株式会社セキュア

３ 【事業の内容】当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威（リスク）への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。その結果、複数のデバイス間の互換性確保や、膨大なデータを扱うネットワークシステムの安定性とコストの両立、顔認証などのAI（画像認識）技術の適切な実装といった課題が顕在化しています。こうした環境下において、当社グループは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを中核に、顧客ニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のソリューションを提供しております。これにより、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を有し、2025年12月時点で13,000社以上の導入実績を有しております。また、当社グループでは、入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにAI（画像認識）の技術を活用しており、外部パートナーから調達した最適なAIアルゴリズムと自社のシステム構築ノウハウを組み合わせることで、システム構築から導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供しております。また、2010年のBtoB事業への転換以降、物理セキュリティ分野におけるAI（画像認識）技術の研究開発を継続しており、運用を前提とした最適化を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を可能としております。これらのAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化や不正行為の抑止にとどまらず、行動分析による業務改善、マーケティングリサーチ、店舗における省人化・省力化、イベント会場等における本人確認など、セキュリティ領域を超えた用途への展開が可能です。当社グループでは、顧客の業種・業態や多様なニーズに応じてこれらの技術を最適化し、付加価値の高いソリューションとして提供しております。当社グループの強みは、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のプロセスを一気通貫で提供できる点にあり、これまで多くのエンドユーザーやパートナー企業からの信認を得てまいりました。今後も、顔認証、行動分析、人検出、群衆解析等のテクノロジーを既存サービスに付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、広く社会課題の解決に貢献してまいります。 (1)当社グループが提供するサービスの内容当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。 種類 商品・サービス主な特徴SECURE AC入退室管理システムオンプレミス型入退室管理システムIP（※１）ベースのオンプレミス型入退室管理システム。顔・指紋・カード・モバイルなど多様なID認証デバイスをサーバーで一元管理し、小規模から大規模まで柔軟に拡張可能。さらに、ビル管理・警備システムとの連動に加え、APIを介して勤怠管理をはじめとする社内システムや他社システムとも連携でき、施設のセキュリティレベルに応じたフレキシブルな運用を支援。クラウド型入退室管理システムSECURE AI Office Baseセキュリティレベルを強化しつつ、利便性高く運用できるSaaS型のクラウド入退室管理システム。フリーアドレスやサテライトオフィスなど新しいワークスタイルに対応し、AI（画像認識）による事前登録者の入退室管理に加え、勤怠管理・在室管理など幅広い管理機能を提供。さらに、測温による健康管理、オフィスの稼働状況／混雑度の可視化、勤怠状況の分析、AIを活用した表情分析など、多角的なデータ分析が可能。SECURE VS監視カメラシステムオンプレミス型監視カメラシステム幅広い製品群でクライアントの課題を解決する、オンプレミス型の監視カメラシステム。アナログカメラ、IPカメラ、レコーダーなど多様なラインナップを揃え、規格の異なるカメラも統合して運用可能。カメラ４台の小規模構成から10万台超の大規模システムまで構築・運用が可能。さらに、転倒・うろつき・滞留・エリア侵入・混雑の把握、ゾーン/ラインカウント、プライバシーマスキング、ラインクロス等の検知が可能な専用デバイスも提供。AI 検知・通知プラットフォームGUARD-FORCE Standard「環境」と「従業員」をAIでリアルタイムに双方向接続する統合プラットフォーム。カメラ映像をAI解析し、顔認識AIやIoT制御の検知・接点入力をトリガーにクラウドへデータを収集。発生した異常や検知結果を、Buddycom（※２）インカムへ音声（読上げ）・テキスト（チャット）・映像で一斉通知し、現場の状況共有と初動対応を迅速化。また、侵入検知・転倒検知・滞在検知・人物カウント・車両検知・駐車場管理など「数十項目」の検知に対応し、防犯防災の高度化と省人化、従業員の安全性向上、特定人物／逸脱行動の早期検知によるサービス品質向上、既存監視カメラの有効活用までを一体で支援。クラウド型監視カメラシステムSECURE VS Cloudクラウド型映像監視サービス。SaaS型で初期費用を抑えて導入でき、カメラ・録画をクラウドで柔軟に拡張。多拠点をブラウザ/モバイルアプリで一括管理し、AI検知のイベント通知、AI検索で必要シーンを迅速抽出。権限設定やアラート履歴共有で運用を省力化し、現場対応を高速化。顔認証システムFace Tracker AI顔認証技術を採用した監視カメラ用顔認証ソリューション。登録人物、非登録人物を識別し、外部への通知と顔情報を管理する。顔認証によるログ検知によって勤怠管理にも応用可能。 種類 商品・サービス主な特徴SECURE Analytics画像解析サービス客数情報解析アプリケーションVemcountAI（画像認識）専用ステレオカメラで施設の入退場者、滞留人数を正確に計測するサービス。ダッシュボードによる多拠点一括管理が可能。領域制限やアラート出力も可能。混雑見える化ソリューション混雑カウントAI（画像認識）専用ステレオカメラによって人数を計測し、５段階のアイコン表示で混雑具合を見える化するサービス。一般利用者向けにWebサイトにて各種施設（温泉・商業施設等）の混雑具合を表示させたり、従業員向けに社内ポータルサイト等にてカフェ・食堂等の混雑度をリアルタイムで表示することが可能。運営開始後は蓄積した混雑度のデータを解析し、１週間の混雑度予測も可能。 ※１IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式※２Buddycom：「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標 (2)当社グループの事業の特徴①優れた研究開発力当社グループでは、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせた高付加価値なシステムの創出を目的として、「Security System Lab」「SECURE AI STORE LAB2.0」の２つのラボ（研究開発施設）に加え、韓国京畿道城南市に子会社「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、研究開発に取り組んでおります。 ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）物理セキュリティシステムは、メーカーの異なる多数のセキュリティデバイスやソフトウェア、サーバー、ネットワーク機器を組み合わせて構成される高度に複雑なシステムであり、ITネットワークの設計に加え、建築・施工に関する専門知識も求められます。また、物理セキュリティシステムの導入に際しては、適切なデバイスの選定やAI（画像認識）の実装方法について、非常に幅広い分野のテクニカルスキルおよびノウハウが必要となり、デバイスの設置位置や設定方法によって認証精度は大きく左右されます。当社グループの「Security System Lab」では、こうした多数の構成要素を前提に、顧客が求めるパフォーマンス、安定性およびコストの最適なバランスを実現するシステム構成の研究を行っております。これらの研究開発の成果を最大限に活かすことが可能なデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応した最適化されたセキュリティシステムの構築を可能としております。AI（画像認識）を活用したサービス（顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに応じたAIアルゴリズムについて、性能、コスト、安定性の観点から評価・検証を行い、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上で調達し、AI（画像認識）を実装したアプリケーションの開発を行っております。併せて、こうして最適化されたセキュリティシステムを、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて取り組んでおります。また近年では、店舗や公共の空間における不審行動検知や盗撮行為の抑止・検知といった新たな社会課題に対応するセキュリティソリューションの研究開発にも注力しております。これらの取り組みにより、当社グループは、AIアルゴリズムの選定からシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築しており、多くのエンドユーザーおよびパートナー企業から高い信認を得ております。 b 「SECURE AI STORE LAB2.0」（レジレス・無人決済店舗の研究）「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せず、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）により認識し、レジ操作を伴わずに決済が完了し、そのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。当該AIの開発においては、実際の店舗環境で取得したデータを用いた学習が不可欠であることから、実験運用を通じて得られるデータ等を基に、実用性の高いAIモデルの開発を進めております。これにより、無人店舗ソリューションの高度化にとどまらず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に資する商品・サービスの開発にも取組んでおります。 AI STORE LABの全景 c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術力強化および新たなサービスの開発を目的として、2020年３月に韓国京畿道城南市に設立した研究開発子会社です。「SECURE KOREA, Inc.」には、顔認証技術や映像解析などの分野においてグローバル水準の高度な知見と経験を有する技術者を配置しており、日本国内の「Security System Lab」や「SECURE AI STORE LAB2.0」と連携しながら、当社グループ全体の新たなサービスの開発に取組んでおります。近年の主な研究開発成果としては「GUARD-FORCE Standard」が挙げられます。この「GUARD-FORCE Standard」は、AI画像解析やセキュリティセンサー、設備機器などの接点入力と、株式会社サイエンスアーツが提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」とを連携することで、常駐警備のDX化や、店舗・工場における安全管理およびマーケティングにも資する新しい形のセキュリティソリューションです。30項目以上の検知が可能なSECURE AI BOXの侵入者検知および特定方向姿勢検知カウント機能を活用し、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況、設備異常等のイベントを音声・テキスト・画像で即時に通知できる新システムとして、2024年７月よりサービスの提供を開始いたしました。 ②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化当社グループでは、AI（画像認識）技術の代表例である顔認証技術を、カメラなど多数の物理デバイスにおいて最適化して実装することで、高度な認証制度と実運用性を両立したソリューションを提供しております。具体的には、特定の人物の顔特徴を分析して映像から顔を検出し、属性情報を解析した結果をリアルタイムに通知することで入退室管理システムをはじめとする多様な用途に対応しております。当社グループが提供する顔認証ソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。＜ビジュアルベース（2D認証）＞・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測し、その情報をテンプレート化することで登録されている人物との照合を行う方式＜IRベース（3D認証）＞・ビジュアルベースの情報に加え、赤外線カメラを用いて顔の凹凸等の奥行き情報をデータ化し、より高精度に登録されている人物との照合を行う方式 当社グループでは、これらの顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、物理セキュリティシステムに最適化して実装することで、より高付加価値のセキュリティシステムとして提供しております。その結果、AI顔認証関連商品は、ライセンス・デバイスを合わせて2025年12月末時点で11,630件（うちライセンスは約18％）の導入実績を有しており、入退室管理用途における顔認証の市場シェアは2024年実績で50.0%、2025年見込みで50.8%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。 ③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに応じて、複数のシステムや機能を組み合わせた高付加価値サービスを提供しております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による施錠管理に加え、勤怠管理、健康管理、オフィス混雑度の見える化などの機能を組み合わせ、顧客ごとの運用や目的に応じた柔軟なソリューションを実現しております。このようなソリューション提供を通じて、当社グループのサービスは、中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層に採用されております。 ④販売パートナーとの連携当社グループでは、直接エンドユーザーへの直接販売に加え、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業との連携による間接販売を展開しております。これらの販売パートナーが有する顧客基盤を活用した代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由の売上は全体の約９割を占めております。販売パートナーは、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転や設備更新といった情報を早期に把握できる業種を中心に構成されております。こうした幅広い販売パートナー網の構築により、需要の迅速な把握と提案機会の拡大を図るとともに、顧客ニーズに応じたソリューション提案を可能とし、高い競争優位性に繋がっております。今後も、こうした販売パートナーの新規開拓、および既存パートナーとの関係強化を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります (3)事業系統図の概要当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを開発・提供しております。これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業を基盤に、AI（画像認識）技術の実装力を一層強化・活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure upgrade place Smart」をコンセプトに、安心安全な空間を提供と、空間のデータ化を通じたスマートな社会の実現を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業を主要なターゲットとし、「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」の３つのサービスを、各企業のニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせ、ワンストップで提供する「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。今後は、販売パートナーの深掘および新規開拓による顧客接点のさらなる拡大を図るとともに、顕在化するセキュリティニーズの的確な把握と営業提案手法の最適化によるソリューション力の強化、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実装力の強化による商品機能の拡充、ならびにストック型サービスの強化による収益力向上を通じて、当社事業の継続的な成長を図ってまいります。また、新たな事業領域として、レジレス・無人決済店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、当社グループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数の拡大は将来の収益基盤の強化につながるものと考えております。※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は10万円以上のシステム案件を対象とし、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。 （４）経営環境国内のセキュリティ市場全体は、2029年には１兆2,294億円（2024年実績と比較すると約15％増）規模へ拡大する見通しであり、うち監視カメラ分野は1,772億円、入退室管理分野は1,593億円で合計は3,365億円（同約29％増）であり、一定の成長率で推移しております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。企業においては、内部不正やいわゆるバイトテロ等の内部リスクの増加、働き方改革に伴うシェアオフィスの利用拡大、人手不足を背景とした無人化・省力化の進展などにより、物理セキュリティに求められる技術水準は高度化しております。また、コロナ禍以降、セキュリティへの意識や非接触に対する意識の変化を背景に、カードキーや指紋認証に代わり、顔認証による認証方式の需要が拡大しているものと考えております。一方で、物理セキュリティシステムの高度化・複雑化が進むなか、IT専門人材の不足が露呈してきていることを背景に、AIなどの新しいITサービスといった新技術との連携が困難になるケースも見られ、コスト負担の増加が企業にとって重要な経営課題となっております。こうした状況を踏まえ、物理セキュリティと先端技術を融合した、総合的かつ合理的なソリューション、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）へのニーズは一層高まっているものと考えております。当社グループでは、監視カメラおよび入退室管理のセキュリティ市場は将来的にはIoT市場10兆1,653億円（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望 2025」およびIDC Japan「国内IoT市場予測」に基づき当社で作成」）との垣根がなくなり成長性の高い巨大な一体的な市場を形成するものと見込んでおり、無人店舗やスマートシティ等で活用される高付加価値な監視カメラの潜在需要は拡大していくものと考えております。 こうした機運の高まりを踏まえ、セキュリティ業界においては、企業の規模や業種等によって求められるセキュリティニーズは様々でありそうした様々なニーズに柔軟に対応するためにも、より付加価値の高いサービスの提供が求められており、高品質のハードウェアの提供はもとより、常に最先端のIT・ICT（※）技術を駆使し、AIを活用した画像解析技術の革新に邁進していくことにより、高度化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしていくことが最大の経営課題であると認識しています。（※）「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略・様々なセキュリティニーズ（当社作成） （５）事業上および財務上の対処すべき課題当社グループが継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。① 研究開発活動における課題当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、機械学習や生成AIを含むAI技術の進展により、商品・サービスの高度化および付加価値の向上が急速に進んでおります。このような環境下において、当社グループでは、AIを活用した高度な画像関連技術の応用に取り組み、実証実験に基づく実効性のあるデータを蓄積しながら、実用化に向けた継続的な改良を行っていく必要があると認識しております。また、その一環として、2020年９月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発して以降、ストック型サービスの強化にも取り組んでおります。今後は、従来のオンプレミス型商品に加えて、ストック収益を基盤とするクラウドサービスの拡充に向けた積極的な研究開発が重要な課題であると考えております。こうした課題に対処するため、当社グループでは「Security System Lab」および「SECURE AI STORE LAB 2.0」の２つのラボ（研究開発拠点）と、韓国京畿道城南市に所在する子会社「SECURE KOREA, Inc.」において、AI実装サービスの拡充、画像解析精度の向上など、AIとセキュリティを掛け合わせたシステムの価値向上およびストック型サービスの強化に向けた研究開発を推進しております。また、「SECURE AI STORE LAB 2.0」については、研究開発成果の収益化にも取組んでおります。 ② 営業活動における課題当社グループでは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業を主要なターゲットとし、競争環境が激化する中で、継続的に競争優位性のあるシステムを提案していくことが課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、多様な顧客ニーズに対応可能なデバイスの調達に加え、新たな販売パートナーの開拓および既存販売パートナーと連携強化に取組んでおります。今後は、トレーニング用コンテンツの拡充や新サービスの共同開発等を通じた既存パートナーとの関係強化、セミナーや展示会の開催等による新規パートナーの発掘、韓国子会社「SECURE KOREA, Inc.」を拠点として海外におけるセキュリティニーズへの対応にも取り組んでまいります。また、「オフィス、商業施設、工場」などで培った技術基盤を活かし、「データセンター、ホテル、マンション」などの分野への展開を図ってまいります。 ③ 内部管理・統制体制における課題当社グループが各ステークホルダーに幅広く信頼される企業集団として、今後のさらなる事業拡大に対応していくためには、効率的かつ適正な業務運営体制を構築することが重要な課題であると認識しております。このため、管理部門による内部管理体制の拡充・強化に加え、営業部門を支援するバックオフィス機能としての営業アシスタント体制の強化、機器障害やトラブルに迅速に対応するカスタマーサービス機能の強化、在庫の適正管理および商品受配送の円滑化を担う物流機能の強化にも積極的に取組んでおります。また、管理部門およびバックオフィス機能と、営業・開発部門との連携を強化することで、実効性のある内部管理・統制体制の構築を進めております。 ④ 人材の育成・確保における課題当社グループが提供するシステムは、ハードウェアに加え、ソフトウェア、サーバー構築、デバイス選定、ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI（画像認識）技術およびセキュリティに関する専門的な知識など、非常に幅広い技術分野を包含しております。そのため、これらを横断的に理解し、実装・運用できる人材の育成および確保が重要な課題であると認識しております。このような課題に対応するため、専門性を有する人材の採用を進めるとともに、「Security System Lab」を活用した実践的なトレーニングを通じて、即戦力として活躍できる人材の育成に積極的に取組んでおります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境について ①競争激化に関するリスク当社グループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれます。また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。当社グループでは、AIを駆使した常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると認識しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②技術開発の遅れに関するリスク当社グループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。当社グループでは、顧客やパートナー企業、および外部機関などから常に最新の情報・テクノロジーを収集し、市場動向の変化を分析しつつ、新規製品・サービスの開発や市場の開拓に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③世界情勢に関するリスク当社グループが属する業界は技術的に中国・韓国・台湾などが世界の先進地域であり、カメラを中心としたデバイス関連は主に韓国から仕入を行っておりますが、米中の貿易摩擦や日韓の政治・外交問題、北朝鮮の動向などにより、我が国とこれらの技術先進国との間の関係悪化により、取引機会の縮小や供給の制約による影響が予想されます。当社グループでは、中国・韓国・台湾など以外において、先進的な技術を有する製造メーカーなどを開拓し、ソリューションの幅を拡大するよう取組みを行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ④為替相場の変動に関するリスク当社グループが取扱う製品は海外からの輸入が多く、米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、仕入先の現地通貨ではなく米ドル建てでの取引とすることや、為替予約の実施によりリスクヘッジに取組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制に関するリスク当社グループは、会社法および金融商品取引法のほか、建設業法・電気用品安全法・電波法・個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (2)事業体制について ①人材確保に関するリスク当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。当社グループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善などによる退職率の低減およびエンゲージメントの向上など、様々な人事政策に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②事業拡大に伴う管理運営に関するリスク当社グループは、これまでに急速に事業を拡大してきた経緯があり、今後もさらなる事業拡大に向けた各種施策を展開していく方針でありますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメントの拡充が必要となります。当社グループでは、各事業部門の重要ポストについての後継者育成（サクセッションプラン）を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの拡充や経営層・マネジメント層の人材育成、経営企画・管理部門の機能強化や外部専門機関との連携強化などを行っておりますが、事業拡大に比してマネジメントの拡充が追従できない事態が顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③特定の仕入先への依存に関するリスク当社グループが取扱うセキュリティ機器については、当社グループが提供する高水準のテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、監視カメラメーカーとしてグローバルに展開する世界有数の企業であるIDIS Co.,Ltd.（本社所在地：韓国京畿道城南市）との間で、監視カメラについての日本国内における販売総代理店契約を締結し、同社からの仕入額が当社グループの2025年12月期仕入総額の40.3％を占めております。この契約により、当社グループは日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に寄与しております。この契約には１年毎の自動更新条項が付され、これまで１年毎に円滑に契約を更新しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は認識しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により同社の事業戦略などに変更が生じ、契約の変更や取引の縮小などが生じた場合には、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、エンドユーザーの幅広いニーズにお応えすべく、特定の仕入先に過度に依存しないよう仕入先の分散化を図っておりますが、こうした特定の仕入先からの仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ④知的財産権に関するリスク当社グループの事業に現在利用されている技術などと類似した特許権や商標権などの知的財産権を、第三者が既に取得している可能性や、将来的に第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられたり、事業の全部または一部が差し止められて継続できなくなることも予想されます。当社グループでは、特許事務所と連携しながら、当社グループにおける知的財産権の管理・活用について慎重に対応しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤商品の在庫管理に関するリスク当社グループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥特定の販売先に関するリスク当社グループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売先の上位５社による売上シェアが売上高の54.8％（2025年12月期実績）を占めています。当社グループはこれらの販売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは感染症など疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦取引先に対する信用リスク当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の販売パートナー企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。当社グループでは、個別の販売先毎に財務状況などを勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑧基幹システムの稼働に関するリスク当社グループでは、販売管理の基幹システムを採用し、効率的かつ戦略的な営業推進体制を構築しておりますが、通信回線の異常やサイバー攻撃によるウイルス感染、人為的なオペレーションミスなどにより安定稼働が維持できない状態となった場合、平常の営業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営企画部内に情報システム専門の人材を配置し、基幹システムの安定稼働に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨情報漏洩・流出に関するリスク当社グループでは、取引先の経営機密情報や個人情報に加え、当社グループ内の各種テクノロジーに関連する知的重要情報や独自のノウハウ、および各種インサイダー情報などの極めて重要な情報を取扱っておりますが、こうした重要情報が、外部からのサイバー攻撃や当社グループ内の人為的な不正などにより漏洩・流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営管理部が主管となり、情報管理・個人情報管理について「個人情報保護規程」「特定個人情報等取扱規程」「情報管理規程」の制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとしてコンプライアンス体制の整備を図っております。また、外部委託先を含むサプライチェーン全体における情報管理の重要性を認識し、必要な管理体制の整備に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、各種法令・規則や企業倫理に反する行為などが発生した場合には、その直接的被害に加えて、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営管理部が主管となり、コンプライアンスの基本方針に基づく「コンプライアンス規程」「コンプライアンスホットライン規程」「反社会的勢力対策規程」「インサイダー取引管理規程」などの制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとして体制整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪レピュテーションに関するリスク当社グループにおいて、各種リスクの顕在化や、事故発生や訴訟問題などに伴う社会的評価の低下、提供サービスの品質の低下、社員などによるSNSへの問題投稿などに伴い、当社グループに対する各種風評が拡散し、不買運動などが発生することが予想されます。当社グループでは、こうした風評発生の要因となる事象の未然防止を図るとともに、各種レピュテーションのモニタリングや内部管理体制の強化などに取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)その他 ①自然災害等の発生に関するリスク当社グループが事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミックなどが発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。当社グループでは、今後様々な危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②特定の人物に対する依存に関するリスク当社代表取締役社長である谷口辰成は、当社の設立者であるとともに大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、谷口辰成に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会などにおける役員相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により谷口辰成が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③税務上の繰越欠損金に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社グループの業績の下振れなどにより繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④投資有価証券の減損リスク当社グループでは、業務上の関係構築を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めておりますが、実質価額が低下した場合、投資有価証券評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤配当政策に関するリスク 当社は設立以来、配当を実施しておりません。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当する方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期などについては未定であります。 ⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク当社グループは、新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。当該制度は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して、経営成績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の向上等に有効な制度と認識しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬制度に係る新株式の発行された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在で、新株予約権による潜在株式総数は261,800株であり、同日時点の発行済株式総数5,639,420株の4.64％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況については次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替の影響、海外経済の動向や地政学リスクなど不確実性も残っており、企業を取り巻く経営環境は引き続き注視が必要な状況にあります。 当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、「安心・安全」に対する根強い需要に支えられ、引き続き安定した市場環境が期待されている一方、中長期的には人口減少やビル・住宅などの供給数の減少、競合ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の参入など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。 このような状況のもと、当社グループでは、働き方の多様化や人手不足への対応、DXの進展といった事業環境の変化を背景に、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。売上高につきましては、「SECURE AC（入退室管理システム）」において、第１四半期における大型案件剥落の影響を受けたものの、中・小型案件が計画通りに進捗したことから、導入件数は大幅に増加し、売上高も前年対比で増収となりました。「SECURE VS（監視カメラシステム）」においては、一部既存顧客のプロジェクト進捗が想定を下回ったものの、中・小型案件の需要拡大を背景に新規導入が進んだことから、売上高は前年を上回る着地となりました。2025年２月には、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）との資本業務提携を実施しました。短期的には同社の購買チャネルやオペレーションを活用したコスト削減効果を見込むとともに、中長期的には共同での新サービス開発や新事業領域の開拓による企業価値向上などのシナジーを見込んでおり、第一階層としてのコスト削減施策は概ね目標達成の見通しです。なお、利益面での貢献は来期以降に顕在化する見込みであり、第二・第三階層における連携も順次進めてまいります。2025年３月には、みずほPayPayドーム福岡において、日本の野球場で初めてクレジットカードで入店可能な完全ウォークスルー型のレジレス店舗をオープンしました。本実証実験ではAI技術を活用することで観客の利便性向上と新たな購買体験の提供を目指すとともに、行動データや購買データの分析を通じて店舗運営の効率化およびサービス品質の向上を図りました。今後は、本実証実験を通じて得られた知見をふまえ、他施設への展開や、サービス内容の高度化について検討を進めてまいります。また、2025年４月には、株式会社メディアシステムの全株式を取得し子会社化しました。これにより東北地区における納品キャパシティの向上を図るとともに、同社が有するノウハウや専門性を獲得し、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や高度な設計案件の受注拡大などのシナジーを見込んでおります。2025年３月末には、顔認証関連ソリューションの導入件数が10,000件を突破しました。AIを活用した顔認証による入退室管理システムは、オフィス需要に加え、データセンターやフィットネス施設、工場など活用の場面が広がっております。加えて、2025年８月には、AI×セキュリティのソリューションに対する社会的評価の高まりを背景に、当社の監視カメラ・入退室管理システム等の累計導入社数が13,000社を突破しました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,840,816千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は326,122千円（前年同期比6.6％増）、経常利益は299,863千円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は187,586千円（前年同期比22.0%減）となりました。なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は5,257,475千円となり、前連結会計年度末に比べ1,473,128千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,057,741千円、商品の増加227,733千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加109,523千円、投資有価証券の増加48,831千円、のれんの増加28,427千円があったことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は2,331,001千円となり、前連結会計年度末に比べ171,211千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少260,768千円、短期借入金の減少100,000千円があったものの、買掛金の増加161,899千円、工事未払金の増加32,078千円があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,926,474千円となり、前連結会計年度末に比べ1,644,339千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により資本金の増加735,608千円及び資本剰余金の増加735,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加187,586千円があったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,226,823千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031,216千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は220,003千円（前年同期は331,256千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上299,863千円、仕入債務の増加186,533千円、減価償却費の計上59,486千円、のれん償却額の計上32,808千円があったものの、棚卸資産の増加206,363千円、売上債権及び契約資産の増加97,505千円、法人税等の支払額66,575千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は267,279千円（前年同期は502,486千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,316千円、投資有価証券の取得による支出74,972千円、有形固定資産の取得による支出72,154千円、無形固定資産の取得による支出32,079千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は1,078,140千円（前年同期は558,218千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,455,200千円、ストックオプションの行使による収入16,008千円があったものの、長期借入金の返済による支出291,424千円、短期借入金の減少額100,000千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。サービス区分販売高(千円)前年同期比(％)SECURE AC入退室管理システム1,857,832106.9SECURE VS監視カメラシステム4,178,202107.5SECURE Analytics画像解析サービス/その他242,213101.1SECURE ESエンジニアリングサービス562,568146.5合計6,840,816109.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ALSOK株式会社 (注)2,227,09135.62,225,52632.5CBC株式会社718,61211.5739,87010.8 (注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ593,573千円増加の6,840,816千円となりました。うち、SECURE AC（入退室管理システム）については、付加価値の高い認証方式の採用が増加し案件単価が上昇傾向になるとともに、中・小型から大型案件まで案件規模を問わず好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6.9％増加となる1,857,832千円を計上しました。また、SECURE VS（監視カメラシステム）については、シリーズ案件の獲得や物流施設やホテル等への大型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ7.5％増加となる4,178,202千円を計上しました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ293,941千円増加の4,012,668千円となりました。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ299,631千円増加の2,828,147千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ279,399千円増加の2,502,024千円となりました。これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、研究開発費、業務委託費や支払手数料等の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ20,232千円増加の326,122千円となりました。 （営業外損益・経常利益）営業外収益は3,666千円となりました。これは主に預金利息の発生によるものであります。営業外費用は29,925千円となりました。これは主に借入利息の発生によるものであります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6,117千円増加の299,863千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては、特別利益及び特別損失は発生しておりません。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ16,130千円増加の299,863千円となりました。法人税、住民税及び事業税は90,866千円、法人税等調整額は21,411千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ52,974千円減少の187,586千円となりました。 ③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。当該指標については、SECURE AC（入退室管理システム）が、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、2023年12月期は1,109件、2024年12月期は1,303件、2025年12月期は1,532件、SECURE VS（監視カメラシステム）が、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件、2023年12月期は4,482件、2024年12月期は4,436件、2025年12月期は4,668件となっております。2025年12月期においては、中・小型案件の新規導入は順調に進捗したことで、SECURE AC（入退室管理システム）を中心に導入件数が大幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は販売単価が20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） SECURE AC入退室管理システムSECURE VS監視カメラシステムSECURE Analytics画像解析サービス/その他SECURE ESエンジニアリングサービス合計外部顧客への売上1,737,7993,885,986239,471383,9856,247,242 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高綜合警備保障株式会社(注)2,227,091CBC株式会社718,612 (注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） SECURE AC入退室管理システムSECURE VS監視カメラシステムSECURE Analytics画像解析サービス/その他SECURE ESエンジニアリングサービス合計外部顧客への売上1,857,8324,178,202242,213562,5686,840,816 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高ALSOK株式会社(注)2,225,526CBC株式会社739,870 (注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、執行役員会等の会議体の場において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスクおよび機会について、他のリスクや機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視および管理に努めるとともに、新たなリスクや機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。執行役員会等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視および管理体制が適切に機能しているかというチェック機能は取締役会が有しております。 （２）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおいては、「人材」が最も重要な資本であり、「人的資本」への投資は、今後の持続的な成長における重要な課題であると認識しております。そのため、高度な専門的知識、技能および経験を有する、多様な人材の確保および育成が不可欠だと考えており、以下のような各種施策を検討、実行することでサステナビリティの実現や人的資本の向上に積極的に取り組んでおります。 ①人材リソースの確保当社における重要な成長戦略の一つとして、セールス・マーケティング部門を中心に、年間を通じて、積極的に人材の採用を継続しています。採用にあたっては、専門性やスキルはもちろんのこと、当社の『Mission』『Vision』および『セキュアが大切にする５つのこと』への共感を大切にし、ともに企業価値の向上ひいては自己の成長、社会への貢献を実現できる人材の確保に努めております。また、優秀な新卒者の確保と若年層採用による労務構成の維持を図りつつも、年間を通じて経験者採用を中心とした即戦力の強化を行っております。直近３年度の採用状況は以下の通りです。 新卒採用人数中途採用人数出向受入人数2025年度９名36名９名2024年度９名23名２名2023年度15名21名３名 ②人材の育成当社は、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長と従業員一人ひとりの自律的な成長は経営戦略の両輪であると考えております。そうした認識のもと、経営管理部内に人材開発センターとして人材育成専任者を配置し、「人が育ち 人が育てる SECURE」の人材育成方針のもと、「自ら学ぶ環境の構築」「主体的なキャリア形成の支援」「社内コミュニケーションの活性化」を軸に人材育成の強化に取り組んでおります。現在は、社内独自資格制度であるセキュア『星認定制度』の活用、社内外の研修・教育訓練の提供、e-Learningの活用による自己啓発の機会提供など、社員の能力開発・自律的なキャリア形成のための支援施策を推進しており、さらに、新卒入社社員に対しては、バディ制度により、各組織における人材育成のリーダーを任命し、組織を挙げた人材育成の主導役を担っています。今後も、更なる施策を講じることで、人を育てる文化の醸成、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ③人材の多様性の確保仕事と育児の両立支援については、出産前や育児における休暇・休業、時差勤務制度、小学校就学前までの短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に努めております。また、新卒・キャリア採用ともに性別に関係なく積極的な採用を継続することで、女性従業員の比率も向上しております。直近３年度の女性従業員比率は以下の通りです。 全従業員（うち新卒採用）2025年度26.4％66.7％2024年度24.8％44.4％2023年度23.2％33.3％ ④より柔軟な働き方の実現社員一人一人が、その能力をいかんなく発揮し更なる自己成長を果たすことが、当社の持続的かつ安定した成長には不可欠であるとの考えのもと、テレワーク制度やサテライトオフィス、勤務間インターバル制度や時間単位有給休暇制度など、柔軟な働き方につながる各種制度を創設しています。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対して課題解決や情報セキュリティを含むリスクの未然防止、極小化のために組織横断的なリスクマネジメント体制を構築する為、リスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ全体のリスクを網羅、総括的管理を行っております。また、リスクに対して迅速かつ的確な対応を実践するため、「リスク管理規程」「情報セキュリティ規定」を整備し、全社的かつ総合的なリスク管理を実施しております。当社グループ全体のリスクを網羅、総括的に管理するとともに、リスクが顕在化した場合には、必要に応じて社内横断的なリスク対策本部を設置するなど、社内外への適切な情報伝達と初動対応により、被害・損害の拡大を最小限に止めることとしております。 （４）指標および目標当社グループは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、および働く従業員のエンゲージメントの向上につながるような社内環境の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標については、人材育成方針および社内環境の整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいります。人材育成方針の見直しや社内環境の整備については、今後も引き続き推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに、「入退室管理や監視カメラなどセキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせ、あらゆるシーンに安心・安全のソリューションを提供」することを通して、株主の皆さまの負託にお応えしていくとともに、すべてのステークホルダーより信頼される企業を目指しております。そのため、コーポレート・ガバナンスに関しては、株主の皆さまより信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要事項の一つとして認識しております。今後、企業倫理の醸成、法令等遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と内部管理体制の強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社への移行についても検証いたしましたが、現状の経営規模において監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、2020年３月の株主総会決議により、監査役会設置会社として企業活動を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスに関する各機関の概略図及び各機関の構成員は以下の通りです。 氏名役職取締役会監査役会執行役員会リスク管理・コンプライアンス委員会谷口 辰成代表取締役社長○（議長） ○（議長）○（議長）横井 文昭取締役副社長○ ○○平本 洋輔取締役AI STORE事業部長○ ○○佐藤 仁美取締役経営管理部長○ ○○芦澤 光二取締役（社外・非常勤）○ 倉林 聡子取締役（社外・非常勤）○ 久喜 政徳常勤監査役（社外）○○（議長）※※古島 守監査役（社外・非常勤）○○ 湯瀬 陽子監査役（社外・非常勤）○○ 谷口 喆成営業推進部長 ○○谷口 才成経営企画部長※ ○○ ※ オブザーバーとして参加しております。ａ 取締役会・執行体制当社の取締役会は、本書提出日現在（2026年３月27日）において取締役６名（谷口辰成、横井文昭、平本洋輔、佐藤仁美、芦澤光二、倉林聡子うち芦澤と倉林の２名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は当社の業務執行における最高意思決定機関として、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、経営上の重要事項を決議しております。また、２名の社外取締役は、独立した第三者の視点から取締役会に対する助言及び監視を行っております。 ※当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。 ｂ 監査役会・監査役当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役１名（久喜政徳）及び非常勤監査役２名（古島守、湯瀬陽子）で構成されており、常勤監査役を含む３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の実施状況や監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。各監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・会計監査人・内部監査人からの報告聴取など、法律上の権限を行使するほか、執行役員会やリスク管理・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、各営業所への往査など、実効性のあるモニタリングに取組んでおります。 ｃ 執行役員会及びリスク管理・コンプライアンス委員会取締役会における円滑かつ活発な審議を醸成する観点から、取締役会の下部組織として以下の会議体を設置し、機動的な運用を行うことにより、取締役会の機能強化に努めております。会議体の名称執行役員会リスク管理・コンプライアンス委員会構成メンバー取締役会決議により選任された執行役員（常勤監査役はオブザーバーとして参加）常勤取締役・経営管理部長・経営企画部長及び代表取締役が必要と認めた部長・室長（常勤監査役はオブザーバーとして参加）開催頻度原則として月に１回原則として四半期に１回審議事項・取締役会付議基準に定める決議事項及び報告事項のうち、事前に審議または協議を要する事項・業務執行に関する重要事項・職務権限規程に定められた事項・リスク管理に関する重要事項・コンプライアンスに関する重要事項事務局経営企画部経営管理部 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り内部統制基本方針を定め、内部統制を有効に機能させるとともに、絶えず評価し、必要な改善策を講じることとしております。また、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して継続的に見直しを行い、より一層実効性のある内部統制の整備に努めてまいります。 イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役がその精神を役職者はじめ使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。(ロ)代表取締役は、コンプライアンス全体に関する総括責任者として代表取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。(ハ)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。さらに、内部環境及び外部環境の重要な変更があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、統制活動の変更の必要性を検討するよう努める。(ニ)監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。また、監査役は、内部監査を所管する内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、ならびに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に提言する。(ホ)当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「コンプライアンスホットライン規程」を制定するとともに、内部通報窓口を設ける。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規程」「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、「文書管理規程」で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社は、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。(ロ)当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。(ハ)内部監査を所管する内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。(ニ)取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(ホ)当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する者を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。(ヘ)取締役会及びリスク管理・コンプライアンス委員会は、不正行為の原因究明、再発防止及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて、再発防止策の展開等の活動を推進する。(ト) 当社およびその子会社等の管理担当部門は相互に連携し、子会社等の業務の適正性を図る。当社の管理担当取締役は子会社および関連会社の企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。(ロ)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織及び職務分掌規程」、「稟議決裁権限規程」において、それぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定める。 ホ．当社及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社の取締役会が子会社等の業務を適正に監視するとともに、「子会社等管理規程」を制定して子会社等の統括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等、当社及びその子会社等から成る企業集団での内部統制システムを構築する。(ロ)当社は、各子会社等に対し、中期経営計画及び年度総合予算の策定や、その業務執行状況を定期的に当社経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当社及びその子会社等から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保していく。(ハ)内部監査を所管する内部監査室は、子会社等における法令等遵守体制やリスク管理体制の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証する。(ニ)当社及びその子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備する。 ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。(ロ)当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の事前の同意を得る。(ハ)当該使用人は、職務執行に当たっては監査役の指揮命令を受け、取締役の指揮命令を受けない。 ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)取締役及び使用人は、重要な月次報告、重要な会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款及び社内規程違反、内部統制報告書等、取締役および使用人が監査役に報告すべき事項及び時期についてのルールを定め、当該ルールに基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告する。(ロ)前項に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。(ハ)当社は、「コンプライアンスホットライン規程」の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。なおコンプライアンスホットラインの利用に関しては、グループ全体を対象とし、コンプライアンス研修を実施し周知する。(ニ)当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。(ホ)監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。(ヘ)当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該費用または債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。 チ．反社会的勢力排除に向けた体制(イ)当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性を確保する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。(ロ)当社は、反社会的勢力に対しては経営管理部管掌取締役もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。 リ．財務報告に係る内部統制(イ)当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査役、取締役会及び執行役員会に報告する。(ロ)監査役は、内部統制報告書を監査し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。 ヌ．ＩＴへの対応(イ)代表取締役社長は、中長期的な展望でＩＴへの取組みを検討するよう努める。ＩＴの投資は、各部からの要望を集約したものと事業計画とを照らして優先順位付けをした上で実施計画を立案する。(ロ) 業界や取引先のＩＴへの対応状況を認識し、財務報告に係るシステム関連図を作成し、これらを踏まえて、内部統制の整備方針を決定する。(ハ)代表取締役社長は、自動化した統制と手作業による統制の特徴を把握し、各リスクに対しいずれの統制が合理的かつ有効であるかを検討し、選択を適用する。(ニ)代表取締役社長は、ＩＴ全般統制（プログラム登録管理、アクセス管理、及びシステム切り替え時期の十分なテストの実施及び並行運用等）をある程度整備し、不十分な部分は、代替的方法により実施を検討する。(ホ)代表取締役社長は、ＩＴに係る全般統制及びＩＴに係る業務処理統制に係るマニュアル・規程を整備するよう努める。また、操作・運用マニュアルも整備するよう努める。 ｂ コンプライアンス体制の整備の状況社会的責任を果たしつつ持続的な発展を遂げ、企業理念を実現するために役職員が遵守すべきコンプライアンスについては、2020年１月１日に以下の通り「コンプライアンス基本方針」を制定し、経営としての意思表明を行っ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を役員報酬内規において定めております。・決定方針の決定方法当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を、当社の「役員報酬内規」において定めております。当社の「役員報酬内規」は2020年２月12日の取締役会にて決議しております。・基本方針当社の取締役の報酬は、金銭報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、個人別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。・決定方針の内容の概要（a）金銭報酬役員の金銭報酬の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で世間水準・経営内容等を考慮し、各取締役の報酬については、代表取締役社長に決定を委任し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定する方法であります。取締役の報酬は月額報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）で構成され、監査役の報酬は月額報酬（固定報酬）で構成されております。（b）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）取締役の金銭報酬は、当社の中長期的な企業価値向上を従来以上に高めるため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、各取締役の報酬については、取締役会にて決定いたします。ただし、譲渡制限付株式報酬の金額は、第23期定時株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内としております。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法常勤役員の月額報酬は、当社人事制度の給与テーブル グレード号俸に役位に応じた率を乗じた額を役位別の上限額の範囲としております。また、非常勤役員の月額報酬は、その役員の地位および会社への貢献度を考慮しております。なお取締役の賞与は、会社の業績、個々の業務執行状況を考慮しております。・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役等に関する報酬の限度額は、2021年６月９日開催の臨時株主総会において、取締役は年額350,000千円以内、監査役は年額40,000千円以内と決議しております。同株主総会終結時の取締役の員数は６名（内社外役員は２名）、監査役の員数は３名です。また金銭報酬とは別枠で、2025年３月27日開催の第23期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てとして年額25百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、各取締役の評価を行うには当社の業績を全体的かつ俯瞰的に把握している代表取締役社長が最も適していると判断し、取締役会の決議により、代表取締役社長代表執行役員CEO谷口辰成に対し、取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。同氏は、各取締役の職責・職位に応じた業務執行計画および報告、ならびに経営への貢献度等を総合的に評価し、社外取締役の意見を踏まえたうえで当社役員報酬内規に基づき個人別の報酬を決定するようにしており、役員報酬決定の客観性の確保に努めていることから、取締役会としては、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。監査役については、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)84,70284,702――4監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員21,00021,000――6 (注）上記の支給人数には、当該事業年度中に退任した社外取締役１名が含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)セキュリティソリューション事業199（―） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。）であります。２．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。３．前連結会計年度末に比べ従業員が42名増加しております。主な理由は、2025年４月に株式会社メディアシステムを子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)171（―）38.34.45,882 (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。）であります。２．平均年齢には、出向者を含まず計算しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．当社は、セキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。５．前事業年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.033.367.167.1100.0 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、女性の平均年齢が32.4歳と男性よりも8.0歳若いこと、および男性の管理職比率が高い事によるものであります。女性管理職比率の向上については、今後も管理職への女性登用を推進してまいります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 当社セキュリティシステムの開発役員の兼任２名SECURE KOREA, Inc.韓国京畿道城南市100,000千ウォンセキュリティソリューション事業100.0(連結子会社) 当社セキュリティシステムの施工を発注役員の兼任１名株式会社ジェイ・ティー・エヌ神奈川県横浜市中区13,000千円電気工事業、電気通信工事業100.0(連結子会社) 当社セキュリティシステムの施工を発注役員の兼任２名株式会社メディアシステム（注）４福島県福島市20,000千円電気工事業、電気通信工事業100.0 (注)１．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当する会社はありません。４．2025年４月22日付で株式会社メディアシステムの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、内部留保資金を財務体質の強化及びサービス提供に関するシステム整備等、事業の継続的な拡大発展を行うことに充当することこそが最優先であると考え、会社設立以来、無配を継続してまいりました。今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先課題としたうえで、経営成績、財務状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当及び中間配当の実施を基本方針としており、その旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】セキュリティ製品の開発は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせが重要となっています。そのため当社グループでは、「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB2.0」という２つのラボに加え、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を有し、ハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたシステムの最適化・価値を向上させるための研究開発を行ってまいりました。「Security System Lab」ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせたセキュリティシステムの最適化に向けたシステム研究として、無数にあるシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス、安定性コストなどを考慮した最適化されたシステムの研究に取組んでおります。「SECURE AI STORE LAB2.0」ではさらなる認証技術の活用方法に関する研究として、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどの商品を手に取ったかをAI（画像認識）が認識し、レジ操作を行うことなく退店可能なレジレス店舗の実験運用を行っております。これらの実験運用を通じて取得したデータ等を基に、実際のリテールシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に資する商品開発にも取組んでおります。「SECURE KOREA, Inc.」は新たなサービスの開発の拠点として、グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置し、当社グループの技術を活用した新サービスの開発に取組んでおります。当社グループでは、これらの顔認証を得意とする機械学習（画像解析を含む）技術やIoT技術といった新技術の習得に積極的に取組み、顧客により付加価値の高いサービスを提供できるよう、継続的に研究開発を推進しております。また、近年進展が著しい生成AIをはじめとする先端AI技術についても調査・検証を進め、将来的な商品・サービスへの応用可能性を見据えた研究開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は36,741千円となりました。なお当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産（有形）建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都新宿区)本社設備及び開発設備30,13580,8214,3156,41614,83850,820187,347132福岡営業所（福岡県福岡市博多区)事務所設備1,310936――――2,24713大阪営業所（大阪府大阪市中央区)事務所設備9303911,783―――3,10411 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。４．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は下記のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)本社 (東京都新宿区)事務所用建物131,858福岡営業所 (福岡県福岡市博多区)事務所用建物5,226大阪営業所 (大阪府大阪市中央区)事務所用建物2,619 ５.2026年２月16日付で大阪営業所を大阪市中央区から大阪市北区へ移転しております。６．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。(2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計SECUREKOREA, Inc.本社(韓国京畿道城南市)事務所設備59048237876１ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)SECURE KOREA, Inc. (韓国京畿道城南市)事務所用建物2,149

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、取締役の業務執行状況や内部統制の整備運用状況等について監査を行う業務監査と、会計帳簿や計算書類等が事実に基づき正確にかつ法令等に従って作成され会計処理が適正であることについて監査を行う会計監査を重点的に監査しております。本書提出日現在において、監査役３名は全員が社外役員であり、販売事業を主とする事業会社の監査役経験者であり事業会社での業務運営や業務監査に相当程度の知見を有する久喜政徳、弁護士兼公認会計士であり法務及び財務・会計に相当程度の知見を有する古島守、税理士であり財務・税務に相当程度の知見を有する湯瀬陽子で構成されております。また、常勤監査役である久喜政徳の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び内部監査担当者等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、取締役会及びその他の会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。当事業年度においては、原則毎月一回の定時監査役会と随時開催される臨時監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数久喜 政徳13回13回古島 守13回13回湯瀬 陽子13回13回 当事業年度においては、以下の３項目を年度監査方針として監査役会で決議しております。1) 法令等遵守体制の整備と運用状況に対する監査を本年度の基本とする。2) 個別リスクを未然防止するためのリスクアプローチによる監査に留意する。3) 内部監査部門と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努め、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。また、上記年度監査方針に基づく重点監査項目として、以下の７項目を監査役会で決議しております。1)取締役会等の意思決定の監査取締役会及び執行役員会、その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性について監査しました。取締役会において、会社の透明・公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速・果断な意思決定が可能となるよう能動的・積極的に意見を表明しました。2) 法令等遵守体制の整備と運用状況の監査建設業法、電気工事業法、電気用品安全法、電波法、中小受託取引適正化法、労働基準法等の業務上の重要な法令の遵守状況を監査しました。3) 会社情報の適時開示及びインサイダー取引防止の体制の構築及び運用状況の監査適時開示体制及びインサイダー取引防止体制の整備運用状況を監査しました。4)子会社の管理に関する職務の執行状況の監査子会社管理規定に基づいて子会社の管理が適切に行われているかについて監査しました。5) 取引先の個人情報についての保護体制の整備・運用状況の監査 業務遂行上取扱う取引先の個人情報の取得・利用・保管・廃棄等が個人情報保護法に則ったルールにより適切に運用されているかを監査しました。6) 施工現場における安全確保のための体制の整備と運用状況の監査施工現場において、施工パートナーが、労働安全衛生法またはこれに基づく命令の規定に違反しないよう適切な指導を行っているかを監査しました。7) 従業員の不正事案に対する再発防止策の運用状況の監査 内部監査部門と連携し、策定された再発防止策が、実際の業務に適用され運用が適切に行われているかについて監査しました。 8)社内のハラスメント防止策の運用状況の監査社内のハラスメント防止策が、有効に運用されているかについて監査しました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経理及び一般業務についてその実施状況を監査し、もって誤謬・脱漏の防止と、経営効率の向上を図ることを目的に、内部監査室が担当部署として、公認会計士の資格を有する室長以下２名が実施し、代表取締役社長に報告すると同時に監査役へも監査結果を共有しております。内部監査の実施に際しては、実効性を確保する取組みとして、常勤監査役も帯同・同席するなど、緊密な連携を図るとともに、監査法人とも定例的な三様監査の連携を図っております。また、監査役及び会計監査人と四半期ごとに情報共有及び意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間７年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河島啓太指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今井裕之 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他の補助者 ９名（注）「d．監査業務における補助者の構成」の人数は、以下のルールで集計しております。・会社法監査及び金融商品取引法監査に従事した補助者を集計しております。・監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、最終関与日時点で登録が完了している者を「公認会計士」に集計しております。・監査業務期間中に退職した者については、最終関与日時点の資格情報に基づき集計しております。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、効果的かつ効率的な監査が行われることが重要であると考え、監査品質の維持・向上に資する品質管理体制や専門性、独立性、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、選定する方針としております。当社の監査法人の選定理由は、独立性及び品質管理体制等を含め、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると総合的に判断したためであります。監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、監査法人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っています。・監査法人の品質管理に問題はないか ・監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか・監査チームは独立性を保持しているか・監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか・監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか・監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か・監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)提出会社20,200―19,300―連結子会社――――計20,200―19,300― ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等を勘案し、当社及び監査法人の両者で協議を行い決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し審議した結果、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期的なキャピタルゲインや配当利回りの享受を目的とする純投資目的の投資株式と、事業戦略上の重要性や取引先との関係の維持・強化などを目的とする純投資目的以外の投資株式とを区別しており、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況・取引状況等を勘案して判断し、取引先の株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化、及び事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有する方針です。また、保有株式については、個別銘柄ごとに適宜取得、保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性・合理性について精査を行い、その採算性、合理性が乏しいと判断される銘柄については保有の見直し等を検討し、縮減を図ってまいります。すべての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3144,425非上場株式以外の株式165,347 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加理由非上場株式―――非上場株式以外の株式174,972取引先関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式115,400非上場株式以外の株式―― ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)INNODEP, Inc.108,978―同社は、韓国の映像監視システム(VMS)市場においてトップクラスのシェアを誇る物理セキュリティ専門企業であり、戦略的パートナーシップを強化するため、当該会社の株式を新規に取得しております。有65,347― （注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2002年10月東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立2004年２月株式会社セキュアへ組織変更2005年10月東京都新宿区西新宿へ本社移転2006年８月ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞2010年10月セキュア第２創業(BtoC ⇒ BtoBへ転換）スタートオフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始2011年４月大阪営業所を大阪市中央区に開設2012年５月福岡営業所を福岡市博多区に開設2013年10月福島オフィスを福島県郡山市に開設2014年８月東京都新宿区西新宿 新宿住友ビルへ本社移転2016年５月クラウド型監視カメラサービス「Secure VSaaS」リリース2018年10月AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース2019年10月「Security System Lab」を開設2020年３月韓国京畿道城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立2020年７月新宿住友ビルB１階に無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」を開設2020年９月クラウド型入退室管理サービス「SECURE AI Office Base」リリース2020年11月監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス「SECURE群衆カウントソリューション」リリース2021年４月「SECURE AI STORE LAB」を未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」としてリニューアル2021年６月綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース2021年10月マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース（2024年７月サービス終了）2021年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2022年２月名古屋オフィス（現 名古屋営業所）を愛知県名古屋市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月横浜オフィスを神奈川県横浜市に、大宮オフィスを埼玉県さいたま市に開設2023年４月広島オフィスを広島県広島市に開設2023年７月AIによるレジレス・無人決済店舗 「SECURE AI STORE LAB 2.0」をグランドオープン2024年１月株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式の取得に伴い、子会社化2024年７月札幌オフィスを北海道札幌市に開設2024年７月AI画像解析結果を音声・テキスト・映像で即時通知する「GUARD-FORCE Standard」リリース2025年１月クラウド型監視カメラサービス「SECURE VS Cloud」リリース2025年２月株式会社メルコホールディングスと資本業務提携2025年４月仙台オフィスを宮城県仙台市に開設2025年４月株式会社メディアシステムの全株式の取得に伴い、子会社化2025年６月愛知県名古屋市 メイフィス伏見ビルへ名古屋営業所移転2026年２月大阪府大阪市 淀川６番館へ大阪営業所移転2026年３月リコージャパン株式会社と資本業務提携