株式会社グローバルインフォメーション

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計２社で構成されており、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しております。報告セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。このような環境のもと、当社グループは、これまで30年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力しております。また、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えていることも当社グループの特徴の一つであります。一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。下記には、当社グループが取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。 カテゴリートピック（調査項目）例第31期2025年12月期売上高構成比(％)通信/IT生成AI、ワイヤレスギガビット、IoTセキュリティ、ウェアラブルAI13.8医薬品低分子薬、遺伝子治療、バイオ医薬品、オーファンドラッグ11.9マテリアル先端磁性材料、光学材料、生分解性材料、低誘電樹脂11.3産業用機械小売自動化、ナノポジショニング、熱管理システム、予知保全11.1医療機器心臓マッピング、リキッドバイオプシー、POC診断、低侵襲治療10.9エネルギー分散型電源、熱電発電機、バイオ燃料用触媒、スーパーキャパシタ8.7自動車自動運転、EV充電インフラ、電動パワートレイン、商用車電動化8.2電子部品薄型ウエハー、パワー半導体、MEMSセンサー、化合物半導体7.0航空・宇宙対ドローンシステム、戦場管理システム、超軽量動力機4.9一般消費財AIカメラ、スマート家電、パーソナライズ化粧品、クルーズ観光4.1食料・飲料卵代替品、プロバイオティクス、スムージー、ケアフード2.8インフラ踏切障害物検知機、スマートメーター、淡水化装置、地下鉄台車2.3金融・保険医療保険、不動産投資、モバイル決済、クレジットローン1.1その他企業プロファイル調査等、特定の産業カテゴリーに分類できないもの1.9 市場・技術動向に関する情報提供事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分され、事業ごとに取扱商品・サービスが異なりますので、以下事業区分別にその内容を記載いたします。 (1) 市場調査レポート事業市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売する事業であります。市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市場や新技術の調査の一環としてお客様にご活用いただいております。当社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めております。また、お客様の情報ニーズに応えるべく、市場調査レポートのサンプル提供や無償カスタマイズ、本文翻訳に利用可能なAI翻訳ツールの無償提供を行う等、顧客サービスの利便性向上に努めております。一部の商品については、「試読」サービスを提供しており、お客様は、商品内容を事前に確認した上で、ご購入を判断いただくことができます。 (2) 年間情報サービス事業年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業です。オンラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なりますが、お客様は、常に対象テーマの最新情報を入手していただくことができます。含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービス等があります。海外の調査出版会社に代わって、当社の営業担当者が商品に関する説明やデモのご案内をすることで、お客様は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができます。 (3) 委託調査事業既存の市場調査レポートでカバーしきれないお客様の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事業です。当社が、お客様からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社からお客様の調査ニーズに最適な会社を選定いたします。調査出版会社選定後は、当社が調査の進捗管理を行い、調査完了までお客様の委託調査実施をサポートいたします。また、お客様のご要望によっては、当社スタッフが調査出版会社及びお客様に代わり、お客様企業内での調査成果報告会を行うサービスも承っております。 (4) 国際会議・展示会事業世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業です。国際会議・展示会には、各産業界のリーダーが多く参加し、お客様にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となります。当社は、国際会議・展示会主催者が主催するイベントの英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、お客様は、必要な情報を容易に入手することができます。さらに、当社WEBサイトから直接お申込み、お支払いの手続きまでを行うことができ、会議等開催者への問合せについても全て当社が窓口となり、現地言語によって行うことができるため、国際会議等のイベントに参加されるお客様にとって、利便性の高いサービスとなっております。また、オンライン開催の会議・展示会の取扱いも行っており、海外へ渡航することなく、各産業界の最新の情報に触れられる機会を提供しております。 なお、いずれの事業も、商品等は全て、顧客から受注後に調査出版会社や会議の主催者等に発注を行う受託販売であるため、在庫を抱えるリスクはありません。 2020年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社ギブテックは、低消費電力かつ広域であることを特徴とするIoT向け無線通信LPWAの規格の１つである「ZETA」に関し、IoTネットワークの構築に必要な機器である基地局（AP）、中継器（Mote）及び通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売並びにこれらの自社製品のほか、他社製のZETA関連製品を利用したIoTネットワークの構築・管理の受託等を主な事業としております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。(1) 経営方針当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社グループのサービスをご利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社グループを第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においても市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上には堅調に伸びていくことが予想されます。また、昨今のビジネス環境は、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでおり、正確かつ迅速な市場情報が各企業の意思決定の成否を左右する重要な要素となっています。一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としては、安価で豊富な労働力と最新のAI・ビッグデータ解析技術等を活用したインド・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化等の動きが見られます。当社グループは、このような社会的要請と外部環境の変化に対応しつつ、引き続き収益の拡大、企業価値の最大化を図っていくため、必要な経営戦略を可視化し、2026年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画『GII Vision 2028』を策定いたしました。中期経営計画の実践を通して、主力事業である市場調査レポート事業をさらに強化するとともに、多様化する顧客の情報ニーズに全方位的に対応できる「総合市場情報プロバイダーへの進化」を目指します。また、IoT関連事業については、引き続き当社の成長ドライバーとして位置づけ、IoTデバイスおよび展示会向けDXツールの拡販を通じて事業の拡大を図ってまいります。中期経営計画においては、以下の重点施策を柱に、収益の拡大、企業価値の最大化に努めてまいります。 （重点施策）① 顧客ニーズに対応するソリューション提供力の強化 ニッチ化・多様化する顧客ニーズに対し、従来のレポート販売の枠を超え、委託調査やAI搭載型情報プラットフォーム製品を含む多角的な解決策を柔軟に提案する体制を強化してまいります。消費者動向調査、エキスパートインタビュー等、顧客の課題に応じた最適な形態でインサイトを提供することで、受注単価の向上と戦略的パートナーとしての地位確立を推進します。 ② 集客チャネルの多様化と顧客関係の深耕検索エンジン対策をより一層強化する一方、外部環境に左右されにくい顧客との直接的な信頼関係を構築してまいります。顧客訪問や面談を軸としたオンライン・オフライン双方での接点強化に加え、セミナー・ウェビナー等を通じた能動的な新規獲得チャネルを開拓し、既存顧客との関係深化によるLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。 ③ 生成AIを活用した社内プロセスの効率化ウェブページ制作への生成AI導入による業務効率化とコスト削減を徹底すると同時に、数十万点の商品情報を簡易に検索可能な社内用AI検索機能を開発し、営業現場に配備します。これにより、顧客の要望に対する最適な提案のスピードと精度を劇的に向上させ、組織全体の提案力を底上げしてまいります。 ④ 人材への投資 事業構造の転換に伴い、より高度なスキル・知見を備えた人材の獲得と教育に注力してまいります。AIを使いこなし、かつ人間ならではの深いインサイトを提供できるプロフェッショナル集団への変革を推進することで、持続的な成長を支える強固な組織基盤を構築します。 ⑤ 新規事業・戦略的投資の推進 手元資金を活用し、既存事業と高い相乗効果が見込める領域への出資やM&Aを戦略的に実行してまいります。レポート仲介事業に依存しない新たな成長機会を創出することで、事業ポートフォリオを多層化し、資本効率（ROE）を高めながら中長期的な企業価値の向上を実現します。 （数値計画） 2026年12月期計画 2027年12月期 計画 2028年12月期 計画売上高2,759百万円2,931百万円3,078百万円市場・技術動向に関する情報提供事業売上高2,712百万円2,882百万円3,027百万円その他事業売上高（IoT関連事業売上高）47百万円49百万円51百万円営業利益300百万円346百万円381百万円営業利益率10.9%11.8%12.4%DOE6%以上配当性向40%以上 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。また、資本コストを意識した経営の実現の観点から、事業規模の拡大に合わせた収益性の維持・向上に努めており、当連結会計年度においては、営業利益率12.4%、ROE9.3%となりました。今後、具体的な方針及び目標値等の策定・開示に向けた取り組みを推進してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。① 『GII Vision 2028』の実践中期経営計画で定めた取り組むべき中期的経営戦略から、各部門のアクションプランにブレークダウンし、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 ② ESGを意識したSDGs経営の推進持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。また、事業活動を通じて社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を定期的に開催し、必要に応じて取締役会に上程・報告することで、グループ全体のマネジメントを行っております。 ③ コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化当社グループは、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループの事業は、企業を主要顧客としており、これまで、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲の高まりを背景として、業容を拡大してまいりました。しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合他社について当社グループが属する市場・技術動向に関する情報提供事業の業界においては、近年、国内外両方で多くの同業他社が出現しており、価格競争が激しくなっております。また、当社グループの仕入先である調査出版会社自らが当社グループの販売テリトリーで営業行為を行うことで、当社グループと競合し、価格面での競争となる場合もあります。当社グループは、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで同業他社又は仕入先調査出版会社との直接の競合、価格面での競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、意図せず、これら競合他社との価格競争に晒された場合には、売上や収益の低減により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 検索エンジンへの集客依存について当社グループの事業においては、当社WEBサイトで商品に関するWEBページを閲覧した顧客の問合せから商談に発展するケースが大半であります。顧客が当社WEBサイトへアクセスする流入経路としては、インターネット上の検索エンジンで特定の市場・技術について検索した結果、表示された当社WEBページへアクセスするという経路が最も多くなっております。そのため、検索エンジンでの検索結果の表示が集客及び新規顧客の獲得に影響を及ぼす可能性があります。当社では、検索エンジンからの集客数を確保するため、検索エンジン経由のWEBサイト流入者数のモニタリング、WEBサイト掲載内容の整備等を行い、検索エンジン対策に努めておりますが、検索エンジンに使用されるアルゴリズムに大幅な変更が生じた場合には、当社グループの検索エンジン対策が有効に機能せず、WEBサイトへの流入顧客数が減ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 単一商品類（市場調査レポート）への依存当社グループの事業の大部分は、市場調査レポートの販売が占めており、2025年12月期において、売上額全体に占める割合は79.2％となっております。その他商品類のレパートリーの拡大や新たな商品類の取扱いの開始等により、市場調査レポートへの依存度を下げる努力を続ける一方で、新規仕入先の開拓、既存仕入先との関係維持、顧客企業との関係維持等に努めた結果、直近５期間においても同商品の販売による売上額、売上高総利益額は、安定的に推移しており、今後も当社グループの事業基盤の柱であり続けると考えております。しかしながら、競合商品の出現による商品価値の低下等によって、市場調査レポートに対する顧客企業の需要の減退等の予期し得ない事態が起きた場合、本商品類の販売における売上額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の季節変動について当社グループの主要な顧客である日本の国内企業の多くは、顧客企業内での会計年度末となる第４四半期(１月～３月)に市場・技術動向に関する調査報告書類を購入する傾向があるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。顧客の購入時期に依らず、開催日が決定している会議商品の取扱い数の増加、年間を通じた継続的な販売促進活動等により年間を通じた売上高、利益額の平準化は図っておりますが、今後も同様の傾向が続く可能性があります。なお、2025年12月期における四半期ごとの業績は次の通りです。 2025年12月期(2025年１月１日～2025年12月31日)第１四半期 (１～３月期)第２四半期(４～６月期)第３四半期(７～９月期)第４四半期(10～12月期)合計(通期)売上高(千円)1,085,246396,984469,494566,0232,517,749構成比(％)43.115.818.622.5100.0営業利益(千円)315,306△43,48010,61836,935319,379構成比(％)98.7△13.63.311.6100.0 (注) 各数値は当社単体の数値を示しております。なお、第２四半期につきましては営業損失のためマイナス表示となっております。 (6) 為替レートの変動について当社グループは、多くの商品を海外の調査出版会社からUSドル、ユーロ、ポンド等の現地通貨建てで仕入れており、また顧客に対しては、調査出版会社の提示価格を、販売を行う国の現地通貨に当日の為替レートで換算した価格で販売しております。急激で極端な為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは前述の通り、顧客からは顧客が所在する現地通貨で代金を受け取り、その後円通貨に換金しているため、円換金時の為替変動の影響を受けます。そのため、円高局面では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外での事業展開について当社グループは、日本本社以外に海外４か所（韓国、台湾、米国、ベルギー）に拠点を設置し、事業展開を行っています。各拠点には、人員等の経営資源を適切に投下し、事業の拡大を図っておりますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報サービス産業における技術革新について情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループは、新たな情報技術に関する調査、顧客との面談を通じた情報ニーズの聞き取り等を行い、技術革新への対応を強化しております。しかしながら、予期せず、技術革新が急速に進展し、当社グループの対応が適切でなかった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新規事業について当社グループでは、持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大への積極的な取り組みに努めております。本書提出日現在において、子会社である株式会社ギブテックで開始した事業のほかに具体的に計画している新規事業はございませんが、新規事業開拓を遂行していく過程において、急激な経営環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが生じる可能性があり、その結果、当初計画した以上の損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)特定仕入先への依存について当社グループの市場・技術動向に関する情報提供事業においては、2025年12月期における仕入先上位５社による売上高は総売上高の37.6％を占めており、当該仕入先への依存度が高くなっております。当社グループは、代表取締役社長を中心とした人的交流を行う等して、当該仕入先との長期的に良好な関係を築くと同時に、特定の仕入先への依存度が極端に高くなることを避けるため、新規仕入先の開拓にも努めておりますが、何らかの理由により、重要仕入先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重要な支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)知的財産権について当社グループは、事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、細心の注意を払っております。本書提出日現在において、他者との訴訟等はございませんが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等に伴う損失が発生する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報保護について当社グループは、個人情報を含む顧客企業の情報を保有及び管理しております。これらの情報を適法かつ適切に取扱い、保護することは事業を遂行する上での最重要事項として認識しており、個人情報保護法に即した社内規程類の整備、定期的な社員教育の実施、個人情報を取扱う従業員の制限等、個人情報の漏えい防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪行為や従業員の過失等により、個人情報を含む重要な情報が流出、消去される可能性は否定できず、このような事態が生じた場合には、社会的な信用を失うこととなるほか、損害賠償負担等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)法令遵守について当社グループは、法令を遵守することは上場企業の重要な責任であると認識しており、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (14)システム障害について当社グループは、集客の多くをインターネット上のWEBサイトで行っており、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの遮断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システム障害発生防止のため、システムの冗長化、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、上記のシステム障害が発生した場合には、取引の停止等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)人材の確保及び育成について当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つであると捉え、業容の拡大に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの経営理念を共有できる人材を育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、雇用環境の変化等により、当社グループの事業遂行に必要な知識、経験、能力を備える人材の確保が計画通りに進まない場合や、何らかの理由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、将来的に当社の事業展開や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)小規模組織であることについて当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じたものとなっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制や業務執行体制が構築できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)自然災害について当社グループは神奈川県川崎市に本社事務所を構え、その他、海外４か所に支店を設けております。当社グループの事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18)大株主について当社の取締役会長である小野悟は、当社グループの大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の17.5％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の63.8％を所有しております。同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社グループといたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、商品ラインナップの拡大に努めており、AIプラットフォーム型コンテンツの販売にも注力しております。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、各種AIツールの提供や購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。顧客の要望に応じたレポートのカスタマイズや委託調査へのアップセルを積極的に提案する取組みを通じて、より付加価値の高い情報サービス需要を開拓しております。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信をはじめLPWA通信に関する製品の開発・販売に努めております。また、非接触型展示会DXシステム「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおり、複数の展示会イベントに導入されております。この結果、当連結会計年度の売上高は2,567,624千円（前年同期比6.6％減）、営業利益は318,054千円（前年同期比27.3％減）、経常利益は342,611千円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は232,163千円（前年同期比26.3％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（市場・技術動向に関する情報提供事業）当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。 (a) 市場調査レポート事業当社の主力である市場調査レポート事業は、各種WEBマーケティング施策や顧客訪問を通じて需要の掘り起こしを図ってまいりました。本社部門においては、第２四半期以降、米国関税政策等に起因する不確実性の高まりや検索エンジンのアルゴリズム変更等の影響から、市場調査レポートの受注の低迷が続いており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、韓国支店が同国内の政治情勢・景気低迷の影響を受けたこと等から低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比12.3％減の2,034,585千円となりました。 (b) 年間情報サービス事業年間情報サービス事業は、本社部門においては、年間情報サービスの受注は前年と同水準で推移しており、売上高は前年同期をわずかに下回りました。海外部門においては、韓国支店がやや低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比2.5％減の178,944千円となりました。 (c) 委託調査事業委託調査事業は、本社部門においては、委託調査案件の受注は好調を維持しており、売上高は前年同期を大きく上回りました。海外部門においては、韓国支店と台湾支店が順調に推移したものの、ヨーロッパ支店の受注が落ち込み、売上高は前年同期を下回りました。この結果、委託調査事業全体では、前年同期比63.2％増の265,002千円となりました。 (d) 国際会議・展示会事業国際会議・展示会事業は、参加者数が年間を通じて堅調に推移しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を上回りました。この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比7.3％増の39,216千円となりました。 以上より、当セグメントの売上高は2,517,749千円となり、セグメント利益（営業利益）は319,379千円となりました。 （その他事業）当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び展示会DXツール「AiMeet」の販売促進に取り組んでおり、売上高は前年同期比6.4％増の49,875千円となり、セグメント損失（営業損失）は2,645千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4,247千円増加の3,168,993千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、7,255千円増加の3,074,331千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の30,787千円増加、売掛金の13,738千円減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、3,007千円減少の94,661千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他の2,227千円減少等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、46,851千円減少の648,440千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、62,900千円減少の327,193千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の40,348千円減少、未払法人税等の16,228千円減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、16,049千円増加の321,247千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,060千円増加等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、51,099千円増加の2,520,552千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の42,422千円増加等によるものであります。なお、自己資本比率は79.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、30,794千円増加し、当連結会計年度末には1,900,490千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は223,908千円（前連結会計年度は396,520千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益342,611千円、役員退職慰労引当金の増加15,060千円、売上債権の減少9,168千円、仕入債務の減少25,989千円、法人税等の支払額129,065千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は2,301千円（前連結会計年度は811,031千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,302千円、無形固定資産の取得による支出1,005千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は189,628千円（前連結会計年度は152,984千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額189,628千円があったことによるものであります。 ④ 仕入、受注及び販売の実績(a) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)市場・技術動向に関する情報提供事業1,315,40592.96その他事業18,78764.20合計1,334,19392.37 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (b) 受注実績当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)市場・技術動向に関する情報提供事業2,517,74993.17その他事業49,875106.40合計2,567,62493.39 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度において、売上高は2,567,624千円、売上総利益は1,233,430千円、営業利益は318,054千円となりました。売上高については、市場調査レポートの受注が当初予算を下回る結果となり、前年同期比93.4%となりました。売上総利益については、上記売上高の減少に伴い、前年同期比94.5%となりました。営業利益については、人件費を中心とした販管費の増加により、前年同期比72.7％となりました。 当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）売上高2,749,26094.2％2,567,62493.4％売上総利益1,304,92496.8％1,233,43094.5％営業利益437,78883.2％318,05472.7％

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「市場・技術動向に関する情報提供事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「市場・技術動向に関する情報提供事業」には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分が含まれます。「その他事業」には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等を含みます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額 市場・技術動向に関する情報提供事業その他事業計売上高 市場調査レポート2,319,789－2,319,789－2,319,789年間情報サービス183,621－183,621－183,621委託調査162,426－162,426－162,426国際会議・展示会36,547－36,547－36,547その他－46,87446,874－46,874外部顧客への売上高2,702,38546,8742,749,260－2,749,260セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,702,38546,8742,749,260－2,749,260セグメント利益又は損失(△)455,612△19,144436,4681,320437,788その他の項目 減価償却費4,371344,405－4,405 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額 市場・技術動向に関する情報提供事業その他事業計売上高 市場調査レポート2,034,585－2,034,585－2,034,585年間情報サービス178,944－178,944－178,944委託調査265,002－265,002－265,002国際会議・展示会39,216－39,216－39,216その他－49,87549,875－49,875外部顧客への売上高2,517,74949,8752,567,624－2,567,624セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,517,74949,8752,567,624－2,567,624セグメント利益又は損失(△)319,379△2,645316,7341,320318,054その他の項目 減価償却費5,410215,432－5,432 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾欧州その他合計2,086,339328,321192,17674,65067,7722,749,260 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国その他合計13,28634,61823448,139 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾欧州その他合計2,030,012244,963214,50039,01939,1272,567,624 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国その他合計10,32133,9598044,360 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本方針当社グループでは、以下のサステナビリティに関する基本方針を策定しております。【サステナビリティに関する基本方針】 当社グループは、最適な市場情報をタイムリーに提供することにより産業界の意義ある活性化、ひいては社会の発展に寄与することを経営理念とし、社員ひとりひとりが個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の下、企業価値の向上に努めています。同時に、環境、社会、ガバナンスに配慮したESG経営の視点を当社グループの経営方針に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことを目指し、継続的にサステナビリティ課題への取組みを推進していきます。 (2）ガバナンス当社グループは、社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的とした「サステナビリティ委員会」を2024年5月に設置し、サステナビリティ領域全般に関する課題の審議とグループ全体のマネジメントを行っております。同委員会は、四半期ごとの開催を基本とし、サステナビリティに関する方針の決定や関連目標の進捗管理・施策の審議等を行い、審議内容については必要に応じて取締役会に上程・報告します。当社の取締役会はサステナビリティ課題の審議内容、進捗状況に関する報告を受け、定期的に監督することで、経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行い、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めております。 (3）リスク管理サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を行います。また、同委員会において、社内各部門の業務に関連するリスクの抽出・評価を行い、リスクの特性や優先度を考慮したリスク管理活動を推進しております。 (4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方、及び取組状況当社グループは、人的資本を最も重要な経営資本と捉えており、年齢・性別・国籍を問わず、多様な背景や専門性を持つ人材がひとりひとり責任と誇りを持ちながら、満足して働く環境を創出していくことを経営理念の一つとして掲げております。従業員の個性を尊重し、活き活きと各自の持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、柔軟な働き方を提供できるよう、人材育成及び社内環境整備方針を定めてまいります。これらの取組に係る指標及び目標については、当社グループの人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため現在のところ具体的な設定はございませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、「海外の先端技術分野の市場動向や技術動向」の最新情報を国内外の企業に提供してまいりました。このような経営理念のもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コーポレート・ガバナンスの強化を基盤としたコンプライアンス経営に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案予定としており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況に変更はありません。 ａ．取締役会本書提出日現在における当社の取締役は、代表取締役 樋口荘祐（取締役会議長）、取締役 小野悟、取締役 杜山悦郎の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、久富有道（常勤）、船山雅史（非常勤）、岡田尚人（非常勤）、元田達弥（非常勤）の４名で構成されており、全員が独立社外取締役です。当社の取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、社外取締役である監査等委員が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。 ｂ．監査等委員会本書提出日現在における当社の監査等委員である取締役は、久富有道（常勤）、船山雅史（非常勤）、岡田尚人（非常勤）、元田達弥（非常勤）の４名で構成されており、全員が独立社外取締役です。監査等委員会は原則として月１回の定例会のほか、必要に応じて臨時で開催いたします。監査に関する重要事項及び監査の方法については、監査等委員会において協議決定しております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役を監査等委員とし、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。 ｃ．指名・報酬委員会当社は、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長 樋口荘祐、取締役 杜山悦郎及び社外取締役３名を含む計５名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。 ｄ．経営管理職会議経営管理職会議は、常勤取締役及び本社管理職で構成しており、原則毎月１回開催しております。経営管理職会議では、経営活動の状況（損益分析、各部署の中期経営計画・年度予算の進捗状況等）、業務執行の状況・課題を共有し、それに対する施策の協議等を行っております。経営管理職会議には、常勤監査等委員が出席し必要に応じて意見を述べております。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制により、経営への監視機能が十分に働いており、その客観的中立性が確保されていると考え、採用しております。 ハ．その他企業統治に関する事項 Ａ 内部統制システムの整備状況当社は、企業の透明性と公平性の確保及び業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 ａ．当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a) 経営理念、「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を当社グループの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。(b)「内部通報規程」を制定し、コンプライアンス違反行為等について、当社の取締役・使用人が直接情報提供を行うことができる内部通報制度を整備します。内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとします。(c) 当社グループの取締役・使用人の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役社長直轄の内部監査責任者を選任し、「内部監査規程」に基づき当社における業務活動の適正性及び効率性につき監視を行います。 ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、「文書管理規程」に基づき適切に保存・管理します。(b) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。 ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社グループは、事業活動において想定される各種リスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定します。この規程に則り、当社グループのリスク管理を統括するリスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、取締役・使用人のリスク管理マインド向上のための勉強会等を開催するなどリスク管理体制の整備を推進します。(b) 重大なリスクが顕在化したときは、損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じます。 ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会に加えて、迅速に意思決定を行うため、必要に応じて会議等を機動的に開催するものとします。(b) 取締役会等において決定された事項は、当該業務を執行する担当部門において速やかに実施する体制を整えます。(c) ITを活用した情報システムを構築し、迅速かつ的確な経営情報把握に努めます。 ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a) 当社は、「子会社管理規程」を定め、子会社に対して経営上の重要事項の承認手続き及び定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が適正に行われる体制を整えます。(b) 当社の内部監査の対象に子会社を含めることとし、当社グループ全体の業務が適正であるかどうかを定期的にモニタリングして、必要な改善と適正性向上のための対策を講じます。 ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制(a) 財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。(b) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制構築に関する基本的計画を事業年度ごとに策定して、これに沿ってこの体制を構築し、必要に応じた改善を行います。 ｇ．当社の監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(a) 監査等委員会は、内部監査責任者その他の使用人に対し、監査業務補助を行うよう要請できるものとします。(b) 監査等委員会から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査等委員会の指示のみに従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督は受けないものとします。 ｈ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 取締役会等の重要な会議に監査等委員が出席することにより、情報の共有を図ります。また、監査等委員会から重要な事項に関して説明を求められた場合には、適切に対応します。 (b) 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項、内部監査の実施状況、当社グループの内部統制に関する状況を監査等委員会に報告します。(c) 当社は、前項の報告をした者に対して、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止します。 ｉ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査等委員がその職務につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行います。 ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。(b) 監査の実施にあたり監査等委員会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。 ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a) 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。(b) 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察・弁護士・公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター等の外部専門機関とも連携し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備します。 Ｂ リスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動において想定される各種リスクが発生したときの会社の対応について、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理規程を制定し、迅速かつ適切な対応を行い、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。全社的なリスク管理に関する取り組みの企画、立案、調整及び推進は管理部が行い、実際に経営危機が発生したときには、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を直ちに設置します。対策本部は、情報収集と分析、解決策の検討、決定、実施、再発防止策の検討、決定、実施、関係機関との連絡、報道機関への対応等を行うこととしています。 ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しており、そのためコンプライアンス規程を制定し、これに従い当社及び当社子会社の取締役・使用人が法令等を遵守した行動をとることを周知徹底し、当社の社会的信用の向上を図るよう努めております。また、コンプライアンス違反行為等への対応に関しては、内部通報規程を制定し、役職員が外部の内部通報窓口（弁護士）に直接情報提供を行うことができる内部通報制度を整備しており、さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整える等、リスクの未然防止と早期発見に取組んでおります。 ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備の状況情報セキュリティへの対応については、情報セキュリティ管理規程を制定し、会社保有情報に対するアクセス制限の明確化を図るなど会社保有情報等の適切な活用・保全・運用に努めております。また、個人情報保護の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。取得又は収集した個人情報の漏洩等は、当社の信用低下に直結することから、個人情報取扱規程を整備し、管理部担当取締役を個人情報責任者として個人情報に関するセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努めております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約より保険会社が填補するものであります。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。 ③ 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を５名以内とし、監査等委員である取締役の員数は６名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ④ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することの

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該決定方針の概要は以下のとおりです。 １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定プロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・透明性を備えたものとする。２．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務等に応じた「基本報酬」と、各事業年度の利益及び諸般の事情を勘案した「役員賞与」を支給する。３．「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、「役員賞与」は、インセンティブ付与を目的に、各事業年度の業績及びその他諸般の事情（他企業の役員報酬水準や当社の事業内容・規模等）を勘案して支給する報酬である。４．個人別の報酬の額については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、経営に対する責任・関与の度合いにより予め定めた役位別の報酬額を基準として、答申案を策定し、取締役会の決議により決定する。５．社外取締役の役員報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督・助言を行う役割を担うことから、「基本報酬（固定報酬）」のみの構成とする。 また、当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬等の額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額50百万円以内とする決議をしております。当該株主総会終結時点の取締役は（監査等委員である取締役は除く。）は３名、監査等委員である取締役は４名であります。なお、当社は取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を2022年３月に設置しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員の区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)87,00073,200－13,8003監査等委員(社外取締役を除く)－－－－－社外役員13,86012,600－1,2604 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)市場・技術動向に関する情報提供事業49(22)その他事業2(－)合計51(22) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)49(22)47.79.837,232,088 セグメントの名称従業員数市場・技術動向に関する情報提供事業49(22)合計49(22) (注) １．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社及び連結子会社提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) ２男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者46.2－64.670.650.9－ (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、海外の現地採用者は含んでおりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ギブテック神奈川県川崎市麻生区83その他事業98.9業務委託手数料等役員の兼務３名 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元として、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的な持続的成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり30.0円を実施し、期末配当は１株当たり30.0円を、2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと新規事業に取組むための費用として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月12日取締役会決議89,04930.002026年３月27日定時株主総会決議（予定）89,04930.00

６ 【研究開発活動】当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,053千円であります。なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計本社(神奈川県川崎市)市場・技術動向に関する情報提供事業本社機能3,3743,1063,657－1,34911,48932(18)韓国支店(大韓民国ソウル市)市場・技術動向に関する情報提供事業海外支店20,736－28212,939(30.19)－33,95910(－) (注) １．従業員数の( )は、臨時従業員数（パートタイマー等）を外書きしております。２．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社市場・技術動向に関する情報提供事業事務所41,152米国支店市場・技術動向に関する情報提供事業事務所225台湾支店市場・技術動向に関する情報提供事業事務所1,699 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計株式会社ギブテック(神奈川県川崎市)その他事業営業所71110－－1822(－)

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、内部監査責任者及び会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。久富有道氏は、上場企業において経理部門の管理職を長く経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。船山雅史氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。岡田尚人氏は長年にわたり弁護士として法律実務に携わり、企業法務全般の専門的知見と豊富な経験を有しております。元田達弥氏は税理士として企業会計・税務に精通し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。役職名氏名監査等委員会出席状況社外取締役（常勤監査等委員）久富 有道13回 / 13回 (100%)社外取締役（監査等委員）船山 雅史13回 / 13回 (100%)社外取締役（監査等委員）岡田 尚人13回 / 13回 (100%)社外取締役（監査等委員）元田 達弥13回 / 13回 (100%) 監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要議案の内容、定時株主総会への付議議案、内部統制システムの整備と運用の状況等を主に審議・検討いたしました。常勤監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査等委員は、取締役会への出席、重要書類の閲覧のほか、常勤監査等委員との連携等を通じての監査を実施しております。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き社外取締役４名で構成される予定であります。 ② 内部監査の状況当社は、少人数組織であり、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査室は現在設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査責任者が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。内部監査責任者、及び監査等委員である取締役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で情報共有を行い、監査の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称永和監査法人 ｂ 継続監査期間2019年12月期以降の７年間 ｃ 業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 荒川 栄一 指定社員 業務執行社員 清水 巧 （注）継続監査年数はいずれも７年以下であるため記載を省略しております。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他の者１名となっております。 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選任手続きに際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針では、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とすることとなっております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、人員、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,500－18,500－連結子会社－－－－計18,500－18,500－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（ａを除く）該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の事業規模や特性等に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査の状況及び監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 年 月概 要1995年１月 東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン（資本金10,000千円）を設立。日本語・英語２ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。1996年７月商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。2000年１月韓国語販売WEBサイトを開設。2000年９月米国コネチカット州に米国支店を開設。2000年11月資本金を21,500千円へ増資。2001年３月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。2001年10月大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。2002年12月ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。2005年２月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。2007年２月台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。2007年３月本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。2012年１月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社Global Information (S) PTE. LTD.を設立。2019年２月シンガポール支店を開設(子会社Global Information (S) PTE. LTD.は2019年10月に清算結了)。2020年１月 川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック（資本金30,000千円）を設立。2020年７月ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場。2020年12月株式会社ギブテックを連結子会社化。2021年９月シンガポール支店を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。