オリオンビール株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場）、関連会社（アサヒオリオン飲料株式会社）の計４社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （事業概要）当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しております。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。 （１）酒類清涼飲料事業当社グループが手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたビールブランドであり、その主力商品は「オリオン・ザ・ドラフト」です。1960年に誕生した「オリオン・ザ・ドラフト」は、沖縄の大麦、水を使用し製造しており、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。2024年1月に県民により愛されるブランドを目指しブランドリニューアルを実施し、沖縄県内での拡販に努めている他、県外、海外にもブランドの浸透をはかり、業容の拡大をはかっています。当社は、沖縄県を拠点に酒類清涼飲料の製造・販売を行っております。商品としては、ビール・発泡酒（総称して、ビール類）、RTD（Ready to Drink：缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料）、洋酒、清涼飲料を扱っており、主力製品のオリオンブランドのビールは沖縄県内において高いシェアを誇っております。販売エリアとしては、沖縄県内、沖縄県外、海外（台湾、オーストラリア、韓国、米国など）です。連結子会社である株式会社石川酒造場は、泡盛、もろみ酢、リキュール、スピリッツなどの製造・販売を行っております。当社は、国内外のサプライヤーから原材料の調達を行い当社名護工場（沖縄県名護市）にてビール類の製造を行っております。また、RTDについては製造委託先からの仕入販売を行っております。販売チャネルとしては、樽や瓶を主体としてビール類を販売する業務用市場（業務チャネル）、缶を主体としてビール類、RTD類を販売する家庭用市場（量販チャネル）が主な市場であります。それぞれの市場で、主力商品を中心にニーズに合わせたブランド展開を行っており、国内（県内・県外）代理店制度を採っております。また、2020年３月期に立ち上げたECチャネルでは、当社のビール類やRTDの定番品及び限定品、定期便、ギフトセット、オリジナルグッズ、沖縄県産の食品や雑貨などを展開しております。また、ブランドライセンスビジネスは、当社のロゴや商品パッケージを使用する権利をライセンシーに提供しております。ライセンシーとの間でライセンス契約を締結し、当社のロゴ等が記載された商品を展開しております。 酒類清涼飲料事業について、当社グループにおける研究開発、調達、製造、販売などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。 a．研究開発当社及び株式会社石川酒造場において、新製品の考案、試作、試験、製品の改良を行っております。名護工場（沖縄県名護市）、糸満市観光農園内酒造施設（沖縄県糸満市）、石川酒造場工場（沖縄県中頭郡西原町）を拠点として研究開発を行っております。 b．調達当社において、原材料・資材等のサプライヤーの選定、発注、検収、取引先管理に至る一連の業務を行っております。 c．製造・保管・品質保証当社において、生産計画の策定や調整、製造、原料・製品の品質確認、製造委託先の管理、工場の管理を行っております。名護工場（沖縄県名護市）において、ビール類の生産を行っております。名護工場及び沖縄県浦添市に位置する倉庫及び県外委託先の倉庫に製品を保管しております。連結子会社である石川酒造場は自社工場（沖縄県中頭郡西原町）において、泡盛やもろみ酢等の生産を行っております。 d．マーケティング当社において、消費者ニーズの把握、ブランド戦略の立案、マーケティング活動プランの立案と広告・主要イベント・販促の企画、メディア計画の立案とメディアの購買等を行っております。県内・国内のマーケティング活動に加えて、海外の販売地域でのマーケティングプラン策定も行っております。 e．販売（流通）当社において、量販店及び業務店に対する販促活動を行っております。沖縄県内においてオリオンブランドのビール類を販売しております。また、2002年にはアサヒビール株式会社と包括的業務提携関係を構築し、沖縄県内においては、同社から製造ライセンスを受けて当社の名護工場で「アサヒ スーパードライ」を製造、同社から仕入をするビール類及び総合酒類の販売を開始するとともに、沖縄県外（奄美群島除く）のオリオンブランドの量販店向けビール類は、同社を通じて販売を拡大してまいりました。なお、沖縄県外向けのオリオンブランドの業務店向けビール類及びRTD類は、自社で販売しております。さらに近年は、台湾、オーストラリア、韓国、米国などの海外市場においてもオリオンブランドのビール類及びRTD製品を販売しております。 酒類清涼飲料事業の主な商品は以下のとおりであります。 （２）観光・ホテル事業当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）、ホテルルートイン名護（沖縄県名護市）及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（沖縄県豊見城市）などを所有しております。連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）の運営をしております。当社は、地域に根差し、地域と共に発展する観光・ホテル事業の持続可能性をさらに強化することが、沖縄との共存共栄の実現に必要不可欠と考え、最適な事業の進め方を検討する中で、沖縄での40年以上ものホテル経営を通じて多くの地域雇用や消費を生み出してきた実績を有する近鉄グループホールディングス株式会社と、2024年６月10日に資本業務提携を結びました。観光・ホテル事業に関する当社グループのホテル事業や不動産事業などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。 a．ホテル事業当社において、提出日現在、当社グループが直接運営しているオリオンホテルモトブリゾート＆スパの事業戦略立案、中期及び単年度経営計画の立案、経営管理等を行っております。ホテル運営の強化に向けて、近鉄グループホールディングス株式会社が有するホテル運営ノウハウを、近鉄グループからの専門人材の派遣、ホテル予約システム等の活用の検討、近鉄グループが展開している様々な会員プログラムの導入の検討を行っております。 b．不動産事業当社において、不動産の投資戦略の立案、不動産の売買、賃貸借契約の締結及び管理、運営委託先の管理等を行っております。当社グループは、2025年７月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」（沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山）へ土地を賃貸しております。当社は、テーマパーク事業を行う株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスへ出資並びに同社及び同社子会社の株式会社ジャパンエンターテイメントへの取締役派遣を行っております。また、近鉄グループホールディングス株式会社との資本業務提携を通して、同社及び当社が沖縄で保有するアセットの活用についての協働検討も行っております。 観光・ホテル事業における施設の概要は以下のとおりであります。所有名称所在地概要 当社オリオンホテルモトブリゾート＆スパ沖縄県国頭郡本部町客室数238室、全室オーシャンフロント・バルコニー付のリゾートホテル連結子会社であるオリオンホテル株式会社が運営豊崎ライフスタイルセンターTOMITON沖縄県豊見城市当社本社オフィス及び賃貸不動産（ショッピングセンター）ホテルルートイン名護沖縄県名護市賃貸不動産（客室数147室、名護市内の宿泊特化型ホテル）ルートインジャパン株式会社が運営ジャングリア沖縄用地沖縄県名護市及び国頭郡今帰仁村ゴルフ場跡地をジャングリア沖縄の用地として株式会社ジャパンエンターテイメントへ賃貸 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社※３ 実店舗を持たずにインターネット上だけで旅行商品の取引が完結する旅行会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）オリオングループの経営理念当社グループは「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というMission実現のため、Core Valuesの実践を通して企業文化の醸成を図り、Visionとしているそれぞれの具体的な価値を各ステークホルダーに提供いたします。 （２）経営環境及び経営の基本方針、経営戦略当社グループのマザーマーケットである沖縄県は、米国のハワイ州に匹敵する観光客が訪れる日本の南国リゾートであり、今後も観光需要の増加による成長が見込まれています。オリオンブランドは、沖縄と共に育ち、沖縄県民そして観光客に強く認知されているブランドであり、沖縄の観光成長を取り込むことができる事業基盤を有しています。当社グループにおける事業環境は、10月に控える酒税改正や「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下、特措法）」による酒税軽減措置の廃止による影響、及び中東情勢に伴う調達環境での不透明な状況が想定されます。当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をMissionとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しています。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。 （３）中期経営計画当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というミッション実現のため、「オリオン」ブランドを掲げて沖縄に根差したビジネスを展開しており、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデルの強化」を目標として、沖縄の魅力の詰まった商品・サービスの提供、強固なグループ収益構造の構築、サステナビリティ経営基盤の整備とインパクトの創出を推進してまいります。中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）を通じて、売上高（税抜）成長率CAGR5.9％（2025年３月期を基準）、収益性改善目標としてEBITDAマージン（税抜）25.1％、資本効率の改善目標としてROE16.0%を追求します。上述の経営指標の達成に向け、既存事業での成長加速を図りつつ、新たな成長ドライバーの確立に向け、積極的な成長投資を進めてまいります。酒類清涼飲料事業では、マーケティング強化や商品ポートフォリオの最適化により県内市場での安定成長を維持するとともに、成長ドライバーである県外市場・海外市場・ライセンスビジネスのさらなる増強を図ります。観光・ホテル事業においては、オリオンホテルモトブリゾート＆スパでのバリューアップ投資の実行に加え、アネックス棟を新設し、沖縄体験価値の深化に向けたサービスを強化します。さらに、新たな成長ドライバーの確立に向け、酒類清涼飲料事業で、もろみ酢の特性を活かした新規事業を立ち上げ、成長ポテンシャルの高い健康市場への新規参入を図ります。観光・ホテル事業では、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ及び名護工場を起点に沖縄北部における観光エコシステムの形成に取り組むとともに、外部連携とアセット活用戦略の高度化により、観光事業における新たな成長パイプラインを構築していきます。キャピタルアロケーションの観点では、2030年３月期に向けて、積極的な成長投資を通じ、売上・利益の持続的成長と資本効率の改善を目指すとともに、株主還元の充実を図り、成長投資と株主還元の最適なバランスを追求してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社グループにおいては「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定しております。当社グループにおいて、「リスク」とは、当社グループに物理的、経済的又は信用上の損失（機会損失を含む）若しくは不利益を生じさせる全ての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した以下に掲げる事象などを指します。a．信用の危機…不全な事業活動や欠陥のある情報の提供などによるイメージの低下b．財政上の危機…収入の減少や資金の運用の失敗などによる財務の悪化c．人的危機…労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の継承などd．外部からの危機…自然災害や事故及び外部からの不法な攻撃e．その他…前各号に準ずる危機上記のうち、「重要なリスク」として以下の事象を想定し、経営会議において管理するとともに内部通報制度の対象とし迅速な対応を行っております。a．信用の危機・会社の法令遵守義務違反・顧客・取引先情報の漏洩・製造物責任・リコールb．財政上の危機・新規事業、設備投資・製品開発の失敗・与信管理の失敗・取引先の被災・事故・倒産c．人的危機・役職員の過労死、過労による自殺・重大な労働災害、悪質なハラスメント・役職員による不正行為・背任行為d．外部からの危機・台風や地震などの自然災害・火災や環境汚染などの人的災害・役職員などに係る重大な人身事故・サイバー攻撃、ウィルス感染など外部からの不法な攻撃e．その他、前各号に準ずる経営上のリスク 当社グループは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクは経営会議において管理し、経営会議における審議、報告事項などに対して、各部門が想定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しております。内部通報事案、そのほかコンプライアンスに関連する事項は、リスク管理・コンプライアンス委員会で審議を行っております。委員会の職務は、次のとおりであります。・年度計画策定におけるリスクの識別、分析評価及びその予防と対応策検討・不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握・リスク回避への啓発、教育・リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示・オリオンビールの取締役会への報告又は提案・コンプライアンスの状況の確認・コンプライアンス研修など・コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムなどの作成・そのほかリスク管理に関する一切の事項 （２）重要リスクa．経済情勢及び人口動態の変化について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化、実質賃金の下落、日本国内の少子高齢化の進行による市場全体の縮小に伴い、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。また、当社のビール類売上の71.0％（2026年３月期）は沖縄県内向けであり、沖縄県内の景気動向により、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。当社グループは、中期経営計画において「酒類清涼飲料事業における収益基盤拡大」を掲げ沖縄県外チャネルの強化及び海外展開の拡大を行うことにより、特定地域に依存しない収益構造の確立を図ってまいります。 b．酒税の変更により業績が影響を受けるリスク（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：短期（2026年、2032年）、影響度：中当社グループが沖縄県内に出荷するビールについては「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」により酒税の軽減措置が有りますが、軽減措置の段階的廃止が行われることとなりました。2023年10月１日からビール等は20％から15％へと軽減率を変更、2026年10月１日にビール等の軽減措置は廃止されます。また、泡盛については事業規模に応じて段階的に軽減が行われ、2032年５月15日に軽減が廃止されます。また、酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇によって酒類清涼飲料事業における酒類消費量が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。酒類清涼飲料事業は中期経営計画において中長期的な収益構造強化のために「収益基盤の拡大」「収益性の向上」「新たな成長ドライバーの開発」を主要戦略としております。「収益基盤の拡大」については軽減措置の段階的廃止影響を低減させるべく、2020年３月期において約12％を占めていた軽減措置が及ばない県外、海外の売上構成比率を2026年３月期においては約27％まで拡大させてまいりました。この県外、海外の売上構成比拡大は両事業の成長をベースに今後も継続する計画となっております。「収益性の向上」につきましては、原材料費の高騰やその他コストの上昇という環境下においても、価格の改定や高付加価値商品の導入とその拡販、製造を含めた事業オペレーションの効率化を図ることで2020年３月期に10.9％であった酒類清涼飲料事業の売上高営業利益率を2026年３月期には15.2％まで向上させてまいりました。今後も利益を最大化するために、価格感応度分析を踏まえた価格設定の見直しや高付加価値商品の拡販、オペレーション効率化等を継続的に実行して行きながら更なる収益性の向上を図ってまいります。「新たな成長ドライバーの開発」につきましては、今後も高収益かつ高成長性が見込まれるライセンスビジネスの拡大、また観光・ホテル事業とのシナジー効果が期待出来るクラフトビール事業の拡大を行ってまいります。これらの主要戦略を引き続きしっかりと実行していくことで一層の収益構造の強化を図り、今後想定される軽減措置廃止の影響を最小限に留めていく所存であります。 c．特定事業分野への依存度について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大酒類清涼飲料事業の売上高のうち、ビール類(ビール・発泡酒・新ジャンル)は2026年３月期において８割を超えております。消費者の嗜好性の変化、世代交代などにより、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。中期経営計画において「収益基盤の拡大」並びに「新たな成長ドライバーの開発」を主要な戦略としており、ビール類以外の商品ラインナップを充実させバランスの取れた事業拡大を図ってまいります。 d．アサヒビール株式会社との取引関係に係るリスク（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大当社は2002年よりアサヒビール株式会社と包括的業務提携を行っております。当該業務提携に関する重要な契約は以下のとおりです。①沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本におけるアサヒビール株式会社による「アサヒオリオン ザ・ドラフト」等の販売契約②沖縄県におけるオリオンビール株式会社への「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンス供与契約契約①が失効した場合、沖縄県外での「アサヒオリオン」ブランドのビール類販売が減少することで、当社の利益が減少するリスクがあります。契約②が失効した場合、アサヒビール株式会社が自社で製造販売するため、沖縄県内での「アサヒスーパードライ」の製造販売は減少しないが、当社の利益が減少するリスクがあります。競争力のある商品開発を促進し県外展開を図ること、また沖縄県内での「アサヒスーパードライ」のシェアを更に高めることにより相互利益の一層の拡大を図ってまいります。また、マネジメント層から担当者層まで階層ごとに対話の場を定期的に設定し、二社間の良好な関係の維持に努めてまいります。 e．沖縄県内の入域観光客数の変動について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：不明、影響度：大観光・ホテル事業のうちホテル事業は、沖縄県内の入域観光客数に大きく左右され、政治情勢によりインバウンド需要が減少する等の急激な変動が発生した場合は、ホテル事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、酒類清涼飲料事業における沖縄県内の売上高も、入域観光客数の変動の影響を受けます。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。ホテル事業の収益安定化のためホテル施設内のテナント誘致を推し進めるとともに、料飲部門の充実を図り沖縄県内のお客様の飲食・宴会利用促進を進めてまいります。 f．食の安全性について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大製品及び原材料に係る品質及び表示の問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を追及される可能性があります。ホテル事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。当社では、グループの行動規範であるORION WAYにおいて、「私たちは、高水準・高品質の商品やサービスを提供し、現状に満足することなく、全ての活動を向上させなければならない」としております。原材料の調達から製造、製品までの品質、安全・安心を確保するため、名護工場においては、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000を取得しました。ホテルにおいては、厚生労働省より発令されたHACCPに沿った衛生管理の義務化に則り、取引先の衛生状態のチェック、配送温度管理方法の確認、調理場内でのチェックポイント17項目を設定し、取り組んでおります。当社グループでは、製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施するなど、品質保証の強化に最大限努めております。経営トップが品質の重要性をグループ全体にメッセージとして発信することに加えて、教育研修を実施することで品質を大切にする組織風土の醸成に取り組んでおります。 g．製造委託品及び仕入商品の安全性について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。製造委託品について品質などの問題が発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。新規に製造委託先で製造する商品に関しては、毎ロットの製造に対して１ケースを当社の品質管理課に直接取り寄せ、品質評価を実施しており、最低でも３回分のロットを継続して評価しております。また、当社のRTD商品開発課及び品質管理課は、不定期で製造委託先のQA（Quality Assurance：品質保証）点検を実施しております。 h．新型コロナウイルス感染症などの新型感染症について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：大新型コロナウイルス感染症の流行は、当社グループでは特に業務用の酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業のホテル事業に大きな影響を及ぼしました。新たな感染症の流行発生とそれに伴うロックダウンや緊急事態宣言などが新たに生じた場合には、業務用ビール類を中心とした主要製品の売上高減少の可能性及びホテル事業の売上高減少のリスクがあります。また、従業員への罹患が広がり事業活動に必要な要員確保に影響が生じるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。新型コロナウイルスの感染拡大によって、消費者の意識や動向に変化が起きました。節約志向、健康志向の高まり、オンラインチャネル（ECなど）の利用のさらなる増加、リモートワークの定着による消費行動の変化といった消費者、市場、社会などの変化には不可逆的な部分があるとの認識の下、酒類飲料事業における収益基盤拡大と収益性向上、新たな成長ドライバー開発、観光・ホテル事業におけるブランド力向上と競争力強化に取り組んでまいります。従業員の罹患リスクに対しては、各種の感染予防策を実施・徹底しており、また罹患が疑われる場合の報告体制や対応フローなども取り決めております。 i．環境に係るリスク：地球温暖化に伴う温室効果ガス排出削減への対応について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：中地球温暖化への対応として、2021年に日本政府より「2050年温室効果ガス実質ゼロ」、「2030年度温室効果ガスを2013年度比46％削減、さらに50％の高みを目指す」との方向性が出されました。これを受け、各企業での自主的な温室効果ガス排出量削減、カーボンニュートラルに向けた具体的施策策定、目標設定、これら目標の進捗情報の開示義務の拡大要求が高まるとともに、炭素税（或いは類似税）の施行や省エネ法の厳格化など、環境対策強化のための規制強化が進むと考えられます。地球温暖化対策のための施策及び環境情報開示の遅れは、消費者の環境配慮意識の高まりに伴い、企業ブランドイメージの毀損・低減による売上高減とともに、ステークホルダー全体からの懸念増加につながるリスクがあります。当社グループは、中期経営計画において、中長期的目標、施策を設定し、温室効果ガス排出削減を図っています。具体的には、名護工場において、2016年に燃料をそれまでの重油から液化天然ガスに切り替えたのをはじめ、高効率エネルギー機器導入など省エネルギー化による温室効果ガス削減を進めてきました。また、ホテルにおいても、太陽光発電システムや高効率冷暖房設備の導入を進め、CO2排出量削減に努めております。さらに2022年以降は沖縄電力から購入する電力の50％を、県産の資源を活用した実質再生可能エネルギー100％電力に切り替えたことなどにより、2023年度には2019年度比22.7％のCO2排出量削減を実現しました。また、これと並行してグループ全体での温室効果ガス排出量把握に向けたシステムの導入も進めています。今後も、温室効果ガス削減のための新技術の導入、再生エネルギーの積極的活用などにより、2050年の温室効果ガス実質ゼロ実現に努めるとともに、その進捗状況について積極的に情報開示してまいります。 j．環境に係るリスク：気候変動によるリスクについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：短期・中長期、影響度：中気候変動が当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社ビール類の工場（沖縄県名護市）の水源地において干ばつが発生し必要な水資源が確保出来ない場合には操業停止による機会損失や工場移転費用が発生するリスクがあります。台風の強力化や異常気象による風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生するリスクがあります。原料の供給地域における生育環境の変化、自然災害により、需給バランスや品質に影響し、主要な原料価格が変動するリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。当社グループは、サステナビリティ経営を推進しており、気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応の検討を行っています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。GHG排出量の削減に関してScope１、２について、グループ全体で2030年までに対2019年比「50％減」を、また、2050年までに「ネットゼロ」を目指します。 k．多様で有能な人材の確保について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大多様で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、育成及び定着させることができず、中期経営計画の実行に支障が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、多様で有能な人材の確保につながる４つの施策を行っております。まず、採用時にはジョブ・ディスクリプションを作成し、確保すべき人材の職務内容、求められる成果水準、望ましい経験、必要スキルを明確にして的確な採用を行います。次に、入社時にはオンボーディング研修を実施し、早期の組織定着を実現しており、対象者が若年層の場合はメンターを配備しております。３点目に、目標達成度評価における面接及びキャリア面談などの機会を通じて、常に上司と部下の緊密なコミュニケーションを図っております。最後に、年に数回「人材開発会議（タレントディスカッション）」を行い、人材マッピングのアップデート、次期昇格者などハイポテンシャルな人材の特定と個別育成計画を策定し、実行しております。 l．人件費の上昇リスク（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：短期・中長期、影響度：大近年の物価上昇及び政府主導による賃金引上げ施策の環境下にあり中途採用の募集賃金・新卒初任給の賃金引き上げも視野に入ってまいります。これら各種賃金の上昇は直接的に経営数値に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。良質人材の確保・定着のためには人件費の上昇は避けられないという認識に立脚し、その上昇幅を経営数値の許される範囲で合理的にコントロールしていくことが必須となります。具体的には一度に大幅な賃金上昇を実現するのではなく、中期経営計画などと連動し、複数年にわたる中長期的な賃金水準の改善計画を策定しております。また、賃金改定にあたり労働組合との綿密な意思疎通が必要となるため、賃金改定に関する各種指標及びその解釈の共有化など、緊密な関係性を構築しております。 m．国内物流需給ギャップの拡大について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：短期・中長期、影響度：小国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、ECによる取引量等の増加等に伴い物流量が増加しており、運送ドライバーや荷役作業員の人手不足が深刻化しております。これにより、物流コストは恒常的に増加傾向にあります。このような環境下において、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。a．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,786百万円減少し、44,089百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少2,697百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少3,992百万円になります。負債は、前連結会計年度末と比較して6,302百万円減少し、25,605百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,986百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払等に伴う預り金の減少2,124百万円、資産除去債務の減少580百万円になります。純資産は、前連結会計年度末と比較して484百万円減少し、18,483百万円となりました。主な要因は、新株の発行（新株予約権の行使）による資本金及び資本剰余金の増加364百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益による増加3,641百万円、配当金支払による減少4,489百万円になります。 b．経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における経営成績は、売上高（収益認識基準適用後。以下同様）は846百万円増加し、29,713百万円（前年同期比＋2.9％）、営業利益は835百万円増加し、4,314百万円（前年同期比＋24.0％）、経常利益は671百万円増加し、4,118百万円（前年同期比＋19.5％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連した特別利益を1,055百万円を計上したものの、前連結会計年度に売却した不動産売却益の剥落等により、3,659百万円減少し、3,641百万円（前年同期比△50.1％）となりました。当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。 ＜酒類清涼飲料事業＞ 酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当連結会計年度における売上高は堅調な推移を見せ、1,193百万円増加し、売上高は23,921百万円（前年同期比＋5.3％）となり、原材料高騰の価格転嫁や製造方法の見直しによる粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は433百万円増加し、3,634百万円（＋13.5％）となりました。 ＜観光・ホテル事業＞当連結会計年度においては、ジャングリア沖縄開業に伴う沖縄県北部地域での宿泊需要が増加したことに加え、台湾や韓国、欧米等からのインバウンド流入が好調に推移しました。こうした中で、客室単価向上のためにレベニューマネジメントを強化し、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に実施しました。その結果、当連結会計年度の9月末まで運営していたオリオンホテル那覇の損益剥落により、観光・ホテル事業の当連結会計年度における売上高は347百万円減少し、5,791百万円（前年同期比△5.7％）となりましたが、オリオンホテルモトブリゾート＆スパでの販売費及び一般管理費削減等（人件費の最適化や客室運営の効率化等）により、営業利益は401百万円増加し、690百万円（前年同期比＋139.2％）となりました。 c．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,697百万円減少し、9,506百万円(前年同期比△28.0％)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （a）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により使用した資金は、△654百万円(前年同期は6,121百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益5,098百万円、減価償却費1,537百万円、オリオンホテル那覇売却による固定資産売却益△845百万円、資産除去債務戻入益△208百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少△2,140百万円、法人税等の支払△4,423百万円などによるものです。 （b）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得た資金は、1,881百万円(前年同期比△80.9％)となりました。主な要因は、オリオンホテル那覇の売却による収入4,264百万円、定期預金の預入による支出△2,000百万円、有形固定資産の取得による支出△1,228百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円などによるものです。 （c）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は、△4,924百万円(前年同期比△67.5％)となりました。主な要因は、配当金の支払額△4,483百万円、長期借入金の返済による支出△705百万円、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入364百万円などによるものです。 d．生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)酒類清涼飲料事業6,311102.5合計6,311102.5 （b）受注実績当社グループの酒類清涼飲料事業は、原則として見込生産を主体としていることから、記載を省略いたします。当社グループの観光・ホテル事業は、該当事項はありませんので、記載を省略いたします。 （c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)酒類清涼飲料事業23,921105.3観光・ホテル事業5,79194.3合計29,713102.9 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 a．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 a．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 b．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 c．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。 c．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 d．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。従って、当社グループは主要事業を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「酒類清涼飲料事業」及び「観光・ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループの酒類清涼飲料事業は、酒類清涼飲料を販売し、観光・ホテル事業は、所有する観光用不動産を活用して一部ホテルを所有又は運営し、ホテルの客室の提供及び飲食物の販売を行い、また、所有する観光用不動産を外部に賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２酒類清涼飲料事業観光・ホテル事業合計売上高 外部顧客への売上高22,7286,13828,866－28,866 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計22,7286,13828,866－28,866セグメント利益3,2012883,489△103,479セグメント資産23,56027,16950,73014550,875セグメント負債9,0606,80415,86516,04231,907その他の項目 減価償却費6841,0201,705101,716 のれんの償却額－2626－26持分法適用会社への投資額497－497－497 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0783431,422－1,422 （注）１．調整額は以下のとおりであります。①セグメント利益の調整額△10百万円には、減価償却費の調整額△10百万円が含まれております。②セグメント資産の調整額145百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産147百万円が含まれております。全社資産は報告セグメントに帰属しない連結上の商標権であります。③セグメント負債の調整額16,042百万円は、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社負債16,043百万円が含まれております。全社負債は本社の長期借入金16,000百万円及び報告セグメントに帰属しない連結上の商標権に係る税効果43百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２酒類清涼飲料事業観光・ホテル事業合計売上高 外部顧客への売上高23,9215,79129,713－29,713 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計23,9215,79129,713－29,713セグメント利益3,6346904,325△104,314セグメント資産24,46919,48343,95213644,089セグメント負債6,3663,76910,13515,47025,605その他の項目 減価償却費7747501,525101,535 のれんの償却額－2626－26持分法適用会社への投資額532－532－532 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9593471,306－1,306 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額△10百万円には、減価償却費の調整額△10百万円が含まれております。②セグメント資産の調整額136百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産136百万円が含まれております。全社資産は報告セグメントに帰属しない連結上の商標権であります。③セグメント負債の調整額15,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債15,470百万円が含まれております。全社負債は本社の長期借入金15,428百万円及び報告セグメントに帰属しない連結上の商標権に係る税効果42百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額酒類清涼飲料事業観光・ホテル事業当期末残高－138138－138 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額酒類清涼飲料事業観光・ホテル事業当期末残高－112112－112 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」を通じて持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーとの協働により、経済価値に加え、環境価値及び社会価値の創出に取り組んでいます。サステナビリティは、このビジネスモデルを支える基盤として位置付けており、中長期的なリスクと機会と認識するマテリアリティへの取り組みを通じて、経営基盤の強化とインパクトの創出を追求してまいります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ基本方針当社は、1957年に創業して以来、65年以上もの間ご支援いただいている沖縄を愛する皆さまへの「報恩感謝」を胸に、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションに掲げて沖縄と当社グループの持続可能な発展を目指します。この理念のもと、本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、 当社グループの各指針「Vision」、「Core Values」、「ORION WAY（当社のミッションを実現するためのグループ共通の行動規範。顧客・社員・社会・株主の4領域で、当社役職員が取るべき行動を規定している。）」に従い、沖縄と共に成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進します。 （２）サステナビリティガバナンス当社グループは、2023年にサステナビリティ経営を全社横断的に推進する「オリオン・サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会はCEOを委員長とし、当社の全執行役員及び当社グループ３社の代表取締役で構成されています。本委員会は、半期ごとの開催に加え、必要に応じて臨時開催しており、各分科会から上程されたサステナビリティ基本方針及び戦略の審議・承認、マテリアリティごとの目標及びKPIの設定並びにアクションプランの策定・承認を行うとともに、その実行状況の監督及び進捗管理を行っています。活動内容は、意思決定機関である経営会議での審議を経て、取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告に基づき、サステナビリティに関する方針、戦略及び重要案件について監督（必要に応じて決裁）を行うとともに、委員会の実行状況及び進捗を踏まえ、適切に監督しています。また、監督機能と執行機能の分離を図り、CEOをはじめとする執行側の業務遂行状況について確認を行う体制としています。さらに、ガバナンス体制の実効性について検証し、必要に応じて改善を促しています。これにより、当社グループ全体のサステナビリティ・ガバナンス体制の実効性向上を図っています。 ＜サステナビリティ・ガバナンスの推進体制＞ (3)戦略当社グループは、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」を支える基盤として、「沖縄の自然との共生」「沖縄と地域社会の発展」「顧客への責任」「多様な人材の活躍」「ガバナンス」の５つのテーマから構成されるマテリアリティを設定し、自社の成長とともに、地域社会、環境及び経済に対するインパクトの創出を図っています。マテリアリティの特定にあたっては、①サステナビリティに関する情報開示フレームワーク、ESG評価機関及び各種政策文書等を参照し社会課題を抽出し、②「従業員」「取引先」「沖縄県民」「株主・役員」を対象としたアンケート調査を実施しています。③これらの結果を踏まえ、「ステークホルダーの期待」と「当社グループへの影響度」の２軸により評価・整理を行い、５つのマテリアリティ及び15項目のサブマテリアリティを特定しています。当社グループは、これらのマテリアリティを以下のとおり整理し、事業活動を通じた価値創出及びインパクトの創出に取り組んでいます。 マテリアリティ一覧マテリアリティサブマテリアリティ沖縄の自然との共生廃棄物や残渣の有効活用気候変動の緩和・適応美しい海と水資源の保全、多様な環境と生態系の持続性強化沖縄と地域社会の発展サステナブルな農水産業の支援沖縄の文化・アイデンティティを守り育む企業市民活動の推進多様な人材の活躍人権の尊重DE&I人材育成労働条件と労働安全衛生の強化顧客への責任社会と環境に配慮したものづくり責任あるマーケティング適正飲酒文化の促進ガバナンス情報セキュリティの確保インテグリティ経営の推進健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立 また、当社グループは、各マテリアリティに基づき目標及びKPIを設定し、その進捗を管理しています。これらの具体的な指標及び目標については、「（５）指標及び目標」に記載しています。 （4）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する中長期的なリスク及び機会について、「（3）戦略」に記載のとおり、サステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制のもとで管理しています。また、サステナビリティを含む事業上のリスクについては、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク及びコンプライアンス上の課題を共有・検討しています。同委員会には、監査役及び内部監査室長が同席し、委員会から独立した立場で、リスクの識別、評価及び対応策の立案等のプロセスを監督しています。 （5）指標と目標① マテリアリティに関する主な指標及び目標当社グループは、５つのマテリアリティテーマごとに、2030年度に向けた目標及びKPIを設定し、その進捗を管理しています。各マテリアリティにおける主な指標、目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりですマテリアリティサブマテリアリティ30年度目標25年度実績沖縄の自然との共生廃棄物や残渣の有効活用名護工場におけるゼロエミッションの維持、その他拠点における廃棄物削減の推進名護工場におけるゼロエミッション達成を継続。その他拠点の廃棄物状況を把握気候変動の緩和・適応（GHG排出量削減）Scope1・2について、2030年度までに2019年度比50％削減GHG削減ロードマップを策定。TCFDに沿った情報開示を実施美しい海と水資源の保全、多様な環境と生態系の持続性強化グループ全体での環境マネジメントシステム構築名護工場でISO14001取得を維持。グループ環境方針を策定・公表沖縄と地域社会の発展サステナブルな農水産業の支援ホテルにおける県産素材活用率80％オリオンホテル ストア商品：81.8％、レストラン：33％沖縄の文化・アイデンティティを守り育む企業市民活動の推進沖縄の文化継承、環境保全、社会課題解決に関する企業市民活動の継続実施ロジックモデルを構築多様な人材の活躍人権の尊重人権方針に従った人権DDの推進人権方針、カスタマーハラスメント方針を策定。ハラスメント対策セミナーを実施DE&IDE&I関連の社内セミナー等を年1回以上実施DE&Iコミットメントを策定人材育成グループにおけるESスコア80以上ロジックモデルを構築労働条件と労働安全衛生の強化労働災害度数率0.5以下、休業災害度数率0.3以下工場における労働災害度数率ゼロを維持。工場以外の度数率を算定顧客への責任社会と環境に配慮したものづくり購入額上位80％のサプライヤーにおけるサプライチェーン方針合意率100％サプライヤー説明会及びアンケートを実施責任あるマーケティング製品ラベル又はホームページにおける純アルコール量の開示100％オリオンビール製品のラベル・ホームページにおける開示率100％適正飲酒文化の促進沖縄県内の企業・教育機関への適正飲酒啓発講演等10件独自教材を開発。県内企業・教育機関向けに6件実施ガバナンス情報セキュリティの確保セキュリティセミナー受講率100％の維持受講率100％を維持インテグリティ経営の推進コンプライアンス研修の継続重要案件を経営会議、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会で共有・協議健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立実効性のあるコーポレートガバナンスの確立取締役・監査役の実効性評価を実施 ② 気候変動への対応当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、「沖縄の自然との共生」に関する重要なマテリアリティとして、TCFD提言に基づく取組を推進しています。 気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価を行い、シナリオ分析を踏まえた対応を推進しています。また、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業におけるエネルギーコスト増加や気候変動による事業環境への影響を重要なリスクとして認識するとともに、省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化等を通じた対応を進めています。気候変動の緩和・適応（TCFD提言に基づく開示） - オリオングループのサステナビリティ 主な指標及び目標GHG排出量（Scope1・2）2030年2019年比 50％削減2050年実質ゼロ 単位t-CO2/年 2019年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度目標Scope1(連結）4,6934,8015,2084,9255,854-Scope2(連結）15,9528,9529,3738,8188,293-合計20,64513,75314,58113,74314,14710,323 ※連結範囲：オリオンビール株式会社及びオリオンホテル株式会社、石川酒造場株式会社なお、詳細なTCFD提言に基づく開示については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ③ 人的資本に関する事項 当社グループの人的資本戦略については、第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況（１）人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。また、女性活躍、働き方、エンゲージメント等の横断的な人的資本指標については、第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】a．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下のように基本方針を定めております。 1. はじめにオリオングループのミッションは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というものです。このミッションに向かうための道筋として、主なステークホルダーへの約束を定めたビジョン、当社グループの役職員が持つべき価値観を表すコアバリュー、そして毎日の業務で当社役職員が取るべき行動の指針や判断基準としてORION WAYを制定しております。（下図参照）本コーポレートガバナンス基本方針は、オリオングループがミッションに向かって事業活動を進め、「沖縄とともに循環成長するビジネスモデル」を確立し、中長期的な企業価値の向上を実現させるため、コーポレートガバナンスに関する基本的な方針を定めたものです。創業の地である沖縄には、地理的、歴史的な背景から、多様性を尊重する文化が形成されました。オリオングループは沖縄で培った多様性と共生の心を事業活動の基盤としています。あわせて、ブランド、品質・安全、人的資本、沖縄の自然資本、地域社会との信頼関係その他の重要な経営資源を当社グループの企業価値の源泉と認識し、その維持・強化に向けた方針を適切に審議・監督します。 2. 基本的な考え方 (1)目的と理念 当社は、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値 の向上と社会の持続的発展への貢献を目指します。この目的を達成するため、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を強化し、経営の透明性、公正性、効率性を高めるコーポレートガバナンス体制の充実を最重要課題と位置づけます。ステークホルダーとの関係 当社は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会といった多様なステークホルダーの期待に応え、それぞれの利益を尊重するとともに、適切な協働を通じて企業価値の極大化を図ります。 3. 株主の権利・平等性の確保(1) 株主の権利の尊重 当社は、株主の皆様の権利が適切に行使されるよう、株主総会を実質的な対話の場として運営し、議決権行使の機会を確保します。また、株主の皆様の権利が実質的に確保されるよう、必要な情報提供を行います。(2) 株主の平等性の確保 当社は、全ての株主を平等に取り扱い、持株比率や属性にかかわらず、その権利が適切に行使されるよう配慮します。特に、少数株主や外国人株主の権利にも十分配慮し、不利益が生じないよう努めます。(3) 資本政策の基本方針 当社の資本政策は、中長期的な企業価値向上を目的とし、健全な財務体質を維持しつつ、事業成長への投資と株主還元をバランス良く実施することを基本とします。 4. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働(1)従業員の尊重 当社は、従業員を重要な経営資源と位置づけ、多様性、人格、個性を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備します。また、従業員の能力開発を支援し、公正で透明性の高い評価・処遇制度を運用することで、エンゲージメントの向上と働きがいの創出を図ります。(2) お客様への責任 当社は、メーカーとして、お客様に最高の品質と安全性を備えた製品・サービスを提供することを最優先とします。お客様のニーズを深く理解し、革新的な技術とソリューションを通じて、社会課題の解決に貢献します。(3) 取引先との信頼関係 当社は、取引先をパートナーと捉え、公正かつ透明な関係を構築します。サプライチェーン全体における人権尊重、環境配慮、コンプライアンスを徹底し、相互の発展を目指します。(4) 地域社会・環境への貢献 当社は、良き企業市民として、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、地球環境保全を経営の重要課題と認識し、環境負荷の低減、資源の有効活用等を通じて持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた取り組みを推進します。 5. 適切な情報開示と透明性の確保(1) 情報開示の方針 当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに理解いただけるよう主体的な情報開示に取り組みます。金融商品取引法等の法令に基づく開示及び、東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示に加え、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報を迅速かつ公平に行います。(2) 開示情報の種類 財務情報にとどまらず、事業戦略、経営課題、リスク及びガバナンスに関する情報に加え、サステナビリティ情報を主体的に開示することで、ステークホルダーとの建設的な対話を促進します。(3) 情報開示の方法 情報開示にあたっては、投資家にとって理解しやすいよう、ウェブサイトでの掲載、報道機関への発表、説明会の開催など、多様な手段を講じます。 6. 取締役会等の責務(1) 取締役会の役割と構成取締役会は、当社の持続的な成長と企業価値向上に向けた経営戦略を策定し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責任を負います。あわせて、当社グループの企業価値の源泉であるブランド、品質・安全、人的資本、沖縄の自然資本、地域社会との信頼関係その他の重要な経営資源について、その維持・強化に向けた方針を審議し、適切に監督します。 取締役会の構成は、知識、経験、能力のバランス及び多様性（ジェンダー、国際性等を含む）を重視し、実効的な議論と意思決定ができるよう設計します。独立社外取締役は、取締役会の構成員の1/3以上を占めることとし、その独立性及び客観的な視点を通じて、経営の公正性を確保します。(2) 独立社外取締役の機能強化 独立社外取締役は、経営陣への助言・監督を通じて、中長期的な企業価値向上に貢献します。(3) 経営監督機能と業務執行機能の分離 取締役会は主として経営監督機能を担い、業務執行は代表取締役社長及び執行役員に委任することで、迅速かつ効率的な意思決定を可能とし、同時に経営監督の実効性を高めます。(4) 指名委員会・報酬委員会の設置当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置します。本委員会は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する客観的かつ透明性の高いプロセスを確保し、取締役会の監督機能を強化します。(5) 取締役会評価とスキルマトリクス 取締役会の実効性について毎年評価・分析を行い、その結果を開示するとともに、継続的な改善に努めます。また、取締役会の構成の適切性を確保するため、各取締役が有するスキルや専門性を一覧化した「スキルマトリクス」を開示します。 7. 監査役会の役割(1) 監査役会の独立性と役割 当社は、監査役会設置会社として、独立した立場の監査役が経営全般を監査する体制をとっています。監査役は、取締役の職務執行監査、会計監査人及び内部監査部門との連携を通じて、監査機能の実効性を確保し、経営の透明性・健全性の向上に貢献します。(2) 取締役会等との連携 監査役は、取締役会、会計監査人、内部監査部門と密接に連携し、それぞれが持つ専門性を活かした監査体制を構築します。 8. 内部統制システム及びリスク管理体制(1) 内部統制システムの構築・運用 当社は、業務の適正性及び効率性を確保するため、法令遵守、企業倫理、財務報告の信頼性、資産保全などを網羅した内部統制システムを構築し、適切に運用するとともに、定期的な見直しを行います。(2) リスク管理体制の整備 当社は、経営に影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスク（法務、財務、情報セキュリティ、品質、環境、サプライチェーン、災害等）を網羅的に把握し、適切な評価、対応、監視を行うためのリスク管理体制を整備します。特にメーカーとして、製品の品質・安全に関するリスク管理を徹底します。(3) コンプライアンスの徹底 法令、定款、社内規程、企業倫理、行動規範等を遵守することを企業活動の根幹とし、全役員・従業員への教育・啓発活動を継続的に行います。不正行為を早期に発見し対処するための内部通報制度を整備・運用し、通報者の保護を徹底します。(4) 関連当事者取引 当社が取締役、執行役員及び主要株主等（関連当事者）との間で取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することがないよう、取締役会は、あらかじめ取引内容の合理性や利益相反のおそれ等を検討し、承認の可否を判断します。 9. 株主との対話(1) 建設的な対話の促進 当社は、株主の皆様との建設的な対話を積極的に行い、経営の透明性を高め、理解を深めていただくことを重視します。(2) 対話の手段と体制 IR担当部署を設置し、決算説明会、個別ミーティング、IRウェブサイトの充実などを通じ、株主や投資家との対話機会を確保します。対話を通じて得られた意見や要望を取締役会へフィードバックし、経営戦略やガバナンス体制に反映させるよう努めます。 10. 役員報酬の決定方針(1) 報酬決定の透明性 取締役及び執行役員の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献を促すインセンティブとして機能するよう設計し、その決定プロセスは客観的かつ透明性のあるものとします。(2) 報酬体系の構成 報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬、中長期的な企業価値向上に連動する株式報酬等で構成することを基本とします。報酬水準は、同業他社や市場の動向、当社の業績規模などを総合的に勘案して決定します。(3) 指名・報酬委員会の活用 指名・報酬委員会が、報酬制度の設計、個別の報酬水準の決定プロセスにおいて、独立した立場で審議し、取締役会へ答申します。 11. 本基本方針の見直し本基本方針は、コーポレートガバナンスを取り巻く環境の変化や、当社の事業環境、経営状況の変化に応じて、取締役会で定期的に見直しを行い、必要に応じて改定します。 b．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のためには、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制が適切と考え、2022年５月より、監査役会設置のための準備期間として監査役連絡会の運用を開始しました。2023年６月28日付の定時株主総会決議により監査役会を設置し、現在に至っております。なお、経営の監督の実効性を確保すべく取締役７名のうち６名、監査役３名は、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役、社外監査役としております。また、執行役員制度を導入することにより、経営の監督と業務執行の分離を図り、執行役員に権限委譲を行うことで、業務意思決定の効率化とスピードアップによる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図れると考えております。さらに、役員の人事及び報酬の妥当性及び透明性を確保することを目的に2019年６月19日開催の取締役会決議により指名・報酬委員会を設置し、運用をしております。 （コーポレート・ガバナンス体制） ａ 取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役６名）で構成されております。原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。 ｂ 監査役会監査役会は、３名(うち、社外監査役３名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の職務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を目指しております。 ｃ リスク管理・コンプライアンス委員会当社のリスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員として構成されており、常勤監査役及びグループ会社代表取締役社長がオブザーブ参加しております。原則四半期に１回開催することとし、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進に取り組んでおります。 ｄ 任意の指名・報酬委員会当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名や選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容について審議・検討を行い、取締役会に答申するほか、取締役の報酬等の決定方針の策定及び役員の報酬等について審議・検討を行い、取締役会に答申するものとしております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された４名の取締役をもって構成し、その半数以上は社外取締役でなければならないと指名・報酬委員会規程に定めており、現在の構成員は、社外取締役ズナイデン房子（委員長）、社外取締役池田史郎、社外取締役村山利栄（戸籍上の氏名 志賀利恵）、代表取締役社長村野一の４名であります。 e 内部監査室当社は、合法性と合理性の観点から、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況についてモニタリングを行うべく、内部監査室(人員２名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施しております。内部監査室、監査役会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。内部監査室による監査結果は、代表取締役社長並びに取締役会、監査役会、経営会議に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、取締役会には、内部監査計画にしたがって内部監査室長が出席し、報告を行うこととしております。 f 会計監査人当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。 最近事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時的に開催しております。個々の取締役の活動状況については次のとおりであります。区分氏名出席回数出席率代表取締役社長 兼 執行役員社長CEO村野 一23/23100％取締役副社長 兼 執行役員副社長CFO亀田

(4) 【役員の報酬等】 a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ア. 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、・常勤取締役の報酬は、基本報酬である「固定報酬（金銭：月額）」及び「業績連動報酬（金銭： 賞与）」で構成します。・非常勤取締役の報酬は、基本報酬である「固定報酬（金銭：月額）」で構成します。 イ. 基本報酬（金銭）の内容及び額又は数の決定に関する方針（時期・条件を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬および賞与である業績連動報酬（いずれも金銭）とし、その額については、指名・報酬委員会への諮問を経たうえで、その後取締役会から一任された代表取締役社長が決定します。 a.基本報酬◇固定報酬（金銭：月額）（常勤・非常勤共通）・役位・職責に応じた金銭による月額の基本報酬。◇業績連動報酬（金銭：賞与）（常勤のみ）・短期インセンティブ報酬として、1事業年度の業績等に基づき固定報酬を基準に40％～80％の間で 上下変動する報酬。・報酬は、当該事業年度の会社業績等確定後に支給。・業績指標は、全社的な成長性と収益性のバランスを重視しているため、「連結売上高」および「連結 営業利益」を採用。 ウ. 固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・基本報酬のうち、固定報酬（金銭：月額）対業績連動報酬（金銭：賞与）の割合は、基準額で概ね７対３～８対２とします。・非常勤取締役には、業績連動報酬（金銭）は支給しません。 上記に加え、当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）の報酬制度の見直しを行い、新たに連結営業利益に対する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度（以下「追加制度」といいます。）の導入を決議し、追加制度に関する議案を2026年６月22日開催予定の第69期定時株主総会に付議することといたしました。 エ. 追加制度の導入の目的及び条件 ①導入の目的追加制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入される制度です。 ②導入の条件追加制度は、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を報酬として支給するものであるため、追加制度の導入は、株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第57回定時株主総会において一事業年度あたり165百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない）とご承認いただいており、上記金銭報酬枠とは別枠にて対象取締役等に対して追加制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主様にご承認をお願いする予定です。 ③追加制度の概要・対象取締役等の役位に応じて譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時とします。・業績向上の意識を高め企業価値向上に資するため、また売上成長と収益性の両立を促すため、以下のうち１種類又は２種類を組み合わせた譲渡制限付株式を付与します。（ア）「在任条件型」：一定期間継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち取締役会が定める地位に在任していることを譲渡制限解除の条件とするもの。（イ）「業績条件型」：上記在任条件に加え、取締役会が定める業績条件の達成を譲渡制限解除の条件とするもの。業績指標は、全社的な成長性と収益性のバランスを重視しているため、原則として「連結営業利益」を採用し、一事業年度の業績に基づき達成の有無を判定します。 ・追加制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭債権総額は、以下の通りとします。（ア）「在任条件型」として年額10.92百万円以内（うち社外取締役分4.68百万円以内）（イ）「業績条件型」として年額10.92百万円以内（うち社外取締役分4.68百万円以内）（ウ）合わせて年額21.84百万円以内（うち社外取締役分9.36百万円以内） ・対象取締役等は、当社の取締役会決議に基づき、追加制度に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、以下の通りとします。（ア) 「在任条件型」として年8,400株以内（うち社外取締役分は3,600株以内。）（イ) 「業績条件型」として年8,400株以内（うち社外取締役分は3,600株以内。）（ウ) 合わせて年16,800株以内（うち社外取締役分は年7,200株以内。）（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該それぞれの総数を、合理的な範囲で調整する。） ・１株当たりの払込金額は、当社の普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。・また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役等との間で、概要、①一定期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。・付与額・株式数については、指名・報酬委員会への諮問を経たうえで、その後取締役会から一任された代表取締役社長が決定します。・基本報酬（金銭：月額・賞与）対譲渡制限付株式報酬（株式）の割合は、基準額で概ね８対２～７対３とします。 b．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)71442242監査役(社外監査役を除く。)-----社外役員48433-7 （注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち２名は退任済）、うち取締役３名は無報酬であり、上記人員には含んでおりません。監査役３名でありますが、３名は社外監査役であり、上記人員には含んでおりません。２．取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第57回定時株主総会において一事業年度あたり165百万円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しており、2025年6月開催の定時株主総会時の員数は7名であります。（うち3名は無報酬）３．監査役の報酬限度額は、2023年11月１日開催の臨時株主総会において一事業年度あたり30百万円と決議しており、2025年6月開催の定時株主総会時の員数は３名であります。４．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。賞与は、全社的な成長性と収益性のバランスを重視しているため、「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標としており、各指標の実績は連結損益計算書に記載のとおりです。取締役の報酬の決定プロセスは、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、その後取締役会から一任された代表取締役社長が決定しております。５．非金銭報酬等の内容は、取締役が入居する社宅家賃および帰省費用であります。 c.役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)酒類清涼飲料事業180（ 81）観光・ホテル事業134（ 156）全社(共通)38（ 14）合計352（ 251） (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、平均臨時雇用者数（派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)205(89）41歳 9ヵ月12年 1ヵ月7,041千円2.3％ セグメントの名称従業員数(名)酒類清涼飲料事業159（ 75）観光・ホテル事業8（ 0）全社（共通）38（ 14）合計205（ 89） (注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。）を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況当社には、1961年に結成された労働組合があり、フード連合 日本食品関連産業労働組合連合会（JFU）に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は131名であります。なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.063.659.175.954.2－ (注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者オリオンホテル㈱0.066.769.282.082.7-㈱石川酒造場20.00.057.890.361.4- (注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社であるオリオン沖映合同会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)沖縄県国頭郡本部町50観光・ホテル事業100.0当社ホテルの運営・業務委託契約役員の兼務オリオンホテル株式会社 (連結子会社)株式会社石川酒造場沖縄県中頭郡西原町33酒類清涼飲料事業100.0貯蔵品（泡盛）の管理当社への製品供給役員の兼務(持分法適用関連会社)沖縄県浦添市20酒類清涼飲料事業20.0当社商品の販売役員の兼務アサヒオリオン飲料株式会社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．2025年10月17日付にてオリオン沖映合同会社は清算結了いたしました。

３ 【配当政策】（基本方針と具体的な施策）当社は、会社経営に対する基本的方針であるORION WAYに基づき、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、剰余金の配当等を安定的かつ継続的に実施することを基本方針と定めております。具体的には、以下のとおり定めております。 ①年間配当に係る指標と目標水準として、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした「配当性向50%」「DOE（株主資本配当率：配当総額÷株主資本）8.0%」とし、それぞれ計算された結果の高い金額を各期の配当金額とする。②配当は中間及び期末の年2回とする。③中間配当の金額は、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想金額をベースに算出した年間配当金額の半分とする。④中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会とする。⑤成長投資や財務健全性を勘案しつつ、自己株式取得を含めた追加的な株主還元を機動的に検討・実施する。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。 なお、当社は、剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行える旨、及び中間配当することが出来る旨、定款に定めております。また自己株式の取得についても取締役会の決議によって行える旨、定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議816202026年５月14日取締役会決議1,01424 なお、前述のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとして「配当性向50%」「DOE（株主資本配当率）8.0%」を目標水準と定めていることから、一時的な利益計上等により、毎期の配当金額は一定とはならず、期毎に変動する可能性があります。2025年８月８日の取締役会では、2026年３月期における配当方針について、2026年３月期に発生した保有不動産の売却等に伴う特別利益を含む親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想金額を用いて配当金額を算出する旨、決議しております。 また、前述のとおり、中間配当の金額は、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想金額をベースに算出した年間配当総額の半分とする方針です。このため、通期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想金額が期中に変動・修正あるいは通期実績との間で乖離した場合は、期末の配当金額は中間配当金額と同額とならない可能性があります。

６ 【研究開発活動】＜酒類清涼飲料事業＞当社グループでは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」を使命として、沖縄の県産素材にこだわった製品の開発を行っております。当社の研究開発はビール類とRTD（Ready to Drink：缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料）を主体にしており、近年ではワインやノンアルコールビールの開発にも注力しております。また、株式会社石川酒造場と共同で、泡盛や蒸留酒を活用したハードリカーや、もろみ酢を使用した健康飲料などの研究開発を実施しております。研究開発体制は、当社の商品開発部ビール商品開発課及びRTD商品開発課が主体となり、株式会社石川酒造場の研究開発部とも連携して、スピードと効率性を持った研究開発体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は79百万円であります。 ＜観光・ホテル事業＞該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計 本社(沖縄県豊見城市)－販売及び事務設備1590－(－)39199107(34) 工場(沖縄県名護市)酒類清涼飲料事業ビール製造設備3,5792,4651,341(229,467)［152］817,46762(37) オリオンホテルモトブリゾート＆スパ(沖縄県国頭郡本部町)観光・ホテル事業ホテル設備6,132741,351(74,191)［8,163］2497,8092(-) 豊崎ライフスタイルセンターTOMITON(沖縄県豊見城市)観光・ホテル事業賃貸不動産設備1,104－1,777(29,409)02,881－ (注) １．オリオンホテル那覇は2025年５月に売却が完了しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）浦添倉庫（沖縄県浦添市）酒類清涼飲料事業物流倉庫119 ５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。）を（ ）外数で記載しております。６．豊崎ライフスタイルセンターTOMITONは複合施設であり、各テナントに貸与されています。 （２）国内子会社 該当ございません。

(3) 【監査の状況】a．監査役監査の状況当社における監査役監査は、毎期策定する監査計画に準拠し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査出来る体制を確保しております。なお、常勤監査役である友寄淳は、株式会社沖縄海邦銀行に長年勤務し、相当程度の財務及び会計の知識を有しており、その後長年にわたり当社の常勤監査役を務め、当社グループに関する豊富な監査経験と幅広い知見を有しております。社外監査役の杉浦秀徳は、日本長期信用銀行その他の金融機関に長年勤務し、相当程度の財務及び会計の知識を有しており、また、当社グループ外の上場企業の監査役を務め、上場企業のガバナンスに関する豊富な知見を有しております。社外監査役の新見研吾は、弁護士としての企業法務に関する専門知識及び幅広いビジネスに関する知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回、必要に応じて臨時で開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数友寄 淳1616杉浦 秀徳1616新見 研吾1616 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等であります。また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、子会社への訪問調査、内部監査からの聴取等を実施し、取締役等の職務の執行を監査しております。 b．内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室長を責任者とし、２名の専任者とともに内部監査を実施しております。内部監査は全部署に対して実施しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務活動及び諸制度の運用状況の実態を調査し、監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出し、必要に応じて取締役会、経営会議、監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う体制となっております。また、監査役及び監査法人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。 c．会計監査の状況（a）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （b）継続監査期間７年間 （c）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 浩一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 前野 信哉 （d）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名その他 11名 （e）監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針及び理由について、監査役会は、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することが出来る規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題ないこと、独立性を有すること、必要な専門性を有すること、監査の内容・水準が適切であること、監査実績等を総合的に判断して選定しております。また、監査役会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、事業年度を通してEY新日本有限責任監査法人と連携を図り、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査報酬等の適切性、経営者や内部監査室その他執行部門等とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応、当事業年度の会計監査実施の有効性及び効率性等の監査実施状況を把握し、また、経理部門等からの会計事項に関する報告を受け、会計監査人の評価を行っております。 d．監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38―503連結子会社――――計38―503 （注）当連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(（a）を除く)該当事項はありません。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画における監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の報酬見積りなどを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】a．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の値上がり又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、地元沖縄県の企業を中心に、地域社会の発展につながると判断した企業の株式（非上場株式）を保有することがあります。保有株式については、発行会社毎に保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られているかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を精査し、毎年取締役会でその保有意義等の検証結果を確認しております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式492,135非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 c．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、第二次世界大戦後の復興の最中、実業家の具志堅宗精が「郷土の若者に勇気と希望を与えたい」との思いから1957年に「沖縄ビール株式会社」として立ち上げた会社です。「オリオンビール」という社名は、沖縄県民に募集して選ばれた名称です。「オリオン座は南の星であり沖縄のイメージにマッチしていること、また星は人々の夢や憧れを象徴する」ことを選定理由として、採用されました。その後、1966年に初の海外展開となる台湾へのビール輸出、1975年のホテルロイヤルオリオン開業、2014年のホテルオリオンモトブリゾート＆スパの開業、と沖縄の発展と共に当社グループは事業を拡大して参りました。当社グループのセグメント別事業の概要は、次のとおりであります。 ＜酒類清涼飲料事業＞年月概要1957年５月当社の前身である沖縄ビール㈱を設立（資本金42万ドル）1958年11月名護工場完成1959年６月沖縄ビール㈱の商号をオリオンビール㈱へ変更1962年８月第１回レディに贈るオリオンビールの夕べを開催（1967年以降「オリオンビアフェスト」に改称）1966年３月台湾向け初輸出1976年６月米国向け初輸出1990年７月首都圏販売開始2002年４月アサヒビール㈱と包括的業務提携覚書締結2002年11月アサヒオリオン ザ・ドラフトを全国展開2003年５月沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始2005年７月生ビールサーバー等機器設置・洗浄・修理等を行うオリオンサポート㈱を設立（資本金30百万円）2007年８月株式取得により㈱石川酒造場を子会社化2011年５月工場見学施設 オリオンハッピーパークを開業2019年３月スポンサーに野村キャピタル・パートナーズ、カーライルを迎えMBOを実施し、オーシャン・ホールディングス㈱の子会社となる2020年４月当社を存続会社、オリオンサポート㈱を消滅会社とする吸収合併を実施2020年５月本社を沖縄県浦添市から沖縄県豊見城市へ移転（当社所有不動産 豊崎ライフスタイルセンターTOMITONへ）2020年７月自社ECサイトを開設2022年９月㈱石川酒造場の株式を追加取得し完全子会社化（資本金 33.5百万円 酒類清涼飲料の製造販売）2022年12月当社を存続会社、オーシャン・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併当社を存続会社、オーシャン・ウェーブズ・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併当社を存続会社、㈱幸商事を消滅会社とする吸収合併2024年３月糸満観光農園内酒造施設で製造されたワインの販売開始2024年６月流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働等を目的に、近鉄グループホールディングス㈱と資本業務提携に合意2025年９月東京証券取引所プライム市場へ上場 ＜観光・ホテル事業＞年月概要1972年11月㈱ホテル西武オリオン（2006年４月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更）を設立1975年６月㈱ホテル西武オリオンがホテル西武オリオン（2006年４月にホテルロイヤルオリオン、2023年11月にオリオンホテル那覇に名称変更）を開業2001年７月株式取得により㈱ホテル西武オリオンを完全子会社化（2006年４月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更 資本金250百万円 ホテル所有・運営）2002年12月オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱を設立（2023年６月にオリオン嵐山㈱に商号変更 設立資本金200百万円 ゴルフ場運営）2013年11月㈱ホテルオリオンモトブを設立（2023年12月にオリオンホテル㈱に商号変更）2014年４月賃貸不動産として豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（商業施設）を取得2014年７月ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ（2024年４月にオリオンホテルモトブリゾート＆スパに名称変更）を開業2017年４月オリオン沖映合同会社（資本金10百万円 JR九州ホテルブラッサム那覇を所有）を設立2018年10月㈱ジャパンエンターテイメントへ出資（当社は沖縄県北部でのテーマパーク開業を計画）2022年３月オリオン嵐山㈱のゴルフ場を閉鎖しテーマパーク用土地として賃貸2023年12月当社を存続会社、㈱ホテルロイヤルオリオン及びオリオン嵐山㈱を消滅会社とする吸収合併を実施2024年４月オリオンホテルモトブリゾート＆スパリニューアルオープン2025年５月オリオンホテル那覇の土地・建物を譲渡2025年10月オリオンホテル那覇の事業を譲渡