Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの概要当社グループのミッションは、「自律型AIでROIを向上させる」です。現在、あらゆるサービスやソリューションでAIの活用が進展しており、世界は急速に進展するAI革命の真只中にあります。当社は、このAI時代における大きな変革の機会を捉え、ビジネスドメインであるマーケティング分野において、業種特化・顧客中心型の自律型AIモデルを高性能化するための豊富な経験の蓄積、データを用いたAIの訓練と改善の積み重ね及びプロダクト開発のための研究開発投資を通じて、顧客企業のROI（投資リターン）向上を実現してきました。当社グループは、マーケティング分野におけるAIソリューションを提供するパイオニアとして、マーケティングからセールス活動まで顧客接点の全領域を支援するソリューションを提供し、企業の収益最大化に貢献してきました。また近年では、AaaS（Agentic AI as a Service）を提供するAIネイティブ企業として、自律型AIが分断されていたデータを瞬時に統合・連携させることで、市場の変化をリアルタイムに捉える、自律的で適応力の高いオムニチャネルマーケティングを提供しています。これにより、当社の自律型AIは顧客企業にとって24時間365日稼働する自律的なマーケティングパートナーとなり、事業戦略の立案から実行まで継続してサポートすることで、明朗で説得力のある意思決定が可能になります。 多くの企業は価値あるファーストパーティデータを保有しながらも、「データの断片化」と「AI人材の不足」という課題により、有効に活用することができていません。当社グループのAIプラットフォーム（当社グループが提供するソリューションの総体をいいます。以下同じ。）は、この課題を解決します。まず深層学習(ディープラーニング)技術(注１)を活用し、フォーマットが異なる多様なデータをシームレスに統合することで、「データの断片化」の問題を解消します。さらに、統合されたデータに基づいて、最先端のAIモデルを自動で構築するソフトウェアを提供することで、高度な「AI人材不足」の課題も解消します。加えて、当社のAIプラットフォームは、構築されたAIモデルを現場ですぐに活用することができるだけでなく、他のマーケティングアプリケーションとの連携が容易です。これにより、顧客企業のマーケティング活動の効率性を飛躍的に高め、ROIを向上させることができます。 当社グループのAIプラットフォームが提供するソリューションは、予測AI（Predictive AI)モデル及び生成AI（Generative AI)モデルだけでなく、あらゆるAIモデルを統合して自律的にタスクを完遂する自律型AI (Agentic AI）を内包しています。これにより、単なる高精度な「消費者行動・興味関心の予測」に留まらず、予測に基づいたクリエイティブの自動生成や自律的な業務のリアルタイムな遂行を可能にします。これにより、データは真の価値を発揮し、マーケティング及びセールスの領域におけるファネル（注３）の各段階における課題解決を支援します。 当社グループは、AIとデータ活用における革新を通じて、顧客企業に以下の戦略的価値を提供します。(1) ROIの最大化: AIが自律的に学習・実行することで、「過去データの基づく意思決定」から「ユーザー行動を予測して先回りする意思決定」へと転換させます。これにより、投資実行前に予測ROIを把握し、マーケティング投資のROIを最大化します。(2) 時間とコストの劇的な削減: 自律型AI(Agentic AI)の活用を容易に導入することができ、業務プロセスへの統合にかかる時間とコストを大幅に削減します。(3) ファネル全段階の最適化: デジタルマーケティングとセールス領域の課題を一気通貫で解決します。相互にリンクしたデータ基盤により、ファネル全段階の最適化を可能にします。 (注) １．ニューラルネットワーク(注２)により機械学習技術を実装するための手法の一種２．生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣するという観点から生まれた、脳機能に見られるいくつかの特性を計算機上のシミュレーションによって表現することを目指した数学モデル３．「じょうご」の意。後記「(4) 当社グループのソリューション」で述べるとおり、当社グループでは、潜在的なユーザーの予測及び獲得からユーザーの維持及び関係構築、販売に至るマーケティングのすべてのプロセスを「フル・ファネル」と表現しています。 (2) 当社グループの歴史当社グループは2012年６月、米国のハーバード大学やスタンフォード大学在籍時に、四足歩行ロボットや自動運転自動車の開発など、AI・データ分析・分散処理システム分野での研究経験を有するAIサイエンティストとコンピュータプログラムのエンジニアメンバーが、AIを活用した企業向けマーケティングソリューションの研究開発を台湾で開始したことに始まります。マーケティング分野に注力したのは、マーケティングとセールスこそが企業とユーザーとの最初の接点であり、全てのビジネスの出発点であると考えたためです。 当社グループは、AIや機械学習の研究で実績を残したAIサイエンティストが技術面を牽引しています。研究開発人員の多くがAI・ビッグデータ・コンピューターサイエンス領域で博士号または修士号を取得しています。また、当社グループの役員・従業員が執筆した300本以上の論文が、トップジャーナル、カンファレンス、ワークショップにおいて発表されています。さらに、世界的に著名なデータマイニングコンテスト「KDDカップ」では、当社グループの従業員が参加したチームが７回優勝したという実績もあります。こうした実績により、当社グループはフォーチュン誌から「AI革命を牽引する50社(2017年)」(注１)に、ガートナーから「AIクールベンダー(2017年)」(注２)に選出される等、AI企業として高い評価を受けてきました。事業面においても経験豊富なメンバーを擁し、技術力・事業経験・顧客中心主義を組み合わせた独自の企業文化を形成しています。 当社グループの主要な歩みは以下のとおりです。・2014年：当社グループ初のプロダクトである「CrossX」の提供を開始。・2014年～2015年：台湾から日本と韓国に事業を拡大。さらに東南アジア各国に進出。・2018年：インドのQuantumgraph Solutions Private Limitedを買収し、AI機能を追加した「AIQUA」の提供を開始。・2019年：日本のEmotion Intelligence株式会社を買収し、最先端の機械学習技術を追加した「AiDeal」の提供を開始。・2020年：中国での事業活動を強化し、欧州・米国に展開。・2021年：台湾の邦妮科技有限公司(BotBonnie Inc.)を買収し、会話型のエンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム「BotBonnie」の提供を開始。・2022年：米国のWoopra, Inc.を買収し、AIを搭載した次世代CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）「AIRIS」の提供を開始。・2025年：フランスのADYOUNEED SASを買収し、最適な広告クリエイティブを自動生成できるAI搭載プラットフォーム「AdCreative.ai」の提供を開始。 現在、当社グループは、東京の他、大阪、ソウル、台北、香港、北京、カリフォルニア、アムステルダム、パリ、シンガポール、クアラルンプール、ホーチミン、マニラ、ジャカルタ、バンコク等の15ヵ国・地域に17のオフィス(2025年12月末時点)を構え、2,111の企業グループ(注３)に直接または代理店経由でAI プラットフォームを提供しています。 主要な関係会社(AaaS事業)開発の拠点：Appier,Inc.等グループ会社の統括本社機能：Appier Pte. Ltd.販売活動を行っている子会社：Appier Japan株式会社、Appier,Inc.等 (注) １．2017年にCBインサイツが多様な健全性・成長性指標に基づき選出した「世界で最も有望なAIスタートアップ企業100社」(「AI100」)の中から、資金調達額の多かった上位50社。なお、当社グループは2018年にもAI100に選出されている。２．東アジア地域で優れたAIソリューションを提供している企業として2017年にガートナーが選出したもの。３．2025年12月末時点で当社グループと契約しており、当社グループのソリューションを１種類以上利用している企業グループの総数。有償・無償のトライアル、デモ使用、M&Aにより獲得した顧客は含まない。複数のブランドで当社グループの同一のソリューションを利用している企業は、１社としてカウント。複数のブランドで当社グループの複数のソリューションを利用している企業は、利用している当社グループのソリューションの数ごとに個別の顧客企業としてカウント。 (3) AIプラットフォームが解決する現代の課題と可能性近年のデジタルマーケティングは、スマートデバイスの普及、eコマース、ソーシャルメディアの拡大に伴い、劇的な進化を遂げています。企業が取り扱うデータは急増し、オムニチャネル化と画像・動画等の非構造化データの増加により、その複雑性は増大しています。このような潮流の中、深層学習（ディープラーニング）や生成AI（Generative AI）から自律型AI (Agentic AI)といったAI技術の進展は、企業のデータ利活用ニーズを「データを収集・解析し意思決定に繋げる」段階から「設定された目標に対して、AIが自ら計画を立て、ツールを使い完遂する」へと質的に変容させました。しかしながら、多くの企業は、この変革期において以下の二大課題に直面し、成長機会を逸しているのが現状です。１．データの分断化と複雑化及び限られた質の高いデータへのアクセス: 顧客行動が複数ソースに分断され、形式が異なる大量のデータを瞬時に統合・管理すること、価値あるデータを独自でアクセスすることは困難です。２．AI人材の不足と実行コスト: AIをビジネスに貢献させるための高度な専門人材が不足しており、投資対収益に直結する価値あるAIモデル及び自律型AIの開発および組織への融合には多大な時間とコストを要します。 当社グループAIプラットフォームの革新：自律型AIによる解決当社グループのAIプラットフォームは、これらの社会的課題に対し、以下のように対応します。・AIによるデータ統合の自動化: ディープラーニング技術により、分断された異なるフォーマットのデータを瞬時に統合し、広範に利用可能な包括的なユーザープロファイルを自動生成します。これにより、データがない領域でも周辺嗜好に基づいた高精度な予測が可能になります。・AIによる実行の自律化: 最先端の機械学習と自律型AIを活用し、様々なAIモデルの自動構築を実現。データサイエンティスト不在でも、AIが自律的に学習・実行することで、企業の課題解決とROI最大化に集中できる環境を提供します。・迅速な導入: システム環境に依存しないプラットフォームとして提供することで、マーケティング担当者は初期投資を抑え、即座に最先端のAI活用（予測、生成、実行）を開始できます。 当社グループは、自律型AIソリューションをAaaS（Agentic AI as a Service）形式で提供することにより、多数の顧客企業が最先端のAIモデルを容易に活用することができ、AIの潜在能力が最大限に引き出されると考えています。このように、当社プラットフォームは様々なソースやデバイスから取得したデータを自動で統合することで、断片的な情報から包括的なユーザーのプロファイルを生成します。その際、ユーザーの自社ウェブサイトへの訪問履歴やアプリの使用履歴等を自然言語処理(注１)とディープラーニングにより解析します。これにより、データがない領域であっても、周辺領域におけるユーザーの嗜好を基に、未開拓分野への興味・関心を予測することができます。こうした分析により、より広範なトピックに対するユーザーの行動を高精度に予測することが可能となっています。 当社グループのソリューションを活用して、企業の課題を解決した具体例な事例は以下のとおりです。① データ統合の自動化：化粧品ブランドのアプリ・Webサイト、CRM（注２）からのストリーミングデータ（注３）を統合し、ユーザープロファイルを生成。ユーザーの行動パターン、興味・関心、商品の閲覧・購入履歴等のWebサイトやアプリ上での行動データを統合することで、包括的なユーザープロファイルを生成。② AI予測モデルの自動構築：包括的なユーザープロファイルに基づき、ユーザーが「いつ、何を、どのように購入するか」を予測するAI予測モデルを自動構築。例えば、あるユーザーが日焼け止めUVカットファンデーションを購入する可能性を高精度で予測し、適切なマーケティングを施策を実行することが可能。③ パーソナライズされた提案：最も関連性の高い商品を自動的にWebサイトやアプリに表示することで、コンバージョン率を向上。 （注） １．人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術２．顧客との良好な関係を構築し、顧客価値を高めるためのマネジメント３．多数のデータソースによって継続的に生成されるデータ (4) 当社グループのソリューション当社グループは、企業と価値あるエンドユーザーを結びつけるためのAIベースのソリューションを提供しています。特に、当社の顧客の多くを占める消費者向けサービス企業に対して、潜在的なユーザーの予測及び獲得からユーザーの維持及び関係構築、さらには販売に至るまで、マーケティングの全プロセスを一気通貫で支援するソリューションを揃えています。当社グループでは、このコンセプトをマーケティングとセールスのプロセス全体を包括する「フル・ファネル」と呼んでいます。このアプローチにより、各段階における顧客企業の課題解決を支援することができます。また、AaaS（Agentic AI as a Service）プラットフォームとして提供することで、AI活用のために必要な開発時間とコストを大幅に削減することができます。 当社グループのソリューションは、顧客企業に以下の価値を提供しています。① 企業レベルでの容易なAI導入：完全に自動化されたデータ統合とAIモデル自動構築の技術により、企業全体で容易にAIを導入。② CMO(Chief Marketing Officer)やマーケティング責任者の意思決定支援：将来のユーザー行動を予測し、そこから得られる知見を提供することで、従来の過去データのみに基づくマーケティング上の意思決定を、ユーザー行動を予測して先回りする意思決定へと進化。また、投資額に対するリターンを事前に予測することが可能。③ マーケティング担当者の業務支援：日々の業務課題に対応したフル・ファネルのソリューションを提供。デジタルマーケティングにおける煩雑な手作業を自動化することで、マーケティング担当者はより戦略的な意思決定に集中することが可能。 さらに、顧客企業が当社のソリューションを利用すればするほど、AIが学習するデータ量が増加し、予測精度が高まります。これにより、顧客企業のマーケティング投資のROIが一層向上し、ソリューションの利用拡大につながることで、当社ソリューションに対する顧客ロイヤルティが強化されると考えています。 広告クラウドは、当社グループの開発した自律型AIが、顧客企業の設定したマーケティング戦略をもとに、自ら計画を立てユーザー獲得のためのマーケティングキャンペーンを遂行し、顧客企業はその実施結果等をソフトウェア上のレポートにより確認することができます。それに対して、パーソナリゼーションクラウド・データクラウドは、自律型AIが既存顧客とのCRMの強化のためのエンゲージメント及びユーザーの行動予測からマーケティング施策立案を行うソフトウェアです。 顧客企業は自社のニーズに応じて、１つのソリューションのみを利用することも、複数を組み合わせて利用することも可能です。各ソリューションは高度に連携・統合されているため、組み合わせて利用することにより、従来得られなかった新たな知見や気づきを獲得することができます。さらに、得られたデータや知見を他の分野で活用することも可能です。 提供するプロダクトを最適化し、プロダクト間のシナジーを最大化するため、当社グループはプロダクトを「広告クラウド」「パーソナライゼーションクラウド」「データクラウド」という３つのカテゴリーに分類しています。 ① 広告クラウドCrossX、AIXPERT：ユーザーのライフタイムバリュー（LTV、生涯価値）を予測し、最も価値の高いユーザーを獲得することを可能にすることで、マーケティング投資を予測可能なリターンに転換 CrossXは、一般消費者を顧客とする企業がマーケティングの初期段階で直面する「マーケティング投資に見合う高いリターンが期待できるユーザーを獲得する」という課題を解決するためのプロダクトです。これは、マーケティング・ファネル図における最上段の「潜在ユーザーの予測及び獲得」にあたります。従来、企業のマーケティング担当者は、成果を改善するためにコストと時間をかけてマニュアル作業によるA/Bテスト(注１)を繰り返してきました。CrossXは、AIが最も生涯価値(LTV)の高い潜在的ユーザーを高い精度で予測し、当該潜在的ユーザーのターゲティングに基づくマーケティングキャンペーンを自動で実行することで、顧客企業が高い投資対効果（ROI）を実現できるよう支援します。 顧客企業がCrossXの利用を開始すると、最初にユーザーデータの取り込み及び機械学習を行います。ユーザーのプロファイル、サイトデータ、ユーザー行動などの１万以上のデータの組み合わせが、当社グループのマルチタスク型ディープラーニングモデルに入力されます。これにより、質の高いユーザーを見つけるだけでなく、「サイト訪問」「ユーザー登録」「購入」などの複数の重要な目標を達成するユーザーや、生涯価値(LTV)などの将来の行動やパターンを予測し、顧客企業に高いROIをもたらすユーザーを予測することができます。さらに、獲得したデータに対して繰り返し機械学習を行い、予測モデルを改善し続けます。当社グループのAIは様々な地域・業種のユーザーデータを10年超にわたり学習し続けており、精度の高い予測をすることができる点が参入障壁となっています。 CrossXはAIによる高LTVユーザーのターゲティング結果に基づき、各種メディアプラットフォーム上でターゲットを絞った広告配信を自動で行うことで、効率的に高LTVユーザーを獲得します。広告配信に要するメディアコストは当社グループの売上原価となりますが、AIアルゴリズムの改善により予測精度が高まると、同じ成果を出すために要するメディアコストが少なくなるため、当社グループの売上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループのミッションは、「自律型AIでROIを向上させる」です。現在、あらゆるサービスやソリューションでAIの活用が進展しており、世界は急速に進展するAI革命の真只中にあります。当社は、このAI時代における大きな変革の機会を捉え、ビジネスドメインであるマーケティング分野において、業種特化・顧客中心型の自律型AIモデルを高性能化するための豊富な経験の蓄積、データを用いたAIの訓練と改善の積み重ね及びプロダクト開発のための研究開発投資を通じて、顧客企業のROI（投資リターン）向上を実現してきました。当社グループは、マーケティング分野におけるAIソリューションを提供するパイオニアとして、マーケティングからセールス活動まで顧客接点の全領域を支援するソリューションを提供し、企業の収益最大化に貢献してきました。また近年では、AaaS（Agentic AI as a Service）を提供するAIネイティブ企業として、自律型AIが分断されていたデータを瞬時に統合・連携させることで、市場の変化をリアルタイムに捉える、自律的で適応力の高いオムニチャネルマーケティングを提供しています。これにより、当社の自律型AIは顧客企業にとって24時間365日稼働する自律的なマーケティングパートナーとなり、事業戦略の立案から実行まで継続してサポートすることで、明朗で説得力のある意思決定が可能になります。 (2) 経営環境インターネット及びモバイルデバイスの普及によるデータの爆発的増加とAIへのニーズインターネット及びモバイルデバイスの急速な普及に伴い、検索や商取引等の膨大なトランザクション・データや、画像・動画等の非構造化データが爆発的に増加しています。これらのデータを保管・処理する技術も飛躍的に進化しており、企業がデータに基づいた意思決定を行う必要性は益々高まっていると考えています。そのような環境の中で登場したAIソフトウェアは、各種デバイス、センサー、アプリケーション等を通じて収集される膨大なデータを統合し、より複雑な分析や処理を可能にしました。特にマーケティング領域においては、PCに加えてスマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスを通じて収集されたユーザーデータを分析・活用することにより、ウェブサイトやモバイルアプリを通じたより効果的なマーケティングが可能となりました。また、AIソフトウェアを用いて企業が保有するカスタマー・データからより有意義な知見を抽出し、顧客理解を深めるとともに、既存顧客や潜在顧客とのマーケティング・コミュニケーションにAIソフトウェアを活用することで、よりパーソナライズされた提案を行い、エンゲージメントを高める取り組みも進展しています。 AI活用の重要性に対する認識の高まり近年、企業の様々な事業部門においてAI活用の重要性に対する認識が高まっており、多くの企業が既にAIを導入している、または導入を計画しているといわれています。しかし、既にAIを効果的に活用できている企業は依然として限られており、専門的な技術や知見を有する人材の不足が、AI導入における最も一般的な課題となっていると考えています。 内製AI組織ではなく、AIプラットフォームの活用が拡大する可能性AI人材は不足しており、企業が自社内で大規模なAIデータサイエンティストチームを構築し、AIの活用を内製化するのは容易ではありません。そのため、当社のような外部ベンダーが提供するAIプラットフォームを導入するケースが今後さらに増加すると見込まれます。 デジタル化の加速一般消費者や企業活動がデジタル領域にシフトする中で、良質なデータが大量に生成されています。新型コロナウイルスの流行を契機として、このデジタル化の動きは更に加速しました。こうした環境のもと、AIを導入してデータを分析・活用しようという動きが一層促進されていると考えています。 AIによる予測がマーケティング・セールス投資の中心にマーケティングやセールスへの投資は、従来その投資対効果を事前に正確に予測することが難しい分野でした。しかし、AIを活用することで、データに基づいた精度の高い投資対効果の予測が可能となります。将来的には、マーケティングやセールスへの投資において、AIを活用したアプローチが中心となると考えています。 デジタルマーケティングにおけるAIによる自動化と効率化現在のデジタルマーケティングでは、担当者が各種設定を手作業で調整するなど、労働集約的な業務プロセスがいまだ多く残っています。AIは過去のデータに基づき最適解を予測できるため、その普及によりデジタルマーケティング業務の自動化と効率化が進み、マーケティングROIの向上につながると考えています。 顧客企業のニーズを満たすことができない既存のソリューション当社グループのAIを活用したソリューションは、既存のソリューションでは十分に対応できない顧客企業の課題に対して、以下の点において適切に対処することができると考えています。① ユーザーの予測及び獲得従来の多くのソリューションでは、デジタルマーケティング担当者が結果を改善するために手作業でA/Bテストを繰り返す必要があります。AIによる予測を活用することで、手作業に要する時間とコストを削減し、過去のデータから最適な結論を迅速に導き出すことができます。② ユーザーの維持及び関係構築従来のマーケティング・オートメーション・ツールの多くは、事前に設定されたルールに基づいて対応する手法を採用しており、ビジネスチャンスを逃すリスクがあります。AIによる行動予測を用いることで、ユーザーの将来行動を先読みし、最適なタイミングでエンゲージメントを行うことにより、そのようなリスクを軽減することができます。③ 取引の実行一般的に、購買を促すためのインセンティブは、ユーザー全員に一律に付与されるか、マーケティング担当者の経験や勘に基づいて特定ユーザーに付与されるケースが多く見られます。これらの手法では効果的に売上を拡大できず、収益性を損なうおそれがあります。当社グループのAI予測を活用することで、購買をためらっているユーザーを特定し、対象を限定したインセンティブを付与することが可能となります。④ ユーザーの予測AaaS（Agentic AI as a Service）ソリューションの場合、一定の品質が確保され、コストも明確であるのに対し、コンサルティング会社やAIシステム会社が構築する自社内製型の分析システムでは、開発に関与するAI人材のスキルが一定ではない場合が多く、時間とコストがかかるうえ、想定どおりのシステムが構築できないリスクが高まります。 ファーストパーティーデータ中心の世界におけるAIの重要性の高まり当社グループの強力なAIプラットフォームは、リアルタイムに予測を行い、顧客企業がビジネス上の目標を達成するために必要なユーザーの獲得、維持、エンゲージメントを支援することができます。これらの予測は、外部のサードパーティーデータを利用せず、顧客企業がウェブサイト、アプリ、CRMデータベースなどから提供するファーストパーティーデータのみに基づいて行われます。ファーストパーティーデータは、品質・関連性・精度のいずれにおいてもサードパーティーデータを上回ります。しかし、当社グループのプラットフォームを利用しない場合、断片的でサイロ化した膨大なデータを統合し、有効活用することは技術的に困難です。その結果、ユーザーIDやユーザー行動を同期させてユーザーの興味関心を把握するためにサードパーティーデータに依拠するか、あるいは膨大なデータを時間のかかる手作業で整理し、過去の分析結果や経験に基づき意思決定を行わざるを得ない状況が多く見られます。当社グループのAI技術は、顧客企業が保有するファーストパーティーデータを自動的に統合し、ディープラーニング技術を活用して高精度なリアルタイム予測を実現します。これにより、ファーストパーティーデータの価値を最大限に引き出し、データ主導の意思決定を可能にします。ファーストパーティーデータの活用は、デジタルマーケティング分野における最も重要なトレンドの一つとなっており、当社グループはこの領域でリーディングプレーヤーとなることができると考えています。 AI SaaSソリューションからAIコパイロット及びAIエージェントへの進展当社グループの提供するAIソリューションは、AI SaaSソリューションからAIコパイロット、さらにはAIエージェントへと進化しています。AIコパイロットは、業務を自動化しインサイトを生成するだけでなく、キャンペーン効果の要約、顧客セグメントの提案、次のアクションの推奨などのインテリジェンス活動を人間の承認及び指示をうけながら加速させます。AIエージェントは、次の大きな変革であり、アプリケーションやデータを超えて自律的に目標設定し、具体的な戦略を計画、決定、実行を一気通貫で行うだけでなく、自ら結果を検証して改善する学習機能を備えています。このように、当社のAIソリューションがAIツールの提供からAIが業務全体を担うモデルへと進化することにより、企業の業務にかかる時間を大幅に短縮するだけでなく精度と一貫性が向上し、安全性と説明責任を確保しながら測定可能な投資効果（ROI）を改善することができると考えております。 大きなチャンスのある市場AIの市場規模は今後も拡大が見込まれており、その成長の大部分はソフトウェア分野によるものと予想されています。当社グループは、IDCの定義による「カスタマーリレーションシップマネジメント」セグメントと「データ分析及びAIソフトウェア」セグメントにおける当社グループのTAM（注１）について、2026年に約1,234億米国ドルまで拡大すると見込んでいます。 (注) １．Total Addressable Marketの略。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語。 (3) 目標とする客観的な指標等当社グループは、利益を伴う成長を重視しており、新規顧客及び既存顧客からの安定的な売上収益の拡大による中長期的な成長に加え、オペレーティング・レバレッジの改善に伴う営業利益及び当期利益の拡大が重要であると考えています。このため、当社グループでは、目標達成の進捗を客観的に把握するための指標として、売上収益及び売上収益成長率、営業利益及び営業利益率を重視しています。 (4) 当社グループの強み① 機械学習を用いたAI技術の継続的なイノベーション当社グループは、AI分野において数々の表彰を受けています。フォーチュン誌からは、中国本土を除くアジアを拠点とする企業で唯一、「AI革命を牽引する50社（2017年）」に選定されました。さらに、2017年と2018年には、CBインサイツから「世界で最も有望なAIスタートアップ企業100社」に２年連続で選出されています。また、国際的なデータ・マイニング・コンテストであるKDDカップにおいて、2008年から2020年の間に当社グループの従業員が参加したチームが７回優勝しています。 当社グループのプラットフォームは、機械学習を活用した革新的なAI技術を基盤としており、以下の強みを有しています。・深層表現学習技術(注１)：当社グループの機械学習を活用したAIプラットフォームは、深層表現学習技術を有しており、この技術を活用することで、新たな言語への展開を容易に行うことができます。・自動化された機械学習：分析対象のデータ量が増加すると、システムとAIアルゴリズムが自動的に拡張され、データサイエンティストの人手を介すること無く、AIモデルが自動的に構築されます。・オンラインリアルタイム学習：従来の機械学習技術とは異なり、リアルタイムでの分析が可能な技術を有しています。これにより、ユーザーの嗜好の変化に速やかに適応し、データの適切性や予測結果の正当性に関わる問題を直ちに処理することができます。・転移学習(注２)：新しい顧客、業種、予測に対応するため、当社グループは先駆的にプラットフォームに転移学習を導入しました。これにより、AIモデル間で学習済みの「コンセプト」を効率的に伝達し、学習時間の短縮を実現しています。 そして、当社グループはAaaS（Agentic AI as a Service）形式のプラットフォームを提供しており、安定したパフォーマンスを発揮できる堅牢なシステム設計を有しています。 (注) １．データから特徴検出や分類に必要な表現を自動的に発見し、テキストだけでなく画像や動画のソースからも深い意味を抽出することができる技術２．ある領域で学習したAIモデルを別の領域に活用し、AIモデルの学習を効率化する技術 ② AIのエキスパートとビジネスのベテランによる経営陣当社グループの共同創業者の１人であり代表取締役CEOである游直翰は、米国スタンフォード大学で修士号を、米国ハーバード大学で博士号を取得している世界レベルのAIサイエンティストです。共同創業者兼取締役CIOの蘇家永は、大規模システム開発に関する豊富な経験を持ち、当社グループの技術とプロダクト開発を牽引しています。さらに、共同創業者兼取締役COOの李婉菱は、免疫学者や医学分野の研究者としての経歴を持ち、「オペレーションへの科学的アプローチ」を事業運営に取り入れています。当社グループの技術部門には、研究分野で強いバックグラウンドを持つ経験豊富なAIおよびデータサイエンティストが多数在籍しています。役員及び従業員によるトップジャーナル、カンファレンス、ワークショップ（注３）における発表論文数は300本を超えており、国際的なデータ・マイニング・コンテストでの実績を持つ（注４）人材を多数擁しています。また、エンジニアの多くがAI、ビッグデータ、コンピューターサイエンス分野における博士号又は修士号を有しています。これらの人材により、当社グループにはAI業界の課題に立ち向かうための向上心、オープンマインド、ダイレクトコミュニケーションを重視する企業文化が根付いています。さらに、ビジネスの執行面においても、ソフトウェア及びテクノロジー分野を含む大手企業で営業や財務の上級管理職を務めた経験

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場の成長性に関するリスク当社グループの成長戦略の成否は、マーケティング領域におけるAaaS（Agentic AI as a Service）ソリューションに対する需要が伸び続けることに大きく依存しています。企業によるAIを活用したマーケティングの市場は、北東アジア地域、米国及びEMEA地域、グレーターチャイナ地域をはじめとする当社グループが事業を展開している地域を含め世界的に新しいため、規制（特に個人情報保護に関する法規制）、景気動向、AIをマーケティングに使用すること並びに個人に関するデータを収集、分析及び利用することに対する企業の意識や需要、かかるソリューションに対する企業、ユーザー及び規制当局の評価等により、期待どおりに成長しない可能性があります。また、当社グループの成功は、クラウド型のソフトウェア・ソリューションの普及に依存していますが、当社グループが事業を展開するマーケティング領域において、企業によるかかるソリューションの需要が今後も増加し続けるかは不確実です。とりわけ、多くの企業は、既に多額の費用と人材を投入してオンプレミス型のソフトウェア・ソリューションを自社の事業に組み込んでおり、移行費用への懸念等により、クラウド型のソフトウェア・ソリューションを導入することに消極的となる可能性があります。これらの要因により、当社グループがターゲットとする市場が拡大しない場合や、拡大の速度が当社グループの見込みよりも緩やかである場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (2) 業績に関するリスク当社グループが属するAIマーケティング市場は未だ成熟しておらず急速に発展している段階にあり、また、顧客企業によるマーケティング活動の季節性その他の当社グループのコントロールの及ばない様々な要因に左右されるため、当社グループの売上収益は大きく変動する可能性があり、また、不測の追加費用や損失が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績に重大な影響を与え、将来利益を計上できない可能性があります。 (3) マクロ経済に関するリスク当社グループの売上収益の大部分は、北東アジア地域、米国及びEMEA地域、及びグレーターチャイナ地域から計上しており、当社グループの売上収益は過去増加しているものの、当社グループの業績はこれらの地域の経済情勢の影響を受けます。その見通しは不確実性が高く、様々な要因によって悪影響を受ける可能性があります。例えば、地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因等により、これらの地域の経済情勢が悪化した場合、当社グループのプロダクトに対する需要が減少し、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きく悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 顧客企業の維持・獲得に関するリスク当社グループの将来の成長は、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持の成否に左右されます。当社グループが新規顧客企業を獲得できるか否かは、当社グループのソリューションの品質・価格・評判、競業他社の戦略や、当社グループのブランドやマーケティングの有効性等の要因に依存しており、今後も顧客企業を獲得し続けることができるかは不確実です。特に、当社グループの顧客企業基盤は多様な業界に及ぶものの、現時点ではEコマース及びデジタルコンテンツの業界の占める割合が高く、これら以外の業界に顧客企業層を拡大するにあたって、当該業界における顧客にとって魅力的な形で当社グループのソリューションを開発又は展開できない可能性や、当該業界における既存の競合企業との実質的な差別化ができない可能性、当該業界における新たな規制に対応するための追加の費用が発生する可能性等があります。加えて、当社グループは新規顧客企業の獲得のために多額の販売及びマーケティング費用を支出しなければならない可能性があり、また、支出に見合った売上収益の増加を実現できる保証はありません。また、当社グループの売上収益の大部分は既存顧客企業から継続的に発生するリカーリング型の売上であり、既存顧客企業の維持及び単価の上昇は当社グループの業績に重要な要素となりますが、これまでと同水準の月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率等を保つことができるとの保証はありません。新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持が当社グループの見込みどおりにいかない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (5) 市場規模の推計に関するリスク当社は、TAMについて、一定の仮定及び前提の下、TAMについては顧客分析のためのAIソフトウェア市場の規模及び成長率についてのIDCによる推計を用いて推計しています(前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」をご参照ください。)。当社は推計に当たり当社が信頼できると考えるデータを用いておりますが、推計値の正確性には限界があります。かかる将来予想に用いられたデータ、仮定又は前提が不正確又は不適切であった場合、実際の当該潜在的市場の規模は推計より大きく下回る可能性があります。さらに、仮に潜在的市場の推計値が正確であった場合でも、当社グループのソリューションがすべての企業のニーズに応えることができるという保証はなく、また、当該潜在的市場の機会を捉えて当社グループが順調に事業を拡大できない可能性があります。 (6) 事業のグローバル展開に伴うリスク当社グループは、収益機会の拡大に向けて、今後はアジア全域をカバーするとともに米国及び欧州においても事業の展開を拡大することを企図しています。複数の国・地域における事業の継続及び拡大にあたっては、現地における人材採用等を行う必要がありますが、かかる採用等を計画通りに実施できる保証はありません。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制（特に、個人情報その他のデータやAIの利用に関連する現地の法令）、経済的・政治的不安定、文化・ユーザーの嗜好・商慣習の違い、為替変動、データの使用可能性等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスク等が存在します。当社グループは既に世界各国の15の国・地域で事業を展開しておりますが、このようなリスクに適切に対処できない場合、当社グループの事業のグローバル展開に影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) 先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスク当社グループは、既存のソリューションの強化と新たなソリューションの開発に重点を置いており、今後も研究開発人員の採用等に引き続き多額の投資を行うとともに、顧客企業基盤の拡大のために販売・マーケティングにもさらなる投資を行っていく予定です。投資の実施に際しては、投資から得られるリターンを重視しています。当社グループは、歴史的に多額の研究開発費を投下してきており、今後も収益性の向上に努めながらも、投資を継続する方針です。しかし、サービスの開発・改良サイクルの性質上、投資を行う時点と、当該投資により開発・改良したサービスを顧客企業に提供することができるようになる時点との間には時間差が生じる可能性があり、開発・改良したサービスに対する顧客企業の需要は、当初の見込みを大幅に下回る可能性があります。当社グループは当連結会計年度末時点において、11,397百万円のソフトウェア開発資産を計上しており、当該ソフトウェア開発資産に係る減損処理等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (8) 当社プロダクト及び技術革新等に関するリスクマーケティング領域におけるAaaS（Agentic AI as a Service）ソリューションは急速に進化しており、当社グループが成功するためには、これまでと同様に、既存のプロダクトの品質をあげること及び高性能な新しいプロダクトを開発し続けることが必要です。新たなプロダクトの開発や既存のプロダクトの改良において、AI等の技術の進歩に追いつくことができないこと等により当社のプロダクトが消極的な評価を受けた場合や他社に対する競争優位性を失った場合、当社グループの顧客企業基盤の維持・拡大及び利用プロダクトの拡張に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループのプロダクトには問題がない場合であっても、他社のAI関連プロダクトに問題が生じた場合、AI関連プロダクト全体への信頼性やAI関連プロダクト市場の成長性に悪影響を与える可能性があります。 (9)顧客企業の需要に関するリスク当社グループが事業を成長し続けるためには、顧客企業の需要を正確に把握し、適時適切に対応して新たなプロダクトの開発や既存のプロダクトの改良を行う必要があります。変化する顧客企業の需要に迅速に対応できず、当社グループのプロダクトを継続的に開発・改良することができない場合、特定の販売地域の顧客企業の需要等に合ったプロダクトを導入できない場合、又は当社グループの新たなプロダクトを顧客企業が導入するのに過度に時間や手間を要する(若しくはそのように認識される)場合、顧客企業基盤の維持・拡大及び利用プロダクトの拡張並びに新たなプロダクトの導入に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (10)競合に関するリスク当社グループが事業を営むマーケティング領域におけるAaaS（Agentic AI as a Service）ソリューションの市場は比較的新しく、既存又は新規の競合他社との間での競争は今後ますます激化することが予想されます。現在又は将来の競合他社は、当社グループよりも長い事業歴、より豊富な財源や技術力、より効率的な事業モデル、より高い知名度等を有している可能性があります。さらに、それらの競合他社が、当社グループの顧客企業(潜在的顧客企業を含む。)との間に強固な関係を有していたり、市場に関する広範な知見を有していたりする可能性もあります。また、当社グループのプロダクトの競争力は、高度なAIを提供する能力、顧客企業の目標達成に対する有効性、導入における迅速さ及び使用における容易さ、カスタマーサポートの質と信頼性、使用にかかる総コスト、迅速な経営判断、ブランド認知度等、多くの要素に依拠していますが、当社グループがこれらの要素における競争力を維持できるかは不確実性が伴います。さらに、競争の激化により、当社グループは、受注の減少や市場シェアの低下が生じる可能性に加え、価格を引き下げ、価格体系を変更することが必要となる可能性があります。当社グループがこれらの競争に打ち勝つことができない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (11)事業成長に伴うリスク当社グループは、2014年６月にCrossXの提供を開始し、その後もサービスを拡大してきましたが、事業の歴史は浅く、またマーケティング領域におけるAaaS（Agentic AI as a Service）ソリューションの市場も急拡大してきた新しい市場であることから、当社グループの事業が今後もこれまでと同じ速度で成長する保証はありません。また、今後、事業の拡大に合わせて必要な研究開発人員や営業人員等の人材を確保できる保証はありません。一方、当社グループの事業が急速な成長を続ける場合、経営管理、内部管理、従業員の管理等を含む事業運営に大きな負担が生じる可能性があり、当社グループがかかる負担の増大に適切に対処できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)価格体系に関するリスク当社グループの主力プロダクトであるCrossXは、利用量ベースの価格体系で顧客企業に提供される仕組みとなっています。これらの仕組みの下では、当社グループの売上収益は、顧客企業から割り当てられるマーケティング予算の金額に基づき決まりますが、どれほどの予算を獲得できるかは当社のAIアルゴリズムの正確性にも依存しています。当社のAIアルゴリズムが顧客企業に対して十分なROI向上の成果を出せなかった場合には、当社グループの売上収益は減少し、その結果、利益率に悪影響を与えることになります。また、当社グループの他のプロダクトについては、一定程度使用量が増えるごとに段階的に価格が引き上げられる方式を含む月額又は年額課金型のサブスクリプション方式を採用しています。この方式の下では、期間中に高頻度で利用する顧客企業が当社の想定よりも多い場合には、サーバー費用の増加により利益率が悪化する可能性等があります。さらに、将来的に価格体系や単価の変更や引き上げを行う際、それが顧客企業に受け入れられない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)代理店への依存に関するリスク当社グループの売上収益の一部は、代理店を通じての販売によるものです。代理店と協力して顧客企業の獲得を行い、最終顧客と直接のビジネスを行っておりますが、当社グループとこれら代理店との関係が悪化した場合や、代理店が当社グループのソリューションを販売するための販売手数料を値上げした場合等には、当社グループの収益性が低下する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 また、当社グループが今後新たな地域へ販売を拡大する際にも代理店の販路に依拠する可能性がありますが、かかる代理店が当社と競合する他社の製品やサービスを優先的に販売する可能性があります。さらに、代理店が当社グループのソリューションについて顧客企業に誤った説明をしたことや、法令等に違反したことにより、訴訟を提起され又は当社グループの評判が損なわれる等の可能性があります。これらの要因により、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (14)外部クラウドサーバーへの依存に関するリスク当社グループのプロダクトは、外部クラウドサーバー(Amazonが提供するAmazon Web ServicesやGoogleが提供するGoogle Cloud等)を使用して顧客企業に提供しており、かかるソリューションの提供には、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が不可欠となっています。しかし、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により外部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は契約が解除される等により外部クラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客企業への損害の発生、当社グループの評判の毀損や当社グループによる追加費用負担の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (15)インターネット接続・利用に関するリスク当社グループが提供するソリューションの利用は、当社グループの顧客企業によるインターネットの通信環境に影響を受けます。当社グループが依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ネットワーク事業者によるインターネット接続サービスの内容や価格の変更、法規制等の動向によって、当社グループが提供するソリューションの質が低下し、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16)個人情報保護規制に関するリスク当社グループのプロダクトでは、現時点においては、日本の個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)上の「個人情報」をユーザーの同意なしには取得しておりません。しかしながら、当社グループによるかかる情報の利用が違法又は不適切であると主張された場合、顧客企業の信用を喪失する等当社グループの評判が悪化し、又は当社グループが業務停止を含む規制上の措置・制裁や訴訟の対象となる可能性があり、顧客企業の喪失に繋がるおそれがあります。世界的に個人情報の保護に関する規制は厳しくなっており、今後規制が大きく変更される可能性があります。また、2020年６月に成立した改正個人情報保護法は、主にデータ主体の権利の強化や事業者の義務の厳格化、データの利用に関する新たな規制の導入を意図しております。現時点ではかかる改正法が当社の事業に著しい影響を及ぼすことは想定しておりませんが、これらの規制の変更が行われた場合やかかる改正法の施行により、対応に多額の費用を要し、当社プロダクトのクオリティが低下し、又はAIプラットフォーム若しくはマーケティング領域におけるAaaS（Agentic AI as a Service）ソリューションに対する意識・需要等が変化することになれば、当社の事業成長力が損なわれ、結果として、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (17)情報管理体制に関するリスク当社グループのAIプラットフォームでは、ユーザーに関する個人情報又は個人識別情報並びにそのオンサイト及びその他のオンラインにおける活動に関する情報を含む、ユーザーのデータの保管、転送及び処理が行われます。当社グループは、セキュリティ侵害等の脅威からこのようなデータを保護するために、外部サービスを利用する場合はセキュリティレベルの高い大手のサービスを利用することに加え、ウイルスソフトを搭載する等の対策を行っているものの、当社グループがそのリスクを完全に除去できる保証はありません。当社グループのAIプラットフォームに不正アクセスやセキュリティ侵害等があった場合、個人情報の漏えいやデータの喪失、当社グループの評判の毀損及び事業機会の喪失、当局による調査や訴訟への対応、損害賠償や罰金等による多額の費用の負担等につながる可能性があります。当社グループのシステム及び外部サービスプロバイダのシステムは、コンピューター・ウイルスやサイバー攻撃のリスクにさらされており、当社グループの認知度や市場シェアが高まった場合、それらの標的となるリスクも増大する可能性があります。不正アクセスやサイバー攻撃の手法は

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当社グループのミッションは「自律型AIでROIを向上させる」です。当連結会計年度の売上収益は43,737百万円（前連結会計年度比28.4%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2025年12月におけるARR（注１）は48,259百万円となり、2024年12月の36,259百万円から33.1%拡大しました。当連結会計年度の売上総利益は23,518百万円（前連結会計年度比32.1%増）となり、売上総利益率は53.8%（前連結会計年度比1.5%ポイント上昇）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みと、高利益率プロダクトの構成比拡大によるものであります。事業規模の拡大、子会社の新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加し、対売上収益比率は前期の47.5%から47.9%へと0.4%ポイント上昇しましたが、M&Aに関連する取引費用を除くと、営業費用の対売上収益比率は47.3%へと0.2%ポイント低下しました。研究開発費と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、研究開発費が1.4%ポイント、一般管理費が0.0%ポイントそれぞれ低下しました。一方、販売及びマーケティング費用の対売上収益比率は、主に子会社の新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生により、1.8%ポイント上昇しました。その結果、EBITDA（注３）は6,854百万円（前連結会計年度比1,938百万円増）、営業利益は2,976百万円（同995百万円増）となりました。また、税引前当期利益は2,674百万円（同612百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,558百万円（同369百万円減）となりました。 (注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2025年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2025年７月から2025年12月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2025年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。２．リカーリング顧客（利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。）からの売上収益３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用 ② 財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の総資産は60,497百万円であり、前連結会計年度末に比べて15,860百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて8,563百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの借入等による現金及び現金同等物の増加（前連結会計年度末比6,238百万円増）、売上収益の増加に伴う営業債権及び契約資産の増加（同6,008百万円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（同4,158百万円減）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて7,297百万円増加しており、主な増加要因はM&Aに伴うのれんの計上及び資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同8,011百万円増）であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少（同705百万円減）であります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は23,348百万円であり、前連結会計年度末に比べて13,026百万円増加しております。流動負債は6,825百万円、非流動負債は6,201百万円、それぞれ増加しました。主な増加要因は金融機関からの借入による借入金の増加（流動負債が2,287百万円増、非流動負債が5,754百万円増）、M&Aに伴う条件付取得対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加（流動負債が2,203百万円増、非流動負債が996百万円増）、売上原価の増加に伴う営業債務の増加（前連結会計年度末比1,976百万円増）であり、主な減少要因はリース負債の返済による減少（流動負債が35百万円減、非流動負債が674百万円減）であります。(資本)当連結会計年度末の資本合計は37,149百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,834百万円増加しております。主な増加要因は当期利益の計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比2,558百万円増）であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,734百万円（前連結会計年度末比6,238百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,273百万円となり、前連結会計年度と比べ収入が1,344百万円増加しました。主な収入の増加要因は、非資金損益調整後の税引前利益の増加（前連結会計年度比1,925百万円増）であり、主な収入の減少要因は運転資本の増加（同429百万円増）であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は4,332百万円となり、前連結会計年度と比べ2,091百万円支出が増加しました。主な支出の増加要因は、M&Aに伴う子会社の取得による支出の増加（前連結会計年度比3,299百万円増）、無形資産の取得による支出の増加（同843百万円増）であり、主な収入の増加要因は、定期預金の純減による収入の増加（同1,992百万円増）であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は7,041百万円となり、前連結会計年度と比べ収入が7,833百万円増加しました。主な収入の増加要因は、長期借入れによる収入の増加（前年同期比9,600百万円増）、主な支出の増加要因は長期借入の返済による支出の増加（同2,590百万円増）であり、主な支出の減少要因は自己株式の取得による支出の減少（同1,000百万円減）であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、AIテクノロジー企業として、AIプラットフォームを活用した各種ソリューションを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)(百万円)前期比(％)AaaS事業43,73728.4合計43,73728.4 (注) １．AaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Coupang, Inc.10,60531.113,16830.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって行っている重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 目標とする客観的な指標等の推移 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3) 目標とする客観的な指標等」に記載の指標等に着目しております。そこで、当社グループにおいては、当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益成長率、ARR及びARR成長率を重視し、また、これらに関連する指標として、売上総利益成長率、NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率に着目しております。これらの指標のうち、ARR、NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率の近時の推移は以下のとおりです。2025年12月におけるARRは48,259百万円となり、2024年12月の36,259百万円からの成長率は33.1%となっています。2025年12月期のNRR（米国ドルベース）は120.4%であることから、継続利用する顧客による当社グループのソリューションの利用の拡大が示されています。2025年12月の月次顧客解約率は0.340%と引き続き低い水準で推移しており、顧客の継続性の高さを示しています。 ARR基準時点2024年2025年３月６月９月12月３月６月９月12月日本円（百万円）29,03330,29433,48336,25936,82338,87042,89048,259 NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率期間2024年2025年NRR（米国ドルベース）118.7%120.4%月次顧客解約率0.389%0.340%月次顧客収益解約率0.292%0.316% なお、当社グループが経営上の目標達成状況を判断するために用いている客観的な指標（ARR、NRR、解約率等）の中には、第三者の監査等を受けていない社内データを基礎とするものや、一定期間の実績を通年に換算したものなどが含まれており、当社グループの事業及び業績の実態を正確に表していない可能性があります。 ③ 経営成績の分析(売上収益)当連結会計年度の売上収益は43,737百万円（前連結会計年度比28.4%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2025年12月におけるARRは48,259百万円となり、2024年12月の36,259百万円から33.1%拡大しました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は20,219百万円（前連結会計年度比24.4%増）、売上総利益は23,518百万円（前連結会計年度比32.1%増）となり、売上総利益率は53.8%（前連結会計年度比1.5%ポイント上昇）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みと、高利益率プロダクトの構成比拡大によるものであります。(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)事業規模の拡大、子会社の新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加し、対売上収益比率は前期の47.5%から47.9%へと0.4%ポイント上昇しましたが、M&Aに関連する取引費用を除くと、営業費用の対売上収益比率は47.3%へと0.2%ポイント低下しました。研究開発費と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、研究開発費が1.4%ポイント、一般管理費が0.0%ポイントそれぞれ低下しました。一方、販売及びマーケティング費用の対売上収益比率は、主に子会社の新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生により、1.8%ポイント上昇しました。その他の収益は417百万円(前期比27百万円増)、その他の費用は30百万円(同1百万円増)となりました。この結果、営業利益は2,976百万円（前期比995百万円増)となりました。(金融収益、金融費用、税引前利益)当連結会計年度における金融収益は162百万円(前期比286百万円減)、金融費用は464百万円(同97百万円増)となりました。金融収益の減少は主に定期預金等の利息収入の減少によるものであり、金融費用の増加は主に借入金等に対する支払利息の増加によるものであります。この結果、税引前利益は2,674百万円（同612百万円増)となりました。(法人所得税費用、当期利益)当連結会計年度における法人所得税費用は116百万円（前期比981百万円増）となりました。税引前利益は増加しましたが、2024年12月期に回収可能性が高まった繰延税金資産の計上を行い法人所得税費用がマイナスとなっていた影響で、法人所得税費用は前期比で増加しました。この結果、当期利益は2,558百万円(同369百万円減)となりました。 ④ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ⑤ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの主な資金需要は、当社グループの業容拡大のための研究開発活動や営業活動に係る人件費です。これらの資金需要に対しては、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過、並びに営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過の状況を踏まえ、自己資金を基本としております。 ⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．ガバナンス当社グループはサステナビリティに関する指針として「ESGコミュニケーション戦略」を作成し、当社ウェブサイトにて開示しています。また、気候変動への対応を強化するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に則り、気候変動がもたらすリスクと機会を特定・分析し、対応する行動計画を定めています。これらは取締役会に報告され、取締役会はTCFDレポートのドラフトを確認し、当社グループの目的、戦略、ビジョン、文化に合致していることを確認しています。当社グループは、2025年７月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。 ２．戦略(1) 気候変動当社グループは、リスクシナリオ分析の結果に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えうる影響を認識し、事業に直接影響を与えるリスクと機会の管理に関して、透明性と主体性が重要であると考えています。以下の表では、短期（0-3年）、中期（3-10年）、長期（10年以上）の各時点において、当社グループの事業に影響を与える可能性のある気候関連のリスクと機会およびこれらを管理し影響を軽減するための戦略を特定しています。移行リスクリスク分類リスク内容時間軸移行リスクへの対応温室効果ガス排出に対する価格の上昇低炭素経済への転換に対応するため、多くの国がカーボンプライシングや炭素税の導入を実施又は計画している。当社グループが事業を展開する地域において、このような規制が導入された場合、事業コストの増加や、このような法規制に対応できず企業価値が損なわれるリスクがある。長期・社内基準の策定による電力消費量の削減・法令遵守の徹底原材料コストの上昇日本政府による「エネルギー基本計画」のように、エネルギー政策によりエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を高めることが要求されることにより、電力価格が上昇し、電力調達コストが増加する可能性がある。長期・社内基準の策定による電力消費量の削減・省エネの推進ステークホルダーの懸念やネガティブなフィードバックの増加投資家やお客様の気候変動への対応に対する懸念や要求が高まることにより、企業はステークホルダーの期待に応えるための行動を取らなければ、既存・新規の事業機会を失うというプレッシャーを受けている。また、ステークホルダーからの要求に応えることにより、事業コストが上昇する。中期・気候変動に対する戦略の透明性を確保するため、当社グループのウェブサイトでESG関連情報を積極的に開示 物理的リスクリスク分類リスク内容時間軸物理的リスクへの対応異常気象の深刻化気候変動により台風等の異常気象の影響は甚大となり頻度も増加することで、当社グループの設備に損害を与え、事業運営が中断する可能性がある。異常気象により当社グループの事業運営や製品提供・サービスが中断された場合、復旧費用が増加する可能性がある。中期・全社的なリスク管理手順（リスク管理規程）に従い、潜在的なリスクを評価し、定期的なモニタリングを実施・マルチソーシングの拡大等の対策を実施・要求される機器の性能を正確に評価し、休止中の機材や装置のコストを削減・再生可能エネルギーを利用するデータセンター業者の選択・長距離輸送によるコスト増や輸送中の資産の損傷を避けるため、社内で使用する実物資産を現地調達平均気温の上昇気温の上昇と長期間の干ばつは、エネルギーと水の消費量の増加につながり、事業コストを上昇させる中期・社内の省エネ・節水を推進 機会機会の分類機会の内容時間軸機会に対する取り組み持続可能な製品・サービスの開発エネルギー効率の高い製品・サービスを開発・提供することにより新たなビジネスチャンスが生まれ、売上の増加に貢献する。また、より効率的なアルゴリズムやモデルは、製品性能の向上やインフラコストの低減につながり、当社グループの製品・サービスの市場競争力を高める。短期・お客様のために、事象をより正確に予測し更に効率的に学習するアルゴリズムを開発・お客様のために、高いパフォーマンスを発揮するためのイノベーションを継続ステークホルダーからの信頼度向上を伴う報告体制の強化投資家は気候変動に関連する問題や、企業がそれらの解決に取り組む手段への関心を高めている。ESG情報開示の透明性の向上とコミュニケーションの効率化により、ステークホルダーは当社グループのESG戦略に対する理解を深め、Appierのブランドイメージを向上させ、より多くの投資機会をもたらす。中期・より包括的な報告の枠組み及び多くのデータを用いて、当社グループのウェブサイトでESG関連情報を積極的に開示より効率的な勤務形態の活用ハイブリッドワークの導入により、毎日の通勤時間を削減することで、二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、従業員に柔軟な働き方を提供することができる。また、テクノロジーの活用により出張の頻度を減らすことで、当社グループの環境負荷低減に貢献している。短期・従業員にハイブリッドワークへの適用を促進・不要な出張を最低限に抑制 (2) 人的資本デジタルソリューションプロバイダーである当社グループにとって、従業員は最も大切な資産です。当社グループが提供するソリューションの開発には、AIに関する集約された専門知識が必要です。競争の激しいハイテク業界において、スキルの高い従業員を採用し維持することは、当社グループにとって最優先の課題です。当社グループは、各種の福利厚生や支援制度を通じて、従業員の福祉に配慮しています。また、当社グループの人的資本管理は従業員一人ひとりを尊重しており、性別、国籍、人種等の個人の能力とは関係のない属性にかかわらず、コミュニティの全員に均等な機会を提供する企業文化を有しています。さらに、AI研究の発展を積極的に後押しするために、教育機関と連携して若手人材への助成を行っています。当社グループが重視するトピックおよび具体的な取り組みは以下のとおりです。重要なトピック定義および当社グループにとっての重要性現在のアプローチおよび取り組み人材育成当社グループの事業戦略を達成するため、適切なスキルを有する適切な人材を採用し、マネジメントし、専門的な能力を開発し、人材の流出を防止します。 当社グループが重視し、目指しているESGの考え方を持つ人材の採用と育成：当社グループは、長期的な成長と持続可能性を重視する企業文化の構築に取り組んでいます。企業の持続可能性は、未来志向の人材の確保するための独自の価値であると考えています。また、社内人材のスキル向上のため継続的に研修を実施し、このような考え方を日々の業務に組み込んでいます。多様性および機会均等性別、宗教、人種、年齢、民族性、性的指向、学歴等の属性が異なる個人を指示する人材を育成します。これには、公平な待遇や報酬等、全従業員に均等な機会を提供することが含まれます。コアバリューとしての多様性、公平性、一体性（DE&I）：•当社グループは、15ヵ国に17のオフィスを構えており、従業員は現地で雇用し、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無などの個人的な属性にかかわらず、実績に基づいて報酬と均等な機会を提供しています。•DE&Iは当社グループの行動規範においても強調されており、当社全体の正式な方針の一つとなっています。従業員の福祉・健康・安全 労働安全衛生や、社会的、経済的、精神的、身体的な幅広い福祉を含む、従業員の福祉・健康・安全を守ります。安全かつ健康的で思いやりのある労働条件：•当社グループは、従業員にさまざまな支援と福利厚生を提供しています。これには、競争力のある報酬、団体医療保険、従業員紹介ボーナス、標準的な制度よりも優れた年次有給休暇制度、広々とした柔軟な職場環境、実地研修（OJT）、レクリエーションなどが含まれます。•当社グループの行動規範には、リスクのない環境で働くことも含まれています。暴力や虐待、健康や安全を脅かす恐れのある潜在的な危険性がある場合に、従業員が利用できる報告窓口を設けています。 ３．リスク管理当社グループは、事業活動に関連する主要な気候関連リスクと機会を特定するために、ベンチマーク、評価、特定という3つのステップにより、包括的なリスク管理プロセスを実施しています。まず、「ベンチマーク」プロセスにおいては、国内外の同業・競合他社が開示するESG情報から、IT業界が直面する可能性のある気候関連リスクと機会に関する情報を収集します。「評価」の段階においては、当社グループの様々な部門の従業員が、「ベンチマーク」において収集したリスクと機会の発生可能性と影響の大きさを評価するためのフォームに入力します。「評価」プロセスの結果、当社グループにとって最も重要な気候関連のリスクと機会が「特定」されます。そして、リスクと機会のマトリックス表を作成し、それぞれのリスクと機会が当社グループにどのような影響を与えるかを可視化します。今後もこれらのリスク・機会のモニタリングと評価を行い、対応策や行動計画を充実させてまいります。 ４．指標及び目標(1) 気候変動当社グループは日本、台湾、韓国、シンガポールを含む世界各地の主要拠点のスコープ1、2、3をカバーする温室効果ガスに関する調査を行い、2025年12月期の総排出量は下表の通り2,499.2トンメトリックトンCO2eでした。温室効果ガスの主な排出源は、物品・サービスの購入で全体の74.6％を占め、次いで電力の購入が17.0％を占めました。現段階では、主にスコープ2の温室効果ガス削減に焦点を当てています。Appierの温室効果ガスインベントリ排出源2025年12月期(t-CO2)総排出量に占める割合スコープ１排出量の合計221.48.4%冷却装置221.4-スコープ２排出量の合計450.617.0%電力調達450.6-スコープ３排出量の合計1,973.074.6%物品・サービスの購入1,972.7-水の消費0.3-総排出量2,645.0100.0% (2) 人的資本当社グループは15ヵ国に17のオフィスを構えており、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無等の属性に関わらず、個人のパフォーマンスに基づき昇給や昇進等の機会を平等に提供しております。また、当社の取締役会は２つの国籍（台湾及び日本）からなる多様なメンバーにより構成されており、業務執行取締役のうち1名は女性です。従業員も多様な国籍から構成されており、女性比率は40%を超えております。このように、当社では既に社内の多様性が確保されていることから、コーポレートガバナンス・コードに規定されている「測定可能な目標」を設定しておりません。当社のCode of Conduct（行動規範）においては、採用や昇進等において国籍、性別、年齢等において差別を行ってはならない旨を定めており、社内での研修等を通して周知しております。数値目標は設定しておりませんが、今後も社内の多様性の確保を重視して参ります。 2025年12月末時点全従業員に占める女性の割合42.2%研究開発部門における女性の割合24.2%取締役会の女性比率25.0%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これらの期待に応えるべく公正かつ透明性の高い企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスを強化することを重要な経営課題と位置付けております。また、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策の実施及び組織体制の継続的な改善・強化に努めて参ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2019年２月28日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は提出日（2026年３月26日）現在４名(いずれも社外取締役)の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視を実施しています。ａ) 取締役会当社の取締役会は、代表取締役CEO游直翰が議長を務め、取締役COO李婉菱、取締役CIO蘇家永、取締役涂正廷、社外取締役(監査等委員)簡立峰、社外取締役(監査等委員)本村天、社外取締役(監査等委員)何經華、及び社外取締役(監査等委員)余若凡の取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されています。取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営執行のモニタリング体制をとっております。ｂ) 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役(監査等委員)簡立峰が議長を務め、社外取締役(監査等委員)本村天、社外取締役(監査等委員)何經華、及び社外取締役(監査等委員)余若凡の４名(うち社外取締役４名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。ｃ) 会計監査人当社は会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。ｄ) 内部監査人内部監査につきましては、内部監査の専門部署として内部監査人を設置し、代表取締役CEOが任命した内部監査人２名の下、内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役CEO及び監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の各機関を設置しております。コーポレート・ガバナンス体制の選定においては、主として以下の３点を通じ長期的な株主価値の向上を目指す観点から、監査等委員会設置会社を選択しております。なお、あわせて当社の株主の多くは海外投資家であり、本邦固有の監査役会設置会社よりも社外取締役による監督を前提とした監査等委員会設置会社の方が理解を得られやすいと想定された点も考慮致しました。ａ) 議決権を有する社外取締役により、業務執行の妥当性監査を含む実効性ある監督機能を確保するためｂ) 監督と執行の分離により、経営判断の機動性・効率性と監督機能の強化を両立するためｃ) 株主・投資家保護の観点を意識した健全かつ公正な経営を行うため なお、当社におきましては、監査等委員である取締役を補助する監査等委員会事務局に当社グループの使用人１名（専任）を指名しております。また、内部監査人との連携等により監査等委員である取締役の日常の監査活動をサポートする体制を整えていること等を考慮し、常勤の監査等委員である取締役は不要と判断しておりますが、適切な企業統治が実現できると考えております。 ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査等委員は４名（うち社外取締役４名）となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を以下のとおり決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ) 「Regulations of Board of Directors(取締役会規程)」を始めとする社内規程類を制定し、社内ポータルに公開することで周知徹底を図っております。ｂ) 代表取締役CEO直轄の独立組織である内部監査人による内部監査を実施し、法令や定款、社内規程等に基づく業務執行が行われているかを確認するとともに、発見された課題については随時改善を図っております。ｃ) Legal Departmentをコンプライアンスの統括部署として、新入社員に対しては入社時研修の中で、既存の社員に対しては年１回コンプライアンス研修を開催しております。外部機関が提供する研修等も活用し、役社員のコンプライアンスに対する理解及び意識を醸成して参ります。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ) 取締役の職務執行に関する文書、帳票類、電磁的記録等の各種情報を「Regulations for Handling of Documents(文書管理規程)」に基づき、機密度に応じて分類の上、保存・管理しております。ｂ) 取締役は、当該文書及び記録を常時閲覧することができます。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役及び各Department Lead(部門長)は、会社の事業目的を公正かつ効率的に達成するため、以下の取り組みを行っております。ａ) 当社の事業に深刻かつ長期的な影響を及ぼしうる事象に対応するため、事業の妨げになるリスクを最小化するための対策を講じることｂ) 金融商品取引法に基づく内部統制報告システムに従い、財務報告への信頼性をより一層高めるため、当社グループの全社的な内部統制や重要な事業プロセスの文書化、評価及び改善に取り組むことｃ) 効果的かつ効率的な事業プロセス構築や資産の適切な取得並びに処分手続等、当社の事業プロセスの質を向上するために必要なシステムを維持及び強化することｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ) 取締役で構成する定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び「Regulations of Board of Directors(取締役会規程)」に則り、重要事項について審議・決定を行い、また業務執行取締役からの報告を受け、業務執行状況についての監督を行っております。ｂ) 「取締役会規程」をはじめとした社内規程類を整備し権限及び責任を明確化することにより、適切かつ効率的な意思決定体制を構築しております。ｃ) 常勤取締役及びOfficer並びにオブザーバーとしての監査等委員会の議長及びInternal Auditorで構成される「Executive Meeting(経営会議)」を設け、「Regulation of Executive Meeting(経営会議規程)」に従い取締役会決議事項その他の重要事項について検討しております。ｄ) 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「Regulations for Segregation of Duties(業務分掌規程)」及び「Regulations for Roles, Responsibilities, and Authorities(職務権限規程)」に基づき職務執行の分担及び権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制内部監査人は、当社及び関係会社の業務運営が法令、定款、社内規程類等を順守しているか確認するため、定期的に内部監査を実施しております。内部監査結果は改善点や修正点と共に代表取締役CEO及び監査等委員に報告されております。ｆ．監査等委員の職務を補助すべき事務局に関する事項、当該事務局員の独立性に関する事項及び当該事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項内部監査人を監査等委員会の事務局と定め、当該事務局に対する指揮命令権限は監査等委員に専属させております。当該業務に関しては他のいかなる役職員の指揮命令系統にも従わないものとしております。ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制ａ) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況を速やかに報告するとともに、監査等委員会からの要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行うものとします。ｂ) 「Policy and Procedures for Whistle-blowing System(内部通報制度運営方針)」を制定し、その定めに基づく運用により、適切な報告体制を確保するとともに、当該制度を利用して報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を理由とした不利な取扱いを行わないものとします。ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行う他、代表取締役CEO、内部監査人とも随時情報交換を行っております。 ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告に関するモニタリング体制を整備・運用し、それらを通して内部統制上の問題(不備)が把握された場合には、適時・適切に報告される体制を整備しております。ｊ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況当社は、コンプライアンスを実践するために、「Regulations for Compliance(コンプライアンス規程)」を定めており、その中で反社会的勢力との関係及び取引を行うことを禁じております。また、当社グループにおける方針・基準として、「Regulations for Measures Against Anti-Social Forces(反社会的勢力対応規程)」を定めております。これらを受け、入社のタイミングに加えて年１回実施しているコンプライアンス研修等の機会を活用し、定期的にその内容の周知徹底を図っております。当社における反社会的勢力排除体制としましては、「Regulations for Measures Against Anti-Social Forces(反社会的勢力対応規程)」及び「Anti-social Forces Elimination Procedures(反社会的勢力排除運営方針)」を制定し、所管部署はLegal Departmentとして運用を行っております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名役職名開催回数出席回数游 直翰Chih-Han Yu代表取締役CEO14回14回李 婉菱Wan-Ling Lee取締役COO14回14回蘇 家永Chia-Yung Su取締役CIO14回14回涂 正廷 Jeng-Ting Tu取締役14回14回簡 立峰Lee-Feng Chien取締役監査等委員14回14回本村 天取締役監査等委員14回14回尾下 大介取締役監査等委員4回4回何 經華Ching-Hua Ho取締役監査等委員14回14回余 若凡Jo-Fan Yu取締役監査等委員10回10回 取締役会における具体的な検討内容は以下の通りです。・法定審議事項・経営戦略及びM&Aに関する事項・経営計画、予算、決算、業績に関する事項・人事戦略、組織に関する事項・コンプライアンス及びガバナンスに関する事項・サステナビリティに関する事項 等 ⑤ リスク管理及びコンプライアンス体制について当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「Regulation for Risk Management(リスク管理規程)」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。また、法律事務所、会計事務所等の法務・会計専門家並びにその他の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。なお、コンプライアンス面については、Legal Departmentをコンプライアンスの統括部署として、当社グループの業務全体における法令遵守の状況等をモニタリングしております。加えて当社では、「Policy and Procedures for Whistle-blowing System(内部通報制度運営方針)」を整備し、内部通報制度を設置・運営し、不正行為の早期発見と是正を図っております。 ⑥ 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を９名以内、監査等委員である取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項及び定款の規定により、任務を怠ったことによる取締役

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。また、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容を以下のとおり定めることを決議しております。a)基本方針当社の監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬を基本とし、適切なインセンティブの付与等の観点から必要があると認める場合には、業績連動報酬及び株式報酬を適切なタイミング及び適切な金額で付与することがあるものとする。また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑みて基本報酬のみとする。b)基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、各取締役が担当する職務内容、責任範囲、在勤年数、及び業績等の諸般の事情を勘案して決定し、適切な時期に支払うものとする。c)業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員でない取締役に対し、適切な額の金銭を、適切な時期に支給する場合があるものとする。d)株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員でない取締役に対し、適切な個数の株式、又はストック・オプション等の株式報酬を、適切な時期に付与する場合があるものとする。e)基本報酬の額，業績連動報酬の額，及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針監査等委員でない取締役の種類別の報酬の割合については、各取締役が担当する職務内容、責任範囲、在勤年数、及び業績等の諸般の事情を踏まえて適切なバランスとなるように決定する。f)取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項監査等委員でない取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役CEO游直翰が決定する。 当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役CEOの游直翰が、事前に監査等委員会の確認を経た上で、各取締役の個人別の報酬の額を決定しております。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の役割及び貢献度について総合的に判断を行うには代表取締役CEOが適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る各取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容が当該決定方針に基づき決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。なお、当社は2023年11月に取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しており、取締役の報酬を決定するに当たっての全般的な方針、取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案、取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、決定の上、取締役会に対して答申を行っております。 ｂ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役(監査等委員を除く。社外取締役を除く。)9693△252724取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)――――――社外取締役3434―――5 (注) １．2020年５月29日開催の株主総会において取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額70,000千円以内と決議しております。２．2024年３月27日開催の株主総会において取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議しております。３．上記には当社子会社から支給される役員及び従業員としての報酬も含まれております。 ｃ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)791 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けて記載しておりません。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が83名増加しておりますが、主として2025年3月5日付で、ADYOUNEED SASを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)―――― (注) 純粋持株会社である当社の事業はAppier, Inc.及びAppier Japan株式会社に所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) Appier Pte. Ltd.(注)３、５シンガポール379,230千シンガポールドルグループ会社の統括本社機能100.0役員の兼任銀行借入に対する債務被保証Appier, Inc.(注)５台湾台北市44,386千台湾ドルAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任銀行借入に対する債務被保証Appier Japan株式会社(注)５東京都港区34百万円AaaS事業100.0(100.0)役員の兼任資金の貸付銀行借入に対する債務被保証Appier PTY. Ltd.オーストラリアシドニー市1,000オーストラリアドルAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Quantumgraph Solutions Private Limited. インドバンガロール市100千インドルピーAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier India Private Limited. インドムンバイ市100千インドルピーAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Hong Kong Ltd.中華人民共和国香港特別行政区100香港ドルAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Korea Ltd.大韓民国ソウル市80,000千ウォンAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Beijing Co., Ltd.中華人民共和国北京市1,000人民元AaaS事業100.0(100.0)役員の兼任神測通金融科技股份有限公司台湾台北市1,000千台湾ドルAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン市695,100千ベトナムドンAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Thailand Co., Ltd.タイバンコク市2,000千バーツAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier UK Co., Ltd. 英国バーミンガム市100千ポンドAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier US LLC米国デラウェア州10千米国ドルAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Woopra, Inc.米国カリフォルニア州515米国ドルAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任Appier Netherlands B.V.オランダアムステルダム市55,000ユーロAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任ADYOUNEED SASフランスパリ市1,432ユーロAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任ADYOUNEED MOROCCOモロッコカサブランカ市11,000 モロッコディルハムAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任ADCREATIVE AI YAZILIM ANONIM ŞIRKETIトルコイスタンブール市250,000 トルコリラAaaS事業100.0(100.0)役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．Appier, Inc.、Appier Japan 株式会社、及びAppier Pte. Ltd.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。主な損益情報等(単位：百万円) Appier, Inc.Appier Japan株式会社Appier Pte. Ltd.売上収益8,9855,74334,392税引前利益9051452,502親会社の所有者に帰属する当期利益724762,649親会社の所有者に帰属する持分2,17393144,426総資産4,5413,36654,124

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元について、重要な経営課題であると認識しております。当社は、企業価値向上のための持続的な利益を伴う成長を重視しており、そのための成長投資としてAI技術開発を含めた研究開発及び戦略的なM&Aを実行して参りました。配当や自社株買い等の株主還元の実施にあたっては、将来の成長に向けた研究開発等の事業成長のための投資及びM&Aを含めた資金需要、内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しております。配当については、経営成績、財政状態及びコア・フリー・キャッシュ・フロー（注1）の状況を勘案し、配当金額を決定しております。2025年12月期には、売上収益及び利益がともに順調に成長しており、コア・フリー・キャッシュ・フローも運転資本の増加の影響を除くと前期比で改善したことから、2026年2月13日の取締役会において、2025年12月期の期末配当を1株当たり2.25円（総額229百万円）とすることを決定いたしました。なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 （注）１．コア・フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー＋無形資産の取得による支出２．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年2月13日2292.25取締役会決議

６ 【研究開発活動】当社グループは、機械学習、深層学習、自然言語処理、生成AI、自律型AIを活用したソリューションの提供に向けた研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、ハーバード大学やスタンフォード大学等の博士号や修士を取得した経営陣を筆頭に、AIやビッグデータ分野における優れた実績を誇る博士陣が当社の技術部門を牽引しています。これら、AIやビッグデータを中心とする情報技術に関連した高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、5,343百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社純粋持株会社である当社の事業はAppier, Inc.及びAppier Japan株式会社に所属する従業員が遂行しているため、該当事項はありません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Appier Japan株式会社本社(東京都港区)業務設備43788483563 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Appier Pte. Ltd.本社(シンガポール)業務設備―9209212Appier Inc.本社(台湾台北市)業務設備2441229466554 (注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記のほか、賃借している主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員会につきましては、４名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っています。当社の監査等委員会は毎月１回開催することに加え、必要に応じて随時開催することとしております。個々の監査等委員は原則として毎回出席し、策定した監査計画に基づき実施した監査等委員会監査の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査人や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数簡 立峰Lee-Feng Chien12回12回本村 天12回12回尾下 大介2回2回何 經華Ching-Hua Ho12回12回余 若凡Jo-Fan Yu10回10回 なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き監査等委員は４名（うち社外取締役４名）となります。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査の専門部署として内部監査人を設置し、代表取締役CEOが任命した内部監査人２名の下、内部監査を実施しております。内部監査人は監査結果を代表取締役CEO及び監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。なお、内部監査人は監査等委員会及び会計監査人と相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b．継続監査期間８年間 c．業務を執行した公認会計士林 壮一郎臼杵 大樹 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他11名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、専門性、独立性、組織体制及び監査実績から総合的に判断し、会計監査人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。また、会社法第340条第１項各号の定める項目に該当し、かつ適当と認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、当社の内部監査人、Finance Department及び会計監査人自身から、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針その他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、PwC Japan有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社24―23―連結子会社――――計24―23― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社20―26―連結子会社152152計352412 (注) 非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当による利益確保を目的として保有する株式は純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② Appier Pte.Ltd.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるAppier Pte.Ltd.については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としております。また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式132非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2018年４月に当社グループの中間持株会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年２月に、当社の親会社であったAppier Holdings,Inc.(英領ケイマン諸島)が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となりました。 (1) 当社設立前(参考情報)年月概要2012年６月中華民国(以下「台湾」という。)法人であるAppier,Inc.（注）において、当社代表取締役CEOの游直翰らが人工知能(AI)を活用した企業のマーケティングにおけるソリューションの研究開発を開始2014年３月Appier Pte.Ltd.を設立2014年５月当社グループの最終持株会社として、英領ケイマン諸島にAppier Holdings,Inc.を設立2014年６月最も生涯価値の高いユーザーを予測し、高い投資対効果を実現することができるユーザー獲得のプラットフォーム「CrossX」を提供開始2014年７月Appier Japan株式会社を設立2014年12月ホーチミンオフィス設立2015年４月シドニーオフィス設立2015年７月マニラオフィス設立2015年９月ムンバイ、デリー、ジャカルタ、香港オフィス設立2015年12月ソウル、クアラルンプールオフィス設立2017年５月バンコクオフィス設立2017年７月AI予測モデルを自動的かつ簡単に構築し、容易にオーディエンスの行動予測を行うことを可能にするデータサイエンスプラットフォーム「AIXON」の提供を開始 大阪オフィス設立 (2) 当社設立以後年月概要2018年４月当社グループの中間持株会社として、東京にAppier Group合同会社を設立2018年５月マーケティングオートメーション事業を手がけるQuantumgraph Solutions Private Limited.を買収2018年６月Appier Beijing Co.,Ltd.を設立2018年10月Quantumgraph Solutions Private Limited.の買収で獲得した技術を活用し、再設計とAI機能の追加を行い、AIを活用して、ユーザーにパーソナライズされたメッセージを作成し、最も効率的にあらゆるチャネルを通じて、ユーザーとのエンゲージメントを実行するプラットフォーム「AIQUA」の提供を開始2019年１月Appier Group合同会社を組織変更し、Appier Group株式会社を設立2019年８月AI搭載のマーケティング・プラットフォームの強化を目指し、Emotion Intelligence株式会社を買収2019年10月Emotion Intelligence株式会社の買収で獲得した技術を活用し、購入をためらっているユーザーを特定し、売上の最大化と購入の動機付けをもたらすプラットフォームである「AiDeal」の提供を開始2019年12月Appier UK Co.,Ltd.を設立2020年２月Appier US LLCを設立 パリオフィス設立2020年５月Appier Japan株式会社がEmotion Intelligence株式会社を吸収合併2021年２月当社の親会社であったAppier Holdings,Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となる2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月邦妮科技有限公司(BotBonnie Inc.)を買収し、会話型のエンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム「BotBonnie」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行2022年10月カスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントのためのプラットフォームを提供するWoopra,Inc.を買収2022年12月ファーストパーティデータに対応するAI搭載次世代CDP「AIRIS」の提供を開始2022年12月東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更2023年１月Appier Netherlands B.V.を設立2025年３月ADYOUNEED SAS (AdCreative.ai)を買収し、最適な広告クリエイティブを自動生成できるAI搭載プラットフォーム「AdCreative.ai」の提供を開始 （注）既存法人をAppier,Inc.と改称