株式会社ハイマックス

３【事業の内容】(1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。 情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が30.7％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画 『NEXT Ｃ4』を策定し、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでまいりました。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注③ 人的資本への投資を継続④ 開発人員の増強⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 上記の中期経営計画『NEXT Ｃ4』の最終年度である2026年３月期の業績は、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と予想しておりました。しかしながら、当初見込んでいた受注案件の一部において、顧客の投資方針の変更等を背景に、案件の中断や開発スケジュール及びスコープの変更が発生したことから、当期の売上計画の進捗が遅延いたしました。これに対し、当社は機動的な受注ターゲットの見直しや新規案件の開拓・獲得に向け、全社的な営業活動に注力してまいりましたが、受注の落ち込みを補うには至りませんでした。また、利益面につきましては、前述の売上高の状況に加え、企業買収に伴う一時的費用が発生しました。2026年３月期の各指標数値の実績は、下表のとおりです。（単位：百万円） 2024年３月期(実績)2025年３月期(実績)2026年３月期(実績)2026年３月期(予想)連結売上高17,35718,06618,21620,000連結営業利益1,7191,8071,5621,820非金融分野比率33.5％33.0％34.6％30％維持エンドユーザー取引比率30.0％29.6％33.830％維持ＤＸ案件売上高比率20.3％24.3％24.825％へ拡大ＲＯＥ11.1％11.4％10.1％毎年12％水準の確保 当社グループは、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定いたしました。 当計画のモニタリング指標は、次のとおりです。 2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）～2029年３月期連結売上高182億円200億円223億円エンドユーザー売上高比率34％34％36％連結営業利益率９％６％７％ＥＢＩＴＤＡ※16億円14億円18億円ＲＯＥ10％７％９％※ のれん償却・減価償却前の営業利益 (4) 経営環境情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2026年３月調査によりますと、ソフトウエア投資額の2026年度計画が全産業全規模合計で＋3.4％となり、堅調な状況が継続しております。一方で、慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、利益への影響が拡大しています。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、ＤＸ需要の拡大やＡＩの進展に加え、コスト構造や案件の短期化・高度化などにより大きな転換点を迎えております。 前中期経営計画『NEXT Ｃ4』では、上流工程から下流工程までを一気通貫して対応できる事業運営と主要顧客との取引を基盤として、一定の事業規模および収益性を確保してまいりました。一方で、より高付加価値な上流・高度領域への展開による構造転換が課題であるとの認識に至っております。 当社グループは、長期ビジョンとして「顧客と共に何を創るかを定義し、価値を創出し続ける価値共創企業」への転換を掲げております。 この実現に向け、中期経営計画『Re:Growth2028』は将来の収益成長に向けた投資フェーズと位置付け、「安定的な収益基盤の拡大」と「新たな成長領域への挑戦と創出」の両輪で、経営基盤整備と事業構造の転換を図り、再び成長軌道に乗る起点といたします。このため、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 受注基盤強化と事業構造転換による事業規模の拡大 当社グループは、高付加価値案件の継続的な獲得を通じて、受注基盤の強化と事業規模の拡大を図ることを重要な課題としております。 従来の人月モデルを中心とした受託開発に加え、業務理解力とシステム構築力を基盤に、上流工程や高度領域における付加価値提供によって収益を創出する事業構造への転換を進めるとともに、エンドユーザーとの直接取引比率の向上に努めてまいります。 また、ＡＩを活用した提案力及び受注力の強化に加え、ＡＩを含む技術・ノウハウを組み合わせたソリューションビジネスの拡大を通じて、収益構造の多様化を図ってまいります。 これにより、案件の内容・単価・継続性の観点から、質の高い受注構造への転換を目指してまいります。 併せて、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを活用し、更なる事業領域と事業規模の拡大を図ってまいります。 ② ＡＩ活用による競争力強化と価値創出の高度化 ＡＩの急速な進展により、単なる作業の自動化や省力化にとどまらず、システム構築において、業務全体を理解し、価値を設計・統合する能力の重要性が一層高まっております。 当社グループはこれまで、「ユーザー×SIer」「サービス×システム」「業務×ＩＴ」を「つなぐ力」で、課題を解決し価値を提供してまいりました。 ＡＩ時代においては、こうした「つなぐ力」と「一気通貫力」といった当社の強みをベースに、ＡＩ駆動開発※への転換を図ってまいります。これにより、生産性向上と価値創出を両立させた成果を顧客へ提供することを通じて、競争力を高め、選ばれるSIerであり続けることを目指してまいります。 また、そのためにＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資に取り組んでまいります。 ③ 人材戦略による成長基盤の確立 当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業戦略及びＡＩ活用を支え、これらを確実に実行できる人材基盤の強化が不可欠であると認識しております。 新卒採用及びキャリア採用を通じた計画的な人材確保に加え、社員エンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置付け、社員満足度調査等を通じて把握した課題を踏まえながら、人事制度や働き方に関する施策を随時見直してまいります。併せて、事業戦略及び事業構造の転換に対応した人材ポートフォリオの高度化を図るとともに、多様な人材が公平に活躍できる職場環境の整備を進め、持続的な成長を下支えする人材基盤の構築を目指してまいります。 ④ グループガバナンスと経営基盤の強化 当社グループは、事業領域の拡大やＭ＆Ａの実施によりグループ構成が変化する中で、戦略を確実に実行し、持続的な成長につなげていくためには、グループ全体を見据えたガバナンス及び経営基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、当社グループは、グループ各社における役割と責任を明確化しつつ、権限委譲と統制のバランスを適切に保ちながら、意思決定の迅速化と経営の実効性向上を図ってまいります。 併せて、事業戦略や投資判断の実行状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略の修正や是正を行う仕組みの高度化に取り組んでまいります。 また、Ｍ＆Ａを通じてグループに加わった企業との連携を深め、プロジェクト管理、品質管理、リスク管理、情報セキュリティなどのグループ全体の事業運営の安定性と効率性の向上を図ってまいります。 ※ ＡＩ駆動開発：設計・実装・テスト等の開発工程の一部または複数の工程にまたがってＡＩを活用する開発手法

３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定される主な事項を記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。(1) システム開発におけるプロジェクト管理について 近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。 当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の経営執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込みとなった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。(2) 人材の確保と育成について 当社グループの事業拡大及び事業構造の転換を推進するためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保及び育成が不可欠であります。特に、案件が高度化・短期化する中、プロジェクト・リーダー（ＰＬ）の確保・育成が継続的な課題であることに加えて、ＡＩを活用する開発手法への転換を進める中、ＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資が必要であると認識しております。これらの人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの売上高や収益性に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、収益への影響が発生しております。 当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成の強化やＡＩ活用にむけた、教育カリキュラムの拡充や各種資格取得支援を通じて、ＡＩを含む新技術に対応できる人材の育成に努めてまいります。(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて 当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2026年３月期で51.3％と高くなっております。 従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、中期経営計画及び年度予算に基づき、取引拡大を目指す顧客を明確にし、戦略的な営業活動に努めております。(4) コンプライアンスの遵守について 当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び教育・啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。(5) 機密情報の管理について 当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。(6) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、中長期的な事業成長の加速及び事業領域の拡大を目的として、戦略的なＭ＆Ａを実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａを実施しても、必ずしも当初想定していた成果が得られる保証はありません。加えて、Ｍ＆Ａ実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の外部の専門家を含むデューデリジェンスを十分に実施するとともに、実施後においても、経営管理体制の強化、PMI（統合プロセス）の着実な推進及び定期的なモニタリングを行うことで、当該リスクの低減に努めてまいります。(7) 災害等の発生について 地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境を確保できない時は、顧客と契約した納期が遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、デジタル化や省力化等の設備投資を中心に持ち直すなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感の高まり等、不確実性が高い状況が継続しております。特に今後の中東情勢の影響は注視する必要があります。 情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)や、既存システムのモダナイゼーション※ 、行政サービスのデジタル化といったIT投資需要が堅調に推移しております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT Ｃ4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びＤＸ案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、ＡＩを活用したソフトウエア開発プロセスを導入し、設計から実装、ドキュメント作成までの工程をＡＩで効率化する取り組みを開始しました。 その結果、連結売上高は18,216百万円（対前期比0.8％増）となりました。一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定等、人材投資を継続的に実施したこと及び企業買収に伴う一時的な費用が増加したこと等により、営業利益は1,562百万円（同13.5％減）、経常利益は1,583百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円（同11.7％減）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、その他業種向け（専門商社系エンドユーザー）が拡大した一方で、公共向け及び流通向けの一部案件が収束した結果、6,610百万円（対前期比3.3％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険向けの一部案件が収束した一方、銀行向け及びその他業種向け（食品メーカー及びITサービス系エンドユーザー）の取引が拡大した結果、11,606百万円（同3.3％増）となりました。 当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。（※）モダナイゼーション：既存のソフトウエアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,668百万円と前連結会計年度末（8,319百万円）より651百万円の資金の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円の資金の増加（前連結会計年度は766百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,583百万円などによる資金増加に対し、法人税等の支払額563百万円などによる資金減少があった結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金の減少（前連結会計年度は32百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,981百万円の資金の減少（前連結会計年度は510百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,447百万円、配当金の支払額534百万円による資金減少があった結果であります。 (2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。① 生産実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）システム・ソリューションサービス6,626△2.8システム・メンテナンスサービス11,6133.3合計18,2391.0 ② 受注実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高対前年増減率（％）受注残高対前年増減率（％）システム・ソリューションサービス6,454△6.31,093△12.5システム・メンテナンスサービス12,0815.52,71921.2合計18,5351.13,8129.1（注） 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。 ③ 販売実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）システム・ソリューションサービス6,610△3.3システム・メンテナンスサービス11,6063.3合計18,2160.8（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額割合（％）金額割合（％）株式会社野村総合研究所6,66736.96,52535.8 また、業種別販売実績は次のとおりであります。（単位：百万円）業種別前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）金融銀行2,68914.92,68014.7△0.3証券8904.91,0055.512.9保険5,83132.35,58230.7△4.3クレジット2,68914.92,64614.5△1.6金融小計12,09867.011,91365.4△1.5非金融公共1,4888.21,2887.1△13.5流通1,1116.29745.3△12.4その他3,36818.64,04122.220.0非金融小計5,96833.06,30334.65.6合計18,066100.018,216100.00.8 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は13,522百万円となり、前連結会計年度末（14,430百万円）と比較して908百万円減少しました。主な要因は、無形固定資産が46百万円増加した一方、現金及び預金が651百万円、売掛金が222百万円減少したことであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末（2,648百万円）と比較して31百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は10,904百万円となり、前連結会計年度末（11,782百万円）と比較して877百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,141百万円を計上した一方、自己株式の取得による支出1,447百万円、剰余金の配当534百万円の支払により利益剰余金が562百万円減少したことであります。 ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は18,216百万円となり、前連結会計年度（18,066百万円）と比べ150百万円増加（前期比0.8％増）となりました。 現在の中期経営計画『NEXT Ｃ4』に基づき、新規エンドユーザー取引の開拓に注力しました。 当連結会計年度におけるエンドユーザー取引比率は、航空系及び専門商社系並びに食品メーカーなどの複数の新規エンドユーザー取引が拡大したことから33.8％と前連結会計年度に比べ4.2ポイント向上いたしました。（営業利益） 営業利益は、1,562百万円となり、前連結会計年度（1,807百万円）と比べ245百万円減少（前期比13.5％減）となりました。これは売価改善などにより234百万円利益を押し上げた一方、ビジネスパートナーの単価改定及び人件費のＵＰなどにより346百万円費用が増加したことに加え、人材投資及び企業買収に伴う一時的な費用により販売費及び一般管理費が133百万円増加したことによるものであります。（営業外損益） 営業外収益は25百万円となり前連結会計年度（15百万円）と比べ10百万円増加（前期比66.4％増）となりました。営業外費用は５百万円となり、前連結会計年度（０百万円）と比べ４百万円増加（同918.6％増）となりました。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益は1,583百万円となり、前連結会計年度（1,821百万円）と比べ239百万円減少（前期比13.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円となり、前連結会計年度（1,293百万円）と比べ152百万円減少（同11.7％減）となりました。 主な指標の推移は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためビジネスパートナーの安定的な確保に向けて一定の資金を確保する必要があると考えております。また、当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行を通じて、当社グループの持続的な成長を図りたい考えであります。以上を踏まえ、適正な運転資金及び成長投資の資金を確保し、安定的な経営を維持してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） システム・ソリューションサービスシステム・メンテナンスサービス合計外部顧客への売上高6,83311,23318,066 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社野村総合研究所6,667バリュー・ソリューションサービス事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） システム・ソリューションサービスシステム・メンテナンスサービス合計外部顧客への売上高6,61011,60618,216 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社野村総合研究所6,525バリュー・ソリューションサービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス 当社グループは、代表取締役社長の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する方針、マテリアリティの設定、リスク・機会の特定、目標設定及び進捗状況を審議しております。当委員会の審議結果は定期的に経営執行会議に報告され、全社経営の視点で議論した上で、取締役会へ提案または報告されます。(気候変動に関する各会議体の役割、実施状況)会議体役割回数／年取締役会気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項、及び経営執行会議での議論内容について、定期的にサステナビリティ委員会からの提案または報告を受け、監督を行う。２回経営執行会議気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項など、定期的にサステナビリティ委員会からの報告を受け、全社的な経営に関する施策について議論を行う。２回サステナビリティ委員会気候変動を含むサステナビリティに関する全社的な課題に対し、施策の検討や進捗状況の確認を行う。検討した結果は、定期的に経営執行会議及び取締役会へ報告を行う。２回（注） 回数／年：原則サステナビリティ活動に関する審議・提言・報告の回数（2）戦略 当社グループは、ステークホルダー（お客様、社員、ビジネスパートナー、株主・投資家、地域社会）にとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題（マテリアリティ）を特定しております。これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目指しております。 特定したマテリアリティ及びリスクと機会の概要、影響度、対象期間並びに主な取り組みは以下のとおりです。マテリアリティサブ・マテリアリティ影響度※１期間※２リスク・機会主な取り組みE：環境（Environment） １.気候変動への責任ある対応 温室効果ガス排出削減小短～長（リスク）・気候変動対応の遅れにより、顧客要件や規制強化に対応できず、収益性・企業価値・競争力が低下 （機会）・気候変動対応により、ＤＸ関連サービスの提供機会が拡大し、ステークホルダーの信頼が向上・顧客との共創・ESG情報開示の強化・事業活動のレジリエンス向上・ＤＸ人材の育成再生可能エネルギーの導入小中～長サプライチェーン全体での取り組み強化中短～長TCFDなどの情報開示対応中短～長S：社会（Social） ２.人的資本の強化を通じた、健全で働きがいのある職場づくり 人材の確保・育成とキャリア形成支援中短～長（リスク）・人材の確保・育成・活用が不十分な場合、事業戦略の実行力が低下し、競争力を喪失 （機会）・持続的な人的資本投資により、柔軟な戦略実行が可能な人材の確保・育成・定着に繋がり、持続的な成長を支える・ＤＸ人材育成を通じた新たな事業機会・サービスの創出・公平・公正で透明な人事制度・キャリアパス制度の整備・講座体系の充実・プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進・ＤＸアーキテクトの育成・資格取得支援・従業員エンゲージメント・健康増進に向けた取組・労働時間適正化・仕事と育児との両立支援・仕事と介護との両立支援・在宅勤務制度ダイバーシティの推進中健康経営・社員満足度の向上中S：社会（Social） ３.人材・技術・パートナーシップの強化による競争力の向上ＤＸ人材育成による技術革新の推進中短～中持続可能なバリューチェーンの構築中G：ガバナンス（Governance） ４.健全なガバナンスと倫理の実践コーポレート・ガバナンス体制の強化中短～中（リスク）・ガバナンス・倫理体制の不備によるステークホルダーからの信頼の低下・サイバー攻撃や情報漏えいに伴う事業継続リスクと顧客からの信頼の低下 （機会）・ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼獲得と企業価値向上・独立性と多様性を担保した取締役会の構成・内部統制システムの整備・運用・コンプライアンス教育の実施・情報セキュリティ教育・訓練の実施・情報セキュリティに関する第三者認証取得コンプライアンスと企業倫理の浸透中リスクマネジメントと情報セキュリティ体制の強化中※１ 影響度：大（重大）、中（重要）、小（軽微）。なお、発生の蓋然性等を考慮した総合評価※２ 期間：短（2026～2028年（現中計期間））、中（～2030年）、長（2031年～） (3) リスク管理 当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティは、サステナビリティ委員会において、中期経営計画の策定サイクルにあわせて、少なくとも１回以上、また、社会情勢や環境の変化等に伴い、必要に応じて適宜見直しを実施します。 なお、マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。 STEP１：社会課題の抽出・国際ガイドラインやESG評価機関の評価基準から抽出された課題等から、当社が対応すべき社会課題のロングリストを作成。STEP２：社会課題の優先順位付け・「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の２軸でロングリストの社会課題を評価するマテリアリティマトリックスを作成し、社会課題の優先順位付け実施。STEP３：マテリアリティの整理・選定された社会課題を、その内容や取り組みの方向性から４つに整理し、マテリアリティ案を作成。STEP４：妥当性の検証／マテリアリティの特定・マテリアリティ案及び策定プロセスについて、経営層と意見交換を行い、妥当性を検証。・マテリアリティ及びグルーピングについて取締役会にて承認し、当社のマテリアリティとして特定。 (4) 指標と目標 当社グループは、マテリアリティごとに次のとおり指標と目標を設定しています。マテリアリティ指標連結・単体2026年度目標値2025年度実績１.気候変動への責任ある対応Scope1+2基準年（2020年度）比削減比率※マーケット基準連結 2030年度：▲42％ 2050年度：ネットゼロ▲84％再生可能エネルギー導入比率※FIT非化石証書含む連結 2030年度：100％82％CDP評価連結スコアBスコアBBCP訓練実施回数単体２回／年３回BCM関連教育回数単体５回／年４回２.人的資本の強化を通じた、健全で働き甲斐のある職場づくり女性管理職比率単体 2028年度：８％7.5％新卒採用者数単体 2027年度：88名80名女性新卒採用率単体35％28％男性育児休業取得率単体（実績値のみ）77.8％年次有給休暇取得率単体（実績値のみ）69.4％離職率単体８％以下8.0％研修参加割合(eラーニング研修)単体100％100％３.人材・技術・パートナーシップの強化による競争力の向上情報処理関連資格取得者数※重複取得含む単体（実績値のみ）918名ＤＸ関連資格取得数※重複取得含む単体（実績値のみ）322名４.健全なガバナンスと倫理の実践独立社外取締役比率単体１/３以上37.5％女性取締役人数単体１名以上２名コンプライアンス教育回数単体９回／年12回情報セキュリティ教育・訓練回数単体４回／年３回ISMS、プライバシーマーク認証単体継続取得継続取得 (5) 気候変動に関する事項 当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づいて、事業活動に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を分析し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組んでいくことで、企業の持続的な成長と企業価値向上を目指します。 ① 気候変動に関するガバナンス 気候変動に関するガバナンスについては、「(1) ガバナンス」に記載の事項に加えて、サステナビリティ委員会において、気候変動対応への検討・対策を推進し、これらの進捗状況を含めて経営執行会議及び取締役会に報告しています。 ② 気候変動に関する戦略 当社グループでは、気候変動に関するマテリアリティを「気候変動への責任ある対応」と特定しております。また、将来における気候上昇のシナリオとして、全グループを対象に1.5℃と４℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を再度実施しました。以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価を実施しました。・IEA 「World Energy Outlook 2024」 （2024年） NZE（ネットゼロシナリオ） ／ STEPS（公表政策シナリオ）・IPCC 「AR6」 SSP1-1.9（1.5℃シナリオ） ／ SSP5-8.5（4℃シナリオ） 特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性が高いと想定されるリスクと機会は次のとおりです。 また、特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。種類リスク、機会の発生する要因具体的内容影響度期間レジリエンス対応策具体的内容移行リスク政策及び規制GHG排出量の報告義務の強化情報開示義務の強化・範囲拡大に伴い、対応体制の整備や外部委託費等の、コストが増加するリスク中短～中GHG排出量管理体制の強化同左GHG排出の価格付け進行炭素税導入に伴い、協力会社の業務委託費に炭素コストが転嫁されることで、委託費の上昇による収益圧迫のリスク小中～長GHG排出量削減・再生可能エネルギー導入率向上・サプライチェーンとの連携強化・社内の省エネ推進テナントに入居しているビルにおける再生可能エネルギー導入の遅れにより、Scope2排出量の削減が困難となり、オフセットコストが増加するリスク小中～長技術既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換ＤＸ推進の更なる加速に伴い、技術者の確保や育成に関するコストが増加するリスク中短～中ＤＸ人材の育成・受注領域を見極め、ＤＸを加速。・座学とＯＪＴを通じた人材育成の加速と効率化を図るとともに、社内講座の拡大による知識習得者の増強市場消費者行動の変化顧客の脱炭素方針に向けた、GHG排出量削減への対応が不十分な場合、契約失注や事業機会を損失するリスク中短～中顧客との共創・顧客の環境目標に合わせた提案営業・環境配慮型サービスの拡充 評判当該セクターへの批判ESGの取り組み／情報開示対応の遅れにより、投資家の評価が低下し、企業価値が減少するリスク中短～長ESG情報開示の強化TCFD提言対応やGHG排出量削減等の対応状況を継続的に開示ESG対応の遅れにより、学生の採用応募の減少や従業員の離職など競争力が低下するリスク中短～長物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇気象災害により施設の損壊やバリューチェーンの寸断が生じ、事業活動が停滞するリスク小短～中事業活動のレジリエンス向上・テレワーク活用に向けた開発環境の維持・拡大・取引先と事業活動停滞へ備える取り組みの協議・推進慢性気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇自然災害に伴う電力障害や真夏日の増加により、機器のメンテナンス・更新費用や冷却費用コストの増加小中～長機会製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大気候変動対応の一環として進むクラウド化・ITインフラの再構築に伴い、関連ソリューション提供によるビジネス機会が拡大中短～長気候変動に関連する新たな事業機会への対応取引先との連携強化による気候変動関連課題への対応推進デジタル技術を活用した業務効率化・省資源化ニーズの高まりにより、ＤＸ関連サービスの提供機会が拡大評判ステークホルダーの評価変化ESGを重視した経営姿勢により、環境・社会課題への意識が高い多様な人材層からの共感を得て、採用競争力が向上中短～長ESG経営の継続的な推進と情報発信力の強化透明性の高い情報開示を通じて、環境・社会課題への取り組みを社内外へ発信 ③ 気候変動に関するリスク管理 気候変動に関するリスク管理については、「(3) リスク管理」に記載の事項に加えて、サステナビリティ委員会において、GHG排出量の削減に向けた検討・対策を推進し、これらの進捗状況を含めて経営執行会議及び取締役会に報告し、対策を実施しています。 ④ 気候変動に関する指標と目標 気候変動に関する指標と目標については、「(4) 指標と目標」のマテリアリティ「１.気候変動への責任ある対応」に記載のとおりです。 特に、Scope1+2の排出量削減目標は、2020年度のScope1+2排出量128t-CO2を基準値として、以下の通り排出削減目標を設定しました。・2030年度：42％削減・2050年度：ネットゼロ なお、サプライチェーン全体で発生するCO2排出量（Scope3）につきましても、その排出量を試算しております。今後、サプライチェーンとの連携強化等により削減に努めてまいります。 （6）人的資本に関する事項① 人材の育成に関する方針 当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、研究開発や人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。当社が求める人物像は、『論理的思考力』に基づき、『モノづくり』に価値を見出し、『チームワーク』を大切にし、目標達成に向けて『やり抜く力』を持った人材です。「価値創造-たえざる自己革新-」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。 なお、人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に囚われることなく外国人を含めた社員の採用を行っております。しかしながら、現在の当社グループの事業戦略において、海外市場を直接ターゲットとした計画がないことなどから、外国人を優先的に採用しておりません。よって、これまで外国人の採用は僅かであり、現在では外国人の管理職登用の実績はありません。引き続き中核人材の多様性に取り組んでまいりますが、外国人の管理職登用が事業戦略において重要となった段階で、測定可能な目標を定めることといたします。また、2026年３月末現在、全社員のうち中途採用者の比率は23％ですが、管理職のうち中途採用者の比率は39％と高い水準にあります。これは、事業規模を拡大しつつ安定した事業運営を図るために、様々なバックグランドを持ち、かつ即戦力化が期待できる人材を管理職に積極的に登用した結果であります。引き続き中途採用者の積極的な採用を継続いたしますが、同時に社内昇格による管理職育成にも

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行い、HIMACSの責任と義務を全うする。」ことを経営理念の中核とし、事業運営に取り組んでまいりました。 また、当社は企業の継続的な成長・発展に向け、迅速かつ的確な経営判断と、ステークホルダーに対し透明性が高く、公平で効率的な経営の実現を目指してコーポレート・ガバナンスの更なる充実が重要な経営課題と認識し継続的に取り組んでまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であります。本有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち社外取締役３名（うち女性２名）、監査役４名のうち社外監査役３名を選任しております。また、過半数を独立社外役員で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置するなど経営監督体制を強化しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能しており、今後も向上が図れると考えております。 企業統治の体制図は次のとおりであります。 本有価証券報告書提出日現在の取締役会、監査役会及び指名委員会並びに報酬委員会の構成員及び議長・委員長は以下の表１のとおりであります。（表１）◎議長または委員長、○構成員、△出席者役職名氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長中島 太◎ ◎◎取締役 副社長執行役員豊田 勝利○ 取締役 副社長執行役員高田 賢司○ 取締役 専務執行役員西本 進○ 取締役 専務執行役員生田 勝美〇 社外取締役重木 昭信〇 ○○社外取締役稲木 みゆき〇 ○○社外取締役黒田 一美〇 ○○常勤監査役大河原 通之△◎○○社外監査役野村 秀雄△〇○○社外監査役佐藤 嘉高△〇○○社外監査役篠宮 雅明△〇○○ 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。 また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」、「役付取締役選任の件」及び「指名委員会及び報酬委員会の委員長及び委員選任の件」並びに「執行役員選任の件」が提案される予定です。 これらの各提案が承認可決されますと、取締役会及び監査役会、指名委員会並びに報酬委員会の構成員及び議長・委員長は以下の表２のとおりであります。（表２）◎議長または委員長、〇構成員、△出席者役職名氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会取締役会長中島 太◎ 代表取締役社長高田 賢司〇 ◎◎取締役 副社長執行役員生田 勝美〇 取締役 専務執行役員西本 進〇 社外取締役重木 昭信〇 〇〇社外取締役稲木 みゆき〇 〇〇社外取締役黒田 一美〇 〇〇常勤監査役大河原 通之△◎〇〇社外監査役野村 秀雄△〇〇〇社外監査役佐藤 嘉高△〇〇〇社外監査役篠宮 雅明△〇〇〇 ａ．当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、また、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。株主総会の議長は、当社定款に基づき取締役社長が務めております。ｂ．株主総会の充実を目的に、株主の出席を得やすくするため３月決算会社の株主総会が集中する日を避けて、日程を早期化しております。ｃ．取締役の任期は、株主の取締役に対する信任投票の機会を増やすため、１年としております。ｄ．取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督するため、月１回以上開催し、臨時の取締役会は必要に応じて随時開催しております。また、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。なお、毎年、取締役会参加者へのアンケート結果に基づき、その実効性を分析・評価しております。2025年度の評価につきましては、更なるコーポレート・ガバナンスの向上に取り組むものの、その実効性は確保されていることを確認しております。 （当事業年度の取締役会の出席状況）役職名氏名出席回数代表取締役社長（取締役会議長）中島 太18回／18回取締役 副社長執行役員豊田 勝利18回／18回取締役 専務執行役員青木 稔３回／３回取締役 専務執行役員高田 賢司18回／18回取締役 専務執行役員西本 進18回／18回取締役 専務執行役員生田 勝美15回／15回社外取締役重木 昭信18回／18回社外取締役稲木 みゆき18回／18回社外取締役黒田 一美18回／18回常勤監査役大河原 通之18回／18回社外監査役野村 秀雄18回／18回社外監査役佐藤 嘉高17回／18回社外監査役篠宮 雅明18回／18回（注） 青木稔氏は、2025年６月20日開催の第49期定時株主総会の終結の時を持って退任されました。2025年６月20日開催の第49期定時株主総会において生田勝美氏は取締役に選任され、以降の全取締役会に出席されております。（当事業年度の取締役会の具体的な検討内容）分類主な審議・検討内容経営方針、戦略中期経営計画、事業戦略、Ｍ＆Ａ、組織改正、予算決算関連決算・見通し、配当、資本政策、株主総会関連事項人事、報酬取締役・執行役員の選任、取締役の報酬、委員会構成コーポレート・ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス取締役会の実効性評価、委員会活動監査、内部統制、規則改定、法令対応その他重要事項サステナビリティ関連、政策保有株式ｅ．監査役会は、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、協議・決議するため、月１回以上開催し、臨時の監査役会は必要に応じて随時開催しております。ｆ．取締役候補者の指名につきましては、客観性・透明性・独立性を確保する観点から、「取締役の選任に関する基本方針」で定めた選任基準に基づき、取締役の資質を有する者の中から、独立社外役員を過半数とする任意の指名委員会が取締役候補者を人選し、取締役選任議案として取締役会に諮ることとしております。なお、毎年、各委員へのアンケート結果に基づき、その実効性を分析・評価しております。2025年度の評価につきましては、決定プロセスの透明性・客観性が担保されており、その実効性は確保されていることを確認いたしました。 （当事業年度の指名委員会の出席状況）役職名氏名出席回数代表取締役社長（委員長）中島 太４回／４回社外取締役（委員）重木 昭信４回／４回社外取締役（委員）稲木 みゆき４回／４回社外取締役（委員）黒田 一美４回／４回常勤監査役（委員）大河原 通之４回／４回社外監査役（委員）野村 秀雄４回／４回社外監査役（委員）佐藤 嘉高４回／４回社外監査役（委員）篠宮 雅明４回／４回 （当事業年度の指名委員会の具体的な検討内容） 当事業年度は、当委員会の運営方針、取締役選任関連、サクセッションプラン等に関する審議を行いました。 ｇ．取締役の報酬につきましては、透明性・公正性を確保する観点から、「役員報酬規程」に基づき独立社外役員を過半数とする任意の報酬委員会が個人別の報酬等の原案を作成し、取締役会で協議の上、決定しております。なお、毎年、各委員へのアンケート結果に基づき、その実効性を分析・評価しております。2025年度の評価につきましては、決定プロセスの透明性・客観性が担保されており、その実効性は確保されていることを確認いたしました。 （当事業年度の報酬委員会の出席状況）役職名氏名出席回数代表取締役社長（委員長）中島 太４回／４回社外取締役（委員）重木 昭信４回／４回社外取締役（委員）稲木 みゆき４回／４回社外取締役（委員）黒田 一美４回／４回常勤監査役（委員）大河原 通之４回／４回社外監査役（委員）野村 秀雄４回／４回社外監査役（委員）佐藤 嘉高４回／４回社外監査役（委員）篠宮 雅明４回／４回 （当事業年度の報酬委員会の具体的な検討内容） 当事業年度は、当委員会の運営方針、取締役の報酬体系・水準、賞与に係る業績評価等に関する審議を行いました。 ｈ．執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務執行の監督と執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。ｉ．経営執行会議は、取締役会が決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行うため、月１回以上開催しております。本有価証券報告書提出日現在、経営執行会議の議長は、「経営執行会議規則」に基づき取締役副社長執行役員の高田賢司が務めております。構成員は、（業務執行）社内取締役、執行役員及び常勤監査役並びに議長が必要と認めた者であります。ｊ．業務執行会議は、日常の業務統制及び管理を行うため、月１回開催しております。本有価証券報告書提出日現在、業務執行会議の議長は、「業務執行会議規則」に基づき取締役副社長執行役員の高田賢司が務めております。構成員は、経営執行会議と同様であります。ｋ．サステナビリティ委員会は、気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題に対し、施策の検討や確認を行っております。検討した結果は、定期的に経営執行会議及び取締役会へ報告を行っております。ｌ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス遵守意識の啓発、社内規則等の見直し、遵守状況のチェック等を行うため、月１回以上開催しております。また、法律問題に関しては弁護士から適法かつ適正な事業運営のための助言及び指導を受けております。また、個人情報を含めた機密情報保護に向けて当社は「個人情報保護方針」を制定し、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として、情報漏洩等のリスクの予防の徹底を図っております。ｍ．内部統制推進委員会は、財務報告に係る内部統制活動の必要な水準を維持するために、その推進状況・評価状況の定期的な検証、問題点の把握、その改善等、財務報告に係る内部統制活動のマネジメントを行うため定期的に開催しております。ｎ．ＢＣＭ委員会は、大規模災害等の不測の事態に直面した場合においても、重要な業務を継続するための事業継続計画を策定し、事前対策の検討・実施及び社員への教育・訓練を行っております。ｏ.当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の管掌取締役を選任し、「ハイマックスグループガバナンス基本規則」に従い、事業運営の監督・指導を行っております。また、当社役職員が子会社の取締役に３名、監査役に１名就任しております。加えて、「サステナビリティ委員会」「コンプライアンス委員会」及び「内部統制推進委員会」並びに「ＢＣＭ委員会」に子会社役員も出席し、実効性のある連携及び事業運営を行っております。③ 企業統治に関するその他の事項業務の適正を確保する体制及び運用状況の概要は、次のとおりであります。 （内部統制システムに関する基本方針）ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.「取締役会行動規範」に則り、株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行う。また、内部統制に必要な体制を整備し、法令並びに諸規則を遵守する。ロ．「ハイマックス企業行動基準」に従い、法と正しい企業倫理に基づき行動し、豊かな社会を実現するよう、全役職員に周知徹底する。ハ．コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の指導及び監視などを行う。ニ．内部統制推進委員会を設置し、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき適正な内部統制報告書の提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行う。また、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。ホ．監査室は、業務について適法性、妥当性の観点から内部監査を行う。ヘ．法令上疑義のある行為などに関する相談または通報の適正な処理の仕組みとして「内部通報規則」を定め、法令遵守の実効性を高める。ト．反社会的勢力との一切の関係を遮断することを基本方針とし、担当部署を設け有事の際には外部専門機関及び法律の専門家に速やかに報告・相談できる体制を構築する。 ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存方法及び保存期限などは、「文書保存規則」に従い管理する。ロ．必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人などが閲覧可能な状態を維持する。 ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．事業活動に伴う損失の危険の管理に関しては、各取締役及び執行役員が自己の分掌範囲について、規則に従い、取締役会及び経営執行会議で審議し、また、必要に応じて専門性をもった委員会を設置するなど、事前に損失の危険の回避または最小化を図る。ロ．緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図る。 ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務遂行の監督と、執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図る。ロ．取締役会は月１回以上開催し、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図る。また、業務の効率性及び正確性などを高めるため、分掌及び決裁の基準などを明確に定める。ハ．経営執行会議は月１回以上開催し、業務執行取締役及び執行役員などが出席して、取締役会の決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行う。ニ．業務執行会議を月１回開催し、業務執行取締役及び執行役員などが出席して、日常の業務執行の統制及び管理を行う。 ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制イ．子会社の管掌取締役を選任し、「ハイマックスグループガバナンス基本規則」に従い、事業運営の監督・指導を行う。また、経営上重要な事項を決定する場合は、当該規則に基づき、当社への事前協議などが行われる体制を構築する。ロ．経営執行会議及び業務執行会議には子会社の代表者も出席して、業務の進捗状況などの報告・審議を行い、適切な対応を図る。 ｆ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社に緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。当該方針は、任意の報酬委員会の諮問を経て、取締役会で決議しております。本有価証券報告書提出日現在、その内容は以下のとおりであります。また、報酬委員会の体制は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の表１に記載のとおりです。なお、監査役の報酬については、監査役の協議により業務内容、役員報酬の一般的水準を勘案して、各監査役の「基本報酬」を決定しております。 ａ．基本方針 当社は、個人別の報酬等に関して、企業価値の持続的な向上への動機付けを行い、株主その他のステークホルダーと利益・価値を共有し、かつ、必要かつ優秀な人材の確保・維持をすべく、適切な報酬体系及び報酬水準とし、各個人の役割、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の動向・水準等を踏まえて決定する。 当社は、個人別の報酬等の決定にあたり、過半数を独立社外役員とする任意の報酬委員会の諮問を経て、取締役会で決定する。 当社は、この報酬体系及び報酬水準を、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の水準を踏まえ、必要に応じて継続的に見直していく。 ｂ．報酬等の体系 当社の報酬等の体系は、以下のとおりとする。 取締役（社外取締役を除く。以下、賞与及び株式報酬において同じ。）の報酬等は、月次定額の「基本報酬」、年次インセンティブ報酬として事業年度ごとの会社の業績、経営環境、各取締役個人の役割・実績などを踏まえて決定する「賞与」、中長期インセンティブ報酬である「株式報酬」で構成されるものとし、各取締役個人の報酬等の総額に占める割合は、概ね「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」＝57％：30％：13％を目途とする。 なお、当該割合は、当社が定める取締役賞与の標準評価金額を支給した場合のモデルであり、実際は、当社の業績及び株価の変動等に応じて当該割合も変動する。 社外取締役の報酬等は、その役割に鑑み、「基本報酬」のみで構成される。 ｃ．基本報酬の決定の方針 取締役会は、株主総会決議の定める金銭報酬等の額の範囲内で、取締役個人別の役職・職責に応じ、経営環境、会社の業績のほか、外部調査機関による同規模または同業界の報酬等の動向・水準等の調査結果を踏まえて、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、取締役個人別の基本報酬の額を決定する。 当社は、各取締役に対し、基本報酬を毎月所定の日に支給する。 ｄ．賞与の決定の方針 取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として主要な業績評価指標である連結売上高及び連結営業利益、並びに担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80％、非財務的評価項目20％の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125％の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125％の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役（社外取締役を除く。）の個人別の賞与の額と決定する。 取締役会は、株主総会決議の定める金銭報酬等の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として決算取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。 当社は、各取締役に対し、賞与を毎年一定の時期に支給する。 なお、2026年３月期の連結売上高及び連結営業利益の目標及び実績は以下のとおりであります。 指標項目目標実績連結売上高（億円）200.0182.2連結営業利益（億円）18.215.6ｅ．株式報酬の決定の方針イ．株式報酬の数及び額の決定方針 株式報酬の数及びその額（株式報酬の払込に充てる金銭報酬債権の額）は、株主総会決議に従い、年36,000株以内（ただし株式分割及び株式無償割当てに応じて調整した後の株数）及び年25百万円以内とし、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の動向・水準等を踏まえて各取締役の役職及び職責に応じて決定されるものとする。ロ．株式報酬の内容の決定方針 株式報酬は、当社普通株式に、当社と取締役との間で締結される以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）により、一定の制約を付されたものとする。(a) 当該取締役は、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役その他これらに準ずる地位を失う時まで（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。(b) 当社は、当該取締役が職務執行開始日からその後最初に開催される定時株主総会終結時点の直前時までの間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、(a)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間満了時をもって譲渡制限を解除する。ただし、(a)に定める地位の喪失が正当な理由によるものでない場合、この限りでない。(c) (b)にかかわらず、当該取締役が、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間満了前に(a)に定める地位をいずれも喪失した場合、当社は、地位保有月数を12で除した数を本割当株式の総数に乗じた数（小数点以下切捨て）の本割当株式に限り、譲渡制限を解除する。(d) 当社は、譲渡制限期間満了前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。(e) 譲渡制限期間満了時または(d)の取締役会の決議時において、本割当株式の全部または一部につき譲渡制限が解除されなかった場合（(a)に定める地位の喪失が正当な理由によるものでない場合を含む。）、当社は、譲渡制限が解除されていない当該取締役の本割当株式全部を当然に無償で取得する。 ハ．株式報酬の割当条件の決定方針 株式報酬の個人別の割当数は、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の動向・水準等を踏まえ各取締役の役職及び職責に応じて、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、決定されるものとする。 当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名委員会及び報酬委員会の委員長及び委員選任の件」が提案される予定です。これらの各提案が承認可決されますと、報酬委員会の体制は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の表２に記載のとおりとなります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に変更はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）1661004620206監査役（社外監査役を除く）1616－－－1社外役員3333－－－6（注）１．上記には2025年６月20日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬20百万円であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。 ④ 株式報酬の概要〔譲渡制限付株式報酬の概要〕 当社は、2020年６月19日開催の第44期定時株主総会では当社の取締役（社外取締役を除く。）（2020年６月19日開催の株主総会の承認決議により選任された取締役（社外取締役を除く。）の人数は４名）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入しております。その制度の概要は「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「ｅ．株式報酬の決定の方針」に記載のとおりです。 ⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議 取締役の報酬額は、2025年６月20日開催の第49期定時株主総会（同株主総会決議後の取締役の員数は８名）において年額400百万円以内うち社外取締役分40百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と承認を得ております。 また、譲渡制限付株式報酬は、2020年６月19日開催の第44期定時株主総会（同株主総会決議時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）で先の「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「e．株式報酬の決定の方針」の内容で、承認を得ております。 監査役の報酬額は、2025年６月20日開催の第49期定時株主総会（同株主総会決議後の監査役の員数は４名）において年額60百万円以内と承認を得ております。 ⑥ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容ａ．報酬委員会2025年４月24日：2025年６月取締役賞与の支給の決議取締役の報酬の報酬額改定の決議取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針一部変更の決議2025年度取締役報酬の協議2025年７月31日：2025年度取締役報酬の決議2026年２月25日：2026年６月取締役賞与の支給案の協議 ｂ．取締役会2025年４月24日：取締役賞与支給の件を定時株主総会の議案とする決議2025年６月20日：取締役の基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬に関する個人別の報酬等の決議 ｃ．監査役会2025年６月20日：監査役の報酬の決議 ⑦ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の報酬委員会において、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の水準を踏まえた検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。

（２）【従業員の状況】当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バリュー・ソリューションサービス888管理部門79合計967 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）88137.712.86,055,000102.9（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員の福利厚生の充実および中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を目的として、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。 本制度は、当社および当社子会社の社員のうち、当社社員持株会に加入する者を対象とし、当社が対象社員に支給する特別奨励金を原資として、当該社員が社員持株会に金銭債権を拠出し、社員持株会が当社に対して現物出資を行うことにより、当社普通株式を譲渡制限付株式として割り当てる仕組みです。 なお、本制度により割り当てられる株式には一定期間の譲渡制限が付されており、当該期間中に所定の条件を満たさない場合には、当社が当該株式を無償で取得することとしております。 本制度は、従業員の株式保有を通じた当社株主との価値共有を促進し、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資することを目的としております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.577.8※80.481.871.9※育児目的休暇（有休、積立休暇、妻出産休暇など）を含めると88.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱エスビーエス0.0100.098.7102.671.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）主要な関係内容連結子会社 株式会社エスビーエス横浜市中区15バリュー・ソリューションサービス100当社が受注した業務の一部を委託している。役員の兼任あり。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針とし、連結配当性向は、40％を目安としております。 当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、事業の成長性と収益性を追求するため、受注の拡大、プロジェクト・マネジメント力の強化、優秀な人材の採用と育成、Ｍ＆Ａや新規事業の立ち上げ、先端技術の研究及び開発インフラの増強など、競争優位性の確保及びより一層の財務力の向上が必要であると認識しており、内部留保にも努めてまいります。 当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において、１株につき23円を付議する予定であります。これにより中間配当金１株につき23円を含めた当事業年度の年間配当金は、１株につき46円を予定し、連結配当性向は45.3％となる見込みであります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年10月31日26723.0取締役会決議2026年６月19日24023.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのＤＸに必要となる技術やＡＩなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と当社独自サービスの事業化、社会課題への対応など新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、84百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品小計ソフトウエアその他小計本社(横浜市西区)バリュー・ソリューションサービス統括業務施設業務施設4695567068123272（注） 提出会社の事業所は全て賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は180百万円であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品小計ソフトウエアその他小計株式会社エスビーエス本社(横浜市中区）バリュー・ソリューションサービス統括業務施設011-00186（注） 国内子会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は４百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続 本有価証券報告書提出日現在、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。常勤監査役 大河原通之氏は、当社の事業部門や内部統制及び情報セキュリティ等の管理部門において要職を歴任し、幅広い業務経験を有しております。また、社外監査役 野村秀雄氏は、金融機関に長年勤務し、金融・財務で高い専門的知識や他社における常勤監査役の経験を有しております。社外監査役 佐藤嘉高氏は、これまで他社で財務及び内部統制部門の取締役または業務執行者を務め、また、社外監査役 篠宮雅明氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 常勤監査役は、経営執行会議など重要会議に出席し、監査の実効性向上を図っております。 監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的な意見交換、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況イ．監査役会の活動状況 当事業年度における監査役会の主な検討内容は、常勤監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬への同意、半期及び期末監査の実施、定時株主総会に関する事項の監査等であります。また、経営執行会議及び業務執行会議におけるリスク管理の状況を確認するとともに会計監査人とは年度監査計画の報告（１回）や期中レビュー結果の報告（１回）及び年度末に監査結果の報告（１回）を受け、その他必要に応じて意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。 ロ．監査役の活動状況 監査役会は、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。 また、子会社については、当社役職員が子会社の監査役を兼務するなど、子会社の状況に応じた監査体制を構築しております。 なお、当事業年度の各監査役の監査役会及び主な分担等は、次のとおりであります。 役職名・氏名監査役会への出席状況主な分担・活動常勤監査役大河原 通之在任期間中の開催回数15回に対し出席回数15回取締役会その他重要な会議（子会社含む）に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況及び内部統制全般の日常的な監視・検証、会計監査人・監査室との連携を行いました。特に、コーポレートガバナンス・コード等に関連する事項に必要な発言を行っております。監査役(社外監査役)野村 秀雄在任期間中の開催回数15回に対し出席回数15回取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況を監視・検証いたしました。特に、コンプライアンス体制の構築・維持、危機管理の適正性、内部統制システムの構築・運用状況等に関連する事項に必要な発言を行っております。監査役(社外監査役)佐藤 嘉高在任期間中の開催回数15回に対し出席回数14回取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況を監視・検証いたしました。特に、財務報告の信頼性及び業務の有効性の確保、計算関係書類の適正性及び開示情報、内部統制システムの構築・運用状況等に関連する事項に必要な発言を行っております。監査役(社外監査役)篠宮 雅明在任期間中の開催回数15回に対し出席回数15回取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況を監視・検証いたしました。特に、財務報告の信頼性及び業務の有効性の確保、計算関係書類の適正性及び開示情報等に関連する事項に必要な発言を行っております。 ② 内部監査の状況等ａ．内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、グループ会社を包含した形で業務監査を実施しております。室員は４名であります。ｂ．監査室は、取締役会及び監査役会からの要望を踏まえた監査計画に基づき監査を実施することとし、その結果を取締役会及び監査役会に直接報告しております。特に、監査役監査との連携を図るため、監査役会とは定期的に連携し、情報共有・意見交換を実施しております。ｃ．内部統制の有効性の評価は、監査室が内部統制推進担当部署と連携し行っております。また、内部統制の有効性の評価結果については会計監査人による監査を受けております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツｂ．業務を執行した公認会計士 茂木 浩之 中西 俊晴ｃ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他16名であります。ｄ．継続監査期間 10年間ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査法人の選定については「監査役会規則」等に基づき、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、独立性や過去の業務実績等に照らし慎重に検討することとしております。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等に関する評価基準を定め、毎事業年度ごとに評価を実施しており、その結果、当社の会計監査を適切かつ妥当に実施する体制が整備されていると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社28.8－30.0－連結子会社－－－－計28.8－30.0－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査法人から提示された監査計画の内容を協議するとともに、過去の報酬実績や事業規模及び日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に妥当性等を確認した上で、監査役会の同意を得て決定しております。 ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする場合と考えており、それ以外を保有目的とする場合は、いわゆる政策保有株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容 当社は、取引先等の株式を保有することにより、取引関係の維持・強化を図る一手段として有効的であるもの、その他政策的な理由から必要と判断される場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない方針であります。 保有株式については、年１回取締役会で保有先企業との取引実績及び見通しや保有先企業の財政状態・経営状況のモニタリングを実施し、保有目的やリターンとリスクなどを踏まえ、保有する合理性を個別に検証することとしており、2026年３月末現在で保有する全４銘柄について、2026年４月開催の取締役会において、保有する合理性を検証した結果、継続保有することといたしました。 議決権行使の基準につきましては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に賛否を判断し、議決権を行使いたします。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式414 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10協力会社持株会を通じて保有している株式において、配当金の再投資により、保有株式が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＮＡホールディングス株式会社4,7964,716同社グループとは、30年以上にわたり継続取引を行っております。保有実績に対して定量的な保有効果を計ることはできませんが、事業上の関係を勘案し、同社グループとの良好的な関係を維持、継続するため保有しております。同社グループと当社グループとの間には、年間809百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。協力会社持株会を通じて保有している株式において、配当金の再投資により、保有株式数が増加しております。無1313株式会社ＮＳＤ100100定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。無00株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ100100定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。無00株式会社キューブシステム100100定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。有00 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1976年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立1979年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２ 横浜昭和ビルに移転1981年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転1982年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転1988年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立1990年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける1991年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更1997年２月汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立1997年４月横浜市中区山下町89番地１ シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設1997年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号 メイセイビルに東京事業所を開設2000年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得2001年１月ＩＳＯ9001の認証を取得2001年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月ＩＳＯ14001の認証を取得2002年４月横浜市中区日本大通５番２号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年２月ＩＳＭＳの認証を取得2007年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設2009年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約2010年８月東京事業所を、その他事業所に集約2012年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年３月みなとみらい事業所を拡張2016年９月次世代認定マーク「くるみん」を取得2017年７月みなとみらい事業所を拡張2018年12月「かながわサポートケア企業」の認証を取得2020年12月本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟に移転2022年４月「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行2025年３月横浜健康経営認証2025「クラスAA」の認証を取得2026年４月株式会社コアソフトを完全子会社化