応用技術株式会社

３ 【事業の内容】当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針① エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。② 拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との3拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。③ 攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。 (2) 経営環境経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。 (3) 中長期的な会社の経営戦略等当事業年度において、売上高が7,454,059千円、営業利益が1,199,878千円と業績予想を上回る事ができました。2024年2月8日に発表しました中期経営計画「ＯＧＩ ＧｒｏｗＵｐ2028」では、当社の強みであるＢＩＭ／ＣＩＭ領域や企業の顧客接点（営業、アフターサービス）を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのＳａａＳの品揃えの拡大を進めてまいります。また、中期経営計画に関しましては、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、獲得できる利益に大きな変動はないものの、2028年12月期の売上高は当初計画の10,000百万円から1,500百万円程度の減少が見込まれますが、プラスの環境変化もあると考えているため、現時点では計画値を据え置き、計画値を達成できるよう尽力してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。① 脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。 ② マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウド型サブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。③ プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。④ ストックビジネスの拡大国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。⑤ 人員体制の強化・拡充事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。⑥ 海外企業との技術提携当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＩＴ関連市場における技術革新について当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウエア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、底堅い企業収益を背景にした設備投資の増加やインバウンド需要等により緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に営業活動やアフターサービス業務等を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では生産性向上の課題を背景にＢＩＭ［※1］データを活用した建設ＤＸ［※2］［※3］業務の引き合いが堅調に推移しております。また、公共事業の分野では、堅調な防災系エンジニアリング業務に加え、水道事業の耐震・維持管理支援業務、土木関連ではＣＩＭ［※4］活用コンサルティング業務の売上高が増加しております。なお、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、売上高は減少しております。これらの結果、当事業年度の売上高は7,454,059千円（前期比4.9％減）、営業利益は1,199,878千円（前期比28.0％増）、経常利益は1,278,832千円（前期比28.0％増）、当期純利益は914,874千円（前期比26.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。・ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に堅調に推移しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しており、ＣＡＤ［※5］やＰＬＭ［※6］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。また、ＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業/調達/設計/製造/アフターサービス等）との連携したサービスを提供することで差別化を図り、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に推移しました。製造業向けサービスにつきましては、引き続きｔｏＤＩＭ［※7］のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※8］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※9］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力してまいります。業績面では、営業支援ソリューションの導入、ならびにソフトウエアの販売を含むＢＩＭ関連の受託開発案件が堅調に推移いたしました。なお、ソフトウエア販売は仲介契約への移行が進んでいることから売上高は減少しておりますが、一取引に対して獲得できる利益に影響はありません。これらの結果、当事業年度の売上高は5,347,082千円（前期比6.9％減）、セグメント利益は1,084,680千円（前期比14.1％増）となりました。 ・エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。防災系エンジニアリング業務につきましては、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援のほか、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策支援や水道事業の耐震・維持管理支援業務の売上高が堅調に推移しております。 環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務につきましては、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行っており、大型案件の受注に繋がりました。さらに、人流データなどビッグデータの活用と交通解析・協議対応を強みとした公園計画などまちづくり支援業務の受注が伸長しております。また、期間限定で無償提供中の誰もが簡単に環境シミュレーションを行えるデジタルツインプラットフォームΣＳｐａｃｅ．Ｅ［※10］（通称：まちスペ）の機能を強化し、都市開発に関わるサービス領域の拡大をめざしてまいります。建設情報化支援サービス業務につきましては、国土交通省が2023年度より「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」を原則化しており、また「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領(令和7年3月)」が新たに公開され、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本と示されたことから、関連するコンサルティング業務の受注が堅調に推移しました。さらに、鉄道・道路等インフラの安全・維持管理に関わるＧＩＳ［※11］支援業務の売上高が伸長しております。今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※12］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※13］の販売拡大や建設情報技術の利活用に貢献する新商材の発掘に取り組んでまいります。業績面では、洪水対策支援等の水防災業務、水道事業支援業務に加え、公園計画などまちづくり支援業務、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の売上高が伸長しました。これらの結果、当事業年度の売上高は2,106,977千円（前期比0.7％増）、セグメント利益は644,244千円（前期比22.1％増）となりました。 ※1：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。※2：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。※3：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。※4：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。※5：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。※6：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。※7：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。 ※8：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。※9：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。※10：ΣＳｐａｃｅ．Ｅ（マチスペース・ドットイー）国土交通省が推進する「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用したクラウドベースの環境シミュレーションサービス。応用技術が創業以来培った環境シミュレーションなどのまちづくり業務の実績を活かし、リアルタイムで誰もが使えるＷｅｂブラウザ上で利用可能なデジタルツイン簡易シミュレーション環境を開発した。ＢＩＭ／ＣＩＭの3ＤデータやＧＩＳデータを取り込むことが可能で、今後の解析コンテンツの開発により活用の幅を広げる予定。※11：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。※12：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。※13：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における3次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「3次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。 b．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の総資産は、8,230,788千円となり前事業年度末と比較し1,104,789千円増加しました。これは主に、契約資産が157,755千円減少したものの、現金及び預金151,970千円、売掛金91,800千円、預け金1,000,000千円がそれぞれ増加したためであります。 (負債の部)当事業年度末の負債は、1,978,269千円となり前事業年度末と比較し361,281千円増加しました。これは主に、未払法人税等113,552千円、未払費用93,011千円、未払消費税等163,335千円がそれぞれ増加したためであります。 (純資産の部)当事業年度末の純資産は、当期純利益を914,874千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から743,508千円増加し、6,252,519千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,151,970千円増加し、5,078,191千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,363,024千円（前事業年度は750,520千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額314,001千円があったものの、税引前当期純利益1,278,832千円および減価償却費50,035千円の計上、未払消費税等163,335千円の増加があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、40,235千円（前事業年度は43,155千円の支出）となりました。これは主に、情報化投資等を行ったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、170,818千円（前事業年度は170,452千円の支出）となりました。これは、配当金170,742千円の支払および単元未満の自己株式76千円の取得を行ったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業3,627,273△2.4エンジニアリングサービス事業1,063,24712.3合計4,690,5210.6 (注) 金額は、製造原価によっております。 b．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業5,102,452△13.51,307,275△15.8エンジニアリングサービス事業2,081,863△5.4662,211△3.7合計7,184,316△11.31,969,486△12.0 c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業5,347,082△6.9エンジニアリングサービス事業2,106,9770.7合計7,454,059△4.9 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)パナソニックハウジングソリューションズ株式会社910,59511.6―― (注) 当事業年度のパナソニックハウジングソリューションズ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、7,454,059千円（前期比4.9％減）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。 (営業利益)売上原価は、2024年11月より当社の主要なソフトウエア販売がソフトウエア提供事業者から仲介手数料を受け取る契約になったことから、仕入高が大幅に減少し、5,160,149千円（前期比11.5%減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により1,094,031千円（前期比2.4%増）となりました。これらの結果を受けて、営業利益は1,199,878千円（前期比28.0％増）、売上高営業利益率は16.1％（前期比4.1ポイント上昇）となりました。 (経常利益)経常利益は、為替差損の発生があったものの、昨年から引き続きパートナー企業より新分野への取り組みに対する奨励金を受けたこと、また、余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり、経常利益は1,278,832千円（前期比28.0％増）となりました。 (特別損益)前期は固定資産除却損が505千円発生しましたが、当期の当該損失は千円未満であったため、税引前当期純利益は、1,278,832千円（前期比28.0％増）となりました。 (当期純利益)法人税、住民税及び事業税422,615千円と法人税等調整額△58,657千円を計上した結果、当期純利益は914,874千円（前期比26.1％増）、1株当たり当期純利益は160.23円（前期比26.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)キャッシュ・フローの概況につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (資本の財源及び資金の流動性)当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウエア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金ならびに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 基本方針当社は、「課題を価値に変えるイノベーション・カンパニー～未来技術ですべての人を幸せにする～」を企業理念に、ＩＴおよび解析技術を用いて「自然や住環境の安全・安心」「日本を支える製造業（ものづくり）の効率化」「建設・土木業界の生産性向上」などの社会の根幹を支える事業に取り組んでおり、また、これらの事業を通じて社会の脱炭素化や災害に強いまちづくり等の社会や顧客の課題解決に努めてまいります。なお、当社の事業は、運輸業や製造業など環境負荷の高い業種ではなく、また、社用車等は保有しておらず、移動は原則として公共交通機関を利用する方針であるため、気候変動への取り組みに関する個別具体的な戦略および目標は策定しておりません。 (2) ガバナンスとリスク管理当社は、取締役会と監査等委員会を軸に、執行会議やコンプライアンス推進会議等の会議体、リスク管理規程や贈収賄・腐敗防止基本方針および規程等の各種規程を通じて、サステナビリティ関連を含めた多様なリスクの把握、評価、対策等を実施し、ガバナンスとリスク管理の強化に努めております。当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3) 戦略当社は、経営理念に基づき社会や顧客の課題解決に努めることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。(既存事業戦略)当社の強みである製造業の顧客接点ソリューションのＳａａＳ化や保有する環境系の技術のサービス化などを技術力の向上と開発基盤投資により実現し、既存事業の一人当たりの生産性向上を図ります。 (新規事業戦略)次世代ものづくり事業の拡大や多くの企業へＤＸの拡大と浸透、ＢＩＭと施工を繋ぐ調達ＤＸへの進出、環境・防災減災技術のＳａａＳ化等の新規領域にチャレンジし、事業領域の拡大を図ります。 (人材戦略)既存・新規を問わず当社の事業戦略を実現するためには、技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品質の向上が必須であり、人権や雇用、人材活用における多様性を尊重した採用および人材育成が重要な課題であると認識しております。当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、生産性を向上できる環境や体制を整備するため、カジュアルワークの導入や在宅勤務等の浸透、資格取得の奨励や学習や挑戦の機会を提供するための基盤構築に取り組むとともに、風通しの良い企業風土や働きやすい職場環境の構築に努めております。 (4) 指標及び目標当社は、人材戦略を実行するうえで、下記の項目を人的資本に関する指標及び目標としております。指標目標実績(当事業年度)中途採用比率設定しておりません74.2％中途採用者の管理職への登用比率設定しておりません56.0％年次有給休暇取得日数2026年12月31日までに12日以上11.7日従業員の女性比率2028年12月31日までに25％以上19.6％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業行動倫理が強く求められるなか、当社は、取締役会と監査等委員会を軸にして、透明性が高く、公正な経営を実現することを最優先に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実に関する内外の状況を踏まえつつ、株主総会の充実、取締役会の改革、監査等委員会および内部監査室の機能強化、情報開示レベルの高度化に取り組むとともに事業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。また、「問題解決型企業として社会の情報化に貢献すること」を目標とする当社にとって、法令に留まらず社会規範に至るすべてのルールを遵守する、よりレベルの高いコンプライアンスを求められているという認識を役職員全員で共有したいと考えます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化および業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 a．取締役・取締役会当社の取締役会は、提出日(2026年3月24日)現在、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小西貴裕、岩越弘行の常勤の業務執行取締役3名、門松美枝、古原広行、梶浦正人の非常勤取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)3名、および、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)、恩田学(社外取締役)の監査等委員である取締役3名の合計9名で構成されております。なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役以外の取締役6名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会以降は小西貴裕が議長を務める予定であります。取締役会は、原則として月1回開催し、会社の運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について審議および意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置付けております。 b．監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日(2026年3月24日)現在、委員長を中尾敏明(社外取締役)が務め、竹中宣雄(社外取締役)、恩田学(社外取締役)の計3名で構成されております。なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、引き続き監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)となる予定です。監査等委員は、取締役会には全員が出席し、監査等委員である取締役以外の取締役の業務執行を監視する役割を担い、公正性、透明性を確保しております。また、いずれの社外取締役も当社と特段の人的関係・経済的関係がなく、その全員を独立役員に指定しております。また、監査等委員が重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室が運営する監査等委員会事務局を設置し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。 c．指名・報酬諮問委員会当社の指名・報酬諮問委員会は、提出日(2026年3月24日)現在、委員長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)の計3名で構成されております。なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、指名・報酬諮問委員会は、委員長を小西貴裕が務め、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)の計3名で構成される予定です。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締役の指名・報酬等を審議し、答申しております。委員は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性および監督機能の強化を図っております。 d．執行会議当社の執行会議は、提出日(2026年3月24日)現在、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小西貴裕、岩越弘行の常勤の業務執行取締役3名、浅野伸浩、山﨑徹の執行役員2名の合計5名で構成されております。なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、執行会議は、議長を小西貴裕が務め、船橋俊郎、古原広行、雨宮豊の常勤の業務執行取締役4名、浅野伸浩、山﨑徹、吉川貴之の執行役員3名の合計7名で構成される予定です。当社の執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について、その執行方針等を協議する機関としており、常勤の取締役全員が参加し、意思決定の迅速化を図っております。 e．執行役員執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示のもと、法令、定款、社内規程、取締役会決議等に従い、取締役会および業務執行取締役から授権された範囲の業務執行機能を担い業務を遂行しております。当社の業務執行及び企業統治の体制の概略図は下図以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況)a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) コンプライアンス行動憲章およびコンプライアンス行動指針を定め、役員および従業員の行動や判断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員および全従業員に周知徹底しています。(ロ) コンプライアンス規程に基づき、管理部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス体制の構築と推進および管理を実践しています。(ハ) 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報窓口」を社内および社外に設置し、未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては「内部通報制度規程」に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。(ニ) 監査等委員会と内部監査室が連携し、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて計画的に実施しています。(ホ) 会社の重要な業務執行に関する事項は、月1回の定例取締役会および臨時取締役会で決定しています。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。 (ヘ) 監査等委員は、取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しています。(ト) 反社会勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきます。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ) 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する責任者に担当取締役を任命しています。(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理は、文書管理規程により文書または電磁的媒体に記録し保存・管理しています。(ハ) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制想定されるリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生)を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスクマネジメントの観点から、取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等を制定しております。また、コンプライアンス推進会議を原則として年4回開催し、法令等の遵守状況について確認した上で、潜在的なリスクの洗い出し等を行っております。なお、取締役が善管注意義務を果たしていることを客観的に証明するために、取締役および従業員の職務執行の効率性確保を阻害することなく、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進めてまいります。 d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 取締役が効率的に職務を執行するために、職務分掌および職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を明確にしています。(ロ) 毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い経営目標の達成状況および課題等を把握することで、効率的な業務遂行を図っています。(ハ) 経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行会議にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議を行います。 e．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、トランス・コスモス株式会社の子会社であり、その企業集団の一員として、企業グループ全体の業務の適正を確保することが重要であるとの基本認識をコンプライアンスの基礎としております。親会社においては「子会社に対する不当な取引の要求等を防止するための体制」が構築されており、当社としては特段の体制を必要としておりませんが、当社の取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等の適正な運用を通じ、親会社との不当な取引は必然的に排除される仕組みを構築しております。 f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の他の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ) 監査等委員会がその職務を補助する取締役または従業員を置くことを求めた場合、代表取締役は、その人数、要件、期間および理由を勘案し、速やかに適任者を選任します。(ロ) 監査等委員会の補助者は、監査等委員会の指揮・監督のもと監査等委員会の監査業務をサポートします。(ハ) 監査等委員会の補助者を置いた場合には、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するため、当該監査等委員会の補助者の人事評価、人事異動および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ます。 g．監査等委員である取締役以外の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(イ) 監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は監査等委員会の要請に応じて、会社の事業状況および内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。(ロ) 内部監査室が行った監査結果や「内部通報窓口」の通報・相談状況について、監査等委員会に報告を行います。 (ハ) 監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大なコンプライアンス違反および不正行為の事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告を行います。上記のほか、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた場合には、速やかに報告する体制を整備しております。 h．監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制当社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。 i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。 j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ) 監査等委員である取締役以外の取締役および執行役員で構成される執行会議メンバーとの定期的な会合を持ち、意見交換及び意思の疎通を図ります。(ロ) 会計監査人と定例ミーティングを実施し、情報交換を行っております。(ハ) 内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ります。 k．財務報告等の信頼性と適正性を確保するための体制金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な運営を図り、また、執行会議においても業績等を確認することで財務報告の信頼性と適正性を確保しております。 (役員等賠償責任保険契約の内容の概要)当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料の全額を当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為を免責としております。 (取締役の定数)当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。 (取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。 (株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由)a．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、自己株式の取得、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。 b．取締役の責任免除および責任限定契約の内容の概要当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会で以下のとおり定めております。 a．役員報酬に関する基本方針当社は、指名・報酬諮問委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬総額等に関する株主総会議案に関する事項や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項を審議することとしており、基本方針は下記のとおりであります。1．当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させること2．優秀な人材を確保できる報酬水準であること3．透明な役員報酬決定のプロセスであること b．役員報酬の決定プロセス及び決定権者代表取締役は業務執行取締役を統括する立場であることから、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を、代表取締役社長船橋俊郎が取締役会から委任を受けますが、委任された権限が適切に行使されるように、決定にあたっては独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議結果を尊重し、取締役会に報告しております。 c．取締役の報酬等に関する株主総会決議取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額については、2016年3月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、年額2億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。 d．固定報酬各取締役の役職ごとに当社の事業規模、職責、同業他社の水準、従業員の給与水準等を総合的に勘案し算定した固定報酬額を指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。当事業年度における取締役の報酬等の額は、上記のとおり代表取締役社長が委任を受けたうえで各取締役の支給額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。 e．業績連動報酬等営業利益の絶対額と1株当たり当期純利益を重要な経営指標としていることから、取締役の業績連動報酬等に係る業績指標は、営業利益と1株当たり当期純利益としております。これらの指標に将来の事業基盤強化の進捗状況を加減し、目標の達成度合いに応じた支給総額を算定しております。また、各取締役への配分はその目標の達成度合いに応じた額を算定し、指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。なお、当事業年度におきましては、営業利益が業績目標である当初の通期予想920,000千円を上回る1,199,878千円、1株当たり当期純利益が160.23円であったため、3名の取締役（監査等委員を除く。）に対し、総額13,750千円の賞与支給を決定しております。当該報酬の総額および各取締役への配分は、代表取締役社長が目標の達成度合いに応じた額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。 f．業績連動報酬と非業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針取締役の報酬等は各々の役職に応じた固定報酬ならびに業績連動報酬等で構成し、これらの割合は株主の中期的利益との連動を意識して決定いたします。 g．交付の時期固定報酬は毎月、業績連動報酬等は事業年度終了後に金銭で交付します。 h.監査等委員の報酬について監査等委員である取締役の報酬等の額については、固定の基本報酬のみで構成されており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、2016年3月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額6千万円以内と定めており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)69,75056,00013,750―3取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)―――――社外役員12,00012,000――3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与 270名 (2名)44歳1ヶ月12年0ヶ月7,397千円 セグメントの名称従業員数ソリューションサービス事業149名(―名)エンジニアリングサービス事業85名(2名)全社(共通)36名(―名)合計270名(2名) (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門とマーケティング戦略部の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（親会社）トランス・コスモス株式会社(注)東京都渋谷区29,065情報サービス事業(60.24)業務提携契約に基づき、技術支援およびシステム開発を請負っております。 (注) トランス・コスモス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化、企業価値の継続的な拡大と安定配当を基本に据えながら、「成長に必要な戦略的支出」と「財務の安定性」のバランスを考慮しつつ配当を実施し、長期的には配当性向30％をめざしてまいります。当期の期末配当につきましては、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、1株当たり40円の配当を実施することといたしました。当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針とし、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年2月10日取締役会決議228,38540.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品合計本社(大阪市北区)ソリューションサービス事業エンジニアリングサービス事業統括、開発および販売59,49635,78795,284183(2)東京オフィス(東京都文京区)ソリューションサービス事業エンジニアリングサービス事業開発および販売12,33915,58527,92478(―)札幌オフィス(札幌市北区)ソリューションサービス事業開発6559701,6259(―) (注) 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きで示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在、監査等委員会は社外取締役3名で構成されており、取締役会には全員が出席し、取締役の業務執行を監査するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上で監査を行っております。また、監査等委員会は会計監査人および内部統制部門と会計監査に関する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めております。なお、監査等委員恩田学は、税理士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役3名で構成される予定です。当事業年度において監査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数竹中 宣雄6回5回中尾 敏明6回6回恩田 学6回6回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査報告・監査計画の立案のほか、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項や報告事項の内容等について検討を行っております。また、当社は、監査等委員が重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室が運営する監査等委員会事務局を設置し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ② 内部監査の状況内部監査室は2名で構成されており、代表取締役から承認を得た内部監査計画に基づき内部統制の状況を監査します。これらの活動は定期的に監査等委員会および代表取締役ならびに取締役会に報告することとされており、必要に応じて監査等委員会より内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言が行われます。また、内部監査室は会計監査人および内部統制部門と意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b．継続監査期間9年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 内薗 仁美指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他17名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性等を総合的に勘案し評価することを監査法人の選定方針としており、それら評価の結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選定いたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、選定方針に基づき監査法人の評価を行い、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性等を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社37,500―25,000― b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証・勘案の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役や社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検証した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の維持と強化など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。株式の政策保有にあたっては、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、中長期的な取引の継続が見込めるかどうか、保有に伴うメリットやリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において定期的に検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。当事業年度におきましては、2025年8月12日開催の取締役会にて保有の合理性を検証し、前述の保有要件を満たしていることを確認したため、投資の継続を決議いたしました。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要 1984年6月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。 1989年4月東京営業所設立準備事務所開設。 1989年9月応用技術本社ビル完成。 1991年3月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。 1992年4月紅梅町技術センター完成。1992年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。 1995年5月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。1995年12月天六技術センターを設置。1996年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。2000年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。 2001年1月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。 2002年4月日本証券業協会(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を店頭登録。 2004年2月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。 2004年4月東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。 2004年6月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。 2005年1月株式会社マックインターフェイスと合併。 2005年3月福岡営業所を閉鎖。2005年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。 2006年7月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。 2006年9月東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。 2007年1月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。 2007年1月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。 2008年5月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。2009年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。 2015年6月本社を大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービルに移転。 2019年7月札幌オフィスを札幌市北区に設置。 2021年9月福岡オフィスを福岡市博多区に設置。 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2025年9月福岡オフィスを閉鎖。