ウリドキ株式会社

３ 【事業の内容】当社はリユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営しております。その中でCtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しております。WEBメディア「ウリドキプラス」にて各種リユース関連情報及びリユース業者の情報を発信することで、マッチングサービス「ウリドキ」への足がかりとなり、市場の売却ニーズと買取ニーズのマッチングを誘致しております。更に言えば、マッチングサービス「ウリドキ」の取引データや口コミは、WEBメディア「ウリドキプラス」において市場のニーズに沿ったコンテンツの提供を可能とし、WEBメディア「ウリドキプラス」への流入量（トラフィック）の成長につながっております。そして、その流入量（トラフィック）の成長に伴い、マッチングサービス「ウリドキ」への流通額も比例して成長するという相乗効果を生んでおります。なお、当社は、(1)CtoBマッチングサービス及び(2)メディアサービスを提供するプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下はサービス内容別に記載しております。 (1) CtoBマッチングサービスCtoBマッチングサービスでは、買取マッチングサイト「ウリドキ」を運営しております。「ウリドキ」では、モノを売りたい人が自由にサイト上で査定依頼を行うことができ、リユース業者は買取希望商品を選択し、サイト上で査定を行い、買取の機会を提供しているマッチングサービスであります。「ウリドキ」では様々なカテゴリの商品を取り扱っており（表１）、モノを売りたい人の多様な売却ニーズに応えることが可能です。中でも時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒などの鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携していることを強みとしております。CtoBマッチングサービスにおいては、査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。査定依頼数とは、検索経由の査定依頼数に広告経由の査定依頼数を加えた数になります。 （表１）「ウリドキ」で取り扱っているカテゴリブランドバッグ高級時計ブランド財布・小物金・ジュエリーお酒喫煙具携帯・スマホカメラ・レンズPC・タブレットオーディオ・スピーカー家電ゲーム・古本・CD・DVDホビー・おもちゃ古着・ファッション着物・美術品・骨董品ピアノ・楽器・PA機材家具・寝具・食器チケット・切手・金券コスメ・美容・健康器具カー用品・バイク用品・自転車スポーツ・アウトドア用品電動工具・農機具・業務用機械ベビー・医療・介護用品 「ウリドキ」の買取マッチングは以下の流れで取引が進んでいきます。(a) 売りたい人が査定依頼品の必要な情報を入力し、売りたいモノの査定を依頼する(b) リユース業者は査定を行い、売りたい人へ査定金額を提示する(c) 売りたい人は複数※のリユース業者から届く査定金額を比較し、納得のいくリユース業者を選ぶ(d) マッチング後、売りたい人は買取方法（宅配買取、店頭買取、出張買取）を選択し、リユース業者へ品物を渡す（品物は当社を経由しない）(e) リユース業者は受け取った品物を確認し、最終査定価格を提示する(f) 売りたい人は最終査定結果を確認し、承認すると買取成立となる(g) リユース業者より売却人に買取金が振込等で直接支払われる（買取金は当社を経由しない）※ 査定数の上限の定めはありません。また、結果的に査定がつかない又は査定が一つの場合もあります。 (2) メディアサービスメディアサービスでは、リユース記事特化WEBメディア「ウリドキプラス」の運営と「問合せ獲得サービス」の提供を行っております。① 「ウリドキプラス」「ウリドキプラス」の運営では、リユースに関連した様々な記事を配信しております。ウリドキプラスに掲載される記事は、買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う全商材を網羅しており、買取のコツや話題の商品の買取価格、各リユース業者のキャンペーン等、お得な買取情報を配信することで、売却ニーズの高い潜在顧客の「ウリドキ」への流入を可能にしております。各記事ページ内には、買取マッチングサービス「ウリドキ」につながるリンクを複数設けており、モノを売りたい人の売却意識が高まったタイミングでスムーズに「ウリドキ」での査定依頼に移行できるように工夫しております。また、各記事内にて、リユース業者の企業情報を掲載するサービスを用意しており、各リユース業者の自社のウェブサイトへのアクセスや電話等の問合せ増加、店舗への直接来店を促すことが可能です。リユース業者の情報を当社作成の記事の中で掲載することによって、リユース業者から当社に対する支払いが発生するという掲載型収益モデルとなっております。掲載型では、既存の契約金額に新規掲載金額を加え、そこから解約金額を引いた金額が当社の営業収益となります。 ② 「問合せ獲得サービス」「問合せ獲得サービス」では、当社の広告や「ウリドキプラス」の記事を通じてモノを売りたい人からリユース業者への問合せの導線を提供しております。本サービスは、成果報酬型の課金となり、当社の用意した導線を通してモノを売りたい人がリユース業者へ問い合わせを行った場合にリユース業者から当社に対する支払いが発生するという問合せ獲得型収益モデルとなっております。問合せ獲得型では、問合せ数（検索経由の問合せ数+広告経由の問合せ数）に１問合せ単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、『世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる。』というミッションのもと、「買取」というCtoBの領域にイノベーションを起こしてまいります。また、査定のプロである専門家が力を発揮できる売却インフラを構築し、「モノを売りたい人々には安心を。プロからは信頼を」を実現することで誰でも安心して取引ができる世の中を構築することを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益及び営業利益率であります。それぞれ、当社の収益性及び成長性を測るうえで重要な指標であると認識しており、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっております。このような環境の中、CtoBの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資によるプロダクトの改善を重ね、クライアントニーズに適応していくことで契約獲得を積極的に図り、売上成長を続けていくことを見込んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 各種サービスの改良当社の認知度、サービスの評価、収益性を向上させるべく、主力商材の拡大とプロダクト改善によるシェアの獲得を進めることは重要な課題だと考えております。そのため、主力商材（時計、バッグ、金・ジュエリー、お酒）を中心に、強力な買取店の新規加盟店獲得の推進や、サイト速度・ユーザー画面等の改善見直しを常に行っております。 ② 優秀な人材の確保・育成当社は、今後さらなる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。そのため、当社は優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。 ③ 情報システムセキュリティの更なる整備当社は、顧客との取引に際し、個人情報等の取り扱いに注意する必要があります。そのため、情報の取り扱いに関する社内規程の整備・適切な運用、役職員の情報リテラシーの向上、情報の取り扱いに関する監査等を通じ、情報システムセキュリティの強化に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やコンプライアンス・レピュテーションリスクに対する徹底した管理のために内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行っていく方針であります。 ⑤ 事業資金の確保当社は、事業拡大のためにシステム開発及び広告宣伝への投資を行っております。これらの先行投資に必要な資金の調達を行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、第三者割当増資及び銀行からの借入等の活用などにより事業資金の確保に取り組んでおります。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための施策を講じてまいります。 ⑥ 新規顧客の開拓当社は、収益性及び継続性の高い顧客領域への営業活動を強化した結果、営業収益の76.8％（2025年11月期）を２社の大手顧客から得ております。一方で、今後のさらなる成長および収益基盤の安定化を図るためには、顧客構成の多様化が重要であると認識しております。そのため、既存の大手顧客との取引継続および関係深化に努めるとともに、引き続き新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業について① 競争環境について（顕在化の可能性 中、影響度 大、発生時期 特定時期なし）当社が属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。また、インターネットオークションやECのリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。当社は、プラットフォーム事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 大手取引先への依存について （顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社は、少数の大手取引先への依存度が比較的高い状態にあり、2025年11月期においては大手２社の営業収益合計が、営業収益全体の76.8％を占めております。新規得意先の開拓等により、特定の取引先に依存しない収益体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由により大手取引先との関係に変化が生じた場合や、大手取引先の業績が悪化した場合、当社との取引規模が減少することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定事業への依存について（顕在化の可能性 中、影響度 大、発生時期 特定時期なし）当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、CtoBマッチングサービスの買取マッチングサイト「ウリドキ」とメディアサービスの「ウリドキプラス」に営業収益の多くを依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 検索エンジンからの集客について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社は、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。 ⑤ 情報価値の低下について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社が提供するメディアサービス「ウリドキプラス」においては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアの普及による企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果として当社の運営するメディアの情報価値が相対的に低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ サイト機能について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社ではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ コンテンツの信頼性について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社のメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、専門家と連携を図りながらコンテンツの信頼性を確保できる監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性・公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 盗品の買取りについて（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社はプラットフォーマーであるため当社がリユース品の直接買取りを行うことはなく、また、当社のプラットフォーム参加者であるリユース業者はすべて古物営業法の規制を受けているため当社のプラットフォーム上で盗品の買取りが行われるリスクは非常に低いものとなっております。しかし万が一盗品の買取りが発生した場合には、当社プラットフォームへのレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ITシステムについて① システムの安定的な稼働に関するリスクについて（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、当社の事業継続上、自社開発のITシステム「ウリドキ！」の安定稼働が重要となっております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、万が一の際のバックアップ体制を整えており、また安定的な稼働を妨げる可能性のある事象について、リスクコンプライアンス委員会で継続的に審議し、必要な対策を講じております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社が事業展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社におきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について① 古物営業法について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社の買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、「ウリドキ」を利用するリユース業者は、「古物営業法」の適用を受け、古物商許可の取得が必要となります。現在のところ、「古物営業法」に関わる規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後の法令改廃や規制強化等がなされた場合や、リユース業者において古物商許可の取消事由等が発生した場合、買取マッチングサイト「ウリドキ」の利用者数の減少につながり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護法について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社サービスでは多くの企業情報及び個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社は、2024年12月、プライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得し、個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定・運用することで個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不当景品類及び不当表示防止法について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社は、サービスの広告宣伝やメディア事業における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、広告・キャンペーン等の企画・制作の際にはマーケティング部が法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業運営・体制について① システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社は、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウイルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷、人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社への信頼性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成に関するリスク（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし） 当社は、従業員数が少なく、優秀な人材の確保が不可欠であります。事業規模の拡大等に伴い、人材確保及び育成に努めており、また過重労働の発生を防止するために労務体制の改善に努めるなど、労務環境の改善に努めております。しかしながら、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合、また、優秀な人材が流出した場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社は、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等に関するリスク（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社は、適切なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、当社のサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟内容、損害賠償額、それらの進展または結果により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について（顕在化の可能性 中、影響度 大、発生時期 特定時期なし）当社の代表取締役である木暮康雄は、当社の創業者であり、創業以来、代表取締役を務めております。同氏は、業界に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外部環境について① 経済情勢について（顕在化の可能性 中、影響度 大、発生時期 特定時期なし）当社は、市場のニーズや時代の流行に合わせて事業の展開を行ってまいりました。しかしリユース品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や、貴金属の地金相場の変動等により、短期間で大きく価値が下落することや、販売動向が大きく左右されることがあります。その場合、当社の買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱うリユース品の質や量に影響し、当社の顧客へ十分なサービスを提供できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等について（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし）当社が提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、当社のサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンや当社が提供するサービスの不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来において上記のような当社サービスの提供が困難となる事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 感染症について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、市況の悪化や当社の事業の停滞等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他① 新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を目的に、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ② 株主に関する事項について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社の代表取締役である木暮康雄及び同氏の資産管理会社であるパズー株式会社が、2025年11月30日現在で発行済株式総数の44.53％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏又はその資産管理会社により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 税務上の繰越欠損金の解消について（顕在化の可能性 高、影響度 小、発生時期 数年以内）当社には、当事業年度末に税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社の繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 配当政策について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。なお、配当実施可能性及びその時期等については、現時点において未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2024年において顕在化しているリユース市場規模は約3.3兆円となり、2030年には約４兆円規模に拡大すると予測されております(「リユース市場データブック2025」リサイクル通信)。また、長期化するインフレ・円安は日本のリユース市場を活性化させる大きな要因となり、特に当社の得意とする高単価商材の取引が拡大しています。このような環境の中、当社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」という当社のミッションのもと「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品(遊休資産)の掘り起こし」に日々取り組んできました。以上の結果、当事業年度の営業収益は1,519,616千円(前年同期比253.8%)、営業利益は175,560千円(前年同期比362.6%)、経常利益は201,505千円(前年同期比402.5%)、当期純利益は215,820千円(前年同期比333.4%)となりました。 ② 財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は695,191千円となり、前事業年度末に比べ405,596千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が営業収益の増加に伴い279,362千円増加し、売掛金も同様に営業収益の増加に伴い86,608千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は287,375千円となり、前事業年度末に比べ101,455千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少39,547千円があった一方で、営業費用の増加に伴い未払金が69,385千円増加し、また、取引規模の拡大に伴い契約負債、預り金がそれぞれ9,745千円、11,683千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は407,815千円となり、前事業年度末に比べ304,140千円増加いたしました。これは、当期純利益を215,820千円計上したことにより、利益剰余金が215,820千円増加したこと、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,160千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ279,362千円増加し、431,974千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動による資金の増加は252,198千円となりました(前事業年度は43,741千円の増加)。これは主に税引前当期純利益201,505千円の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動による資金の減少は776千円となりました(前事業年度は165千円の減少)。これは主に有形固定資産の取得による支出941千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動による資金の増加は27,940千円となりました(前事業年度は6,230千円の減少)。これは主に株式の発行による収入84,583千円、長期借入金の返済による支出46,684千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績該当事項はありません。 ｂ 受注実績該当事項はありません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、提供するサービス区分ごとに記載しております。 サービス区分金額(千円)前期比(％)CtoBマッチングサービス722,466291.1メディアサービス797,150227.4合計1,519,616253.8 (注) １．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前事業年度期中に株式会社いーふらんとの契約はメディアサービスによるものだけでしたが、当事業年度からCtoBマッチングサービスにおける契約が新たに加わったことにより、当該企業に対する販売実績が大幅に増加したものです。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先第10期事業年度第11期事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エンパワー272,80445.6680,25644.8㈱いーふらん74,91512.5487,44232.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況（営業収益）当事業年度の営業収益は、既存クライアントの更なる大型契約獲得等により、1,519,616千円（前年同期比253.8％）となりました。 （営業費用、営業利益）営業費用は1,344,056千円（前年同期比244.3％）となり、前事業年度に比べ793,837千円の増加となりました。その主な要因は、広告宣伝費が622,433千円増加したことによるものです。この結果、営業利益は175,560千円（前年同期比362.6％）となり、前事業年度に比べ127,139千円の増加となり、営業収益営業利益率（営業利益÷営業収益）は11.6％（前事業年度比3.5ポイント増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、助成金収入等により42,158千円（前年同期比1,563.5％）となり、前事業年度より39,462千円増加となりました。また、営業外費用は、上場関連費用等により16,212千円（前年同期比1,538.3％）となり、前事業年度より268千円の増加となりました。この結果、経常利益は201,505千円（前年同期比402.5％）となり、前事業年度に比べ151,433千円の増加となりました。 （当期純利益）当事業年度において、法人税等合計は△14,314千円となりました。この結果、当期純利益は215,820千円（前年同期比333.4％）となり、前事業年度に比べ151,089千円の増加となりました。 ｂ．財政状態の状況「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況は、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、営業費用の広告宣伝費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、デジタルを活用しリユースを促進する事業を通じて、ごみ関連の課題解決、CO2削減や資源保全といったSDGｓに貢献することができると考えております。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの詳細は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は現在成長途上の会社であり、適切なガバナンスを整備することで、株主・役職員・取引先などのステークホルダーや社会に対して経営の透明性を担保しながら事業規模の拡大を行うことが重要であると考えております。その実現のために、当社は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、内部監査及びリスクコンプライアンス委員会を適切に整備・運用するとともに、監査法人と適切なコミュニケーションを図っております。 (2) 戦略当社の事業活動は、主に３つのSDGｓに関する取組みに関連すると考えられます。・12 つくる責任つかう責任・11 住み続けられるまちづくりを・17 パートナーシップで目標を達成しよう持続可能な地域を創出するため、地方自治体との包括連携協定を締結し、当社のサービスを活用した不用品の買取を促すことで、不用品を再度社会へ循環させ、経済循環とごみの排出削減を目指しております。そのほか、東急不動産ホールディングスグループとの連携により、マンション入居者向け専用プラットフォーム内で当社サービスを紹介・利用促進することで、引越し時に出るごみ削減の推進及び収益の寄付による森林保全も推進しております（図１）。このような戦略による取組みの結果として、日本中小企業大賞2023 SDGs賞の最優秀賞を受賞いたしました。SDGsとビジネスのバランスが取れていること、また当社だけでなく、より多くの人がSDGs活動に取り組めるような社会貢献を行なっている点を評価いただきましたが、今後とも、より一層社会へ貢献していけるよう事業を推進してまいります。 （図１）東急不動産ホールディングスグループとの取り組み また、当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。採用に関しては、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った多様性のある人材の登用が必要と考えております。中途採用によって即戦力となる経験豊富な人員を多く確保していくことで、人員数を増やしていく予定です。育成に関しては、自社で行う個人情報保護研修等を実施しているほか、外部研修への参加機会の提供や実際の業務を通じて行われる実地型研修（OJT）等、各人の成長につなげる機会を整備しております。社内環境整備に関しては、フレックスタイム制の採用やリモートワーク体制の確保など、従業員が柔軟に働ける環境作りを行っております。 (3) リスク管理当社は、当社をとりまくリスクに対応するため、リスクマネジメント規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、全社的にリスクを管理する体制・枠組みを構築しております。当社が認識する事業等のリスクについては、「３ 事業等のリスク」を参照ください。また、リスク管理の体制・枠組みに関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (4) 指標及び目標当社は、上記「(2) 戦略」で述べたとおり、人的資本を重要視して投資を行うこととしておりますが組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載したものから一部変更となる予定です。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続・発展を確保し、継続的に株主価値を向上させるうえでコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。顧客、取引先、株主・投資家等の各ステークホルダー（利害関係者）並びに役職員の利益を最大化するために、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。なお、監査等委員会設置会社へ移行する目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。 ② 企業統治の体制a 企業統治の体制の概要等について2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社は会社法上の取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営の健全性と適切な事業運営を図っております。取締役会は、取締役の職務執行を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。 （注） 当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は９名（うち１名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、３名が監査等委員である社外取締役）で構成されることとなります。 2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。 （注） 当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は３名（うち３名が監査等委員である社外取締役）で構成されることとなります。 (a) 取締役会取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。なお、当事業年度における具体的な検討内容としては、名古屋証券取引所への株式公開、月次予算実績の確認・分析の報告、規程の制改定等の内部統制に関する事項等について審議いたしました。当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名 氏名開催回数出席回数代表取締役木暮 康雄20回20回取締役COO田中 祥太郎20回20回取締役CMO鈴木 祐太20回20回取締役CFO三輪 衛20回20回取締役CTO渡會 拓馬15回15回取締役（社外）冨永 重寛20回20回 （注）渡會拓馬氏は2025年２月28日開催の臨時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 (b) 監査役会当社の監査役会は、監査役３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、常勤監査役である福田純を議長と定めております。監査役会は、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査人及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。 (c) 経営会議会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、常勤取締役及び部長により構成する経営会議を原則として月１回開催しております。ここでは、情報の共有化を図ると共に業務執行上の重要な事項を審議し、また、代表取締役から委譲された業務執行事項を決定しております。なお、経営会議には、常勤監査役が毎回出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。 (d) リスクコンプライアンス委員会リスクコンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、本部長及び部長、並びに委員長が指名する者を委員として選任しております。四半期に１回開催しており、当社におけるリスク管理及びコンプライアンスに関する事項の状況を把握するとともに、必要な措置について審議を行っております。また、委員長は、リスクコンプライアンス委員会にて審議した重要なリスク事項について、その管理の状況及び対応策並びに再発防止策を取締役会に報告することとしております。 (e) 内部監査人当社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価し、その問題点を発見、指摘するとともに、改善方法の提言等を行い、法令等の違反や不正行為を未然に防止するとともに、財産及び業務を適正に管理し、もって経営の合理化並びに効率化に寄与することを目的として内部監査人を選任しており、全部門をカバーするように内部監査を実施しております。内部監査人は、代表取締役に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査人が内部監査計画書を作成する際は、監査役及び外部監査人と意見調整を行っており、実効的かつ効率的な監査に努めております。 (f) 会計監査人当社は、ESネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 ●設置する機関の構成員取締役会、監査役会、経営会議、リスクコンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長・委員長、〇は構成員を示しております）。役職氏名取締役会監査役会経営会議リスクコンプライアンス委員会代表取締役木暮 康雄◎ ◎◎取締役COO田中 祥太郎〇 〇〇取締役CMO鈴木 祐太〇 〇〇取締役CFO三輪 衛〇 〇〇取締役CTO渡會 拓馬〇 〇〇社外取締役冨永 重寛〇 社外常勤監査役福田 純〇◎〇〇社外監査役義経 百合子〇〇 社外監査役本橋 広行〇〇 経営管理部長副島 拓郎 〇〇開発部長渡邉 祐樹 〇〇 2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の取締役会、監査等委員会、経営会議及びリスクコンプライアンス委員会の構成員は下記のとおりであります。役職氏名取締役会監査等委員会経営会議リスクコンプライアンス委員会代表取締役木暮 康雄◎ ◎◎取締役COO田中 祥太郎〇 〇〇取締役CMO鈴木 祐太〇 〇〇取締役CFO三輪 衛〇 〇〇取締役CTO渡會 拓馬〇 〇〇社外取締役冨永 重寛〇 社外取締役常勤監査等委員福田 純〇◎〇〇社外取締役監査等委員義経 百合子〇〇 社外取締役監査等委員本橋 広行〇〇 経営管理部長副島 拓郎 〇〇開発部長渡邉 祐樹 〇〇 2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。 （注） 当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、コーポレート・ガバナンスの体制は以下の図の通りとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び業務の適正性を確保するため、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、内部統制システムの構築、運用を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査を実施しております。加えて、経営管理部又は常勤監査役を社内窓口、法律事務所を社外窓口とする内部通報制度を制定し、組織的又は個人的な法令違反、不正行為に関する通報等について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 （注） 当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、以下に記載しております現在の監査役の役割については監査等委員である取締役が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。 当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務を執行するよう監督する。(2)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決議する。(3)取締役は、他の取締役と情報を共有し、相互に監視・監督する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)株主総会、取締役会、経営会議の議事録等の重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、文書保存年限表に定められた期間保存する。(2)関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社のリスク管理を円滑にするために、「リスクマネジメント規程」及びその細則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。(2)代表取締役は、リスクコンプライアンス委員会を設置させ、経営管理部をその事務局とする。(3)リスクコンプライアンス委員会は、内部監査人と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定める。取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時に開催する。(2)取締役会は経営目標・中期経営計画・予算を審議し承認する。代表取締役以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）が発生したときは、社内のみならず、社外の有識者を調査機関に招致できる体制を構築する。(2)法令違反その他コンプライアンスに関する問題を早期発見するため、使用人が当社経営者のみならず社外弁護士へ匿名で直接相談通報できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、公益通報者保護に配慮して、事態の迅速な把握と是正に努める。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。 重要な社内会議で決議された事項 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 毎月の経営状況として重要な事項 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項 重大な法令・定款違反 重要な会計方針、会計基準及びその変更(2)前項の報告をした者に対して、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。 ８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会は、取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(2)監査役は、会計監査人及び内部監査部門とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。(3)監査役は必要に応じて、重要な社

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって総額を決定する旨を定款に定めております。取締役各人の報酬等における具体的金額、支給時期等の決定は、取締役会にて定められた報酬等の決定方針に則り、代表取締役木暮康雄と取締役各人協議の上、代表取締役が決定しております。当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し総合的に決定できると判断したためであります。また、報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と独立社外取締役との間で意見交換を行い、独立社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬等の額を決定しております。監査役の個人別の報酬等の額は、2024年２月29日開催の株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担等を勘案して、監査役会で監査役の協議により決定しております。2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役の報酬の限度額は、2025年２月28日開催の株主総会の決議により年額300,000千円以内（うち社外取締役50,000千円以内）と決定しております。当該株主総会決議時点での取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在、監査役の報酬の限度額は、2024年２月29日開催の株主総会の決議により年額30,000千円以内と決定しております。当該株主総会決議時点での取締役の員数は３名、監査役の員数は２名であります。 （注）当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬枠決定の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合の役員の報酬限度額等は以下のとおりとなります。役員の報酬限度額について 取締役（監査等委員である取締役を除く）：年額300,000千円以内（うち社外取締役は年額50,000千円以内、ただし使用人兼務分は含まない） 監査等委員である取締役 ：年額30,000千円以内 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)84,90684,906－－5監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員13,26013,260－－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1632.71.84,861 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者はおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。なお、配当実施可能性及びその時期等については、現時点において未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針と考えており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)事務所設備等1,2481,0872,33616 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は賃借しております。年間賃借料は15,652千円であります。

(3) 【監査の状況】当社は2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。 ① 監査役監査の状況当社は、2024年２月に監査役協議会を設置しており、2024年５月24日開催の臨時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査役会設置会社に移行しております。2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名はいずれも社外監査役であります。常勤監査役の福田純氏及び非常勤監査役の本橋広行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役の義経百合子氏は、弁護士として企業法務の専門知識・経験を有し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針の決定、監査計画の策定、監査実施状況・監査結果の検討、監査役間の情報共有等、監査に関する重要事項についての報告、協議を行っております。各監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。さらに、会計監査人や内部監査人との情報及び意見交換を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、上記のほか、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社の実地調査などを通じて経営管理状況の把握に努めております。非常勤監査役は、取締役会の出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。（注） 当社は2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は３名となります。また、現在の監査役の役割については監査等委員である取締役が担うこととなります。 当事業年度の監査役会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしました。当事業年度において、当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数福田 純監査役会 18回本橋 広行監査役会 17回義経 百合子監査役会 18回 ② 内部監査の状況当社は、企業の管理業務に関する知見と経験を有し、かつ当社の事業内容について精通した人物として、経営管理本部長とマーケティング本部長の２名を内部監査人としております。当社は、「内部監査規程」に基づき、内部監査人による監査を継続的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査を実施し、代表取締役に対し監査結果を報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。さらに、会計監査人と監査役との情報共有及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 ESネクスト有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間３年 ｃ 業務を執行した公認会計士公認会計士 加 藤 健 一公認会計士 笠 原 伸 浩 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたり、監査実績や品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に判断し、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。なお、監査法人の解任または不再任の決定の方針として、監査法人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、監査法人を解任いたします。上記のほか、監査役会は、監査法人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。 （注） 当社は2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については監査等委員である取締役が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)16,000－20,0002,000 当社における当事業年度の非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づく説明を監査法人よりうけ、前期実績、他社の報酬状況及び報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断いたしました。 （注） 当社は2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については監査等委員である取締役が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2013年12月当社の創業者である木暮康雄が買取比較サイト「ウリドキ」の前身となるサイトの運営を個人で開始2014年12月インターネット上での買取プラットフォームの開発・運営を目的として、資本金1,000千円で東京都品川区上大崎に㈱ウリドキネットを設立2015年９月リユースに特化したコンテンツを配信するWEBメディア「ウリドキプラス」の運営を開始2016年１月本社オフィスを東京都品川区東五反田へ移転2016年８月買取比較サイト「ウリドキ」をリニューアルし、モール型買取プラットフォーム「ウリドキ」を開始2019年３月モール型買取プラットフォーム「ウリドキ」をリニューアルし、買取マッチングサービス「ウリドキ」を開始2019年３月本社オフィスを東京都渋谷区道玄坂へ移転2019年12月社名を「㈱ウリドキネット」から「ウリドキ㈱」に変更2020年11月本社オフィスを東京都港区港南へ移転2022年３月岩手県紫波町及び㈱エルテスと包括連携協定を締結2022年５月石川県小松市と循環型社会に向けたリユース推進に関する協定を締結2022年６月岩手県矢巾町と㈱エルテスが交わす包括連携協定のもと、リユース事業実施にあたり双方と連携2022年９月本社オフィスを東京都千代田区神田三崎町へ移転2022年11月東急不動産「BRANZ WEB（オーナーサイト）」、東急コミュニティー「Life Time Portal」と入居者のリユース支援の取り組みを開始2023年10月東急住宅リース「かなえていくLIBR（入居者専用サイト）」と入居者のリユース支援の取り組みを開始2023年12月本社オフィスを東京都新宿区新宿へ移転2024年12月プライバシーマーク（Pマーク）を取得2025年４月神奈川県座間市と循環型社会に向けたリユース推進に関する協定を締結2025年７月東京都あきる野市とリユース推進に向けた連携協定を締結2025年10月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場