ベイシス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業（infrastructure × Technology）を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。 サービスの特徴としては、自社開発システム「BLAS」（※１）に加え、RPAやAIといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。さらに、国内各地域に営業拠点を設け、協力会社とのネットワークを活用することで、日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。 なお、当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、主たるサービスは以下のとおりです。祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを基盤としつつ、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスに注力しております。 (１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守）当社グループは、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っています。主要顧客は通信事業者です。特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しています。具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① エリア設計・置局・施工 携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討等を受託しています。当社グループはRPAや独自開発ツールを用いてエラーの自動検出、データの自動更新、照合作業の自動化等を実現し、ヒューマンエラー低減と業務効率化を推進しています。 ② インテグレーション 基地局が電波を発射できる状態にするためのデータ投入・設定、ソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しています。通信キャリアを問わない様々な無線機に対応してきた実績に加え、作業標準化や効率化のためのツール開発・運用により、コスト削減と品質向上を実現しています。 ③ 運用監視・保守 通信障害の検知、原因調査、障害対応、現地対応管理を受託しています。自社工事部門との連携により、障害発生時の現場対応を迅速に実施可能です。 これらのサービスは特定の通信事業者に限定されず、主要通信方式（4G、5G、Wi-Fi、WiMAX、AXGP、LoRA等）に幅広く対応しています。基地局工事などの請負案件は単発のフロー型ビジネスとなることが多い一方で、客先常駐型のプロジェクトは主にストック型ビジネスであり、契約更新によりサービス提供が複数年に渡り継続するケースも多くあります。 また、主要都市（仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）に事業拠点を構え、全国の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」（※２）を活用することで、大規模案件を含む全国対応が可能です。 (２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守）電力・ガスなどの生活インフラ事業者や、鉄道・駐車場・小売などのIoTインフラ事業者に対し、IoT機器の設置・交換、ネットワーク構築、運用・監視サービスを提供しています。主要顧客は通信事業者、通信機器メーカー、電力会社、ガス会社です。 ① 仕様検討・機器設置工事仕様検討、現地での機器設置・ネットワーク工事、設定・動作確認を実施しています。 ② 運用監視・保守機器やネットワークの不具合を監視し、障害発生時には現地またはリモートで対応します。 当社グループは「BLAS」による進捗・成果物管理、AI（画像認識）による入力データと表示データの自動照合、RPAによる定型業務自動化を組み合わせ、作業ミスの防止・工数削減・オペレーションコスト低減を実現しています。機器設置案件は請負契約ベースのフロー型ビジネス、保守・運用は継続的業務によるストック型ビジネスです。全国拠点と協力会社ネットワークにより、大規模全国案件にも対応可能です。 (３)その他サービスモバイルエンジニアリングサービス、IoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売、RPA導入支援のサービスを提供しています。 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 ［用語の定義］ 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。 なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。 番号用語用語の定義、解説※１BLAS自社開発の通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システムです。これまで通信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の作業がBLASのみで完結することが出来ます。例えば、作業員はスマートフォンから作業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することができ、管理者側ではクラウド上のAIを通じて画像認識による品質確認を行うなど、人手による作業の自動化・効率化を実現しています。※２ベイシスパートナーズ当社グループが発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業です。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは当社グループの外注先企業の呼称であり、総数は522社となっております（2025年６月末時点）。ベイシスパートナーズに登録するメリットとしては、当社グループが独立系エンジニアリング会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営方針当社グループは、企業理念に掲げるミッションである「ICTで世の中をもっと便利に」のもと「Update The World 変化し、変化させ、必要不可欠な会社に」を企業ビジョンとしており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めます。 (２) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや原材料価格や物流費の高止まり、継続する円安、中東情勢の不透明感など、企業活動を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような経済環境のもと、モバイルエンジニアリングサービス領域については、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いており、当該状況は当面続くことが想定されます。 (３) 中長期的な経営戦略① 中核事業（モバイルエンジニアリングサービス）の維持・拡大 モバイルエンジニアリングサービスにおいては、ソフトバンクおよび楽天モバイルの投資抑制に伴い、2023年度は1兆3,609億円（前年度比12%減）、2024年度は1兆2,770億円（前年度比6.2%減）にまで落ち込みました。2025年度は若干の投資回復が見込まれるものの1兆3,000億円規模で推移する見込み（株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2024年版」）と試算されております。 そのため、６Ｇの導入に向けた情報収集を行いながら体制維持及び新規顧客へのアプローチを行っていきます。 ② 成長事業（IoTエンジニアリングサービス）の圧倒的成長 機器設置のフロー案件から監視・保守のストック案件に事業を拡大していきます。また、新たにBLASの外販を開始するとともに、BLASをSaaS（※１）として提供するだけではなくBPO（Business Process Outsourcing）サービスと組み合わせたBPaaS（※２）として提供することで事業の拡大を目指します。これらにより新規顧客開拓、既存顧客深耕を進め、IoTエンジニアリングサービスを第2の柱として事業拡大していきます。また、IoTの顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる商材・サービスを持っている企業のM&Aも積極的に検討していきます。 ※１：SaaS（Software as a Service）は、クラウドを介して提供されるサブスクリプション型ソフトウェアサービスで、利用者はインターネット経由で柔軟にアクセス可能。BLASを有償化し、SaaSとして提供。※２：BPaaS(Business Process as a Service)は、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし（BPO）、クラウド上のソフトフェア（SaaS）を使って、業務効率化を実現するサービス。 ③ 育成事業（ITインフラ）の立ち上げ これまでその他サービスはRPAのエンジニアリング等を行っておりましたが、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域にも事業拡大を進め、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単位な上流工程に事業拡大を計画しています。 ▼事業ポートフォリオ図 (４) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、EBITDAを重視しております。2024年６月期、2025年６月期の売上高およびEBITDAは実績値、2026年６月期は2023年10月24日発表の中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）における目標となります。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期売上高（百万円）6,8227,9849,612EBITDA（百万円）138253753 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 収益基盤の多様化 当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は、IoTエンジニアリングサービスおよびITエンジニアリングサービスの拡大に伴い低下傾向にあります。今後も、安定的かつ持続的な成長を可能にする収益基盤の構築が引き続き重要であると認識しております。新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。 ② テクノロジーの強化 当社はインフラテックによるビジネスモデル変革を掲げ、業務のDX化を中核に据えています。自社開発の現場作業DXクラウドサービス「BLAS」については開発を強化し、一日あたり数千件に及ぶ現場案件の管理に加え、前工程（機器準備・現地情報確認等）および後工程（レポート作成等）の効率化を実現しています。さらに、運用で得られた知見や顧客・現場作業者からのフィードバックを踏まえ、監視や保守高度化等の「保守DX」の実現に向けた機能開発を進めております。引き続き「BLAS」の継続的な機能拡充と将来を見据えたシステム開発を推進すべく、内製体制の強化および他社との連携等を通じてテクノロジーの強化を図ってまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループとして、今後も継続的な成長を目指していくうえで、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の確保と育成は不可欠であると考えております。引き続き積極的な採用活動を推進していくとともに、教育体制の強化に取り組んでまいります。当社グループの持続的成長には、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠です。引き続き積極的な採用を推進するとともに、階層別・職能別の教育体制の強化、リスキリングの機会提供、キャリアパス整備等を通じて人材力の向上に取り組んでまいります。 ④ 個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化 当社グループは、事業活動を通じて顧客の取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取り扱うことがあり、情報管理体制のより一層の強化が課題であると認識しております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO27001、ISO27017）を取得し、個人情報や機密情報の取り扱いを社内規程に定めておりますが、引き続き社内研修の継続実施等により、従業員のセキュリティ意識や情報リテラシーの向上に努めてまいります。 ⑤ 法令遵守の体制強化 当社グループは、業務委託契約（準委任契約を含む）に基づき事業を行う場合があり、その際には労働者派遣事業との相違を明確に認識し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従い適切に運営しております。また、一部事業は建設業法や労働者派遣法の適用を受けるため、法令遵守体制の更なる強化が必要であると考えております。今後も入社研修や定期的な講習を通じ、法令遵守の重要性を継続的に周知徹底し、法令に則った事業運営に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ事業拡大を進めるため、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後も体制の整備と実効性の向上を通じ、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。 ⑦ 顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントの可視化及び向上 当社グループは顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントや満足度の可視化を図るため各種サーベイを導入しております。2019年より従業員エンゲージメントを可視化し満足度向上に向けた活動に取り組んでおります。また、2020年からはネットプロモータースコア（NPS）を導入し、顧客及びパートナーから自社の強み・課題並びにその要因をヒアリングし日々の業務における改善へと繋げるなど、ステークホルダー全体に係るエンゲージメントの向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境及び顧客の動向について 当社グループは通信事業者（移動体通信キャリア）を主たる顧客としており、当社グループが展開するモバイルエンジニアリングサービス（通信インフラの施工や通信システム運営管理要員の提供等）は、利用機器であるスマートフォンが生活必需品となったことで定常的な需要があり、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けづらいものであると考えております。しかしながら、顧客間における料金競争の激化や５Ｇ通信に対する設備投資費の縮小、顧客内内製化等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、モバイルエンジニアリングサービスに加えて第二の柱としてIoTエンジニアリングサービスを立ち上げ、その拡大をもってリスクの低減に努めております。 ② 法的規制等について 当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの施工業務においては、「一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の関係法規の規制を受けております。当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当該許認可等が取消となり、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合や新たな許可を取得することができなくなった場合、若しくは法的規制が変更となった場合、また新たな法規制により当社グループの事業展開に何らかの制約を受ける場合等には、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、その他にも日々の事業活動においてセルフチェックリストを用いることで、リスクの低減に努めております。 ③ 自然災害・不測の事故等について 当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、パンデミック、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により遮断・停止となった場合には、担当・責任者を定め即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。しかしながら、これらの自然災害・不測の事故等が発生した場合、円滑な事業運営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、BCP対策を整備・運用中であります。 ④ 情報セキュリティについて 当社グループは、事業の性質上、個宅へ訪問しIoT機器を設置するなど顧客の機密情報及び個人情報に接する機会があり、また多くの顧客情報を保有しております。当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、情報セキュリティ推進体制を確立し、情報管理の強化を進めております。これらの方針・体制の下、顧客や社内の情報管理取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、社内ルールを運用徹底し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報システム面からも、顧客より預かる情報資産並びに当社の情報資産を適切に保護するための体制を構築し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001を2009年12月に、ISO27017を2024年６月に認証取得しております。 このように当社グループでは、顧客情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社グループの信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的なセキュリティ教育のほかISMSの定期監査を受け、また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。 ⑤ システムやサービスの品質について当社グループは、システムやサービスに対する顧客の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、常に顧客のニーズに答えかつ安全なサービス提供を追求し続けております。当社グループ独自に構築している業務管理システム「BLAS」を強みとしており、プロジェクトの進捗状況を一元管理するほか、機器の現地設置、ネットワーク工事、機器設定、動作確認においてAI（画像認識）を用い、リアルタイムに進捗や成果物管理が可能となる機能を実装しており、事後の報告書作成までも自動作成することで、事務工数並びに当該コストを低減しております。また、「BLAS」を導入し、作業を類型化することで、作業ミスを低減し、作業ミスや通信不具合による疎通未確認などの設備トラブルを回避することにも寄与しております。 しかしながら、当社グループではコントロール出来ない外部要因によって重大なシステム障害やその他の欠陥が生じた場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社グループの信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定取引先・業界に対する依存度が高いことについて 当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから、各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高は当連結会計年度において1,954,064千円（24.5％）であり、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。当社グループにおいては特定の通信事業者への依存リスクを低減するためにIoTエンジニアリングサービスにて新たな業界への新規顧客開拓を進めております。 しかしながら、他業界の新規顧客の開拓が進まず、情報通信業界の市況動向や技術革新等によりソフトバンク株式会社はじめ各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、また何かしらの理由により継続的な取引が不可能となった場合、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 競合について 通信インフラ市場、リモートモニタリング関連市場については将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、全国規模のベイシスパートナーズやプロジェクトマネジメントにおける独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況は限定的であると考えております。例えば、大手通信工事会社が得意とする大型基地局の建設は、工事単価は高いものの技術進歩による機器の小型化が進んでおり長期的には飽和状態になると考えます。一方、小型モバイル機器やIoT機器の作業は簡易で件数も膨大ながら、工事単価が低くなることが予想されますが、当社グループでは作業の効率化を通じて十分な利益を確保して受託するよう努めております。 しかしながら、今後当社グループにおいて十分な差別化や機能・サービスの品質向上が図られなかった場合や、新規参入の増加により競争が激化した場合には、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 重大な人身・設備事故等の発生について 当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みは万全を期し、管理を強化することで事故の発生防止に日々努めています。 しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 内部管理体制について 当社グループでは、現在の規模においては適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があると認識しております。 しかしながら、今後当社グループの事業規模の拡大に応じた体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 優秀な人材の獲得、育成について 当社グループでは今後の企業規模拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定ではありますが、当社グループの求める人材が十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業展開や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 業務委託先との取引関係について 当社グループは、個人又は法人に業務委託契約により一部を委託しております。当社グループでは全国規模でインフラの構築・運用の拡大を図るため、これら委託先であるベイシスパートナーズとの良好な関係を構築しておりますが、何らかの理由により維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当社グループの事業展開や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 多額の借入及び財務制限条項への抵触について当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年６月期末の当社グループ総資産に占める有利子負債比率は14.6％となっております。当社が締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項に抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しております。 ⑬ 経営者への依存について当社グループの創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社グループの企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他重要会議等における役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難となる事態が生じた場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、次世代の幹部人材を育成するための研修を継続実施しており、有事の際における備えをしております。 ⑭ 情報システムのトラブルについて当社グループでは、業務の特性上、自社開発のシステムを利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ M&Aについて当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付け、今後積極的に推進していく方針です。M&Aについては、既存事業とのシナジーやリスク等について十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですが、デューデリジェンスの限界等から法的もしくは事業上の新たなリスク要因が発生したり、期待した投資のリターンが得られない等の場合は当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損損失等が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,013,736千円で前連結会計年度末に比べ251,818千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少53,225千円及び売掛金の減少117,649千円によるものであります。固定資産は、703,763千円で前連結会計年度末に比べて17,662千円減少いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却によるものであります。この結果資産合計は3,717,500千円となり、前連結会計年度末に比べ269,481千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債合計は1,415,332千円で、前連結会計年度末に比べ296,289千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少400,000千円によるものであります。固定負債は255,575千円となり、前連結会計年度末に比べ48,798千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少45,000千円によるものであります。この結果負債合計は1,670,908千円となり、前連結会計年度末に比べ345,088千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,046,592千円で前連結会計年度末に比べ75,606千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加96,644千円が自己株式の取得による減少26,679千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや原材料価格や物流費の高止まり、継続する円安、中東情勢の不透明感など、企業活動を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような経済環境のもと、モバイルエンジニアリングサービス領域については、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いており、第４四半期において大規模な常駐人数の削減が影響した結果、売上計画を下回る結果となりました。他方で、IoTエンジニアリングサービス領域およびITエンジニアリングサービス領域においては、スマートメーターの設置・交換が堅調に推移したことに加えて、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守等のサービスを提供するストックビジネスが拡大しました。また、2023年９月より販売を開始したSaaS「BLAS（ブラス）」については、導入企業数も順調に増加しており、営業活動も順調に進んでおります。 営業利益については、上記のIoTエンジニアリングサービスにおけるストックビジネスの拡大および販売単価の向上を全社的に推進したことが奏功して、営業利益率が前連結会計年度から大きく改善いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,984,144千円(前年同期比17.0％増)、営業利益177,862千円(前年同期比119.5％増)、経常利益167,855千円(前年同期比114.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益96,644千円(前年同期比458.9％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度と比較して53,225千円減少し、917,631千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは464,976千円の収入（前連結会計年度は38,956千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益167,855千円、売上債権の減少117,649千円、減価償却費58,291千円等の増加要因が、仕入債務の減少35,189千円及び法人税の支払額28,412千円の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは52,164千円の支出（前連結会計年度は317,271千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,778千円、無形固定資産の取得による支出35,468千円および敷金及び保証金の差入による支出15,395千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは466,037千円の支出（前連結会計年度は187,498千円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出26,679千円、長期借入金の返済による支出45,000千円、短期借入金の減少400,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）7,138,230112.31,509,17664.1（注） 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）7,984,144117.0（注）１．当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社2,172,09231.81,954,06424.5SBエンジニアリング株式会社707,01610.41,080,84713.5東京電力パワーグリッド株式会社694,59410.2957,55512.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、7,984,144千円(前期比17.0％増)となりました。主な要因は、IoTエンジニアリングサービス領域におけるストックビジネスの拡大および2023年11月より連結子会社となったアヴァンセ・アジルの業績が通年で寄与したことによるものであります。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、6,119,713千円(前期比17.1％増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴う増加であり、その主な内訳は人員増加による給与等の人件費の増加447,203千円であります。 この結果、売上総利益は1,864,430千円(前期比16,8％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,686,568千円(前期比11.3％増)となりました。主な要因は人員増加による給与等の人件費の増加80,871千円及び賃借料の増加20,282千円等であります。 この結果、営業利益は177,862千円(前期比119.5％増)となりました。（営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、1,839千円(前期比2.6％増)、営業外費用は、11,846千円(前期比150.7％増)となりました。営業外費用の主な要因は支払利息の増加2,748千円及び保険解約損4,688千円によるものであります。 この結果、経常利益は167,855千円(前期比114.9％増)となりました。（特別損益、当期純利益） 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、83,898千円となりました。また、法人税等調整額は△12,498千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は96,644千円(前期比458.9％増)となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は917,631千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。 f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について これまで進捗を追っていたKPIにつきまして事業環境、ビジネスモデルの変化により、当該指標がそれらの目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。 理由としましては、IoTエンジニアリングサービスにおいては、設置台数を成長を示すKPIとしていましたが、売上高の因数分解としては設置台数×単価や対応作業×件数、月額単価×作業数などサービス拡大に伴い様々なケースが発生しており、設置台数のみをKPIとして成長性を示すことが難しくなりました。実際に設置台数は計画未達ではありますが、IoTエンジニアリングサービス自体の売上計画は達成となっており、成長性と連動せず、目的を果たしておりません。 また、稼働人員数については安定性を判断するKPIとしておりましたが、こちらもストック要素の強い案件が、従量課金形態を取っており、稼働数では表せないケースなどが発生しております。これらの状況を鑑みたときに当該指標が目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。 なお、KPIにつきましては引き続き適切な指標について検討していく予定です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載 を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社2,172,092インフラテック事業ＳＢエンジニアリング株式会社707,016インフラテック事業東京電力パワーグリッド株式会社694,594インフラテック事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載 を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社1,954,064インフラテック事業ＳＢエンジニアリング株式会社1,080,847インフラテック事業東京電力パワーグリッド株式会社957,555インフラテック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） インフラテック事業合計(のれん) 当期償却額7,3467,346当期末残高93,39993,399(注)2025年6月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年6月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。（のれんの金額の重要な変動） 2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合に伴いのれんが100,746千円発生しております。上記ののれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） インフラテック事業合計(のれん) 当期償却額12,59312,593当期末残高80,80680,806（のれんの金額の重要な変動） 2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ推進体制を強化し、企業価値向上と持続可能な成長を目指して代表取締役を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を継続して行なっております。特に、人材を「戦略的な資本」として捉え、人事戦略の中核に据えることで、事業目標の達成と社員個々の成長を両立させる体制を構築してまいります。この戦略は、取締役会が監督する体制のもと、組織全体で共有され、各部門において実行されています。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループはインフラテック事業が主要なサービスであり、「ICTで世の中をもっと便利に」というミッションを掲げております。今まで中間業者が担っていたアナログで非効率な業務に対してテクノロジーを駆使して生産性を高め、インフラテックプラットフォームを構築することで多重下請構造を解消し、サステナブルな社会を支えるICTインフラの構築・維持に貢献いたします。サステナビリティの向上を推進するにあたり目指すべき社会の実現に向け、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、3か年ごとの中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定してまいります。マテリアリティ特定プロセスは以下のとおりであります。 STEP 1：候補となる課題の抽出ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。 STEP 2：重要度の評価マテリアリティ要素案について、当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。 STEP 3：マテリアリティの特定当社グループの経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定いたしました。 当社のマテリアリティは「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ことと、そこに「関わる人を 大切にする」ことであります。サステナビリティに関わる活動をマトリックス図にて重要度を可視化し、各重点テーマでの具体的な取組みをサステナビリティへの取組みとして設定しました。事業推進と共に社会への価値提供を進めてまいります。 「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ためには、そこに「関わる人を大切にする」こと、すなわち ICTインフラの知識や経験を豊富に有する人材を育成し活躍させることが、事業戦略を実現する上で最重要であると考えております。上記マテリアリティを実現するためには、多様な人材を企業組織に受け入れ、 一人一人の能力を最大 限発揮できる人材育成を中心とした組織変革を行い、企業の成長と個人の幸福に繋げられるよう「ダイバーシティ経営」を当社サステナビリティ経営における戦略の根幹にすえ、全社を挙げて力強く推進してまいります。 ＜ミッション実現におけるダイバーシティ経営の位置づけ ＞人的資本経営フレームワーク（田中弦モデル）／Unipos株式会社提供 ＜ダイバーシティ経営のフレームワーク＞ 当社グループの中長期ビジョンである通信インフラエンジニアリングの領域を超えたICTインフラ全般のエンジニアリングカンパニーへの進化を遂げるために、サステナビリティ経営の根幹に据えた「ダイバーシティ経営」を実践します。それを支えるためのフレームとして「人事戦略ポリシー」を策定し、具体的な「人材育成・人材活用方針」を定め推進してまいります。 当社グループでは、中期経営計画実現に向けた人事戦略の方針として「戦略的な人材活用を通じて、事業目標の達成と社員個人の成長を同時に促進する。」を掲げております。この人事戦略方針を具体化するために、当社グループは人材を単なるリソースではなく、企業の成長を担う重要な資本と捉えています。そのため、社員の成長を事業戦略の達成と密接にリンクさせ、企業の成長が個人の成長に直結する仕組みを構築します。戦略的な人材活用とは、単なるスキルマッチングを超え、社員が自らの成長を通じて企業目標に貢献できるよう、長期的視点に立った育成・評価のサイクルが機能することを指します。これを実現するために、以下の具体的な施策を実施してまいります。 ①事業戦略実現に向けた人材要件・役職要件の明確化 当社グループでは、事業戦略を効果的に推進するために、各役職に求められるスキルセットとリーダーシップ要件を明確化します。具体的には、現行の事業戦略と各業務プロセスを詳細に分析し、各ポジションに必要とされる専門的スキル（例：技術的スキル、マネジメント能力）と役職に応じたリーダーシップ要件を明確にします。 また、これらの要件は、採用プロセスにおいての評価基準となるだけでなく、既存の社員のキャリア開発にも活用します。具体的には、ポジションごとに期待される成果や目標を設定し、それに基づいた評価とフィードバックを通じて、社員の成長を促進します。さらに、この要件は社内の育成プログラムと連動させることで、計画的なスキルアップとリーダーシップの開発を推進します。 ②キャリアパスの明確化 社員が長期的なキャリアプランを構築し、自己成長を実現できるように、キャリアパスの明確化を図ります。各職種や役職ごとにステージを定義し、各ステージで必要とされるスキルや能力を明確にしてまいります。 さらに、キャリアパスを進展させる上で必要なスキルや能力を社員が把握できるようにし、キャリアアップに向けた行動計画を立てられる支援体制を整えます。具体的には、メンター制度や成長支援プログラムを導入し、社員が自らのキャリアプラン実現に向けたスキル開発に取り組む環境を提供します。 ③事業戦略に沿った人材育成 当社グループの事業戦略に直結した人材育成プログラムを強化します。特に、プロジェクトマネージャー（PM）の育成に焦点を当て、ビジネス基礎力を中心としたポータブルスキルとプロジェクトマネージャーに必要とされるテクニカルスキルの向上を目指した研修プログラムを展開します。 具体的には、プロジェクト管理、リスク管理、予算管理等の各スキルを強化する研修を導入し、実務に即したスキルを育成します。また、これらの研修は、個々の社員の役割を踏まえた上で事業戦略実現に直結しうる内容で設定されます。 さらに、研修終了後には、学んだスキルを現場で実践する機会を提供し、実際の業務に直結したスキル定着を支援します。これにより、事業戦略の実行に貢献できるリーダーを育成し、会社全体の競争力を高めます。 (3）リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク管理委員会において、各部門責任者のモニタリングによって行なっており、特に重要なリスク管理は取締役会へと報告され、取締役、監査役による協議を行なっております。 また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行ない、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社が環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ行なわれ、重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画へと反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティに関する機会の識別、評価や優先順位付けはプロジェクトチームにておいて行なわれ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記（２）戦略において記載した「ダイバーシティ経営」を遂行していくために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。なお、当該指標に関する目標および実績は提出会社における記載となっており、連結子会社の実績は含んでおりません。 指標実績（2023年6月期）実績（2024年6月期）実績（2025年6月期）目標（2026年6月期）正規雇用社員に占める女性比率27.1％26.3％25.5％継続的に30％前後を維持管理職に占める女性労働者の割合3.2％3.0％5.8％10.0％係長職級に占める女性労働者の割合-20.3％18.6％20.9％役員に占める女性比率12.5％12.5％14.2％20.0％女性労働者の育児休業取得率（全従業員）100％100％100％100％男性労働者の育児休業取得率（全従業員）33.3％25.0％-％50.0％有給休暇取得率（全従業員）66.0％68.8％65.5％75.0％平均所定外労働時間（全従業員）20.2時間/月18.6時間/月19.3時間/月14.0時間/月離職率（正規雇用社員）6.5％8.4％7.1％継続的に10％以下を維持テレワーク勤務利用率（全従業員）（注）１．77.6％87.2％89.7％継続的に80％前後を維持プロジェクトマネージャー認定者数（注）２．-69人87人110人（注）１．全従業員を対象とし、週１回以上のテレワーク勤務を利用している者を集計しております。２．社内の育成プログラムを受講し、実務経験を経て認定要件を満たした者を集計しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方 当社グループは、法令遵守の下、経営の公正性と透明性、効率性、並びに、健全性を確保した上で環境の変化に迅速な対応ができる意思決定と事業遂行を実現し、それを担保するための内部統制の強化と適時かつ適切な情報開示体制を確立することにより、持続的発展を実現させること及び株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制イ．企業統治体制の概要 当社は監査役会を設置し、法的権限を有する監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査しており、この体制が経営の健全性を担保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。また、代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、組織のマネジメント全般の監査をとおしてコンプライアンス遵守の徹底を図っております。＜取締役会＞取締役会は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、佐藤倫大、田中裕輔、植松祐二（社外取締役）の計４名で構成され、原則として毎月１回開催しております。法令・定款に基づく決議事項、経営方針及び会社の重要事項について意思決定を行うとともに、独任制のもと、各監査役による業務執行の監視・監査を受けております。必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ機動的な意思決定を図っております。 ＜監査役会＞ 監査役会は、赤星慶輔（社外監査役）を議長とし、田中新（社外監査役）、坪川郁子（社外監査役）の計３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。各監査役は監査計画及び監査基準に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役の赤星慶輔は、取締役との情報交換や内部監査室と連携した現場往査を通して、取締役の業務執行を監査・監督しております。 ＜経営会議＞ 経営会議は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、執行役員５名（うち常勤取締役２名）、常勤監査役１名及び内部監査室ディレクターが出席し、毎月２回以上開催しております。ガバナンス及び事業運営に係る重要事項の審議・決裁を行い、各本部からの経営情報の報告を受けることで、経営活動の効率化・高度化を図っております。なお、重要案件は取締役会に付議しております。 ＜マネジメントミーティング＞ マネジメントミーティングは、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、執行役員５名（うち常勤取締役２名）、ディレクター11名及び常勤監査役１名が出席し、毎月１回以上開催しております。各部門からKPI及び業務執行状況の報告を受け、予算達成に向けた課題・解決策その他事業運営に係る重要事項について議論しております。 ＜リスク管理委員会＞ リスク管理委員会は、リスク情報の収集・分析及び網羅的かつ包括的なリスク管理を目的として、代表取締役社長の吉村公孝を委員長とし、マネジメントミーティングと同様のメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として年４回開催しております。同委員会では、全社的なリスクの洗い出し・評価・対応方針の策定及びモニタリングを継続的に実施しております。 ＜内部監査室＞ 当社は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長の任命を受けた内部監査室ディレクターが、法令・社内規程及び経営方針への適合性並びに業務の有効性・効率性を検証・評価し、改善に向けた助言を行うことで、不正・誤謬の未然防止及び経営効率の向上に努めております。監査結果は代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に所見を提示し、改善措置・方針の提出及びフォローアップを継続的に行っております。 ＜会計監査人＞ 当社の会計監査業務としては、仰星監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査の状況については「（３） 監査の状況 ④ 会計監査の状況」に記載しております。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しており、取締役は当基本方針に則り体制の整備と運用の徹底を図っております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 企業の行動指針をである企業理念（会社の存在意義を示す「MISSION」、目指すべき未来像を示す「VISION」、社員としてあるべき姿を示す「VALUE」）を定め、取締役・使用人にその実践を促す。ⅱ 取締役は業務の執行状況を取締役会に報告することにより、取締役会による取締役の業務の執行の監督を行う。ⅲ 取締役会は、取締役会規程に従い会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。ⅳ 代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査する。ⅴ 取締役及び使用人が、職務を遂行するにあたり遵守すべきコンプライアンス規程を定めるとともに、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、会社内部及び外部に通報窓口を設ける。ⅵ 「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「文書管理規程」ほか社内規程に則り適切に作成、保存、管理する。ⅱ 「インサイダー情報等の管理およびインサイダー取引の未然防止に関する規程」及び「ＩＳＭＳ規程」を定め、情報の不正使用及び漏洩の防止を図る。 ３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社は、代表取締役を「リスク管理最高責任者」と定めるとともに「リスク管理規程」を制定し、適切なリスクマネジメントを行う。ⅱ リスク管理委員会にてリスク管理における重要事項の決定及びリスク情報の共有化を図る。ⅲ 事業における損失のリスクについて、経営会議にて管理する。ⅳ 内部監査部門は、法令遵守及びリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告するとともに、管理体制の見直しや課題の改善を図る。ⅴ 当社は、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制ⅰ 取締役の職務の執行については、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」にて、職務の執行が効率的に行われることを確保する。ⅱ 取締役会を毎月１回以上開催し、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。 ５．株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ グループ共通規程に基づき、子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、職務の執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどグループにおける業務の適正運営に努めるものとする。ⅱ 内部監査部門は、当社「内部監査規程」に基づき子会社に対しても業務活動が法令及び定款等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを監査する。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ 当社は監査役の求めがあった場合は、監査役の監査業務を補助する使用人を定め、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することが出来る。ⅱ 当該使用人は、監査に係る業務については取締役等の指揮命令を受けないものとする。ⅲ 監査役を補助する使用人について、人事考課については常勤監査役の報告を事前に受け、人事異動については常勤監査役の承認を得るものとする。 ７．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ 監査役は、重要な会議に出席し、必要に応じ文書を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができる。ⅱ 取締役及び使用人は、著しい損害を与える行為、法令定款に違反する内容またはその恐れのある事実を発見した場合は、監査役に報告する。ⅲ 前項の報告をしたことで、不利な取り扱いを受けないことを確保する。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。ⅱ 内部監査部門は、安全管理を含めた法令遵守及びリスク管理の状況について、監査役と相互連携を行い監査役監査の実効性確保に努める。ⅲ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用について、適切に支払う。 ハ．取締役及び監査役の定数 当社の取締役及び監査役は５名以内とする旨定款に定めております。 ニ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ホ．中間配当 当社は株主への利益還元の機会を充実させるため、「当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。 へ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ト．取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 チ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。 リ．役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、監査役（当該事業年度内に在籍していたものを含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。 ヌ．取締役会の活動状況 Ⅰ 取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況については以下のとおりです 役職氏名出席状況代表取締役吉村公孝18回／18回（100%）取締役佐藤倫大18回／18回（100%）取締役田中裕輔18回／18回（100%）社外取締役植松祐二18回／18回（100%） Ⅱ 取締役会における具体的な検討内容 当事業年度に開催された取締役会では、株主総会の招集、代表取締役の選定、通期及び四半期決算の承認、年度予算の策定、組織体制の変更及び重要な人事、内部統制並びにM&Aに関する事項、さらに月次業績及び重要な経営指標の報告等を主要な議題として審議・決議を行いました。

（４）【役員の報酬等】イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）82,53781,456-1,0811,0814監査役（社外監査役を除く）------社外役員16,80016,800---5(注)取締役高野竜介、監査役篠木良枝は2024年９月の定時株主総会にて、任期満了を持って退任しております。 ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の報酬については、2008年５月16日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度年額200百万円の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職務・貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬は、2013年６月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度年額30百万円の範囲内において、監査役の協議により決定しております。各取締役の報酬等の額については、2022年８月に改訂した「取締役の役員報酬に関する内規」に基づき算定しており、当事業年度における取締役の報酬額につきましては、各取締役の職務の内容と責任、直近年度の評価、当社の経営状況等を勘案し、内規に定めた報酬の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を策定し、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取したうえで決定しております。なお、当社は2022年９月29日開催の第22期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠として100百万円以内とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年8,000株を上限といたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名（うち社外１名）です。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）インフラテック事業581(13)合計581（13）（注）１．従業員数は就業人員（当グループから社外への出向者を除き、社外から当グループへの出向者を含む。）であります。２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。３．当グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）402（13）37.16.35,145 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.8-73.078.452.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アヴァンセ・アジル東京都新宿区20,000インフラテック事業100.0役員の兼任

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、人員増強によるサービスの拡充を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社は、国内に６ヶ所の事業所を有しております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。2025年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)本社(東京都港区)本社設備88,74417,75383,85315,372205,724287(12)仙台事業所（仙台市青葉区）事業所設備1,471583--2,05520(-)名古屋事業所(名古屋市中区)事業所設備-----6(-)大阪事業所(大阪市西区)事業所設備596---59634(-)広島事業所（広島市中区）事業所設備2,730---2,73035(1)福岡事業所（福岡市博多区）事業所設備549---54920(-)（注）１．当社の本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は110,280千円であります。２．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の年間平均人員数を外書しております。 (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）株式会社アヴァンセ・アジル本社（東京都新宿区）インフラテック事業本社設備5,960790179（‐）（注）１．株式会社アヴァンセ・アジルの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は6,845千円であります。２．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の年間平均人員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、社外監査役３名からなる監査役会設置会社であります。監査役は法令・定款および監査計画、監査基準、監査役会規程に沿って、取締役会に出席し取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。監査役会は、毎月１回の定期開催に加え重要な事項が発生した場合には臨時で監査役会を開催しております。当事業年度の主な検討内容は監査方針・監査計画、M&Aに掛かるリスクの検討、会計監査人報酬同意、監査上の主要な検討事項の検討などであります。当事業年度の監査役会は16回開催し決議案件は７件であります。 各監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。なお、社外監査役坪川郁子は、2024年９月の定時株主総会において選任され、その後開催された監査役会全てに出席いたしました。 役職氏名出席状況常勤監査役（社外）赤星 慶輔16回／16回（100%）監査役（社外）田中 新16回／16回（100%）監査役（社外）坪川 郁子12回／12回（100%） ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室（専任者１名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携し、本社及び各事業所の内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役社長及び取締役会に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。 ③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携監査役監査、内部監査及び会計監査は重複する部分があるため、監査役会、内部監査室及び会計監査人は年４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査連絡会を開催しております。これにより、監査業務における重複を避け効率化を図るとともに、相互の監査情報の共有による実効性のある監査に努めております。 ④ 会計監査の状況イ．監査法人の名称仰星監査法人ロ．継続監査期間８年ハ．業務を執行した公認会計士公認会計士 原 伸夫 菅野 進ニ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名 その他12名ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容について十分な知識を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査実施要領及び監査日数並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、会計監査人の職務の遂行、並びに提出された監査結果報告書は相当であると評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,500-24,000-連結子会社----計22,500-24,000- ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び事業内容・規模等を勘案し、両社で協議のうえ報酬額を決定しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうか検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。 年 月沿 革2000年７月資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立 インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始2002年１月本社を広島県広島市中区に移転2005年９月資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更2006年１月一般労働者派遣事業認可を取得2006年４月本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更2006年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を設立2006年10月有料職業紹介事業認可を取得2006年10月宮城県仙台市に仙台支店を設立2006年11月福岡県福岡市に福岡支店を設立2007年３月大阪府大阪市に大阪支店を設立2007年７月北海道札幌市に札幌支店を設立2009年１月登録点検事業者登録2009年２月一般建設業許可（電気通信工事業）を取得2009年７月資本金を15,000千円に増資2009年12月IS027001認証取得2011年11月株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立2012年３月資本金を50,000千円に増資2012年８月株式会社CCソリューションを設立2012年８月株式会社CCアドバンスを設立2013年７月ベイシスエナジーシステム株式会社を設立2014年２月株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更 株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更2014年６月資本金を93,470千円に増資2015年４月インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始2017年６月ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併2017年10月ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更2018年７月RPAツール販売を開始2021年６月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場2023年３月本社を東京都港区に移転2023年６月札幌支店を閉鎖 年 月沿 革2023年９月現場作業DXクラウド「BLAS（ブラス）」の販売を開始2023年11月株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化2024年６月ISO27017認証取得2024年７月画像認識AIに関する特許を取得2025年３月株主優待制度を導入