株式会社エクサウィザーズ

３ 【事業の内容】当社グループは当連結会計年度末において、当社（株式会社エクサウィザーズ）、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社による、合計７社により構成されています。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。当連結会計年度末では以下の２つの事業を展開しています。 AIプロダクト事業広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指すAIソリューションサービス事業大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かしその課題を解決することを目指しております。創業来、当社グループはAIプラットフォーム事業を基盤とし、これまで様々な顧客企業との協働・提携を通じて、産業・社会課題の発見とその革新を実現してきました。そして、それらを汎用的なサービス・プロダクトへ昇華するAIプロダクト事業を発展させることで、より広範な社会課題の解決に向け取り組んでいます。この２つの事業の両輪を回していくことが、当社グループのビジネスモデル「AIぐるぐるモデル」の核心であり、これを経営方針の中心に据えて事業を展開しています。 (2) 経営環境及び事業対象市場2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展、そして2022年からの大規模言語モデル（LLM）をはじめとした生成AIの目覚ましい技術革新により、AIサービスは着実に幅広い産業で利用され、新規サービスとして実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。特に当社が注力してプロダクト・サービス提供を行っている生成AIの市場は、国内市場だけで2030年には１兆7,774億円、グローバルでは2,110億ドルに達するとの試算もあり、今後の大きな拡大が見込める市場として勃興してきました。 市場では2025年を「AIエージェント元年」と位置づけ、足許のLLMの進化により生成AIやAIエージェントの業務への利活用に向けた開発が加速しました。そして、引き続き2026年以降もAI需要が高まっていくことを見込んでおります。また、各企業においても生成AIやAIエージェントへの有用性の実感が高まり、業務効率化や競争力強化のための投資意欲も向上しており、当社としましても良好な事業環境が継続している状況となっております。 (3) 経営戦略等当社が創業以来続けてきた、個々のお客様の課題を汎用的な課題に昇華させ、より多くのお客様の課題を解決するサービスを創り出す「AIぐるぐるモデル」がさらに発展を遂げました。AIエージェントと連携するAIプロダクトの創出を加速させることが可能となり、当社は「企業変革を実現するAIを実装する会社」として、顧客の真の変革に貢献する存在へと進化しています。 今後当社としましては、企業がAIや生成AIを業務の中で当たり前に利活用していく中で、企業自らが生産性をあげていく世界を実現していくことを目指し、当社の成長を支える「3P」と「Frontier」を軸とした以下４つを中長期的な戦略方針として掲げてまいります。 ①人（People）：変革を牽引し、現場実装とオペレーションを担う体制の強化・顧客のAX（AIトランスフォーメーション）を強力に推進する人材、AIの現場実装を支援する人材、そして オペレーションを担う人材を通じて、テクノロジーの実装から運用までを伴走支援 ②プラットフォーム（Platform）：AI導入・業務変革を支える基盤の進化とセキュリティ強化・AI導入・運用を支える基盤、データ活用基盤、業務変革基盤として「exaBase」を深化・exaBase 生成AIをexaBase Studioと連動させ、AIエージェントを駆動・管理する司令塔とするとともに、 最新のLLMや内製化AIエージェントを安全に使いこなすための強固なセキュリティを構築 ③プロダクト（Product）：特定課題を解決するAIプロダクト群の拡充とエージェント化・特定業界・特定業務の課題を解決するAIプロダクト、SaaS、業務支援サービスを強力に推進・当社の各種AIプロダクトにおけるAIエージェント対応に向けた開発を強化し、誰もが容易に AIエージェントを作成・活用できる世界を実現 ④フロンティア（Frontier）：機動的な事業展開と戦略的パートナーシップの構築・事業特化型子会社の機動性の高い設立を通じ、新たな事業領域へスピーディに展開・事業成長をさらに加速していくため、有力企業との業務提携やJV（ジョイントベンチャー）組成を 今後も積極的に実施 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、連結売上高は最低30％成長を維持及び連結営業利益の継続的な黒字を重要な経営指標と捉えています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 更なる新規プロダクトの創出と拡大当社グループの戦略は、AIプラットフォーム事業により顧客企業へのAI導入を通じて蓄積した知見をもとに、より広範に提供可能なAIプロダクトを開発・提供していくことにあります。今後も継続的に新たなAIプロダクトを創出し、より多くの顧客へ提供していくことが必要と考えています。 ② 内部管理体制の強化当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しています。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ③ 情報管理体制の強化当社グループはサービス提供やシステム運用の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えています。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。 ④ グループ経営体制の確立当社グループは近年の事業成長及び事業領域の拡大とともに、事業子会社の設立、協業先との合弁会社の設立、競争力強化を目的とした企業買収等を行ってきたことでグループ会社数が増加しています。当社グループはこれに対応して、グループガバナンスの強化と経営資源配置の最適化を実現するグループ経営方針の設定及びその持続的な遂行を担保する体制の確立を進めてまいります。 ⑤ サステナビリティへの取組み当社グループは、事業を通じた社会課題解決のためには、社内外のステークホルダーの期待に応え成長を継続していくこと、またそのための環境を構築することが不可欠であると考えています。このためステークホルダーの観点と、当社グループの持続的な成長基盤への重要性の観点から事業環境下の諸課題を検討し、そこから当社グループとステークホルダーの両者にとって特に重要と考えられる課題を特定し、以下の５つを当社のマテリアリティとして定義しました。１．多様な人材の活躍２．幅広い産業分野への事業展開３．技術的優位性の確保と向上４．強固なセキュリティによる安全なサービスの提供５．ガバナンス・リスク管理体制当社グループはこれらのマテリアリティに基づく企業活動を通じ、サステナビリティの推進と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。当社グループのリスク管理を統合管理する主体は経営会議とし、統括する責任者を社長としてリスク管理にあたっています。当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。 (1) 事業に関するリスク① AI関連市場の成長性当社グループの事業領域であるAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動によるユーザー企業のAI関連投資の縮小などの外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新AI技術の有用性・重要性はいまや世界的に認識されており、全世界の研究機関、企業、大学等によりAIの研究開発が進んでおります。そのためAIの技術革新の速度は極めて速く、AI関連市場のさらなる成長や最新技術の取り入れによるビジネス拡大の機会につながる一方で、技術革新のスピードや新たなビジネスモデルの出現による市場環境の変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合の動向当社グループの事業領域であるAI関連市場においては、多数の既存事業者が存在するほか、今後も業種にかかわらず大手企業から高度に専門化した新興企業まで、様々な事業者による新規参入が見込まれます。当社グループでは独自開発のAI技術と様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIプロダクト・サービスを主軸とすることで圧倒的な競争優位性を保持しており、AI関連事業者の増大が直ちに競争上の脅威となるものではありませんが、当社グループより優れた技術開発力、営業力、ブランド又は知名度を有する他の事業者の動向によっては、当社グループの期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。当社グループとしては、他の事業者と差別化を図ったAIプロダクト・サービスを開発・提供できるよう引き続き邁進しますが、競争環境の激化等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業当社グループの開発するAIプロダクト・サービスは、商品特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新プロダクト・サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 合弁事業、出資・買収による事業拡大について当社グループでは、「exaBase」を冠する各種プロダクト・サービスの機能の拡充を早期に図ってまいりたいと考えています。従いまして、自社内での開発に向けての人員採用、技術基盤の強化、補完機能の拡充は当然ながら、適切なパートナーとの合弁事業などを通じた連携や、出資・買収を含めた様々な可能性についても探索しつつ、収益性、財務健全性及び当社の経営ポリシーに鑑みて案件を精査しています。合弁事業の展開においては、パートナーとなる対象企業の業績や財政状態等についての詳細な調査をすることに加え、当該合弁事業にかかる事業計画や相互の役割の定義、ガバナンス体制等について事前に合意することによって可能な限りリスクを回避するように努めていきますが、合弁事業開始後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。出資・買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、又は当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業績の季節変動わが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社グループの一部サービスは企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社グループの顧客企業は新年度である４月に向けて、３月末までに当社グループのサービス提供を求める例が多くみられます。そのため、当社グループの売上高は、当社グループの第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難です。 ⑦ 特定の顧客企業における投資行動の変化等のリスク当社グループは、多数の顧客企業との取引がある一方で、特定の顧客企業とも良好な取引関係を継続していることが強みです。それら顧客企業におけるIT投資行動の変化や経営方針の変更、事業環境の急変、特定業種における規制・制度変更等によっては、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ⑧ システム障害当社グループが提供しているAIサービスの大半は、サービスの基盤を大手クラウド環境に展開しております。したがって、自然災害や事故によりクラウド環境が大規模に毀損した場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。さらに、当社グループが利用する第三者提供のクラウドサービス、外部サービス、外部API等において重大な障害やサイバー攻撃等が発生した場合には、当社グループのサービス提供に重大な支障が生じる可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような重大な事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権におけるリスク当社グループのビジネス上、当社グループが開発又は保有する技術、ソフトウェア、データ、ノウハウ、コンテンツ、ブランドその他の知的財産・無形資産の保護は重要であります。当社グループは、知的財産権の獲得・管理、営業秘密の管理等に努めておりますが、これらが十分に保護されない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、可能な範囲で第三者の知的財産権の調査を行うとともに、利用する第三者のソフトウェア、データ、AIモデル、API、コンテンツ等について、契約条件、利用規約及びライセンス条件の確認に努めております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を網羅的に把握することは困難であり、また、当該契約条件等の解釈、適用範囲又は変更等により、当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、又は第三者から権利侵害若しくは契約違反を主張される可能性は否定できません。かかる場合には、ロイヤリティ又はライセンス料の支払、損害賠償請求、サービスの仕様変更・提供停止、信用低下等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生成AIに関連する技術やサービスに関し、知的財産権の権利関係、侵害該当性、契約上の権利義務、ライセンス条件及び生成物の権利帰属等について、国内外で法的な議論やガイドラインの整備が進展しているものの、技術の発展が速く、個別事案への適用関係及び責任範囲については、なお不確実性が残っております。当社グループでは、これらの動向を踏まえ、ガイドライン等の策定・見直し、役職員への周知・教育、契約審査及び利用条件の確認等に努めておりますが、当社グループ、委託先、提携先又は利用者による生成AI関連技術・サービスの利用態様等に関連して、第三者から知的財産権侵害、契約違反、不正競争その他の権利侵害を主張される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法的規制現在、当社グループが営むAI関連事業については、日本国内において直接的かつ実効性の高い規制法令はありませんが、2025年５月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が成立し、AI技術の研究開発と活用の推進、透明性の確保等に関する基本的な方針が示されています。また、欧州連合（EU）においてはAIの開発・提供・利用に関する包括的な規制法（AI Act）が2024年８月に発効し、2025年２月から禁止AI、2025年８月から汎用AIに関する規定がそれぞれ適用開始されており、2026年８月からハイリスクAIを含む残りの大部分に関する規定が段階的に適用される予定です。これらの法令は現時点では当社グループの事業活動に直接的な制約を課すものではありませんが、今後の法解釈や運用の変更等により影響が生じる可能性があります。なお、当社グループがAI・生成AIを用いてコンテンツ及びサービスを展開する領域においては、医薬関連の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、採用関連の「職業安定法」や金融関連の「銀行法」(電子決済等代行業に対する規制)などの特定の事業に対する法的規制のほか、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」などの一般的な法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。しかしながら、将来において、当社グループが提供するコンテンツ及びサービスが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできません。また、昨今AIに関する法規制が活発に議論される中、今後法的規制が変更されたり、AIに関する法令その他新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループの事業が制約され、これらにより当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ AI倫理・AIガバナンス当社グループは、人間の尊厳を守り、国際的に認められた人権を尊重し、持続可能ですべての人が希望を持てる社会を作るという基本的な価値観に従って、AIシステムを開発し運用しなければならないと認識しております。 かかる認識の下、当社グループでは、AIシステムの開発や運用を行う事業者として基本的な行動規範となる「AI基本ポリシー」を策定しております。そして、「AI基本ポリシー」に基づき、G７広島サミットで提唱された「広島AIプロセス」や総務省及び経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」をはじめとする指針やガイドラインに対応するため、「AI倫理ハンドブック」を策定し、当社グループ内に展開・運用しております。さらに、リスク管理委員会によって、当社グループの開発・提供するAIプロダクト・サービスやAIエージェントの適切性について定期的にレビューしております。 加えて、法律や公共政策、AI技術等の様々な分野の専門家による「AIの適切性に関する有識者委員会」を設立し、上記当社グループの取組みへの評価・助言を受けることによって、その適切性を担保しております。 しかしながら、AI倫理やAIガバナンスを巡る社会的な要請は急速に変化し続けており、このような変化に当社グループが適応できない場合が生じる可能性があります。また、AIの出力について完全にコントロールすることは難しく、当社グループが開発・提供したAIプロダクト・サービスやAIエージェントが、または当社グループのAIプロダクト・サービスやAIエージェントを通して、お使いいただいているお客様が、意図せず社会規範・倫理を逸脱するような結果を引き起こす可能性も完全には否定できません。このような場合には、当社の社会的信用が低下し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ のれん及び顧客関連資産の減損リスク当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び顧客関連資産を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑬ 無形固定資産（ソフトウエア）の減損リスク当社グループは、自社利用のソフトウエアのうち第三者提供目的（クラウドサービス）のソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 経営管理体制に関するリスク① 人材の採用及び育成当社グループは、事業の拡大に伴い顧客企業のデジタル・AI戦略やAI/AIエージェントのビジネス活用を促す事業開発を担当する人材や、自社サービスのインフラやアプリケーション等のソフトウエア開発を行うエンジニアの採用・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 特定の人物の影響力当社グループの創業者である代表取締役社長CEO 春田真は、経営戦略、事業戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、春田が当社グループを退職した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告を含む報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく誠実性及び法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのためにも、当社グループでは内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ コンプライアンス体制当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、役員及び従業員を対象として定期的に社内研修を実施し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報管理当社グループのAIが学習対象とする情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及び顧客が保有する第三者の個人情報、顧客の機密情報を取り扱っております。これらの情報の取扱いに

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)売上高当連結会計年度における売上高は11,996百万円(前期比＋22.3％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は3,994百万円(前期比－3.6％)となりました。これは主に、売上原価となるシステム利用料が増加した一方、減価償却費が減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は8,002百万円(前期比＋41.2％)、売上総利益率は66.7％となりました。 販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,408百万円(前期比＋13.5％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、広告宣伝費及びシステム利用料が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,594百万円(前年度は23百万円の営業利益)となりました。 営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は14百万円(前期比＋32.4％)、営業外費用は42百万円(前期比＋31.2％)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,566百万円(前年度は２百万円の経常利益)となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,546百万円(前年度は2,505百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。特別利益として、２百万円計上しました。特別損失として、22百万円計上しました。これは、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として22百万円計上したことによるものです。また、税効果会計の適用において将来減算一時差異に対して追加的に繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額として464百万円をマイナスに計上しました。これは、今後の業績見通し等を踏まえ、将来の課税所得が確保できる見通しとなったことで、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,533百万円(前年度は2,576百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 (セグメント業績)報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、従来「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３つを報告セグメントとしていたものを、「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２つに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 AIプロダクト事業当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大の中で、生成AIやAIエージェントの開発にも積極的に取り組んでまいりました。企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2026年３月時点で2,534社となり、利用者数が約42万人に到達するなど、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI」は、導入社数が2026年３月時点で1,422社、利用者数が約12万人と、好調に推移しました。このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発・営業に係る投資に伴う人件費等やプロダクト提供に係るシステム利用料などが増加した一方で、前連結会計年度に計上したソフトウエア資産等の減損損失により、当連結会計年度に計上した減価償却費が減少しました。この結果、売上高は4,916百万円(前期比＋60.9％)、売上総利益は4,068百万円(前期比＋76.9％)、売上総利益率は82.8％(前期比＋7.5pt)、営業利益は1,866百万円(前期比＋147.9％)となりました。 AIソリューションサービス事業当連結会計年度においては、あらゆる産業において企業のAI・DX支援に関する非常に強いニーズが拡大しており、こうした旺盛な需要を背景に、引き続き多数の大手企業とAIプロジェクトによるイノベーション創出に取り組んでまいりました。また、AI開発案件の精査による営業生産性の向上で人件費や業務委託費等を抑制できたことに加え、前連結会計年度に計上した減損損失による減価償却費の減少もあり、利益体質が大きく改善いたしました。このように案件精査や人員の配置転換等の体制移行を優先していた状況下におきましても、拡大するAI需要を確実に取り込んだことで、第３四半期連結会計期間以降は施策効果が顕在化し、売上は増加基調で推移いたしました。この結果、売上高は7,238百万円(前期比＋2.7％)、売上総利益は4,099百万円(前期比＋12.2％)、売上総利益率は56.6％(前期比＋4.8pt)、営業利益は2,217百万円(前期比＋58.7％)となりました。 (財政状態)資産当連結会計年度末における資産合計は9,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加いたしました。現金及び預金が970百万円、売掛金及び契約資産が484百万円、ソフトウエアが631百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債当連結会計年度末における負債合計は4,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に、未払金が425百万円、未払法人税等が254百万円増加した一方、借入金が315百万円減少したことによるものであります。 純資産当連結会計年度末における純資産合計は4,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加いたしました。これは主に、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）を割当先とする第三者割当てにより、自己株式を処分したこと等による自己株式496百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、3,979百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,725百万円の収入(前連結会計年度は621百万円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,546百万円、未払金及び未払費用増加額358百万円、減価償却費468百万円等、主な減少要因は売上債権の増加額484百万円、法人税等の支払額215百万円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出(前連結会計年度は880百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出948百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは285百万円の収入(前連結会計年度は221百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入496百万円、長期借入による収入300百万円等の増加があった一方で、長期借入金返済による支出615百万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)AIプロダクト事業4,916160.9AIソリューションサービス事業7,238102.7合計12,155120.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社プロダクト・サービスを新規開発、拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費・採用費及び顧客獲得のための広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としています。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。「AIソリューションサービス事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントの変更に関する情報従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、当連結会計年度より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２区分に変更しております。「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上(注)２AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,0206,7909,811－9,811外部顧客への売上高3,0206,7909,811－9,811セグメント間の内部売上高又は振替高34254289△289－計3,0557,04510,101△2899,811セグメント利益7531,3972,150△2,12723その他の項目 減価償却費31023154144585のれんの償却額－147147－147顧客関連資産償却費－142142－142減損損失－1,4041,4041,0302,434 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント共通経費であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。４．減損損失の調整額1,030百万円は、主として当社の共用資産に分類されるソフトウエア資産に係る減損損失であります。５．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益4,9167,08011,996－11,996外部顧客への売上高4,9167,08011,996－11,996セグメント間の内部売上高又は振替高0157158△158－計4,9167,23812,155△15811,996セグメント利益1,8662,2174,084△2,4901,594その他の項目 減価償却費6823730617324のれんの償却額－5151－51顧客関連資産償却費－9191－91減損損失－2222－22 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント共通経費であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。４．減損損失22百万円は、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社の事業用資産に分類されるソフトウエア資産に係る減損損失であります。５．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業全社・消去合計減損損失－1,4041,0302,434 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業全社・消去合計減損損失－22－22 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業全社・消去合計当期償却額－147－147当期末残高－56－56 （注）AIソリューションサービス事業において、のれんの減損損失690百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業全社・消去合計当期償却額－51－51当期末残高－4－4 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションとし、当社のすべての活動の基本としております。また、当該ミッション及び中長期的な成長持続の実現のために、サステナビリティに関わるリスク及び機会の把握に努め、損失の低減と同時に社会課題解決につながるビジネスモデルの創出を図っていくことが重要であると認識しております。そこで、広範なサステナビリティに関する課題のうち、当社グループにとって特に重要となるマテリアリティ及びその解決のために当社グループが取り組むべき課題を以下のとおり特定したうえで、サステナビリティ推進体制を構築し、サステナビリティに関する取組みを実施しております。 (1) サステナビリティ推進のための体制及び具体的な取組状況① ガバナンス＜取締役会＞取締役会は、サステナビリティ重要課題であるマテリアリティの特定を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会について監視し、管理するための統制及び枠組みを定めたサステナビリティ基本方針の決定を行います。マテリアリティ及びその解決のために当社が取り組むべき課題の特定は、以下のプロセスを経て行っております。(ⅰ)事業環境下の諸課題を各種国際規格や主要なESG評価項目などを参考に検討、抽出(ⅱ)ステークホルダー視点での重要性及び当社が社会や環境に与えうるインパクト、それらの当社にとっての重要性の二つの軸で事業活動を整理(ⅲ)取締役会での議論を経て、マテリアリティを特定する ＜経営会議＞代表取締役社長を議長とする経営会議が、取締役会が決定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ全体におけるサステナビリティに関する活動を統括します。経営会議の指揮命令のもと、マテリアリティに関するリスク・機会の識別及び管理その他のサステナビリティに関する活動は、マテリアリティに関連する各領域を担当するグループ執行役員、部門執行役員及び技術専門役員を中心に、または必要に応じ各領域に関する委員会を組成して、これを行います。 また、サステナビリティに関する活動を円滑に進めるため、コーポレート管掌部門に事務局を置きます。事務局は、サステナビリティ活動に関する報告を取締役会へ行うとともに、サステナビリティに関する情報開示を行います。 なお、取締役会及び経営会議については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「ａ 取締役会」及び「ｃ 経営会議」をご参照ください。 ② リスク管理当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する主体を当社経営会議としたうえで、特に事業上の重要性の高いリスクマネジメントを所管する組織としてリスク管理委員会を設置し、定常的なリスクマネジメント及び危機発生時の対処のための体制を整備しております。かかるリスク管理体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システムの整備の状況」ご参照ください。マテリアリティをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理についても、基本的にはかかるリスク管理体制に基づき行われます。また、特にマテリアリティに関するリスク・機会の識別及び管理については、マテリアリティに関連する各領域を担当するグループ執行役員及び技術専門役員が中心となってこれらを行い、経営会議がかかる活動を指揮命令するとともに全体を統括することとしております。 ③ 戦略並びに、指標及び目標当社グループでは、前述のガバナンス及びリスク管理に基づき、当社グループにとって特に重要となるマテリアリティ及びその解決のために当社グループが取り組むべき課題を特定した上で、それぞれ以下のとおり取組みを進めております。なお、それぞれのマテリアリティに関する指標・目標について、＜多様な人材の活躍＞に係る指標・目標を除き、定量的な指標・目標の算定・設定が困難であるため、現時点では具体的な指標・目標を設定しておりませんが、各種取組みの継続又は現状以上の数値達成を目指して活動しております。 ＜多様な人材の活躍＞当社は、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社会課題解決への強い想いを持ち、高度な能力を有する多様な人材、社名の由来でもある“10の18乗の魔法使い(ウィザード)”が集まり、お互いを高めあう組織を目指しており、このような人事・組織に関する基本的な方針及び考え方を示したCredoとDE＆I Statementを制定し、これらに基づく取組みを推進しています。なお、当該取組みの具体的内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本に関する戦略並びに、指標及び目標」をご参照ください。 ＜幅広い産業分野の事業展開＞当社は、AIソリューションサービス事業において、マルチセクター・マルチモーダルでの事業展開を推し進め、多様な産業・社会課題を発見し、その革新を実現することを目指しております。また、それらを通じて得られた知見をもとに、ユースケース・アルゴリズムを蓄積・改善し、AI/AIエージェントを用いたプロダクトの開発・提供を行うことで、より広範な社会課題を解決することを目指しております。さらに、特定のセクターにおけるプロダクトの開発及び社会実装を強化・推進していくことを目的として、当社の特定の事業の分社化等を実施しております。なお、当社グループの事業展開の具体的内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ＜技術的優位性の確保と向上＞当社は、技術的卓越性の可視化と権利化を通じて競争優位性を高めるべく、様々な事業領域において培ったノウハウを集積し、権利化すべきものについては積極的かつ戦略的に特許出願を行っております。日本特許については、2026年３月末時点において、累計出願数310件、登録済特許154件を有しており、外国特許についても、国際特許を出願しポートフォリオを強化しつつ、年々保有件数を増加させており、今後も積極的かつ戦略的に特許出願を行っていきます。 ＜強固なセキュリティによる安全なサービスの提供＞当社が顧客に提供するAIモデルの学習対象となる情報の中には、当該顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及びユーザーが保有する第三者の個人情報を取り扱っております。当社は、そういった重要かつ機密性の高い情報の取り扱いに万全を期し、顧客に安全性の高いサービスを提供することを通じて、顧客企業の発展に寄与し収益機会を維持拡大すべく、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格の認証を取得しており、当該規格に基づき情報セキュリティ管理策を講じるとともに、当該管理策の有効性を定期的にレビューし、必要に応じて見直しと継続的な改善を行っております。 ＜ガバナンス・リスク管理体制＞当社は、事業の持続可能性を高めるべく、取締役会並びに、監査役及び監査役会といった法定の機関に加え、経営会議やリスク管理委員会を始めとした、目的に応じた様々な機関・組織を設置し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を強化しております。なお、当社グループのガバナンス・リスク管理体制の具体的内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 人的資本に関する戦略並びに、指標及び目標① 戦略当社は、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションの達成には、社会課題の解決のためにAI技術によって解くべき課題を発見・設定し、個々の課題から社会一般に汎用化できる課題を見出し、それを解決するサービス・プロダクトを連続的に創り出すことが必要不可欠であると考えています。 そのため、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社会課題解決への強い想いを持ち、高度な能力を有する多様な人材、社名の由来でもある“10の18乗の魔法使い（ウィザード）”が集まり、お互いを高めあう組織を目指しています。この考え方を、当社グループは、本章「(1) サステナビリティ推進のための体制及び具体的な取組状況 ③ 戦略並びに、指標及び目標」において特定しているマテリアリティ「多様な人材の活躍」として位置づけています。また、当社グループはグループシナジー戦略「3P×フロンティア」（人 People／プラットフォーム Platform／プロダクト Product×事業・業界特化型の戦略子会社群）において、3Pの筆頭に「人（People）」を据えており、人的資本は当社の経営戦略実行の起点と認識しています。本マテリアリティを実現するため、当社は以下２つの基本方針を制定し、グループ全体への浸透を進めています。 ■Credo2025年10月に刷新した行動指針(Credo)は、「Move fast」「Wow Users」「Go Beyond」「AI First」「Grow and Grow」の5つの要素で構成されております。本Credoの実践を通じて、当社グループが目指す経営戦略を、全役職員及びグループ会社が共有すべき価値観・行動基準として浸透させ、強固な組織基盤のもとで事業推進を図っております。 ■DE＆I Statement多様な人材一人ひとりが能力を最大化できる環境を整え、組織全体としてのパフォーマンス向上を目的としています。「機会の提供」「支援の提供」「文化の醸成」「オープンな環境の整備」の４点を重点取組として推進しています。 なお、上記の経営戦略との連動性、並びに採用・育成・タレントマネジメント・DE＆Iの具体的な取組内容については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 ＜戦略推進のための取組み＞当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、採用、育成及びタレントマネジメント、社内のインナーコミュニケーション、ならびにDE＆I（Diversity, Equity ＆ Inclusion）の浸透を重点施策として、新たな社会課題領域に挑戦し、それを解決するサービス・プロダクトを連続的に生み出せる組織づくりを進めています。各施策の具体的な内容（採用方針、自社プロダクト「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」をはじめとした、AIプロダクト群を活用した育成体系、HRBP職を通じた事業部連携、DE＆Iコミュニティ活動等）については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 ② 指標及び目標当社は、本マテリアリティ「多様な人材の活躍」の進捗を測定するため、以下のサステナビリティ視点の指標を設定し、継続的にモニタリングしています。なお、開示府令で求められる必須指標（女性管理職比率／男性育児休業取得率／男女間賃金格差／平均年間給与の対前事業年度増減率）ならびに当社独自指標（Credo浸透率）については、「第５ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (1)及び(2)」に記載しております。 ＜社会課題解決に強い想いを持つ人材の採用、活躍＞当社では四半期ごとに従業員エンゲージメント調査を継続実施し、コンディションサーベイの見直しを行い、eNPSとワークエンゲージメントを重視しています。直近の１月末実施のサーベイでは、eNPSが－10.6％、ワークエンゲージメントは4.5となり、好調を維持しています。事業紹介イベントや新プロダクトに関する社内アナウンス等が好影響を与えていると考えており、今後も部署横断のコミュニケーションを継続していきます。 ＜スキルの多様性の確保＞エンジニア比率を概ね50％程度とし、女性従業員及び外国籍エンジニアの比率向上に取り組んでいます。当事業年度において、女性従業員比率は29.4％、外国籍エンジニア比率は40％前後を維持しています。管理職及び執行役員における女性・外国籍比率については、引き続き改善余地を認識しており、技術革新や事業環境の変化に応じて柔軟に見直す動的KPIとして運用しています。 ＜労働環境の整備＞対面コミュニケーションを通じたプロダクト・サービスの成長及びイノベーション促進を目的として、週３日程度の出社を基本としています。東京オフィスは広めのワークスペースを維持しつつ、大阪などの他拠点でも環境整備を進め、多様な働き方を支援しています。また、「福利厚生ハンドブック」を公開し、各種補助等を一元的に紹介することで、社員が必要な施策を活用しやすい仕組みを構築しています。 ＜技術とツールの導入＞自社プロダクト「exaBase」シリーズ及び生成AIツールやAIエージェントの社内活用を推進し、業務プロセスへのAI実装を進めています。また、社員一人ひとりが新しいテクノロジーをキャッチアップし業務に活用できるよう、「資格取得支援制度」や「特定資格取得報奨金」などの施策を整備しています。 ③ 規模と構成前述のとおり、当社グループの従業員数は連結で624名です。エンジニア比率50％を軸に、女性従業員比率29.4％、外国籍エンジニア比率は40％前後を目安に組織運営を行っています。セグメント別・属性別の従業員数の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」をご参照ください。 ④ 今後の展望当社は、クライアント・ユーザー企業を先導する立場として、自社の業務プロセスにも最新のAI技術を積極的に取り入れています。人材育成においては、社員一人ひとりが新しいテクノロジーをキャッチアップしCredoを体現できるよう、「資格取得支援制度」や「特定資格取得報奨金」などの施策を充実させてきまし

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションとし、当社のすべての活動の基本としております。当社取締役会は、当社ミッションを実現するための実効性あるガバナンス体制を構築するため、次のとおりコーポレートガバナンスに関する基本方針を定めております。ａ 株主の権利・平等性の確保当社グループの利益及び株主共同の利益に反する懸念があるコーポレートアクション及び取引は、取締役会でその必要性・合理性を審議のうえ判断します。株主の議決権行使その他の権利の重要性を十分に認識し、株主による権利行使が適切かつ円滑に行えるよう、権利行使のための環境整備、適切な情報発信、少数株主の権利への配慮等、具体的な施策を絶えず検討し、実行します。ｂ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社グループが有する科学技術は、社会をより良くするために用いるものであり、地域社会、さらには地球規模で生じる気候変動、自然災害、貧困・格差問題、不平等などの社会課題の解決に資する目的で利用します。当社グループのビジネス及びソリューションは、持続可能な社会に貢献することを第一とします。当社グループは、国連人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、全ての企業活動において、国際的に認められた人権を尊重します。また、当社グループは、企業活動に関わる国・地域の文化や慣習、多様な背景と価値観を理解し、従業員、お客様、取引先、地域社会等の当社事業を継続するうえで重要なステークホルダーとの適切な協働関係を構築するものとし、そのために必要な施策を実行します。ｃ 適切な情報開示と透明性の確保当社は、経営方針・戦略、経営計画、その他社会的責任を果たすための活動などの非財務情報を主体的かつ積極的に発信することで、ステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の公正性・透明性を確保します。ｄ 取締役会の責務当社は、監査役設置会社制度を選択します。社外取締役を含む取締役会を企業戦略や重要な業務執行の意思決定をするとともに各取締役の業務執行を監督する機関と位置づけ、監査役及び監査役会は、独立した客観的立場から取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監査するものとします。当社取締役会は、中長期の経営方針・戦略について大局的見地から方針を示すこと、及び経営陣幹部による目的達成のための果断なリスクテイクを促す仕組みの構築を主な責務とし、これらの責務を果たすために必要な議論に十分な時間を確保するとともに、その決定は、社外取締役及び社外監査役の意見及び助言を最大限尊重し反映します。ｅ 株主との対話当社は、IR管掌部門を中心に、経営企画、広報、経理、法務等の関連部門が密に連携し、適時適切な情報開示を行う体制を構築すると同時に、社長、取締役及び執行役員等による国内外の株主・投資家との直接の対話を通じ、当社の経営方針・戦略への理解を得た上で、株主・投資家の目線からの分析・意見を当社の持続的成長と企業価値向上のために活かすこととします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、「① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」の「ｄ 取締役会の責務」に記載のとおり、監査役設置会社制度を選択しております。経営上の重要事項の決定については、社外取締役を含む取締役会で行うことにより意思決定の透明性・健全性を確保することとし、さらに取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、より適切なガバナンス体制を構築できるものと考えております。当社の企業統治に関する機関・組織は次のとおりです。 ａ 取締役会・取締役会は、社外取締役及び独立社外取締役を含む取締役で構成しております。会議は、議長を社長とし、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時開催しております。構成員である取締役の氏名及び役職は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。・取締役会は、重要な意思決定並びに取締役の業務執行状況及び業績のモニタリングを行うほか、取締役会で定めたコーポレート・ガバナンスの基本方針に従い経営戦略、中長期的な事業計画及び内部統制体制等の審議に注力しております。当事業年度の活動状況については、後記の「当事業年度における活動状況」をご参照ください。当事業年度取締役会において審議された主な内容は次のとおりです。なお、当事業年度における取締役会の実効性評価については「③ 企業統治に関するその他の事項」の「ｈ 取締役会の実効性評価」をご参照ください。＜当事業年度における活動状況＞氏名役職名等出席状況春田 真代表取締役CEO14回 / 14回（100％）大植 択真常務取締役COO14回 / 14回（100％）坂根 裕取締役CTO14回 / 14回（100％）宗像 直子社外取締役14回 / 14回（100％）佐藤 学社外取締役14回 / 14回（100％）杉田 浩章社外取締役 9回 / 11回（81％）渡辺 雅之社外取締役11回 / 11回（100％） ＜取締役会における具体的な検討内容＞‐役員、執行役員に関する事項(代表取締役の選定、取締役報酬、執行役員の選任等)‐経営全般に関する事項(事業計画の策定、事業進捗の報告、M＆A・グループ経営に関する事項、組織・人事に関する事項、サステナビリティに関する取組みについて等)‐決算に関する事項(月次決算報告、四半期・年度決算承認)‐その他(内部監査に関する報告、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会報告、取締役会運営等)・上記取締役会の活動とは別に、取締役及び監査役による戦略討議会を随時開催し、中長期的成長戦略のほか、取締役会が取り組むべき重要事項に取り組めているかなど取締役会の実効性の観点から重要なテーマについて討議を行っております。 ｂ 監査役・監査役会・監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成しております。会議は、議長を常勤監査役とし、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時の監査役会又は会計監査人、内部監査部門及び社外取締役等とのミーティングを実施しております。構成員である監査役の氏名及び役職は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。・当事業年度の監査役会の開催回数、各監査役の出席状況及び審議された主な内容は、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」の「c 当事業年度における監査役監査の状況」をご参照ください。・常勤監査役は、取締役会、経営会議その他の当社の重要な会議体の出席並びに当社グループの役員、執行役員及び主要な従業員とのミーティング等を通じ業務執行状況を把握し、必要に応じ意見を述べるとともに、監査役会の議長として議案の立案又は取りまとめ、定期的な常勤監査活動の報告を行っております。・各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行い、監査役会において情報を共有・審議し、必要に応じて取締役に対して提言・助言を行うなど、実効性ある監査を行っております。 ｃ 経営会議経営会議は、常勤の取締役及びグループ執行役員を議決権ある構成員とし、執行役員は、自己の担当業務に関する議案があるときは、出席して説明・意見等を述べるものとしております。会議は、議長を社長とし、原則として週１回の定時経営会議のほか、必要に応じ臨時開催しております。経営会議は、迅速かつ効率的な経営を行うための執行機関として、取締役会から委譲された業務執行に関する決議及び審議を行うことにより事業戦略の策定や各事業部門の目標達成に向けた具体的な施策を決定・実行する役割を担っております。また、グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する主体として、サステナビリティ活動を通じたリスク・機会の識別及び管理も重要な議題として取り上げることで、全社的なリスクマネジメントの実現を目指しております。 ｄ 内部監査部門社長直轄の内部監査室に担当者２名を置き、内部監査を実施しております。内部監査は、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は社長のほか、取締役会及び監査役会にも直接報告することとしております。 ｅ コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、常勤の取締役、コーポレート統括部門を所管する執行役員及び人事部門を所管する執行役員にて構成しております。会議は、議長を社長とし、四半期に一度定時会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度における開催回数は４回です。コンプライアンス委員会は、社長の諮問機関であり、当社グループのコンプライアンスに関する各種施策の検討のほか、個別のコンプライアンス・リスク事案の対応について審議し、答申しています。 ｆ リスク管理委員会リスク管理委員会は、代表取締役社長、常勤の取締役、コーポレート部門を所管する執行役員、情報セキュリティ部門を所管する執行役員、人事部門を管轄する執行役員及び長、個人情報保護責任者にて構成しております。会議は、議長を社長とし、四半期に一度定時会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度における開催回数は５回です。リスク管理委員会は、具体的なリスク管理活動及び緊急時対応に関する役割を担う執行機関として経営会議下に設置される機関であり、当社のコーポレートガバナンスを支える内部統制上の重要性の観点から、情報セキュリティリスク、リーガルリスク及びレピュテーションリスク分野の組織横断的なリスク管理及びクレーム・インシデント事案の対応をする役割を担っており、これらのリスク管理のための具体的施策の検討及び重要な個別事案に関する対応検討を行っております。また、緊急事態発生時においては、対応策に関する決定・指示機関として機能することを予定しております。 ｇ AIの適切性に関する有識者委員会AIの適切性に関する有識者委員会は、AIの技術に係る専門家の他、公共政策、倫理、法律、社会学、人文科学などの外部の専門家にて構成しております。会議は、年に１～２回程度の頻度で開催するほか、必要に応じて適宜開催することを予定しております。当事業年度における開催回数は１回です。AIの適切性に関する有識者委員会は、当社のAI基本ポリシーの運用、各プロダクトやプロジェクトにおけるAIの利活用についての適切性評価基準の策定やその運用に対する提言を行うことを目的として、当社内の特定の機関や部門の傘下には属さない独立した組織として設置されており、当社は、取締役会や経営会議等の経営プロセスに対して本委員会の提言を活かしていきます。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、当社グループにおける内部統制体制及びリスク管理体制を整備し運用することとしております。１ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションのもとに当社のクレドを確立し、当社グループの取締役及び従業員はこれを実践する。(2) 当社は、グループ共通の「コンプライアンス規程」を定め、当社社長を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・コード」を制定のうえ、当社グループの取締役及び従業員に、職務の執行にあたってはコンプライアンスを最優先とするメッセージを発信し、コンプライアンス徹底のための具体的施策を実行する。(3) 当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、当社グループの内部監査を実施する。内部監査の結果については社長、当社取締役会及び当社監査役会に報告する。(4) 当社の社内及び第三者機関を情報提供先とする内部通報制度を設け、当社グループのコンプライアンスに違反する及び違反する可能性のある行為の早期発見・未然防止を図る。また、内部通報制度を通じ情報提供を行った者については、その個人情報を秘匿するとともに、当該情報提供を行ったことを理由として、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 情報の保存・管理に関する規程を定め、取締役会、経営会議等の重要な会議の議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、その重要性及び記録媒体の性質に応じ適切に保存及び管理を行う。(2) 経営企画管掌部門及び法務管掌部門は、取締役及び監査役の閲覧要請に速やかに対応できるようこれらの情報を安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、「サステナビリティ基本方針」及び「コーポレートガバナンスの基本方針」に基づき、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する主体を当社経営会議と位置づけ、リスク管理に関する体制を構築し運用する。(2) 経営会議は、事業・組織横断的なリスク管理の観点から重大なリスク及び機会を識別し、その対応方針、その他重要な事項について審議・決定する。またその活動状況を適宜経営会議及び取締役会に報告するものとする。(3) 内部統制上の重要性の観点から、情報セキュリティリスク、リーガルリスク及びレピュテーションリスクについては、経営会議の下位組織として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定常的なリスクマネジメントを推進すると同時に危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう体制を整備し、運用する。(4) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を制定・公表のうえ、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、適切に維持、継続することとする。(5) 当社グループ各社及び各部門は、「リスク管理規程」に従い、担当事業又は業務ごとに適切なリスクの把握と管理に努めるとともに、他部門との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。経営会議は、当社グループ各社及び各部門のリスク管理の運用状況について定期的にモニタリングするものとする。(6) 重大な危機発生時には、速やかに社長を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、各役員の職務と責任に見合った公正な処遇であり、かつ競争力のある報酬水準及び構成とするものとし、基本報酬及び業績連動報酬から構成されるものとしております。ただし、社外取締役は業績連動報酬の対象としないものとしております。 ｂ 基本報酬金銭報酬で、月額固定で支給されるものです。役職の有無及び常勤と非常勤の別に応じて定める基準額に基づき、各役員の役割及び職責並びに会社の業績、従業員の給与体系のほかその時における社会経済情勢等を勘案のうえ年次で支給額を決定することとしております。取締役の基本報酬は、株主総会で決定された報酬総額を限度とし、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に対して個別の支給額の決定を委任しております。 ｃ 業績連動報酬企業価値や業績とのアライメントを強め、目的達成に対し高い報酬で報いることで企業価値及び業績の向上にむけた健全なインセンティブとして機能するよう設計する業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬から構成されるものです。業績連動型金銭報酬は、株主総会で決定された報酬総額を限度とし、毎年一定の時期に、役職の有無に応じて定める基準額並びに取締役会が定める基準に基づき、支給額を決定することとしております。取締役会は、代表取締役社長に対して個別の支給額の決定を委任しております。業績連動型株式報酬は、株主総会で決定された報酬総額及び付与上限数を限度とし、就任時(再任時を含みます。)に取締役会決議に基づき付与することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)6056－33社外取締役3333－－6社外監査役1717－－4 (注) 当社の監査役はすべて社外監査役であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)AIプロダクト事業204(9)AIソリューションサービス事業318(40)報告セグメント計522(49)全社（共通）102(28)合計624(77) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、社長直下・技術統括本部及びコーポレート統括本部等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)270(55)34.93.08,5505.3 セグメントの名称従業員数(人)AIプロダクト事業87(7)AIソリューションサービス事業85(20)報告セグメント計172(27)全社（共通）98(28)合計270(55) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、社長直下・技術統括本部及びコーポレート統括本部等に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異イ. 提出会社当事業年度(注)１従業員に占める女性従業員の割合男性従業員の育児休業取得率従業員の男女の賃金の差異(注)２全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員29.4％23.6％62.1％92.9％92.9％‐％69.1％78.4％84.8％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。２．男女の賃金の格差について、雇用形態及び役職別での状況は以下の通りです。 ＜正規雇用従業員＞正規雇用従業員における男女賃金の差異（78.4％）については、コンサルタント・エンジニアなど、賃金水準が相対的に高い職種において男性従業員の比率が高いことが主な要因です。当社グループでは、多様な人材の活躍を推進すべく積極的な採用・登用を行っており、その結果、正規雇用における女性従業員の割合は前年度から上昇しております。現在はこのように女性従業員の層が拡大していく過渡期にあるため、各役職における人員構成（経験年数等）に変化が生じており、役職別に見ると差異の割合にばらつきが生じる結果となっております。引き続き、結果の創出と能力の発揮に対する総合評価を管理職登用の基本的な要件としながらも、より多くの女性リーダーを育成すべく次世代層の拡充・整備を進め、男女間の賃金格差の解消を目指してまいります。 ＜パート・有期雇用従業員＞パート・有期雇用従業員における男女賃金の差異（84.8％）については、高度な専門性や特定の役割を有する一部の男性従業員の賃金水準が相対的に高く、全体の平均を押し上げていることが主な要因です。当該の特例的な従業員を除いて算出した場合、男女の賃金差異は113.1％となり、実質的には女性従業員の賃金水準が男性を上回っております。 ロ. 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 ⑤役員・従業員株式保有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式保有制度を導入しております。当該役員・従業員株式保有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式保有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） エクスウェア株式会社(注)２，３東京都港区10AIソリューションサービス事業100開発業務の委託コーポレート業務の受託役員の兼任株式会社エクサホームケア東京都港区91AIプロダクト事業51開発業務の受託コーポレート業務の受託役員の兼任株式会社Exa Enterprise AI(注)３東京都港区100AIプロダクト事業100開発業務の受託コーポレート業務の受託役員の兼任株式会社スタジアム(注)３東京都港区100AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業100営業業務の委託コーポレート業務の受託役員の兼任株式会社ExaMD東京都港区150AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業100開発業務の受託コーポレート業務の受託役員の兼任（持分法適用関連会社） AIスマートワーク株式会社東京都品川区50AIプロダクト事業33AIプロダクトの販売生成AI導入・活用支援 (注) １．セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．エクスウェア株式会社、株式会社スタジアム及び株式会社Exa Enterprise AIについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報 エクスウェア株式会社 (1) 売上高 1,836 百万円(2) 経常利益 232 百万円(3) 当期純利益 146 百万円(4) 純資産額 544 百万円(5) 総資産額 954 百万円 株式会社スタジアム (1) 売上高 1,895 百万円(2) 経常利益 101 百万円(3) 当期純利益 92 百万円(4) 純資産額 913 百万円(5) 総資産額 1,169 百万円 株式会社Exa Enterprise AI (1) 売上高 3,171 百万円 (2) 経常利益 1,061 百万円 (3) 当期純利益 664 百万円 (4) 純資産額 1,226 百万円 (5) 総資産額 2,343 百万円

３ 【配当政策】当社は創業以来、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、AIを軸とした事業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業基盤の構築・拡大に向けた投資を最優先としてまいりました。2021年の上場以降も、人材採用、研究開発、プロダクト強化、販売体制の拡充などに継続的に取り組むとともに、今後の成長機会を見据えた投資やM＆Aを重視してまいりました。その結果、当社の事業基盤及び収益基盤は着実に強化され、2025年３月期通期業績において営業利益が黒字化、2026年３月期通期業績においては、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字化しました。また、フリー・キャッシュ・フローについても安定的に確保できる状況となってまいりました。当社は今後も、AI市場における成長機会を着実に捉えるべく、事業拡大に向けた有効な投資やM＆Aを積極的に検討・実行してまいります。こうした成長投資の方針に変更はなく、引き続き中長期的な企業価値向上に資する投資を最優先してまいります。そのうえで、これまでの継続的な投資の成果として、収益性の向上に加え、安定的なキャッシュ創出力も備わってきたことから、今後の成長投資を積極的に進めながらも、株主へ利益還元を開始できる段階に入ったものと判断し、2027年３月期より配当を実施する方針といたしました。

６ 【研究開発活動】当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種プロダクトの研究開発に取り組んでおります。研究体制はAIプロダクト事業部、AIプラットフォーム事業部及び技術統括部にて取り組んでおります。当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は391百万円であり、全社共通部門での計上額81百万円を含んでおります。なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。 (1) AIプロダクト事業主として既存プロダクトに関連する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は252百万円であります。 (2) AIソリューションサービス事業主として医療・ヘルスケア分野やSalesTech事業に関連する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は57百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)AIプロダクト事業、AIソリューションサービス事業及び全社共通本社事務所4148623713244(39)浜松オフィス(静岡県浜松市中央区)全社共通事務所設備－0－06(2)大阪オフィス（大阪府大阪市北区)全社共通事務所設備02－217(10) (注) １．上記建物は賃借物件であり、年間賃借料は98百万円であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)エクスウェア株式会社本社(東京都港区)AIソリューションサービス事業本社事務所166－22105(2)株式会社エクサホームケア本社(東京都港区)AIプロダクト事業本社事務所－－57572(0)株式会社Exa Enterprise AI本社(東京都港区)AIプロダクト事業本社事務所－－32532581(8)株式会社ExaMD本社(東京都港区)AIソリューションサービス事業AIプロダクト事業本社事務所－－414112(0)株式会社スタジアム本社(東京都港区)AIソリューションサービス事業AIプロダクト事業本社事務所9319－113154(12) (注) １．上記建物は賃借物件であり、年間賃借料は92百万円であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．株式会社エクサホームケア、株式会社Exa Enterprise AI及び株式会社ExaMDの従業員は、当社からの出向者のうち当社主務の者を除いております。４．現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ 監査役監査の組織及び人員当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役の２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役です。常勤監査役都留茂氏は、大手金融機関における豊富な経験及び多様な企業における経営者としての経験と高い見識を有しております。また、監査役飯田善氏は、金融機関を経て弁護士として培われた専門的な知識・経験に加え、上場会社を含む多数の企業における社外監査役としての経験を有しております。監査役渥美優子氏は、金融機関を経て弁護士として培われた専門的な知識・経験に加え、上場会社を含む多数の企業における社外取締役及び社外監査役としての経験を有しております。 ｂ 監査役監査の手続監査役監査は、監査役会により決定された監査計画に沿って、重要な会議への出席や文書情報管理の監査等のほか、役職員へのインタビューや往査等を通じ取締役の業務執行の監査を行っています。また監査役は、監査品質の向上のために、必要な社内外の機関と緊密な連携に努め、特に会計監査人、内部監査部門との協働による三様監査の中心的役割を果たすべく活動しております。監査役会は、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時の監査役会を開催しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査部門及び会計監査人の監査計画や監査結果についての情報共有、取締役及び主要な事業部門の部門長へのヒアリング、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動報告、並びに常勤監査役の活動報告などがあります。また、常勤監査役においては、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議体への出席や、前記以外の役員及び従業員へのヒアリングの実施を行っております。 ｃ 当事業年度における監査役監査の状況当事業年度においては、合計13回の監査役会が開催されました。当該監査役会における議案等の状況は以下のとおりです。決議事項：７件(会計監査人の再任、監査役会監査報告の決定、監査方針・監査計画の決定、監査役報酬の決定、常勤監査役・監査役会議長・議長の職務代行順位の決定、会計監査人の報酬への同意、調査報告書の提出)報告事項：25件(常勤監査役の監査活動報告、内部監査の実施結果・体制・計画の共有、会計監査の実施結果(期末監査及び四半期レビュー)・体制・計画の共有、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の活動報告など)協議事項：５件(取締役の職務執行確認書の内容、監査報告書草案、株主総会提出議案の適切性、監査方針・監査計画の草案、監査法人による非保証業務の提出)その他 ：取締役・執行役員との意見交換・インタビュー これらの監査役会には内部監査担当者が原則として全ての回に出席しており、また四半期ごとを目安として会計監査人が出席することで、相互の情報・意見交換を行っています。なお、各監査役の当事業年度の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名監査役会取締役会独立常勤社外監査役都留 茂13回／13回（100％）14回／14回（100％）独立社外監査役飯田 善13回／13回（100％）14回／14回（100％）独立社外監査役渥美 優子 9回／10回（90％）10回／11回（91％） ② 内部監査の状況ａ 内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、内部監査室を設置し、専任の室員２名が監査を行っております。内部監査は、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の内容は、会社業務全般の効率性や適正性を監査するため、当社の全部門及びグループ会社を対象に実施するとともに、当社の事業の状況に応じた重点監査項目を設定して実施しております。また、財務報告に係る内部統制の評価は本社及び連結子会社３社に対して実施しております。また、コーポレート統括部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について内部監査を行うだけでなく、相互の情報共有を行うなど、内部統制部門との連携を図っております。内部監査の計画及び結果は、内部監査規程において社長、取締役会並びに監査役及び監査役会に対してそれぞれ報告する旨を定めており、そのとおり運用しております。 ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携内部監査室長と常勤監査役とは、隔月での定期的な会合及び随時の会合を行うことで、監査の実施計画及び実施状況に関して相互の情報・意見交換を行っております。また、内部監査室長は原則として監査役会の全てに出席することにより、監査役監査の実施状況の継続的な共有を受けております。 さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査のそれぞれの体制、計画及び結果については、内部監査室長及び会計監査人が出席する監査役会にて相互の報告を行うことにより、三様監査の相互連携を行っております。 当事業年度において内部監査室長及び会計監査人がともに出席した監査役会における三様監査の連携の実施状況は以下のとおりです。実施時期内容2025年５月度監査役会・ (監査役監査) 常勤監査役による監査活動報告・ (会計監査) 監査結果の暫定報告2025年８月度監査役会・ (内部監査) 前事業年度の監査実施結果の報告・ (内部監査) 当事業年度の内部監査の体制及び計画の共有・ (監査役監査) 監査役会監査方針及び監査計画の共有・ (監査役監査) 常勤監査役による監査活動報告・ (会計監査) 会計監査人の監査計画の共有・ (会計監査) 第１四半期レビュー結果の報告2025年11月度監査役会・ (監査役監査) 常勤監査役による監査活動報告・ (会計監査) 第２四半期レビュー結果の報告2026年２月度監査役会・ (監査役監査) 常勤監査役による監査活動報告・ (会計監査) 第３四半期レビュー結果の報告2026年３月度監査役会・ (監査役監査) 常勤監査役による監査活動報告・ (会計監査) 当事業年度の期末監査計画に関する報告 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間８年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 本間愛雄指定有限責任社員・業務執行社員 齊藤寛幸 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他13名 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の組織体制、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に考慮し、EY新日本有限責任監査法人は適任であると判断しております。なお、当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、又はその他会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査をするに不十分と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任できるものとしております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上記ｅの方針に基づき、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を確認し、会計監査人の評価を行い、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52047－連結子会社－－－－計52047－ （注）前連結会計年度の当社における非監査業務は、会計基準の研修に関する業務となります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－1連結子会社－－－－計－－－1 （注）当連結会計年度の当社における非監査業務は、IR支援に関する業務となります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針会計監査人から監査計画の提示を受け、前事業年度の工数実績との比較や工数増減分について当社事業の変容を踏まえた検証を行いながら、その内容について会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意のもと、取締役会で最終決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人による監査計画及び監査報酬の算定根拠の説明内容、これらに対する当社経営企画部長による検証や会計監査人との交渉経緯の報告、及び前連結会計年度における会計監査人の職務遂行状況などを総合的に考慮して検証を行い、監査報酬が適切かつ妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式140非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 2016年２月東京都文京区において資本金100円で株式会社エクサインテリジェンスを設立2016年８月京都府左京区に京都オフィス開設2017年８月人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」を提供開始2017年10月デジタルセンセーション株式会社（資本金5,500万円）を経営統合、同時に商号を株式会社エクサウィザーズに変更2017年12月本社を東京都港区浜松町に移転2018年３月超高齢社会における社会的課題の解決に向けて共同で取り組むことを目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携2019年５月本社を東京都港区浜松町に移転2019年７月人事・人材領域における研究やサービス開発に共同で取り組むことを目的に、パーソルホールディングス株式会社と資本業務提携2019年10月愛知県名古屋市西区に名古屋オフィスを開設2021年３月保険事業及び全社DXの推進、新規事業開発を目的として、アフラック生命保険株式会社と業務提携、またアフラック・インコーポレーテッドがその傘下のファンドを通じて当社に出資2021年４月AIプラットフォーム事業の強化を目的として、エクスウェア株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化2021年５月本社を東京都港区東新橋に移転2021年５月「CareWiz トルト」の事業拡大に向け、福祉用具レンタル・販売の株式会社ヤマシタと合弁により東京都港区東新橋に株式会社エクサホームケア（現・連結子会社）を設立2021年８月Well-being Tech領域での新事業・新サービスの創出に取り組むことを目的として、住友生命保険相互会社と業務提携、また同社のCVCファンドが当社株式を取得2021年12月東京証券取引所マザーズ市場(現：グロース市場)に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年11月出光興産株式会社の中期経営計画に定める「スマートよろずや」構想の開発・社会実装等を目的として、同社と業務提携、また同社が当社株式を取得2023年４月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設2023年６月幅広い顧客へのプロダクト・サービスの提供拡大を目的として、株式会社スタジアム(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化2023年10月生成AI等に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、株式会社Exa Enterprise AIを設立2024年２月健康・医療に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、株式会社ExaMDを設立2024年３月本社を東京都港区芝浦（現・本店所在地）に移転2025年６月デジタル・AI領域における技術力及び事業開発力を相互に活かすことを目的として、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）と資本業務提携、また同社が当社株式を取得2025年８月exaBase 生成AIの拡販と顧客の生成AI活用の定着及び生産性向上を目的として、企業のデジタル支援等を提供するコクー株式会社と合弁により、AIスマートワーク株式会社を設立