します。注用語用語の定義注１メモリデバイスコンピュータにおいて、プログラムやデータを記憶する装置のことをいう。DRAM、SRAM、NAND Flashメモリ等がある。注２DRAMDynamic Random Access Memoryの略で、半導体メモリ（半導体記憶素子）の一つ。 読み出し/書き込みが自由に行えるRAMと呼ばれる半導体メモリの方式の一種であり、コンデンサーに電荷を蓄えて情報を記憶するタイプの半導体メモリのことをいう。注３NAND FlashメモリNAND Flashメモリとは、Flashメモリ（電界効果トランジスタでホットエレクトロンを浮遊ゲートに注入してデータ記録を行う不揮発性メモリ）の構造・動作原理の一種で、最初に発明されたNOR型Flashメモリに次いで考案された方式である。NOR型Flashメモリと比べて回路規模が小さく、安価に大容量化できることが特徴である。従来のフロッピーディスクやハードディスク（HDD）に代わるPC用のUSBメモリやソリッドステートドライブ（SSD）、デジタルカメラ用のメモリカード、携帯音楽プレーヤー、携帯電話などの記憶装置として使用される。近年では、サーバ用HDDに比べ速度が速いことから、クラウドサーバの記憶装置として用いられている。 *1 ソフトウエア開発を含む国内情報サービスの需要は、みずほ銀行産業調査部「日本産業の中期見通し（2024年12月５日）」※１ によれば、2025年以降も拡大が見込まれることが記述されています。※１ みずほ銀行産業調査部「日本産業の中期見通し（2024年12月５日）」 https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/sangyou/pdf/1076.pdf *2 経済産業省「IT人材需給に関する調査（2019年3月）」※２によれば、ソフトウエア開発を支えるIT人材の不足が予想されております。この報告書の試算結果は、今後のIT需要の伸びをそれぞれ低位（需要伸び率１%）、中位（需要伸び率２-５%）、高位（需要伸び率３-９%）の３段階でIT人材の不足を予想しています。これによると、2019年時点において、約26万人が不足していると言われ、2030年までに16万人から79万人のIT人材不足が予想されています。※２ 経済産業省「IT人材需給に関する調査」2019年３月 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf *3 製品別世界のIC市場予測※３から、2026年の市場全体の出荷額は6,673億ドルであり、そのうちメモリは約2,148億ドルと市場のほぼ1/3をメモリが占めていることになります。※３ JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2025年春季半導体市場予測について） https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20250603WSTS.pdf *4 半導体市場は、需給バランスの影響により「半導体サイクル」といわれる好不況の大きな波が存在しますが、JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2025年春季半導体市場予測）※４によれば、2025年は前年比+11.2%、2026年は前年比+8.5%となることが予測されております。2025年は引き続きデータセンター投資の恩恵を受けるメモリや一部ロジック製品の高成長が予測され、2026年はAI関連を牽引役とした更なる市場拡大が予測され、エッジAIなど応用領域が拡がることも、電子機器への半導体搭載金額の増加に繋がると期待されています。※４ JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2025年春季半導体市場予測について） https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20250603WSTS.pdf

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済動向及び市場環境による影響 経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激化、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度や電力、通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定顧客への依存度について 当社グループは、キオクシアグループ、日立グループ、東芝グループを重要顧客として長年にわたり取引を継続しております。従って、当該顧客の事業方針、経営状況等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。相手先前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）キオクシアグループ733,88524.61,087,23726.5日立グループ689,45223.1779,05119.0東芝グループ569,56619.1688,72216.8 (3）見積り違い及び納期遅延等の発生 案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、予め定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材の確保について 当社グループの事業は、技術専門性及び人間性に富んだ技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成及び、定着率が最も重要な命題となります。人材の確保に関しては、IT開発事業の伸びからIT人材不足が懸念され中長期的に困難になることが予想されます。採用において計画どおり優秀な人材を確保できない場合や離職により技術者が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）AIに関する研究開発について 当社グループは、大学等との共同研究等を通じ、AIアルゴリズム、画像処理、エッジデバイス等に関する研究開発を行っております。 当社グループのAIソリューションカテゴリーに属する事業は、当該共同研究等の成果に依存する部分があります。そのため、本研究の成果が想定どおりに進まない場合には、本カテゴリーに属する事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制についてa. 下請代金支払遅延等防止法（下請法） 当社グループが委託先に対し業務の一部を外注するにあたり、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止が求められる場合があります。下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科されるおそれがあります。当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b. 労働者派遣法及び関係諸法令 当社グループの事業の一部である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努めており、事業の遂行に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。会社名許認可等の名称有効期限登録の交付者取消事由等ティアンドエス株式会社労働者派遣事業許可2027年５月厚生労働大臣労働者派遣法第６条に定める欠格事由（注）に抵触した場合TSシステムソリューションズ株式会社労働者派遣事業許可2027年10月厚生労働大臣労働者派遣法第６条に定める欠格事由（注）に抵触した場合イントフォー株式会社労働者派遣事業許可2028年３月厚生労働大臣労働者派遣法第６条に定める欠格事由（注）に抵触した場合エクステージ株式会社労働者派遣事業許可2028年７月厚生労働大臣労働者派遣法第６条に定める欠格事由（注）に抵触した場合(注) 労働者派遣法第６条に定められている主な欠格事由としては、当社グループ役員又は当社グループ派遣元責任者が禁固以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、労働者派遣事業の許可取り消し後５年を経過していない場合等であります。 (7）業務請負契約に基づく瑕疵担保責任について 当社グループが業務請負契約で行う開発サービスについては、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。したがって業務請負契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性があるため、当社グループでは、これら瑕疵担保責任や製造物責任に係るリスクを軽減するために、個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかし、当該追及を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報管理について 当社グループの事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社グループはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得等により、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務する技術社員が知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。登録の名称登録の内容有効期限JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)情報セキュリティマネジメントシステム登録番号：IR02272027年３月23日 (9）法規制等に関するリスク 当社グループは、各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識の上、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても当社グループの事業活動に関連して、第三者から訴訟や法的手続が行われるリスクを完全に回避することはできず、これらの結果によっては、信用失墜若しくは予期せぬ多額の損害賠償責任を負うなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的とし、また、事業提携先である横浜キャピタル株式会社が設立したYokohama Bridge投資事業有限責任組合に企業価値の向上を目的とし新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株数が1,171,900株であり、発行済株式総数の15.4％に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,369,815千円となり、前連結会計年度末に比べ595,699千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により現金及び預金が585,880千円、売掛金が71,712千円、未収消費税等が69,478千円、契約資産が61,015千円増加し、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が233,215千円減少したことによるものであります。固定資産は293,142千円となり、前連結会計年度末に比べ146,159千円増加いたしました。これは主にエクステージ株式会社を取得したことに伴いのれんが86,611千円発生したことに加え、投資有価証券が62,875千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は3,662,958千円となり、前連結会計年度末に比べ741,859千円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は683,592千円となり、前連結会計年度末に比べ259,290千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が149,749千円、未払消費税等が96,023千円増加したことによるものであります。固定負債は66,305千円となり、前連結会計年度末に比べ5,320千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が5,320千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は749,898千円となり、前連結会計年度末に比べ264,611千円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,913,059千円となり、前連結会計年度末に比べ477,248千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益509,237千円及び剰余金の配当60,630千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末は83.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が見られました。物価上昇や通商政策などが景気を下押しするリスクとなっておりますが、企業活動においては、AI需要の高まり、オンラインミーティングやクラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。 なお、前連結会計年度は決算期変更（11月30日から９月30日へ変更）に伴い、10か月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では重電、社会インフラ、業務系システム等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発及びITサービス事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。 カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。・DXソリューションカテゴリー ソリューションカテゴリーの当連結会計年度の売上高は2,392,911千円となりました。 主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移しました。・半導体ソリューションカテゴリー 半導体カテゴリーの当連結会計年度の売上高は1,278,527千円となりました。 半導体市場の成長に伴い、半導体メーカーの強い投資需要を受け、工場内システムの開発案件が堅調に推移しました。・AIソリューションカテゴリー AIソリューションカテゴリーの当連結会計年度の売上高は431,879千円となりました。 AI需要の高まりから生成AIやエッジAIに関する引合いが多く、AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,103,317千円、営業利益は756,443千円、経常利益は753,712千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は509,237千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益753,712千円の計上等により、前連結会計年度末に比べ585,880千円増加し、当連結会計年度末には2,599,838千円となりました。 なお、前連結会計年度は決算期変更（11月30日から９月30日へ変更）に伴い、10か月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は758,945千円となりました。これは主に、法人税等の支払額172,650千円があったものの、税金等調整前当期純利益753,712千円、その他の流動資産の減少額168,311千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は123,129千円となりました。これは主にエクステージ株式会社の取得による支出97,417千円、投資有価証券の取得による支出24,735千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は60,661千円となりました。これは配当金の支払額60,661千円があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当連結会計年度のカテゴリー別販売実績は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度は決算期変更（11月30日から９月30日へ変更）に伴い、10か月の変則決算となっているため、前年同期比は記載しておりません。カテゴリーの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）DXソリューション（千円）2,392,911－半導体ソリューション（千円）1,278,527－AIソリューション（千円）431,879－合計（千円）4,103,317－ （注）１．半導体ソリューションカテゴリーには東芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キオクシア株式会社439,35514.7729,69117.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産は、前連結会計年度末に比べ477,248千円増加して、期末残高は2,913,059千円となりました。その結果、自己資本比率は79.5％、自己資本利益率（ROE）は19.0％となりました。売上高は4,103,317千円、営業利益は756,443千円となりました。これは、人材採用費やのれん償却額などの費用が発生したものの順調に推移している結果であり、税金等調整前当期純利益は753,712千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は509,237千円となりました。なお、前連結会計年度は決算期変更（11月30日から９月30日へ変更）に伴い、10か月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ585,880千円増加して、期末残高は2,599,838千円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入及び第三者割当増資による調達を行う予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） DXソリューション半導体ソリューションAIソリューション合計外部顧客への売上高1,806,553887,019286,9182,980,491 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高キオクシア株式会社439,355 （注） 当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） DXソリューション半導体ソリューションAIソリューション合計外部顧客への売上高2,392,9111,278,527431,8794,103,317 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高キオクシア株式会社729,691 （注） 当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するため、新技術の獲得と高付加価値のソフトウエアの提供を通じ、お客様とその先にある社会課題を解決することが当社グループの持続的な成長につながると認識しております。このため、社会全体のサステナビリティに関する様々な問題への対応は重要な経営課題と認識しており、全社戦略の３つの柱をSDGsへの貢献と関連付け取り組んでおります。子会社を含めたサステナビリティに関する対応については、当社取締役会にて適切に取り扱うこととしており、関連するリスクはグループ全体を管轄するリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、また、重要な事項については経営会議の審議を経て取締役会で決議することとしています。 (2）人的資本に関する戦略①人材育成方針 当社グループは、「社員全員が当社グループを愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望とやりがいが持てる会社を実現すること」を経営方針に掲げております。当社グループの永続的な発展のためには高度IT人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、優秀な人材の採用と教育を強化するため、人材開発室を設置しております。新入社員に対しては、対面及びオンライン双方での新人研修とOJTを取り入れ、技術力、提案力、プロジェクト推進力などの基礎力強化に努めております。また、全社員対象のＥラーニングや管理職向け研修等を効果的に取り入れた人材育成環境の整備を進め、技術面だけでなく、従業員一人ひとりの成長を支援する中長期的な人材育成プログラムの確立を目指してまいります。 (3）リスク管理 主要なリスク項目については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、当社グループでは、「リスク管理規程」を整備し、全社的にリスク防止に努めております。リスクの全社的統括管理機関としてグループ全体を管轄するリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として、四半期毎に委員会を開催し、リスクの評価、対策等サステナビリティを含めた広範なリスク管理に関して協議し、具体的な対応策を検討し、関係する部署や委員会において対応しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、人的資本多様性の確保に係る人材育成及び社内環境整備に取り組んでおります。このうち、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画における当社グループの指標及び目標、実績は以下のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）正社員に占める女性比率2027年３月31日までに25％以上25.0％有給取得率2027年３月31日までの間60％以上を維持67.0％ また、当社グループでは人材の多様性の観点から、障害者雇用を積極的に推進しております。2025年度における法定雇用率は2.5％と定められており、ティアンドエス株式会社の期末時点における常用雇用者数301人に基づく法定雇用人数は７人です。当連結会計年度末においては、障害者を７人雇用しており法定雇用率を満たしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るために、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、その構築及び維持に努めております。 なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日（2025年12月25日）現在の当社の状況について記載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。ａ．企業統治の体制の概要 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を図るため、監査等委員会設置会社となっております。監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上を図っております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。 監査等委員会については、内部統制体制のさらなる充実を図るため、内部監査室を監査等委員会の指揮命令下に置き組織的な監査を行っており、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との連携体制を構築しております。また、監査等委員である社外取締役は、法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である取締役（常勤）は、社内の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。 そのほか、執行役員により構成される経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催することでコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。 当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 (a) 取締役会 取締役会は社外取締役２名を含む取締役７名（うち、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則として毎月開催しております。取締役会では、当社グループ全体の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役及び執行役員による職務執行を含め、当社グループの経営全般に対する監督を行っております。 また、取締役会は、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会において、法令その他経営上の重要事項の協議及び決議を行っております。 (b) 監査等委員会 監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役２名）で、常勤監査等委員は１名です。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。 また、監査等委員会は、原則月１回の定例委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。 (c) 会計監査人 当社は双葉監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。2025年９月期の監査業務を執行した公認会計士は岩野裕司氏及び三澤卓也氏の２名、監査業務に係る補助者は公認会計士２名で構成されております。監査継続年数については７年以内であるため、記載を省略しております。 (d) その他の機関ⅰ 経営会議 当社では、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため執行役員制度を採用しており、業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、執行役員７名を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。なお、経営会議は、原則として月２回開催しております。ⅱ 内部監査 内部統制の有効性と効率性を監査するために、監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置し、内部監査を行っております。ⅲ リスク・コンプライアンス委員会 経営にあたり生じうる各種リスクやコンプライアンス上の問題を実務的な観点から審議するために、取締役執行役員COOを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催しております。ⅳ 指名・報酬委員会 取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である社外取締役２名を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員の人事及び報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保を図っております。 当社の取締役会、監査等委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。（◎：議長、○：構成メンバー、△：任意参加者）役職名氏 名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役執行役員社長武川 義浩◎―◎取締役執行役員COOコーポレート本部管掌木下 洋○―○取締役執行役員CCO子会社管掌三橋 茂○―○取締役執行役員CSO経営戦略室長小林 林広○―○監査等委員である取締役（常勤）永谷 孝俊○◎△監査等委員である社外取締役（非常勤）望月 篤○○―監査等委員である社外取締役（非常勤）藤江 勇佑○○―執行役員コーポレート本部経営企画ＩＲ部長柏木 奈美子――○執行役員コーポレート本部長兼総務人事部長荒木 真一――○執行役員コーポレート本部財務経理部長福島 裕文――○ また、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ｂ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。 １．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制1）当社は当社グループを統括する持株会社として、子会社が当社グループの一員として整備・運用すべき事項を定めるなど、当社による子会社に対する適切なサポート及び管理・監督を通じて、当社グループの業務の適正を確保する。2）当社のグループ管理規程ほか各規程を通じて、子会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定め、業務の適正を確保する。3）子会社の業務執行については日常的な当社への報告に加え、経営の重要な事項については経営会議及び取締役会にて報告・審議を行い、その内容を踏まえ、各子会社の取締役による決定や当社取締役会において適切に意思決定を行うものとする。２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）役員並びに従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を制定し、役員及び役職者はこれを率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続して行い、健全な企業風土の醸成に努める。2）コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会にてコンプライアンス体制の構築・管理・維持にあたる。3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。4）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。5）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な請求には断固としてこれを拒絶する。３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書保管管理規程、稟議規程等の関連規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。2）取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。 ４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。2）危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、経営方針を策定する。2）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。3）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。4）社外取締役は、適宜代表取締役執行役員社長及び他の取締役と経営状況についての情報交換を行い、適切に助言を行う。5）経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項1）内部監査室を監査等委員会の指揮・命令下に置く。2）内部監査室に所属する使用人の人事・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制1）監査等委員会は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、当社グループの取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。2）当社グループの取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。3）当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。８．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）監査等委員会は、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。2）監査等委員会は、代表取締役執行役員社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。3）監査等委員会は、内部監査室を指揮・命令下に置き、共同して組織的な監査を行う。4）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。5）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。９．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性確保のため、代表取締役執行役員社長を責任者として、コーポレート本部が全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。10．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況1）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方イ 当社の社内規程に明文の根拠を設け、代表取締役執行役員社長以下当社グループの組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組む。ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。2）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ 「反社会的勢力対応マニュアル」について明文化し、全社員に配布するとともに適宜社内研修等を行い、周知徹底する。ロ 反社会的勢力の排除を推進するためにコーポレート本部を統括管理部署とし、また、不当請求対応の責任者を設置する。ハ 「反社会的勢力対策規程」等の関係規程等を整備し、当社グループの反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。ニ 取引等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ホ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。 ｃ．リスク管理体制の整備状況 当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。取締役執行役員COOを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範囲なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ｄ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものであります。 ｅ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。 ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による犯罪行為、背信行為又は法令違反に起因する損害賠償請求の場合には填補の対象としないこととしております。 当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ｇ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ｈ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。a.基本報酬に係る方針 取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定する。b.業績連動報酬に関する方針 固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。c.非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬として、譲渡制限付株式を付与できるものとし、付与数は役位に応じて決定するものとする。d.報酬等の割合に関する方針 業績連動報酬等は支給せず、固定報酬のうち15%を上限に非金銭報酬等である譲渡制限付株式として支給する。e.報酬等の付与時期や条件に関する事項 基本報酬は月例の固定金銭報酬とする。f.報酬等の決定の委任に関する事項 各取締役の基本報酬は、取締役会が、指名・報酬委員会における審議結果を踏まえ、その諮問を受けて具体的内容を決定する。 なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。また、取締役会の諮問機関として、監査等委員である社外取締役を含むメンバーにより構成する指名・報酬委員会を設置しております。 監査等委員会設置会社移行後の報酬限度額は2021年２月25日の定時株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 また、2021年２月25日の定時株主総会にて上記報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式の付与が決議されており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額30,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）61,42060,910－－5103取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3,1203,120－－－1社外役員4,5604,560－－－2 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）368合計368（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）で記載しております。２．当社グループはシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1435.78.96,571,231 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）14合計14（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ティアンドエス株式会社----（注）２78.580.561.7-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。４．その他の連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ティアンドエス株式会社（注）２、３横浜市西区55,000ソフトウエア開発関連事業100システム開発及びその関連サービス事業を行っている。役員の兼任あり。資金援助あり。TSシステムソリューションズ株式会社（注）２横浜市西区10,000人材に関する支援サービス及びシステム開発関連事業100人材に関する支援サービス、システム開発及びその関連サービス事業を行っている。資金援助あり。イントフォー株式会社（注）２横浜市西区10,000先進技術ソフトウエア開発関連事業100先進技術に係るシステム開発及びその関連サービス事業を行っている。役員の兼任あり。資金援助あり。エクステージ株式会社（注）２埼玉県久喜市17,700ソフトウエア・システム開発関連事業及びコンサルティング100コンサルティング、システム開発及びその関連サービス事業を行っている。 （注）１．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業の内容を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．ティアンドエス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 3,777,903千円(2）経常利益 674,843千円(3）当期純利益 445,090千円(4）純資産額 522,710千円(5）総資産額 1,184,894千円

３【配当政策】 当社は、将来の成長が見込まれる分野における新しい技術取得への投資を通じて企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置付け、これを実現することが株主に対する利益還元であると考えております。利益配分につきましては、当該企業価値向上を実現するために必要な内部留保の確保を優先しつつ、業績を考慮した累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会又は株主総会であり、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円00銭の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.9％となりました。 内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた先進AI半導体に関する研究開発投資を優先するために利用してまいりたいと考えております。 当社は、中間配当をすることができる旨、期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月24日75,79110円00銭定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループの研究開発はAIソリューションカテゴリーの基礎研究となっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,696千円であります。当社グループは国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（以降、CIES）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以降、JAXA）宇宙探査イノベーションハブと以下のテーマで共同研究を行っております。 (1）CIESこれまでの研究成果をもとに、精度・処理時間・消費電力を考慮したAIアルゴリズムの研究開発を進めております。製品開発案件への適用も視野に入れた「ロバスト性の高い画像認識技術の研究」をテーマにモデル精度の向上とAIアクセラレータ搭載、パフォーマンス検証を計画しております。具体的には、ロバスト性の高い画像認識アルゴリズムの研究開発による物体認識モデルの実用化に向けて、下記の研究を進めております。 ・特定環境向け物体認識モデルや汎用的な物体認識モデルの調査ならびにその実用化に向けた検討・環境/ターゲット/物体認識モデルの関連性から、精度向上のために必要なモデルの改修・実装およびデータセットの改良・モデルサイズの圧縮・処理時間短縮といった最適化を施した上でのAIアクセラレータでの検証 高パフォーマンスなAIモデルとエッジデバイスの融合により、多様なシーンに適合する技術レベルとサービス化を目指した研究開発を進めてまいります。 (2）JAXA 宇宙探査イノベーションハブ現在の宇宙探査において主な画像処理は地上で行われておりますが、今後計画されている月や火星での探査では、地球との通信によるタイムロスは無視できないものとなっております。この課題を解決するためには、画像処理を探査機やローバーに搭載したエッジデバイス上で行う必要がありますが、高精度の自己位置推定を探査機内で実現するためには、画像処理アルゴリズムとハードウエアの協調が必要不可欠であります。JAXA宇宙探査イノベーションハブでは、このような課題を解決するために産学から研究提案を募集しており(*1)、当社グループでは、これまで培ってきたAIアルゴリズム・画像処理・エッジデバイス搭載といった技術を活かした研究開発計画を提案し、2024年11月に共同研究を開始いたしました。この共同研究では、宇宙空間及び惑星環境における自己位置推定をエッジデバイス上で実現する技術の研究開発を進めております。 *1 宇宙探査イノベーションハブ研究制度「Moon to Mars Innovation」 https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/introduction/

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(横浜市西区)統括業務施設9,0911,73110,82314 （注）１．上記のほか、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。2025年９月30日現在 事業所名(所在地)貸借面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(横浜市西区)35.02,221２．当社グループの事業はシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）ティアンドエス株式会社本社(横浜市西区)統括業務施設―320320209戸塚事業所(横浜市戸塚区)システム開発施設1,3828232,20512 （注）１．横浜市の本社をはじめ、ティアンドエス株式会社は国内に６ヶ所の事業所を運営しております。 ２．上記のほか、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。2025年９月30日現在 事業所名（所在地）貸借面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（横浜市西区）752.1849,200戸塚事業所（横浜市戸塚区）176.376,081３．当社グループの事業はシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況 当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員及び２名の社外監査等委員、合計３名の監査等委員で構成されております。監査等委員会は毎月１回以上開催し、内部監査人と連携して取締役の職務執行が適正に行われているかを中心とした監査活動を行います。 常勤監査等委員の永谷孝俊は事業会社における経理や監査役の経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員については望月篤氏及び藤江勇佑氏を選任しており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っていただいております。望月篤氏は、税理士としての専門知識と豊富な業務経験、会計・税務に関する高い知見を有しております。また、藤江勇佑氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、法務の面で高い知見を有しております。 なお、社外監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回以上回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数永谷 孝俊監査等委員会 13回監査等委員会 13回望月 篤監査等委員会 13回監査等委員会 13回藤江 勇佑監査等委員会 13回監査等委員会 13回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、年間監査計画の作成及び遂行、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となっております。 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役との意見交換、重要な書類等の閲覧、非常勤監査等委員への情報共有、会計監査人からの監査報告の確認等を行っており、非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見を活かし、常勤監査等委員とともに会計監査人との連携の他、監査等委員会、取締役会での意見表明等、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、監査等委員会の指揮命令下に設置された内部監査室が行っており、監査等委員会の同意を得た内部監査室長１名を任命しております。当社の内部監査は「内部監査規程」に基づき実施しており、業務活動における社内規程及び法令等の遵守状況や内部牽制機能の有効性の確認等を中心とした監査を実施しております。実施にあたっては内部監査計画に従い、各部門に対して書類監査及び実地監査の方法により行っており、改善事項がある場合は被監査部門に対して改善や是正の措置を講じるよう指示を出したうえで、後日、改善状況を確認しております。 当社では、内部監査室長は定期的に監査等委員会に出席しており、内部監査の計画及び結果等の報告を始め、内部監査室の活動全般に関する報告や意見交換を行っております。さらに、代表取締役執行役員社長や監査等委員でない取締役が出席している経営会議に対しても内部監査の計画及び結果の報告を行っており、内部監査の実効性を確保するよう努めております。なお、取締役会へ直接報告する仕組みとはなっておりませんが、前述のとおり監査等委員会及び経営会議での報告を通じて全取締役に対して報告を行っている体制となっております。 また、監査等委員会及び会計監査人と連携し、三者間で情報共有を適宜行いながら社内業務が適正に行われているかを中心とした監査活動を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称双葉監査法人 b. 継続監査期間８年間 c. 業務を執行した公認会計士岩野 裕司三澤 卓也 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して監査法人を選任しております。 監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。 双葉監査法人の選定理由は、f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価に記載のとおりであります。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ、監査法人に対して評価を行うこととしております。監査等委員会は、双葉監査法人と緊密なコミュニケーションをとることで、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握することに努めており、会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社14,000-15,000-連結子会社----計14,000-15,000- b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社は、監査日数や当社の事業内容や規模等を勘案し、監査報酬を決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 当社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会におきまして、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リスク、リターン等を総合的に評価し、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、取得経緯を確認し、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、保有先との十分な対話を経て相互理解を深めた上で、売却を進めることとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2400 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式182,875－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式－－58,140

２【沿革】 当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。 1985年３月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市港北区に株式会社シナノシステムエンジニアリングを設立1996年８月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市西区に株式会社テックジャパンを設立2010年４月株式会社テックジャパンが、IBM社のNotesからMicrosoft社のSharePointへの移行（脱Notes）に関する大規模プロジェクトを受注2012年７月株式会社シナノシステムエンジニアリングが、横浜市推進の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における「腹腔鏡下手術の術前支援機器の開発（手術シミュレータ開発）」プロジェクトに参画2016年11月神奈川県横浜市西区を本社、神奈川県横浜市神奈川区を横浜開発センターとして、株式会社テックジャパン、株式会社シナノシステムエンジニアリングの新設合併によりティアンドエス株式会社を設立2017年11月業務効率化を目的とし横浜開発センターを本社へ統合2018年３月ISO/IEC27001をティアンドエス株式会社本社にて取得2018年６月三重県四日市市に四日市事業所を開設2019年７月岩手県北上市に北上事業所を開設2019年７月東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究契約締結2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月熊本県熊本市中央区に熊本事業所を開設2023年４月長崎県諫早市に長崎事業所を開設2024年１月ティアンドエス分割準備株式会社（現ティアンドエス株式会社、現・連結子会社）を設立2024年５月愛知県名古屋市に名古屋事業所を開設2024年６月会社分割により持株会社体制へ移行し、商号をティアンドエス株式会社からティアンドエスグループ株式会社に変更 ティアンドエス分割準備株式会社へシステム開発及びその関連サービス事業を承継し連結子会社化するとともに、同社の商号をティアンドエス株式会社に変更 TSシステムソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立2024年11月イントフォー株式会社（現・連結子会社）を設立2025年１月エクステージ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2025年４月ティアンドエス株式会社からイントフォー株式会社へAIソフトウエア開発関連事業を承継