株式会社電算システムホールディングス

３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳＫペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社ＣＭＣ、株式会社Ｕｎｙｔｅ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 情報サービス事業・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに・クラウドソリューションの提供、情報セキュリティ事業を積極展開・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守までワンストップで提供・各種BPOサービスで企業活動をバックアップ・システム機器、ネットワーク・IoT機器の販売推進 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。 （ＳＩ・ソフト開発）ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウエアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウエアプロダクトの販売、生成AIの活用支援等を行っております。ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また、高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンター環境の提供や世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。 （情報処理サービス）請求書発行代行及び入金管理、印刷（封入・封緘）、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、人事給与に関わるバックオフィス業務等幅広い業務分野のBPOサービスを提供しております。また、コールセンター、データエントリーを受託しております。また、ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界に特化した、専用のソフトウエアプロダクトを提供しております。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。 （商品及び製品販売）顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウエアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。 収納代行サービス事業・IT企業として初めて収納代行サービスを開始・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応・オリジナルの返金・送金サービスを展開・最新で、安心／手軽なサービスプラットフォームの提供 1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客さまの希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT（ツリーペイメント）」や最新のデジタル決済インフラで下記の各種決済サービスを提供しております。 (収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス)コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。 (オンライン決済サービス)ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービスを提供しております。 (送金サービス)返金や送金などの煩雑な業務を代行する国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）を展開しております。 (収納代行周辺サービス)小売業等への収納代行窓口システムの提供等、消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループの経営方針は、次のとおりです。「共創」－Co-creation 私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK Transformation（DX）。・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2026年12月期においては、売上高700億円、ROE（自己資本利益率）10%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。 Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。 ①グループシナジーの最大化 持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。 ②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化 企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーションによってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。 ④サステナビリティ経営および人的資本経営の推進 当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」の推進を経営課題として捉えており、この経営課題に対して、「サステナビリティに関する基本方針」「人的資本経営に関する基本方針」を制定しており、引き続き、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していきます。なお、サステナビリティ経営および人的資本経営に関する詳細につきましては、有価証券報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤DX、AI人材の確保と育成 当社グループの成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育成が必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成による組織体制の強化を重要課題として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（当社グループ全体）リスク項目リスク内容主要な取り組み気候変動等の影響気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取り組みについて適切な開示に努めてまいります。事業環境等の影響競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各事業領域において顧客価値を高める新商品・製品を企画し、継続的に導入することに努めてまいります。また、高品質、高付加価値の製品を提供することで、顧客満足を獲得し、新たな顧客を創造してまいります。事業拡大における組織体制の影響当社グループの事業拡大に応じた十分な人材、優秀な人材の確保は必須ではありますが、確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土づくり、報酬体系の見直し、新卒及び中途採用の積極的な取り組み等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化をする等、事業拡大に応じたあるいは高付加価値の提供できる人材の確保、育成に注力しております。具体的な人材配置については、社内外から適材の手配を行っております。投資有価証券の減損についての影響取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により、投資の減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に時価の推移、業績などをモニタリングしております。また、投資委員会へ政策保有株式の状況について確認し、取締役会に答申しております。のれんの減損についての影響事業の成長のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、Ｍ＆Ａ後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。ソフトウエアの減損についての影響大規模なソフトウエア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。為替の変動による影響当社グループは海外からサービス、製品を仕入れており、外貨建てでの取引に関しては為替の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しております。 （情報サービス事業）リスク項目リスク内容主要な取り組みシステム開発の受託における影響受託システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。技術者確保等の影響情報サービス事業において、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社グループが必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても適材の手配を行っております。情報漏洩等の影響情報サービス事業において、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、プライバシーマーク認定事業者の資格、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びＰＣＩＤＳＳ（クレジットカード業界のセキュリティ基準）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。データセンター障害の影響情報サービス事業において、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、データセンターの障害リスクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。 （収納代行サービス事業）リスク項目リスク内容主要な取り組み法的規制について収納代行サービス事業において、2010年４月に施行された「資金決済に関する法律」では、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとされております。さらに、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び「資金決済に関する法律」に対する附帯決議では、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされております。これらをふまえると、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、将来における法改正による収納代行サービス事業に制約が発生する可能性を踏まえ、継続した情報収集に努めております。また、当社グループでは、第一に消費者利益の保護（安全性）の確保と利便性の向上を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除することを目的として、収納代行会社とコンビニエンスストアが加盟する日本代理収納サービス協会に加入し、業界の健全な成長・発展を促進しております。 コンビニエンスストアへの依存度の影響収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンビニエンスストアの経営状況をチェックし、倒産に至る前に料金収納契約を終了することができるようにしております。ユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについての影響収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全国のコンビニエンスストアとの料金収納契約を結んでおり、また、コンビニエンスストア以外の決済事業者とも幅広く契約を結んでおりますので、利用ユーザーのご要望に対して、より適切なサービスをご提供することができます。革新的技術の出現についての影響収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な暗号資産（仮想通貨）や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、常に新しい収納代行（決済サービス）の取り組みへの情報収集に努め、必要に応じて採用できるように準備をしております。 リスク項目リスク内容主要な取り組みシステム障害についての影響収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。収納代行サービスのシステムは、弊社データセンターに格納しております。また、収納金送金業務は、システム統制されており、銀行（金銭信託）とも日々の処理をワークフロー管理のうえ、行っております。債権保証型後払いサービスにおける貸倒引当の影響債権保証型後払いサービスは、当社グループが加盟店に対して売上代金の立て替えをしたのち、消費者に売上代金を請求して回収を行います。このため、経済環境の悪化等により想定以上の貸倒が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。定期的に貸倒引当率のモニタリングを行い、与信審査システムを調整することで、想定以上の貸倒が発生しないよう管理を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃上げの進展や、活発なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な原材料価格の高騰や円安によるコスト増が企業収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高68,131百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益3,624百万円(前年同期比56.8％増)、経常利益3,843百万円(前年同期比51.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,896百万円(前年同期比56.5％増)となりました。 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。（情報サービス事業）情報処理サービスではBPO（業務処理アウトソーシング）分野において、東濃BPOセンターでの運用業務を基軸とした請求書などの各種帳票作成代行サービスが引き続き堅調に推移しました。一方、従来のカタログ販売分野におけるデータエントリー業務、送り状印字サービスにおいては、ネット通販の影響により売上・利益ともに減少となりました。なお、今後も減少傾向が予想されております。SI・ソフト開発では、不採算案件の発生など利益押し下げ要因はあったものの、オートオークション業向けシステム案件やGoogle Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、全体では増益に寄与いたしました。商品及び製品販売においては、競合他社との価格競争の激化及び、仕入れ価格の上昇の影響で利益率は低下したものの、GIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebookの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回り利益を確保いたしました。以上の結果、情報サービス事業の売上高は43,061百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は942百万円（前年同期は営業損失278百万円）となりました。 （収納代行サービス事業）主力の収納・集金代行サービスは、前期後半から稼働した大口案件による取扱件数の増加が一巡、下期後半にかけて売上高の成長がやや鈍化しました。また、一部の仕入れ単価上昇や金利上昇による収納金管理コスト増加の影響を受けつつも、徹底したコスト管理と契約の最適化により、営業利益は前期並を確保いたしました。以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は25,069百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2,676百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比増減売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）増減金額（百万円）増減率（％）情報サービス事業 ＳＩ・ソフト開発27,18844.329,48343.32,2948.4情報処理サービス5,8509.66,1999.13496.0商品及び製品販売4,1386.87,28710.73,14876.1その他1040.2910.1△13△12.7小計37,28160.943,06163.25,77915.5収納代行サービス事業 収納・集金代行サービス22,20436.223,13934.09354.2オンライン決済サービス9821.61,1881.720621.0送金サービス2260.4530.1△173△76.4収納代行周辺サービス3210.53160.5△5△1.6その他2390.43720.513255.2小計23,97439.125,06936.81,0954.6合計61,256100.068,131100.06,87411.2 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,256百万円増加し、当連結会計年度末残高は17,581百万円(前期末比14.7％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は4,165百万円（前連結会計年度は3,021百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加1,793百万円、受注損失引当金の減少836百万円、法人税等の支払額748百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益3,711百万円、仕入債務の増加1,585百万円、契約負債の増加1,499百万円、減価償却費716百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は855百万円（前連結会計年度は239百万円の増加）となりました。これは主に、 投資事業組合からの分配による収入163百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出403百万円、有形固定資産の取得による支出229百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出225百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は1,053百万円（前連結会計年度は765百万円の減少）となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の売却による収入129百万円により資金が増加したものの、配当の支払額863百万円、長期借入金の返済による支出316百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績（情報サービス事業）情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。 （収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。（情報サービス事業）受注高（百万円）前年同期比増減（％）受注残高（百万円）前年同期比増減（％）45,72212.314,53922.4 （収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比増減（％）情報サービス事業43,06115.5収納代行サービス事業25,0694.6計68,13111.2（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2025年12月期においては、営業利益率5.3％、ROE（自己資本利益率）12.4％となりました。 ③財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,365百万円増加し、69,112百万円となりました。これは主に、契約資産が507百万円、繰延税金資産が350百万円減少したものの、現金及び預金が3,386百万円、前払費用が1,790百万円、金銭の信託が1,787百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4,778百万円増加し、44,230百万円となりました。これは主に、受注損失引当金が836百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が423百万円、未払法人税等が194百万円減少したものの、収納代行預り金が2,918百万円、買掛金が1,537百万円、契約負債が1,499百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,587百万円増加し、24,881百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,033百万円増加したことによるものであります。 ④経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は68,131百万円となりました。（前年同期比11.2％増)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｂ．営業利益当連結会計年度の営業利益は3,624百万円となりました。(前年同期比56.8％増)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｃ．経常利益当連結会計年度の経常利益は3,843百万円となりました。(前年同期比51.6％増)ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,896百万円となりました。(前年同期比56.5％増) ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．財政政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注) 情報サービス事業収納代行サービス事業計売上高 外部顧客への売上高37,28123,97461,256－61,256セグメント間の内部売上高又は振替高1080108△108－計37,38923,97461,364△10861,256セグメント利益又は損失（△）△2782,5792,300102,311セグメント資産23,73023,54547,27514,47161,747その他の項目 減価償却費6605171168780有形固定資産及び無形固定資産の増加額4798456457622 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注) 情報サービス事業収納代行サービス事業計売上高 外部顧客への売上高43,06125,06968,131－68,131セグメント間の内部売上高又は振替高24024△24－計43,08525,07068,155△2468,131セグメント利益9422,6763,61853,624セグメント資産27,29026,40053,69115,42169,112その他の項目 減価償却費5806965066716有形固定資産及び無形固定資産の増加額51011362451675 （注）１．セグメント利益の調整額は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計2,3003,618全社費用配賦差額（注）83セグメント間取引消去22連結財務諸表の営業利益2,3113,624（注）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。 資産前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計47,27553,691各報告セグメントに配分していない全社資産（注）14,53417,097セグメント間債権の相殺消去△ 63△ 1,676連結財務諸表の資産合計61,74769,112（注）主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）情報サービス事業において、固定資産の減損損失456百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 情報サービス事業収納代行サービス事業計当期償却額116－116－116当期末残高461－461－461 （注）情報サービス事業において、のれんの減損損失27百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 情報サービス事業収納代行サービス事業計当期償却額113－113－113当期末残高594－594－594 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、経営理念のもと、提供するサービスを通して情報を発信し行動を起こすことにより、地域社会やステークホルダーのめざす便利で豊かな社会生活を支援することができるものと考え、また、この行動により環境・社会・経済の３つの観点から持続可能な取り組みに貢献できることが重要であるものと考えています。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティにかかる方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進を行い、当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告します。また、リスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに経営会議での審議・検討により継続的に監視しております。 ガバナンス及びリスク管理の詳細については、『第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要』及び『3 事業等のリスク』に記載しております。 (2）重要なサステナビリティ項目 当社グループでは、気候変動リスク（GHG 排出量増加、法改正等）及び人的資本リスク（多様性の確保に向けた人材育成や確保等）を重要なサステナビリティ項目として識別しています。これらのリスク・機会に対して、GHG 排出量削減や女性管理職比率向上等の目標を設定し、戦略的に対応しています。 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 ① 気候変動への取り組みとTCFDへの対応 当社グループでは、「新たな価値を創造し、社会に貢献する」をミッションとして、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおり、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の１つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に取り組んでまいります。 TCFD提言に沿った詳細な情報開示については、当社ウェブサイトをご参照ください。 a.ガバナンス 当社グループにとって、重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、サステナビリティ委員会を設置しております。気候変動対応など環境問題を含む社会課題から、中長期的視点でサステナビリティ課題を審議・モニタリングし、当社グループのサステナビリティを実行・牽引しております。 サステナビリティ委員会で検討・審議された事項は、取締役会または経営会議へ提言及び報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 b.戦略 「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」を対象として、2030年時点での影響を異なるシナリオ（1.5℃/2℃、4℃）における事業インパクト・財務影響を分析・考察・評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する事業戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。地球環境への影響及び配慮を徹底し、安心安全な未来へ繋げるため、持続可能な社会の構築に貢献することは、当社にとって大きな企業価値向上・保有資産活用の機会であり、ビジネスの機会であると捉えております。 c.リスク管理・認識・評価プロセス 事業の推進に伴う気候関連リスクについては、2030年を想定したバリューチェーンにおける気候変動がもたらす事業へのリスクを特定しています。評価にはシナリオ分析（1.5℃/2℃、4℃）を用いて、財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを分析します。識別されたリスク・機会は、経営会議・経営戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール及びモニタリング、俯瞰的精査を行い、グループ戦略などにより、継続的に監視してまいります。・管理プロセス 経営戦略会議で確認された気候関連のリスク及び機会を踏まえ、各部門は目標達成に向けた活動を推進しております。環境目標の達成度は半期ごとに開催される経営戦略会議にて進捗管理を行っております。 d.指標と目標 「気候変動リスク（GHG 排出量増加、法改正等）に対しては、Scope1,2 のGHG 排出量を2030 年に2022 年比75%削減、2050 年にカーボンニュートラルとする目標を設定しています。これらの目標は、事業活動における再生可能エネルギー導入や省エネ施策の推進によって達成を目指します。また、気候変動に関連する「リスクの抑制」と「機会の創出・獲得」に向けた計画を作成し、再エネ・GHGに関する法改正や技術革新等の動向を注視して、更に取り組みを加速させてまいります。 ②人的資本経営への取り組みa.戦略 当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、多様化するお客様ニーズに応える価値あるサービスを提供し続ける上で必要不可欠であることから、人材の確保・育成、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置付け、人材の確保と育成、女性活躍推進、育児支援等、健康経営の推進について指標を設定しています。「人」という経営資産を活かして、新たな価値を創造し続けるとともに、当社事業に関わる皆さまとともに持続可能で豊かな社会の実現に努めています。 ⅰ）人材の確保と育成 DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換に対応するための様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を行ってまいります。また、社員が問題提起や情報収集、活用や課題解決等共通のスキル・マインドを持つことにより、DX経営の実践につなげることを目指します。 ⅱ）女性活躍推進 女性活躍を促進する上で、就労継続や職場活躍度の男女格差を解消し、組織全体の活性化や成長を促進します。女性管理職比率の向上の前段として、新卒及び中途採用者の女性比率を45％以上、管理職候補となるサブマネージャーの女性比率は20%以上を目標に取り組んでおります。 ⅲ）育児等支援 男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男女を問わず育児と仕事の両立を支援し女性の活躍の機会を後押しします。当事者だけでなく社員一人ひとりが理解を深め、互いに支え合える企業風土を目指します。 ⅳ）健康経営の推進 社員やその家族の幸福を組織で支える健康経営を推進し、活力ある企業として持続的に成長し続けることを目的として、「社員のウェルビーイング向上」を実現する為に、一人ひとりが能力を十分に発揮し、安全で快適な環境づくりを目指します。 b.指標及び目標指標目標2025年12月期実績採用女性比率45％以上51.7％管理職候補女性比率20％以上20.0％男性育児休暇取得率30%以上61.5％時間外労働時間数平均所定外労働時間を10時間未満6.84時間有給休暇取得率75％以上72.1％（注）指標及び目標については、当社グループの中核会社である電算システムにおける状況を記載しております。人的資本、健康経営に関する具体的な取組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。 当社は、監査等委員会設置会社として、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの体制構築に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る主要な機関・機能は、次のとおりであります。(1）企業統治の体制の概要ａ 取締役会 取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名によって構成されており、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。 取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督機能を果たしております。 ｂ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）によって構成され、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。 監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、取締役会において、取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制を構築しております。 ｃ 経営会議 経営会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社である電算システムの社長、本部長、事業部を管掌する取締役で構成されております。 経営会議は、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、グループ全体経営事項の協議、並びに具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行っております。 ｄ 経営戦略会議 経営戦略会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社の社長、社長の指名する者で構成されております。 経営戦略会議は、原則７月、11月、１月を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門及び関係子会社の具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行っております。 ｅ 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、社外取締役を過半数以上とする３名の委員で構成されております。また、委員長は独立社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。イ 取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項ロ 代表取締役の選定・解職に関する事項ハ 役付取締役の選定・解職に関する事項ニ 取締役の報酬等に関する事項ホ 後継者計画（育成を含む）に関する事項ヘ その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項 ｆ 投資委員会 投資委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、委員長は投資委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定されております。投資委員会は次の事項について審議し、取締役会または経営会議に対して報告を行っております。イ 投資時の検討に関する事項（成長性、安全性、収益性、生産性、流動性）ロ 投資パフォーマンスの定期的（年４回）な監視（モニタリング）と評価に基づく改善の実施報告ハ 事業撤退（EXIT）の検討に関する事項ニ 投資リスクの管理及びコンプライアンスの確保ホ その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項 なお機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）役名氏名取締役会経営会議経営戦略会議監査等委員会指名・報酬委員会投資委員会代表取締役社長小林 領司◎◎◎ 〇〇取締役高橋 譲太〇〇〇 〇取締役八島 健太郎〇〇〇 〇取締役宇佐美 隆〇〇〇 〇取締役鈴木 正伸〇〇〇 〇取締役中田 恵子〇 取締役常勤監査等委員澤藤 憲彦〇〇〇◎ 〇取締役社外監査等委員富坂 博〇 〇〇〇取締役社外監査等委員野田 勇司〇 〇◎◎ (2）企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営の透明性の確保と経営の効率化及び健全性を高めるため、監査等委員である社外取締役を２名選任し、社外監査の視点を入れ、取締役の職務の執行を監査・監督する体制を構築しております。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続して検討を行ってまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(1）内部統制システムの整備の状況ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 法令遵守については、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程、役職員行動規範、業務等に関する内部情報管理規程を制定し、コンプライアンスの基本方針を定め、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図っております。ロ 報告・相談方法についても規定し、取締役及び使用人の法令違反につき通報出来る体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングしております。ハ 役員規程において、取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告することと規定し、相互牽制機能の実効性を担保しております。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 職務執行に係る情報の保存、管理について、文書管理規程等の社内規程を定め、情報の記録管理体制を整備しております。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 事業の推進に伴うリスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに、経営会議・経営戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール、与信管理制度及び稟議制度の導入、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。ロ 情報漏洩、破壊、滅失及びプライバシー保護などのリスクについては、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の取得、プライバシーマークの取得に基づく技術的・物理的な管理システムの構築及び個人情報保護リスクマネジメント規程、情報セキュリティマネジメント規程、緊急事態対応手順規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。また、取締役及び使用人並びに当社内業務者のリスク関連規程、ガイドライン等の遵守状況を内外の第三者が点検、評価する体制を整備しております。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、決裁権限基準等により意思決定権限を明確化しております。ロ 重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため、経営会議にて十分協議したうえで取締役会に付議しております。ハ 子会社に対し、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築しております。 ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 関係会社については、自律経営を原則としたうえで、関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保しております。ロ 関係会社管理規程に則り、連結子会社との役員の兼任又は役員（主要子会社である電算システムの役員を含む）及び監査役派遣もしくは子会社担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織、経営（経理・業務・財務状況）等を管理、監督しております。ハ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認しております。 ｆ 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制イ 監査等委員が、取締役会、経営会議等の会議において報告を受け、経営戦略会議等へは常勤監査等委員が出席して社外取締役である監査等委員へ報告を行い、また必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会への説明、報告を行っております。ロ 子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」といいます。）から報告を受けた者は、監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査等委員会に報告する体制を整備しております。ハ 内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を規程に定め、その旨を周知し適切に運用しております。 ｇ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払い又は償還請求その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行っております。 ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行っております。ロ 監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重しております。ハ 監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を行っております。 ｉ 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制イ 金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認を行っております。ロ 情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実施しております。 ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況イ 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力の事業活動への関与を防止する旨を定め、全社に徹底しております。ロ 担当部署が、平時から警察、弁護士、地域企業と情報交換を行い緊密な関係を築き、非常時にはこれら関係先へ連絡・相談し、連携を取りながら速やかに適切な対応が出来る体制を整備しております。 (2）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況 当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要事項の業務執行に関する合議・承認ルールや報告管理体制を整備するなど、子会社に対する適切な経営管理を行っております。 また、グループ管理業務統括取締役を置き、子会社各社には、持株会社の取締役又は主要子会社である電算システムの取締役（経営会議構成員）を配置し、子会社におけるコンプライアンス遵守とリスク管理体制の確保を図っております。 更に、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成される幹部研修会を定期的に開催し、グループ会社における業務の執行状況を報告・情報共有することにより、グループ全体の業務の適正確保に努めております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役との間の責任限定契約に関する内容を定款に定めており、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は、次のとおりであります。 社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担するものとする。 ⑤ 取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項(1）中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (2）自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ⑩ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の関係会社の取締役全員（監査等委員で

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を向上させることで、監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図るため任意の「指名・報酬委員会」を2021年７月に設置しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会において年額300百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内。）と決議されており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢などを考慮して総額を決定しております。総額の決定及び個別の取締役の報酬額の配分の手続としては、独立社外取締役を過半数以上とする委員で構成される任意の指名・報酬委員会において報酬総額の妥当性と個別の業務執行状況などを勘案した個別報酬に対する妥当性などの審議を行い、取締役会に素案についての答申をいたします。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、十分な審議を行い決定することとしております。業務執行取締役の報酬は、月額定額報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、短期業績を反映した金銭報酬である賞与と、企業価値の持続的な向上に資する中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成されております。なお当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を以下のとおり定めております。 ａ 基本方針 当社の取締役の報酬は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する水準をもとに、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、各役員が担う役割・責務等を踏まえ、適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、月額定額報酬、業績連動報酬等（賞与）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、月額定額報酬のみを支払うこととしています。 ｂ 個人別の月額定額報酬の額の決定に関する方針 月額定額報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議・答申され取締役会にて決定されます。月額定額報酬については、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、各役員が担う役割・責務等に応じて定められた金額の支給としております。 ｃ 業績連動報酬ならびに譲渡制限付株式報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 （業績連動報酬） 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。当該業績評価指標を選択した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重視する経営指標に基づきます。 業績連動報酬に係る評価指標業績評価指標評価割合計画達成率変動幅支給率連結売上高50%上限：150%150%下限：50%50%連結営業利益(調整)50%上限：150%150%下限：50%50%（注）１．連結営業利益(調整）は、連結営業利益に業績連動報酬（標準額）を加算した額とします。２．売上高、営業利益の達成率が下限（50%）を下回った場合の支給率は0%とします。但し、期首計画の達成に大きく影響する特殊事由がある場合は、個別に評価を調整することとします。また、下限（50%）を下回った場合であっても前期実績を上回る場合、支給率は50%とします。 目標とする2026年12月期の業績評価指標業績評価指標目標（百万円）連結売上高70,000連結営業利益(調整)3,679 なお、目標とする業績評価指標と変動幅については、適宜、事業環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとします。 なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結売上高及び連結営業利益に連動する計算方法に基づいて支給しており、当連結会計年度の実績は連結売上高68,131百万円、連結営業利益3,624百万円となっております。 （譲渡制限付株式報酬） 中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬としての譲渡制限付株式報酬は、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会で決議された報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとします。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）と当社の間では、年度ごとに譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結いたします。 本割当契約の内容の概要（１）譲渡制限期間 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。（２）退任時の取扱い 対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。（３）譲渡制限の解除 上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（４）組織再編等における取扱い 上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（５）その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 ｄ 個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や類似する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考に、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。業績評価指標の目標達成率が100%の場合、取締役の報酬等の割合については、月額定額報酬が約70％、業績連動報酬等が約30％程度となるように設定しております。 ｅ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準の設計にしております。取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬等を決定します。 ｆ 役員の報酬等に関する株主総会決議 当社の取締役の（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会において年額300百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内。）と定めており、その範囲内で経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員であるものを除く）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会において年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。）と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1157731776取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1616－－－1社外役員1212－－－2（注）上記には無報酬の社外役員１名を含んでおりません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員 該当事項はありません。 ④ 指名・報酬委員会の活動状況2025年２月10日取締役及び執行役員の選任候補者の件取締役の報酬の件2025年８月12日役付執行役員制度の件取締役（社外）の選任候補者の件2025年12月18日取締役の選任候補者（案）及び執行役員の選任候補者（案）の件執行役員制度変更の件取締役の報酬（案）の件2026年２月９日取締役及び執行役員の選任候補者の件役付執行役員制度の件取締役報酬の件

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業925［80］収納代行サービス事業73［7］全社（共通）38［10］合計1,036［97］（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社電算システム9.261.575.377.857.8（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の役割や達成度に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が9.2％に留まっていること、パート社員に女性が多いことによります。４．上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2025年12月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱電算システム岐阜県岐阜市2,469情報サービス収納代行サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱ソフトテックス宮崎県宮崎市20情報サービス55.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱ＤＳＫペイメント東京都中央区195情報サービス収納代行サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）ガーデンネットワーク㈱東京都中央区100情報サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱ゴーガ東京都渋谷区15情報サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱ピーエスアイ東京都新宿区50情報サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）アストロ日高㈱東京都新宿区10情報サービス100.0（100.0）役員の兼任（連結子会社）㈱ＣＭＣ岐阜県岐阜市10情報サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱Ｕｎｙｔｅ東京都千代田区55情報サービス75.0経営指導役員の兼任（持分法適用関連会社）㈱システムエンジニアリング岐阜県高山市48情報サービス31.3役員の兼任（持分法適用関連会社）十六電算デジタルサービス㈱岐阜県岐阜市360情報サービス40.0役員の兼任（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．㈱電算システムは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高61,073百万円 (2) 経常利益2,574百万円 (3) 当期純利益1,794百万円 (4) 純資産額18,403百万円 (5) 総資産額57,255百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、2025年12月期の１株当たり期末配当額は50円を予定しております。また、１株当たり中間配当額は40円であり、既に実施しております。内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年８月12日43140取締役会2026年３月25日53950定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において15百万円発生しております。主な内訳は、ステーブルコインを利用した決済手段の研究費用です。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社電算システム岐阜本社（岐阜県岐阜市）管理部門情報サービス事業収納代行サービス事業事務所及び設備238380(3,490.12)51671150(31)株式会社電算システム大垣テクノセンター（岐阜県大垣市）情報サービス事業事務所及び設備11396(1,544.40)21231111(4)株式会社電算システム東濃インターネットデータセンター東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）情報サービス事業事務所及び設備664238(19,166.00)3341,23628(7)株式会社ソフトテックス本社（宮崎県宮崎市）情報サービス事業事務所及び設備4275(4,592.41)912784(3) 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）延べ床面積（㎡）年間賃借料（百万円）株式会社電算システム東京本社（東京都中央区）情報サービス事業収納代行サービス事業事務所324(14)3,024.74213株式会社電算システム名古屋支社（名古屋市中区）情報サービス事業事務所136(2)1,067.5246株式会社ゴーガ本社（東京都渋谷区）情報サービス事業事務所37(1)332.0336株式会社ピーエスアイ本社（東京都新宿区）情報サービス事業事務所42(1)553.3422（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 ａ 組織、人員及び手続きについてイ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名は当社と利害関係のない社外取締役であり、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。ロ 監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤監査等委員の澤藤憲彦は、取締役会、経営会議、経営戦略会議及びコンプライアンス委員会など各種重要会議への出席、社内重要書類の閲覧、各部署への往査、四半期及び期末決算監査等を担い、常時、社外監査等委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の富坂博、野田勇司は、監査等委員会及び取締役会への出席並びに指名・報酬委員会及び投資委員会の委員を務めるなど、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から監査意見の形成・表明を行っております。ハ 各監査等委員の経歴等役職氏名経歴等常勤監査等委員澤藤 憲彦株式会社電算システムの経理部、総務部及び監査等委員会事務局の部長職を歴任し、管理部門の職務に精通し、会計監査人及び内部監査部門との連携にも豊富な経験を有しております。社外監査等委員（独立役員）富坂 博富坂法律事務所の代表を務め、長年弁護士として東京を拠点として活動し、専門的な知見及び豊富な経験を有し、企業法務にも精通しております。社外監査等委員（独立役員）野田 勇司野田公認会計士事務所の代表を務め、公認会計士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況イ 監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催し、当事業年度は11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数澤藤 憲彦11回11回(100.0%)富坂 博11回11回(100.0%)野田 勇司11回11回(100.0%)ロ 監査等委員会の平均所要時間は45分、決議事項が11件、検討・報告事項が９件であり、具体的な検討内容は次のとおりであります。決議事項取締役の選任・報酬等に関する意見形成、補欠の監査等委員選任議案に関する同意、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書、常勤監査等委員・監査等委員会委員長・選定監査等委員の選定、会計監査人の再任・報酬額等検討・報告事項グループ統制に関する監査、社内会議の重点事項報告、当社グループ往査結果、会計監査人の監査計画概要説明、会計監査人の期中監査報告・期末会計監査報告、事業執行に係る妥当性の検討、投資案件に関する意見・要望、取締役会付議事項の適正性等 ハ 監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、主に次の項目について取り組みました。監査項目取り組み内容職務執行の適法性及び妥当性監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無についての監査として、法令・定款違反の有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。当社グループの内部統制システムの構築及び運用状況関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確保等について監査を行いました。取締役の選任・報酬等に関する意見形成当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の実現のため、公正性・透明性・客観性及びコーポレートガバナンスの充実を図るための指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役の選任・報酬等に関する意見形成を行いました。情報保存管理体制の状況契約書等の作成・保存・管理の状況、情報漏洩の防止策、企業情報の適時開示の適正性等について確認しました。 ② 内部監査の状況 社長直轄の内部監査部門である業務監査室は、専任の業務監査室長１名及び室員３名で構成され、内部監査規程に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査、ＩＳＭＳ・ＰＭＳ監査及び内部統制監査等を有効かつ効率的に行っております。会計監査人である監査法人とは、特に内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。また、内部監査に関する重要事項について、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に対して報告する事としております。 業務監査室は、各事業部の業務が社内規程等を遵守しているかの観点から、内部監査計画書を作成し、被監査部門の責任者へ通知した上で監査の実施に当たり、監査実施過程で発見された改善命令事象や指摘事項に対しては、適時適切にフォロー・アップを行っております。また、監査結果等については、定期的に経営会議や代表取締役、取締役、監査等委員等に報告し、当該機関等からの指示、要請事項等に対しても、監査部門として適時適切に対処するなど、内部監査の実効性を確保するための取り組みを行っております。 ③ 会計監査の状況 ａ 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間 21年間（注）上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの継続監査期間を含んで記載しております。 ｃ 業務を執行した公認会計士 北岡宏仁、細井怜 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士９名、その他12名 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、有限責任監査法人トーマツより同法人の監査方針について説明を受け、同法人の会計監査に係る実績、品質管理体制、独立性・専門性、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、また、公益社団法人日本監査役協会から提供されている「会計監査人監査の相当性判断のチェックリスト」に基づく評価などを行った結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するため、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当社監査等委員会では、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。イ 当社の会計監査人としての相当性ロ 監査チームの期初・期中・期末の監査対応ハ 監査業務の実施体制、有効性及び効率性ニ 当社グループの事業の理解度ホ 独立性及び職業的専門家としての専門性 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 ａ 監査報酬の内容等区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社20－213連結子会社25－25－計46－473 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－0－－計－0－－（前連結会計年度） 非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等であります。（当連結会計年度） 非監査業務の内容は、新リース会計基準導入に係るコンサル業務であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上で決定しております。また、監査等委員会の同意を得ております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との総合的な取引関係の維持・強化及び当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として株式の保有が必要とされると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。 ② 株式会社電算システムにおける株式の保有状況 提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社電算システムについては以下のとおりです。ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 主に取引先との総合的な取引関係の維持・強化を図る目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に関しては、毎年、取締役会で投資金額、配当金額、含み損益の状況、取引金額、今後の事業上の関係性等を総合的に勘案して検証しており、保有の妥当性が認められない場合には保有先企業の理解を得ながら縮減に努めます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10111非上場株式以外の株式101,111 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーカイ115,400115,400情報サービス事業及び収納代行サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。有289263 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヒマラヤ301,950301,950情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。有255256㈱十六フィナンシャルグループ35,20035,200同社とは、2022年３月１日には合弁会社である十六電算デジタルサービス株式会社を設立いたしました。同行社グループ会社からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。有※253150㈱大垣共立銀行30,70030,700同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。有14359サンメッセ㈱205,000205,000情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。有7476太平洋工業㈱13,30013,300情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。有4318ハビックス㈱38,70038,700情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。有1617 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）レシップホールディングス㈱34,50034,500情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。有1516福島印刷㈱36,00036,000情報サービス事業、収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。有1312かっこ㈱8,1008,100収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。無64（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2025年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。

２【沿革】2021年７月株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）７月株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化2022年３月十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化３月会計システムを中心としたシステム開発、導入支援を一層強化するため、株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行2025年８月全株式の売却により、株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を連結範囲から除外11月ブロックチェーンを基盤とした次世代型サービスの開発・提供を推進するため、株式会社Unyte（本社：東京都千代田区）を子会社化 また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）1967年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）1977年１月株式会社電算システムに社名変更1984年３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築1990年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）1997年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始1998年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設2003年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2009年７月大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設2010年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズ（現 株式会社ＤＳＫペイメント）へ社名変更）2011年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始2012年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2013年11月東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設2014年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化2016年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転2018年10月2019年５月東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録2020年７月７月 債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）