アジアクエスト株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 当社グループは、当社及び海外子会社２社（インドネシア、マレーシア）により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティング、モダナイゼーション、AIインテグレーションなどのサービスを提供しております。サービス提供方法については、顧客ニーズに応じて受託開発・派遣を選択し、上流の構想段階から下流の保守・運用まで幅広く対応しています。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。 (1) コンサルティング当社グループは、深いビジネス理解に基づき、お客様とともに最適解を考える伴走型のコンサルティングを提供しています。DXの構想策定から実行までを支援するDXコンサルティング、お客様自らがデジタル活用を推進できる組織づくりをサポートする内製化支援、バイリンガル対応可能な専門人材によるSAPの移行・導入支援、大規模プロジェクトの品質と進捗を管理するPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）支援などを通じて、上流工程から顧客の価値創造に貢献しています。 (2) モダナイゼーション当社グループは、アプリケーション/システム、クラウドやデータ基盤の各領域において、AIX/DXに必要な技術ケイパビリティを網羅し、企業の既存資産を最新の環境へ適応させる支援を行っています。Webモバイル技術を活用したECシステム、CMS、会員システム、予約システム、他社SaaS製品、その他自社内利用サービスなどの多種多様なアプリケーション/システム開発、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計など幅広く対応しております。また、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業などの支援を行っております。AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。さらに、AIX/DXの土台となるデータ基盤については、分散していたデータをつなぎ合わせ、ビジネスの意思決定や新たな価値創出を支えるためのデータ集約、整備から活用までを見据えたデータ基盤の構築も支援しております。 (3) AIインテグレーション当社グループは、ビジネスに最適な形でAIを活用するために、生成AI、AIエージェントや大規模言語モデル（LLM）、機械学習など最先端の技術を用い、企画から実装・運用までをワンストップで支援を行っています。特にIoT技術を活用したリアルタイムデータの収集基盤の構築や、3Dモデルを用いたデジタルツインによる高度なシミュレーション・可視化など、物理空間の情報をデジタル化し、AI解析へとつなげる一気通貫のソリューション提供に強みを有しております。また、現場業務の中ですぐに使えるAIを実現するためのソリューションとして、さまざまな機能を持ったAIエージェントサービスである「AQ-AIエージェント」シリーズを展開しております。具体的には、データベース構築、データ登録、データ分析、営業、資料作成、FAQ自動整備、工場設備保全に対しての支援を行うAIエージェントの提供を行っています。 １．当社グループの特徴(1) DXへのトータル対応力当社グループは、DXを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うことが必要であると認識しています。顧客のビジネス課題と技術面の両面からともに最適解を考えるために、当社エンジニアがお客様の業界とビジネスを学習し、デジタル技術を組み合わせたAI/DXソリューションでさまざまな課題を解決します。体制面では、コンサルティングによる構想策定から、開発・実装、そして保守運用までを一貫して支援できる体制を構築しています。また、AI、IoT、3Dモデル、クラウド、データ基盤、Web/モバイル等の幅広い技術ケイパビリティを保有しており、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイル開発やウォーターフォール開発等の多様な開発手法を案件に応じて使い分けることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。 (2) 豊富なデジタル人材当社グループは、デジタルが事業基盤となった環境下でビジネスと技術の課題は切り離せないものになっており、技術力に加えて業界や事業への深い理解を兼ね備え、両面から課題を解決できるデジタル人材が不可欠になると考えています。当社グループには、小売・流通業から、建設・不動産・公共インフラ業、商社・物流・金融業、モビリティ・製造業まで、各業界特有のドメイン知識を保有する「ビジネスエンジニア」と呼ばれる専門人材が多数在籍しており、単なるエンジニアリングの提供に留まらず、お客様のパートナーとして伴走します。また、幅広い技術分野のデジタル人材も在籍しており、AI、IoT、クラウド、Web、Mobileなどのアプリケーシォンと、クラウド基盤の構築から連携まで、AIX/DX支援に必要となる豊富なデジタル人材が網羅的に在籍しています。さらに、これらのデジタル人材の獲得・育成・定着に関しても様々な取り組みを行っており、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載の通りです。 (3) アジア市場における取組実績当社グループは、経済成長が著しい東南アジアにおいて、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)という拠点を有し、累計100社を超える日系現地法人やローカル企業へのIT支援実績を誇ります。日本品質のマネジメントと現地文化を理解したコミュニケーションを両立し、ITコンサルティングからシステム開発、kintone導入支援（CYBOZU AWARD 2019 グローバル賞受賞）まで幅広くサービスを提供しています。また、海外ラボ型のオフショア開発も行っており、単なるコスト削減を目的とした外注ではなく、優秀な海外リソースを日本国内案件の専任チームとして活用する高付加価値な開発体制を構築しています。これにより、グローバル規模での人材確保と技術力のクロスセルを実現しています。 (事業系統図) (用語解説)(1) AIトランスフォーメーション(AIX)：企業がAI（人工知能）技術を中核に据え、膨大なデータから価値を創出することで、製品やサービスの付加価値を飛躍的に高め、既存のビジネスプロセスや意思決定のあり方を抜本的に変革すること。さらに、AIとの共生を前提とした組織構造やスキルセット、企業文化の変革を通じて、予測不能な市場環境における圧倒的な競争優位性と持続的な成長を実現すること。(2) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(3) デジタル技術：AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。(4) IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。(5) AI：人工知能。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。(6) 生成AI：企業が学習済みの大規模モデルを活用し、テキスト、画像、プログラムコードなどの新たなコンテンツを自律的に生成することで、従来人間が行ってきた知的作業や創造的プロセスのあり方を根本から変革すること。これにより、業務の圧倒的な高速化と高度なパーソナライズを実現するだけでなく、誰もが高度な専門スキルを即座に引き出せる環境を構築し、組織全体のイノベーション創出力を劇的に向上させること。(7) AIエージェント：AIが与えられた目的を理解し、その達成に必要なタスクの計画策定から、外部ツール（ブラウザ、SaaS、API等）の操作、実行結果の評価までを自律的に繰り返すこと。単なる情報の生成にとどまらず、複雑なワークフローを人間に代わって完遂することで、業務プロセスそのものを「AIによる自立実行型」へと再定義し、人的リソースをより高度な戦略的判断やクリエイティブな活動に集中させる変革を促すこと。(8) クラウド(クラウドコンピューティング)：コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。(9) PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)：組織全体のプロジェクトマネジメントの品質向上と成功率の最大化を目的とし、管理手法の標準化や進捗・リスクの横断的なモニタリング、リソース調整などを通じて、プロジェクトマネージャーや現場を多角的に支援する専門組織。(10) ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。(11) デジタルツイン：IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。(12) UI：User Interfaceの略。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。(13) UX：User Experienceの略。ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。(14) アーキテクチャ：コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。(15) オンプレミス：企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。(16) AWS：Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。(17) Azure：Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。(18) Google Cloud：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。(19) APNアドバンスドコンサルティングパートナー：APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。(20) モダナイゼーション：老朽化・複雑化した既存のITシステム(レガシーシステム)を、最新のクラウド環境やソフトウェアアーキテクチャへと刷新することで、保守コストの削減とビジネスの変化に強い柔軟な基盤構築を実現すること。(21) AIインテグレーション：既存の業務システムやビジネスプロセスにAI技術を組み込み、データ連携やインターフェースの最適化を通じて、AIの機能を実用的なソリューションとして定着・活用させる一連の統合プロセスのこと。(22) アジャイル：ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。(23) マイクロサービス：ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。(24) VR：Virtual Realityの略。クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。(25) AR：Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。(26) kintone：サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供することを経営の基本方針としております。AIX/DXの実現には、失敗を恐れないでチャレンジする姿勢が重要となります。当社グループは「Empower to Change」をスローガンに、企業や人材の変革へのチャレンジに寄り添ってまいります。 (2) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。デジタルトランスフォーメーション市場の国内における規模は、2024年時点の5兆2,759億円から2030年には9兆2,666億円まで拡大するとの予測もあり、当市場に属する当社グループにとって追い風となっております（出典元：富士キメラ総研、2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望、2025年4月24日発刊）。当社グループは、AIインテグレーターとして、幅広い産業分野の企業に対しサービスを提供しております。AIX/DXの戦略策定を担うコンサルティングから、IoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等の多岐に渡るデジタル技術の実装までをワンストップで提供できる体制は、競合他社に対する強力な優位性であると認識しております。また、当社グループは、アジアクエスト株式会社を中心に、インドネシア現地法人であるPT.AQ Business Consulting Indonesia、マレーシア現地法人であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN.BHD.の3社で構成されており、今後国内においてIT人材の不足が深刻化していく中、海外の企業やリソースを活用するオフショア開発が可能な体制を有していることも強みとなっております。このような環境の下、当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指すべく、以下を中長期的な経営戦略として位置付けております。 (3) 中長期的な経営戦略① 対応技術分野の拡大様々なデジタル技術を顧客企業のビジネスと有機的に結びつけることで、より革新的なサービス構築が可能となります。現在当社グループが取り組んでいるIoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等に加えて、今後デジタルトランスフォーメーション分野で期待されるブロックチェーン等への技術拡大を図ってまいります。 ② コンサルティング領域の拡大顧客企業のデジタルトランスフォーメーション実現を支援していく上で、方針の策定や業務変革等のコンサルティングが求められる案件が増加しております。そのため、コンサルティング人材の育成・積極採用により、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化してまいります。 ③ 海外拠点の拡大インドネシア及びマレーシアの海外拠点の存在は当社グループの強みであります。当面は、十分な市場規模を有するインドネシア、マレーシアへ進出済の海外子会社にて、現地日系企業及びローカル企業の更なる顧客開拓により、海外事業基盤の拡充を図ってまいります。 ④ アライアンスの拡大2021年4月には西日本電信電話株式会社と資本業務提携を行っておりますが、今後も引き続き事業シナジー創出の見込めるアライアンスを拡大してまいります。また、デジタルトランスフォーメーション実現のために必要となるインフラ・ITツール・システム等の仕入・外注パートナーについても、事業成長に応じて拡大してまいります。 ⑤ プロダクトやサービスの展開資料作成やデータ分析といった業務効率化に資する７つのエージェントサービスを初期ラインナップとして新規リリースしており、受託開発で培ったノウハウや汎用プログラムなどの技術資産を活かして、自律的なタスク遂行による高度な自動化を実現する「AQ-AIエージェント」サービスを展開しております。当社グループがこれまで行ってきた数多くのプロジェクトの中で、当社グループに留保されてきた技術資産を加工することで、今後も当社グループのシステムインテグレーションの付加価値を上げるプロダクトやサービスを開発することを検討してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは現在成長段階にあり、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより株主の成長期待に応えるべく、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す指標として売上高成長率、収益性を表す指標として営業利益率を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後さらなる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 受注体制の強化について今後益々デジタルトランスフォーメーションへの投資を行っていく企業の増加が見込まれる中、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、特に営業力が課題であると認識しております。広報活動による当社の認知度・ブランド力の向上、WEBマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、営業部門の人員増加、他社製品・サービスとの相互補完や新規カスタマイズ案件獲得等の営業活動拡大等により、受注体制の強化を図ってまいります。 ② 技術者人材の確保・育成についてIT人材が不足している中、IT人材の確保が、企業の発展、成長に欠かせない最重要課題であります。当社グループにおいても、社員紹介制度等のリファラル採用の強化や、社外のITエンジニアが参加可能な勉強会等のイベント開催による採用母集団の形成等、今後益々採用に力を入れ、人材を獲得してまいります。また、採用後の人材育成も重要な課題と捉えております。外部の著名な講師（ITエンジニア）を招いた技術研修等の社内研修制度の充実や、社外セミナーへの参加等の外部研修制度の有効活用により、技術力の向上を図ってまいります。 ③ 海外展開について今後、日本企業の海外進出は益々拡大していく中、海外でのシステムインテグレーション及びデジタルトランスフォーメーションのニーズは拡大していきます。当社グループは、当面、進出済の子会社拠点（マレーシア、インドネシア）で現地日系企業・ローカル企業の深耕をしつつ、リソース不足である日本の親会社向けオフショア開発の割合を拡大してまいります。そのために現地採用の強化を行いながら、海外人材の日本での研修・案件参画で技術力の向上を図ってまいります。 ④ 売上高及び営業利益率の向上当社グループは成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、売上高及び営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。上記②に記載したとおり、採用力強化により技術者人材を増員することで、売上高の成長を図ってまいります。それと同時に、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大等により、付加価値の高いサービスを提供し受注単価の向上に努めることで、売上高及び営業利益率の向上を図ってまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化当社グループは成長段階にあるため、ここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、生産性向上や業務効率化のために社内情報システムへの投資などを積極的に行ってまいります。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に由来する事項① デジタルトランスフォーメーション市場の動向について当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する為のデジタルインテグレーションを中心とした事業展開を図っております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しております。当社グループは、今後もこの傾向が継続するものと見込んでおります。しかしながら、期待どおりにデジタルトランスフォーメーション市場が拡大しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、デジタルトランスフォーメーション市場の動向を注視するとともに、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大、新たなプロダクトやサービス開発等により事業領域を拡大していくことで、ポートフォリオの構築を図ってまいります。 ② 競争激化の可能性についてデジタルトランスフォーメーション市場の急激な成長とともに、競合企業が同事業分野に参入してくる可能性があります。競合各社に対して差別化を図れるものと考えておりますが、競争激化に対して十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新についてデジタルトランスフォーメーション市場では、技術革新の速度が速く、新技術が次々と生まれております。そのため、当社グループでは常に業界の動向を注視しており、当社技術者が新技術に対応できる準備を整えております。しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するために相当な費用や時間が必要となる可能性があり、また、適切な対応ができない場合には当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム開発プロジェクトの管理について当社グループのシステム開発プロジェクトは、想定される工数をもとに見積りを作成しプロジェクト単位毎の適正利益の確保に努めております。また当社グループは、事業部門と管理部門が連携し予算実績管理を行っている他、開発作業の進捗状況をモニタリングすることでプロジェクトの採算悪化の防止に努めています。しかしながら、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に由来する事項① 労働者派遣法による規制についてデジタルトランスフォーメーション事業の一部において、ITエンジニアの人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。当社においては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、今後において法改正等があった場合にそれに当社が対応できない可能性、又は、法令違反に該当するような事態が生じた場合に顧客企業から信頼度が低下する等の可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報管理についてデジタルトランスフォーメーション事業においては、顧客企業のシステム運用をする際、システム内に保管される個人情報を預かるため、様々な漏洩防止策を講じております。IoTサービス及びクラウドサービスにおいては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」(ISMS)の認証を取得し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会信用の喪失等により、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ管理について当社グループでは、顧客企業のシステム開発を手掛けているため、業務上、顧客側が保有する機密情報や知的財産などの情報資産に触れる機会があります。情報の取り扱いについては、情報セキュリティ規程を整備し、定期的な教育・研修を実施することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務付けております。しかしながら、このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等によりセキュリティ事故が発生した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会信用の喪失等により、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について当社は、第三者の特許権や商標等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 契約不適合責任について当社は、システム開発やクラウド構築サービスを、業務委託を中心とした契約形態により提供しています。十分なテストを行って納品致しておりますが、システム稼働後に不具合が起き、当社が契約不適合責任及び損害賠償責任の追及を受け、業務過誤賠償責任保険の上限額を超えた賠償責任を負うことになった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保についてIT人材が不足している昨今、IT人材を確保することは非常に重要かつ困難であります。当社は、早くから組織文化作りと採用広報に力を入れてきており高い採用力があると考えておりますが、何かしらの理由で計画上必要とされる十分な人材を確保することが出来なかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外展開について当社グループは社名の通り積極的に海外における事業展開を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他① 代表者への依存について当社代表取締役会長CEOである桃井純は、当社グループの創業者であります。同氏は創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 大株主について当社の代表取締役会長CEOである桃井純は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社も含め本書提出日現在で発行済株式総数の58.70%を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループは、社歴が浅く未だ成長拡大の過程にあると考えていることから、会社創業以来、配当は実施しておりません。当面は内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますが、今後につきましては株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。現時点においては配当の実施及びその時期については未定ではありますが、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案しつつ、株主に対する利益還元施策の一環として、株主優待制度を導入しております。 ④ 感染症の流行や自然災害等について当社グループではリモートワークの併用等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しておりますが、当社の顧客が感染症の流行の影響により事業が停滞した場合には、当社グループへのシステム開発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、当社グループの従業員が感染症に罹患等した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可能性があります。現状、BCP（事業継続計画）の策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客や事業への影響を最小化するよう努めておりますが、想定を超える感染症の拡大や地震・台風等の自然災害が発生し、企業の経済活動が停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて210,494千円増加し、2,429,017千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が229,237千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて47,527千円減少し、498,473千円となりました。これは主に、旧本社オフィスの退去に伴う敷金返還により敷金が37,269千円減少したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて162,967千円増加し、2,927,490千円となりました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて91,783千円減少し、838,794千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が94,416千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24,311千円減少し、120,783千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が31,413千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて116,094千円減少し、959,578千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて279,061千円増加し、1,967,912千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が290,954千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国新政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）やAIX（AIトランスフォーメーション）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。このような環境の中、当社グループはお客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みは順調に進捗し、エンジニア数も増加しました。しかし、それに伴う労務費・人件費や採用費の増加に加えて、オフィス拡張に伴う家賃等の費用も増加しました。さらに、AI専門部署への人員シフトに伴う案件稼働人員数の減少、および大口案件終了に伴う一部のリソース入替がスムーズに進まなかったこと等により、下半期の稼働率が低下しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は4,920,288千円(前年同期比21.1％増)、営業利益は439,411千円(前年同期比4.2％減)、経常利益は447,539千円(前年同期比4.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は290,954千円(前年同期比1.5％減)となりました。なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ58,762千円減少し、1,462,028千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、72,409千円の収入（前連結会計年度は521,184千円の収入）となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益447,539千円を確保できた一方で、売上債権の増加額231,915千円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、85,914千円の支出（前連結会計年度は373,756千円の支出）となりました。これは主に、事業拡大に伴うオフィス拡充や従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支出116,774千円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、44,947千円の支出（前連結会計年度は149,442千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出38,276千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称第14期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)デジタルトランスフォーメーション事業4,920,288121.1合計4,920,288121.1 (注) １．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、お客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は4,920,288千円(前年同期比21.1％増)となりました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、2,519,456千円(前年同期比19.4％増)となりました。以上の結果、売上総利益は2,400,832千円(前年同期比23.0％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加及び新卒社員の増加により人件費が増加したことや本社機能移転に伴う費用の増加等により、1,961,420千円(前年同期比31.4％増)となりました。以上の結果、営業利益は439,411千円(前年同期比4.2％減)となりました。 (営業外収益・営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益については、為替差益の発生等により、11,073千円(前年同期比2.0％減)となりました。営業外費用については、支払利息の発生等により、2,945千円(前年同期比8.4％増)となりました。以上の結果、経常利益は447,539千円(前年同期比4.2％減)となりました。 (特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。また、特別損失についても発生しておりません(前連結会計年度は6,758千円)。法人税等(法人税等調整額を含む)については156,585千円(前年同期比5.2％減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は290,954千円(前年同期比1.5％減)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,462,028千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアその他合計280,2177,854－288,071 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアその他合計251,09939,014－290,113 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供することを経営の基本方針としております。サステナビリティに関する取り組みについても、この挑戦の一つと捉えております。当社グループを取り巻く環境や経営状況を踏まえ、適切な時期に、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 ②リスク管理主要なリスク項目については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。当社では、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を議長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として３カ月に１度開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家から指導・助言を受ける体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 (2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略当社が長期的に成長を続けるためには、IT人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社では、「人はそれぞれ独自の個性と才能(強み)を持っていて、その人にふさわしい『場』(機会や役割)を提供することでその才能が発現する」という信念のもとに、採用・教育・組織づくりの３つの施策を戦略的に行っております。また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると認識しており、当社では、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。 人材採用に関する主な取り組み・適性診断適性診断を実施することで応募者の性格・特性を把握し、採用ペルソナにマッチしたポテンシャルの高い人材の判定に利用しております。・リファラル採用社員紹介によるリファラル採用を推進することで、採用時のミスマッチ軽減や入社後の定着率の向上に繋がっております。・スクラム採用活動の展開人事・採用部署のみならず、エンジニアも含めた部署の垣根を越えた組成した全社横断的な採用チームを中心に、採用活動を展開しております。面接中も興味のある分野や紹介したい担当者がいれば、面接官が入れ替わり、１つの面接で複数名が関与する場合もございます。スクラム採用により、専門的なスキルの見極め、また、応募者にとっても一緒に働く人の顔が見えることで入社後のイメージが持ちやすく、内定承諾率の向上に繋がっております。 人材育成に関する主な取り組み・技術者資格取得の積極推進AWS・Microsoft等を中心に、資格試験費用等の補助により技術資格取得を積極的に推進しております。・外部講師の招へい全社横断的な技術力向上の機会を提供するために、外部講師による勉強会・ワークショップを開催しております。・階層別研修主に役職者の成長フォローを目的に、基礎となる知識や考え方のインプットや役職者同士が互いに学習しあい経験学習サイクルを回していく場を設けております。 社内環境整備に関する主な取り組み・性格診断自身の特性や強みを社員が客観的に把握するために、ストレングスファインダー等の性格診断テストを実施しております。また、性格診断テストの結果を他の社員にも共有することで、ダイバーシティ＆インクルージョンに繋げております。・ビジョンの共有定期的な社長からの情報発信や全社会の開催等により、全社員にビジョンを共有しております。・従業員サーベイの活用従業員に対して定期的に、従業員サーベイを実施しております。従業員サーベイの結果は、組織の健康診断であると認識し、人事部門主導で各部門ごとに分析レポートを作成し、役員や部門責任者にフィードバックすることで、今後の改善に活かしております。 ②指標及び目標上記「①戦略」において記載した、人材採用・人材育成・社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次の通りです。なお、連結グループ会社全体での指標及び目標は設定していないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標実績（当連結会計年度末）目標エンジニア数 ※1384人2026年12月期末までに470人AWSの認定資格取得数 ※2530個2026年12月期末までに600個 ※1 製造部門の事務・営業専門職・上級管理職を除いたエンジニア・コンサルタント等専門人材の期末人数（単体） ※2 2024年度に廃止された３種の認定資格は含んでおりません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたユーザー、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、その充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役にて構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。 イ) 取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 （取締役会の活動状況）当事業年度における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役社長桃井 純16／16回（100％）取締役藤田 義崇16／16回（100％）取締役外谷 悠一郎16／16回（100％）取締役岩崎 友樹4／4回（100％）社外取締役西野 伸一郎16／16回（100％） (注１) 当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。(注２) 取締役岩崎友樹氏は、2025年３月28日開催の第13期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任までの出席状況を記載しております。 当事業年度に開催した取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・決算（月次、四半期、年度）に関する事項・株主総会（開催、付議議案）に関する事項・開示書類（有価証券報告書、内部統制報告書等）に関する事項・規程類の制定・改訂に関する事項・予算、事業計画の策定に関する事項・内部統制の運用状況、リスクマネジメントに関する事項・重要な人事・組織改正に関する事項 ロ) 監査役及び監査役会当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ハ) 内部監査当社の内部監査は、内部監査室が実施しており、当社の経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図っております。 ニ) 会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から監査を受けております。 ホ) リスクマネジメント・コンプライアンス委員会当社は代表取締役がコンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、当社で定める内部統制システムに関する基本方針に従って次のとおり体制を整備しております。イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的としてコンプライアンスに関する規程を定めるとともに、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(2) 内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止とする。(3) 監査役は、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、または適法性を欠く恐れのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。(4) 内部監査室は、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査室は、監査の結果を代表取締役に報告する。 ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い職務の執行に係る情報を文書または電子媒体で適切に保管・管理する体制を構築する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。(2) 機密情報や個人情報について、関連する社内規程に基づき厳重に管理する。 ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直しを行う。また、経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告する。 ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、決定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2) 職務権限等に係る各種社内規程を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。 ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、子会社を管理するための社内規程に基づき、子会社と相互に協力し、グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。(2) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、重要事項については当社への事前協議を行う。また、子会社の財務状況や業績状況等について報告を求める。(3) 子会社に対しては原則として当社から役員を派遣し、子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。(4) 当社の監査役及び内部監査担当者が子会社の監査を行い、子会社の業務活動全般が適正に行われているか確認・指導を行う。職務権限等に係る各種社内規程を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。 ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇につきましては、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。 ト) 取締役・使用人、子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制取締役・使用人、子会社の取締役・監査役・使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査役に当該事実を報告する。また、監査役は、取締役・使用人、子会社の取締役・監査役・使用人等に対し報告を求めることができる。当社は、監査役へ報告をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行わない。 チ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査室、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を整備する。(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。 ヌ) 反社会的勢力の排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。(2) 反社会的勢力の排除に関する社内規程に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備に努める。(3) 反社会的勢力から不当要求等に備え、所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社では、社内規程に基づき、代表取締役会長を最高責任者として、リスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D＆O保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするための措置として、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については補填の対象としないこととしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。 ⑧ 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。 ⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境に応じた柔軟な資本政策を通じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(ⅰ)取締役報酬限度額につきましては、2018年12月25日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議をいただいております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は４名であります。当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について次のとおり定めております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。 a. 報酬等の額又はその算定方法に関する方針原則として金銭による固定報酬のみとし、株主総会において決議された限度額の範囲内で、職務内容や責任、会社の経営環境、業績等を考慮し各人別の金額を取締役会にて協議・決議する。 b. 報酬等を与える時期又は条件の決定方針月額報酬として毎月の支給とする。 c. 報酬等の決定の委任に関する事項委任は行わず、取締役会において協議・決定する。 (ⅱ)監査役監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）で構成しております。報酬限度額につきましては、2018年12月25日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議をいただいております。当該臨時株主総会終結時点での監査役の員数は２名であります。各監査役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 なお、当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年３月30日開催の取締役会において、個々の取締役の職務内容や責任等を勘案して、2018年12月25日開催の臨時株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役の報酬を決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)64,43064,430――4監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員15,00015,000――4 ③ 役員ごとの報酬等の総額役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)565(15) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)446(15)32.13.65,268 (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数が当事業年度において67名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１11.983.384.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) PT.AQ Business Consulting Indonesia(注)３インドネシアジャカルタ5,731,800千インドネシアルピアデジタルトランスフォーメーション事業100.0(10.0)役員の兼務 ２名製品販売・外注資金貸付AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(注)４マレーシアクアラルンプール500千マレーシアリンギットデジタルトランスフォーメーション事業100.0役員の兼務 ２名製品販売・外注資金貸付 (注) １．当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであります。２．議決権比率の(内数)は、間接所有であります。３．PT.AQ Business Consulting Indonesiaは、特定子会社であります。４．AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.は債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は150,948千円であります。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、社歴が浅く未だ成長拡大の過程にあると考えていることから、会社創業以来、配当は実施しておりません。当面は内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますが、今後につきましては株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。現時点においては配当の実施及びその時期については未定ではありますが、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案しつつ、株主に対する利益還元施策の一環として、株主優待制度を導入しております。なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,051千円となっております。主な活動は、IoT・AI関連サービスの開発であります。当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都文京区)事務所設備等179,96869,1891,150250,309393(15)福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)等２営業所事務所設備等1,720220―1,94147(—) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は157,511千円であります。３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産その他合計PT.AQ Business Consulting Indonesia本社(インドネシア ジャカルタ)事務所設備等11,4336,02920,3791,17139,01496(—) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。なお、非常勤監査役岡田雅史氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。その他、監査役は取締役会に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携することで、監査の実効性を高めています。常勤監査役は、取締役からの報告・説明等の聴取、重要会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 当事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役早川 忠雄13／13回（100％）非常勤監査役岡田 雅史13／13回（100％）非常勤監査役飯谷 武士13／13回（100％） ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の他から独立した部署として内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務の有効性及び効率性、並びに事業活動に関わる法令等の遵守状況を客観的に評価し、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、資産の保全を図り、もって事業活動の健全かつ継続的な発展に寄与することを目的として監査を実施しております。内部監査室は、効率的な監査を実施するため及び内部監査の信頼性・実効性を確保するために、会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の交換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施しております。また、今後は、取締役会に対して直接報告を行うデュアルレポーティングラインの整備を進めていく予定であります。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間2019年12月期以降 c. 業務を執行した公認会計士業務執行社員 奥津佳樹業務執行社員 五十嵐大典 d. 監査業務に関する補助者の構成公認会計士５名、その他16名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたり、監査実績や品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に判断し、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性及び専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,200―28,000―連結子会社――――計26,200―28,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の事業規模や特性に照らして、監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査役の同意を得た上で監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査品質及び監査報酬見積の算出根拠を検討した上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、2012年４月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。 2012年４月東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立2012年11月PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2013年４月東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始2014年４月国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始2014年12月インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設2015年11月AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2016年９月国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始※1 マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス2017年１月国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始※2 人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム2017年７月開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設2017年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得2018年４月自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設2018年５月IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース※3 組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン2018年７月国内企業向けにRPA導入サポートを開始2018年８月IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース※4 使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス2018年11月インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携2018年12月スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携2019年11月Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称2021年４月西日本電信電話株式会社と資本業務提携2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年９月Amazon Web Services(AWS)のAWS 100 APN Certification Distinction(※6)を取得※6 APN Certification Distinction とは、AWS Partner Network (APN)パートナー企業のAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定を受けられる表彰制度2024年４月NTT西日本グループとの協業、関西地区の顧客に対する営業強化及びエンジニアの採用エリア拡充等のため、大阪府大阪市に大阪オフィスを新設2024年12月本社を東京都文京区に拡張移転2025年９月AQ-AI Agent Seriesをリリース2025年12月Amazon Web Services(AWS)のAWS 500 APN Certification Distinction(※6)を取得