ユミルリンク株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ROC）より構成されており、メッセージングソリューション事業を通じ、法人のデジタルコミュニケーション・マーケティング活動を「テクノロジー」と「サービス」で支援しております。当社グループは、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を開発し、提供しております。当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の２形式で主に企業や自治体（以降「顧客」と記載します）にサービスを提供しております。 SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ（インターネット閲覧ソフト）があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額（SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。なお、当社グループがデータセンター事業者からデータセンターラック及びインターネット接続回線の供給を受けているデータセンターは、2025年12月31日現在において６箇所(東京都３箇所、大阪府２箇所、福岡県１箇所)となります。 ＜「Cuenote」とは＞「Cuenote」は、顧客のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するソフトウエアシリーズで、「安全・信頼性」「利便性」「経済的合理性」の向上を踏まえ、企画、設計、開発、運用、販売、保守を一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルにより手掛けております。 「Cuenote」シリーズには、メールマガジンやニュース速報など数百万件～数千万件の宛先にもメールを高速配信する性能とマーケティングのための各種機能を搭載した「Cuenote FC」、kintoneからメール送信ができるサービス「Cuenote Mail for kintone」、ECサイトや会員サイトにおける通知や認証など即時性と確実性を求められるトランザクションメールに効果的な「Cuenote SR-S」、SMS(ショートメッセージサービス)による本人認証や通知、督促、プロモーションを実現する「Cuenote SMS」、「Cuenote SMS for LGWAN」、本人認証ができる「Cuenote Auth」、販売・来店促進ができる「Cuenote Push」、マウスやキーボードの容易な操作でセキュリティに配慮されたWebアンケートやWebフォームを作成できる「Cuenote Survey」、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフの安否確認や緊急参集をするための「Cuenote 安否確認サービス」などがあり、SaaSやソフトウエア形式で提供しております。 ＜「Cuenote」シリーズの主なサービスラインナップ＞「Cuenote」シリーズは、主に次のサービスによって構成されています。製品名特徴主な用途提供形式(課金方式)数百～数千万件の大規模なメール配信を高速・円滑に配信する性能とマーケティングのための各種機能を搭載したサービス。当社グループの売上の59.4％を占める主力製品（2025年12月期実績）。販売・来店促進、リマインドメールマガジン、料金通知、防災防犯情報、株価通知などSaaSソフトウエア(定額・従量制)業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」(注１)から一斉メールや個別メール、添付ファイル付きメールを送信できるサービス。販売促進、通知、リマインド、求人情報の配信などSaaS(定額・従量制)顧客の既存システムから送信されるメールを受信し、通信キャリア毎の通信条件に応じ円滑に転送(SMTPリレー)する、暗号化通信(TLS)や送信者署名(DKIM)にも対応したサービス。決済や約定、商品出荷通知など SaaSソフトウエア(定額制)国内携帯電話事業者と直接接続し、企業から個人向けにSMS(ショートメッセージサービス)を確実に配信するサービス。本人認証、料金通知や業務連絡、販売・来店促進、リマインドなどSaaS(従量制)LGWAN（総合行政ネットワーク）と接続し、セキュアなネットワークからSMSを配信する自治体向けのサービス。住民への通知や連絡、督促などSaaS(従量制)SMSやIVRを利用し、APIにリクエストするだけで、確認コードの生成、通知、認証の処理を簡単に実装でき、電話番号による認証を行えるセキュアな認証サービス。本人認証、ECサイトの転売対策、不正アクセス対策SaaS(従量制)アプリ不要でユーザーのPCやスマートフォンにWebプッシュ通知を行うことができるサービス。通知、販売・来店促進、リマインドなどSaaS(従量制)HTMLやプログラミングの知識がなくとも、比較的容易なマウス、キーボード操作でセキュリティに配慮されたWebアンケートやWebフォームを作成できるサービス。アンケート（公開・限定）、資料請求や採用応募などの受付用フォームSaaS(従量制)気象情報と連動し、地震や自然災害発生時に従業員やスタッフの安否確認や緊急参集が行えるサービス。緊急連絡網、安否確認、参集可否確認SaaS(従量制) （注１）「kintone」は、サイボウズ株式会社の登録商標です。 [Cuenoteの活用事例] 「Cuenote FC」（メール配信システム）「Cuenote FC」は、企業がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うために用いるメール配信システムで、SaaS形式及びソフトウエア形式で提供しております。主な用途としては、ECサイトや会員サイトなど、消費者に対してプロモーション情報や商品の情報を伝えるためのメールマガジン、自治体が災害や防災情報等を住民のスマートフォンや携帯電話に対して、メールで一斉に伝える緊急速報メール、法人が潜在顧客に対して、見込み顧客の購買意欲を高めるためのリードナーチャリング（注１）など、大量のメール配信を行う場面に活用されております。また、メールを「いつ・誰が開封・クリックしたか」、「メール経由で購入したか（コンバージョン）」といったメールマーケティング効果を測定・把握し、蓄積されたメールの行動データを次のマーケティング施策に活用することで、マーケティング活動を効果的、効率的に実施できると考えております。さらに、メールの行動履歴（開封・クリックなど）やWebサイトでの行動、購入履歴データなどを利用したセグメントやシナリオメール、顧客属性に合わせたパーソナライズ配信に加え、メールの開封率やクリック率、コンバージョン率を高めるためのABテスト（注２）、お客様システムやマーケティングツールとのデータ連携を可能とするAPI（注３）を活用することで、より効果的なメールマーケティングを実現します。主な特徴としては、メールを高速配信する処理性能を有することで、大量の会員に対してタイムリーかつ確実に情報を届けられること、豊富な機能でメールマーケティングを実行するうえで、幅広い業界や分野で利用できること、操作性が高く業務の効率化が可能であることなどがあります。また、「Cuenote FC」の提供形式は、SaaSとソフトウエアがあり、どちらの形式においても提供できることが特徴です。SaaSには以下の提供形式があります。 ・パブリック型 アプリケーション及び稼働環境を複数の顧客で共有する方式です。システム資源を複数顧客で利用するた め、専用環境を利用する場合に比べ安価に利用いただけます。 ・プライベート型 顧客がアプリケーション及び稼働環境を専有する方式です。システムリソースの保証やメール送信時のIP アドレスの専有など安定した品質を利用できることから、大規模なメール配信に適しております。また、 顧客固有ニーズに基づくカスタマイズ等も適用することが可能です。 「Cuenote Mail for kintone」「Cuenote Mail for kintone」は、「kintone」を利用しているユーザーがプラグインを追加することで、「kintone」の管理画面から一斉メールや個別メール、添付ファイル付きメールを送信できるサービスです。また、メールの文章に氏名などの情報を差し込んだり、配信の結果や効果測定結果も確認でき、「kintone」を利用しているユーザーがメールを利用したマーケティングや通知などの業務を円滑に行えます。 「Cuenote SR-S」（メールリレーシステム）「Cuenote SR-S」は、既存のメール配信システムからSMTPリレー（注４）し、メールを代行して配信することで、メールの遅延や不達を解消するメールリレーシステムです。メールをSMTPリレーして配信するだけではなく、APIによるメール配信も可能とし、企業側のシステムでMTA（注５）を用意しなくとも円滑なメール配信を実現することも可能です。主な用途として、ECサイトや会員サイトにおける商品発送、登録完了、購入完了などの重要な通知メールなど、トランザクションメールを高速・確実に届けるために活用されております。大量の宛先に一斉に送るマーケティングメールには「Cuenote FC」、通知メールなどのトランザクションメールには「Cuenote SR-S」を活用することができ、企業から消費者に送るメールに関する幅広いソリューションを提供しています。 「Cuenote SMS」（SMS配信サービス）「Cuenote SMS」は、企業から個人向けにSMSを配信するサービスです。SMSは、スマートフォンや携帯電話を所有する人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、ナンバーポータビリティにより携帯電話番号自体の変更がされにくいことから、本人認証、重要な通知、業務連絡、督促通知、予約のリマインド、プロモーションなどの用途に利用されております。当社グループが提供するSMS配信サービスは、国内の４キャリアと直接接続し、携帯電話事業者が認める正規配信ルートを通じて配信することで、大量・確実にSMSを配信できます。また、企業の利用用途に応じて、SMS配信サービスを管理画面から操作することで配信を行う手動配信、企業のシステムからAPIを通じて配信の指示を行う自動配信の双方で、SMSを配信できます。SMSは、電話番号のみでメッセージを送信でき、開封率が高いことから、重要な通知や本人認証の用途において利用が広まっており、メールとSMS双方のメッセージチャネルに対応している「Cuenote」を利用する顧客においては、用途に応じて最適なメッセージチャネルを使って、消費者に情報を届けられるようになります。 「Cuenote SMS for LGWAN」「Cuenote SMS for LGWAN」は、総合行政ネットワーク(LGWAN)から「Cuenote SMS」を利用できる行政・自治体向けサービスです。自治体内のセキュアなネットワークから住民へ通知、連絡など情報を届けることができます。 「Cuenote Auth」（認証サービス）「Cuenote Auth」は、認証コードの自動生成、SMS・IVR（音声自動応答）を活用した認証をAPIで提供し、本人認証の仕組みを「簡単・短期間で」導入することができます。Cuenote AuthのAPIにリクエストするだけで、「認証コードの生成」、「SMS・IVRによる認証コードの通知」、「認証画面の表示及び認証処理」、「認証結果の取得」など、一連のプロセスを実行させることができます。また、APIはRESTful形式（注６）を採用し、容易に連携可能なことから導入における開発工数が低減できます。また、IVR連携機能（オプション）をご利用いただくことで、SMSの受信をサポートしない電話番号（固定電話回線）へ音声発信により認証コードを通知することができます。認証に利用する電話番号をCuenote Auth側で判定し、IVRによる音声通知に自動で切り替わるため、幅広いユーザー・端末における本人認証をサポートします。さらに、最後に認証を行ってから一定期間は同一端末からの再度の認証手続（認証コードの発行～ユーザーでの番号入力）を不要とすることができます。認証コードの通知に利用するSMSやIVRは、送信数に応じてコストが掛かりますが、一定の期間「再認証不要」とすることで、ユーザービリティを低下させることなくコストを抑えることができます。 「Cuenote Push」（Webプッシュ通知）「Cuenote Push」は、アプリ不要でユーザーのPCやスマートフォンにWebプッシュ通知を行うことができます。120字程度の短い文章と画像を組み合わせ、サイトへの誘導や購買に繋げることができます。メルマガやLINEなどと違い、専用アプリを開くことなくユーザーに通知が届くため気付かれやすいのが特徴です。ユーザー側が「通知を許可」することで情報を受け取ることができる通知手段です。 「Cuenote Survey」（Webアンケートシステム）「Cuenote Survey」は、HTMLやプログラミングなどの知識が不要で、比較的容易なマウスとキーボード操作でスマートフォンやPCに対応し、セキュリティに配慮されたWebアンケートや問い合わせWebフォームを作成できるシステムです。主な用途として、消費者や企業に対する顧客満足度調査、消費者に対するアンケート、Webサイトで利用される問い合わせ・申し込みフォームなどで利用されております。 「Cuenote 安否確認サービス」（安否確認サービス）「Cuenote 安否確認サービス」は、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフに対して、自動で安否確認や緊急参集が行えるサービスです。地震や津波などの気象災害時に気象データと連携して、自動で安否確認メールを配信します。従業員やスタッフが回答した安否状況に関する情報は、管理者がリアルタイムに確認でき、従業員の安否確認や緊急参集などの用途で利用されております。 （注）１．リードナーチャリングとは獲得したリード（見込み顧客）に対してメールや電話などを利用し、有益な情報を提供することで見込み顧客の購買意欲を高めていく手法やプロセスであり、主にBtoB（法人向け）のマーケティング手法です。２．ウェブサイトやメールなどにおいて、画像やコンテンツ、メールの件名など、AパターンとBパターンの2パターンを用意して、どちらがより良い成果を出せるのかを検証するための手法の一つです。それぞれの成果を比較し、より高い成果を得られるパターンを見つけるために利用されます。３．Application Programming Interfaceの略で、あるサービスの提供者が、そのサービスを利用するために提供するインターフェースです。APIを利用することで、同じ機能のサービスを開発する必要がないため、開発効率の向上・開発費用の低減が期待できます。４．SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)リレーとはメールを中継して配信する方法です。５．Message Transfer Agent。メールソフトより受信したメールを宛先ごとに振り分けて配送機能に渡す機能を持ちます。配送機能も含めたメールサーバ全体を指すこともあります。６．APIの種類のひとつで、「REST」（レスト）と呼ばれる設計原則に従って策定されたものです。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 当社グループでは、事業拡大にあたり販売代理店を活用する場合があり、その際には当社サービス提供の対価の受領は販売代理店を経由して行われております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営環境当社グループは「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス（SaaS）形式、ソフトウエア形式で提供しております。2025年５月30日に公表された総務省の「令和６年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は上昇傾向が続いており８割超えております。場所や機器を選ばない簡便さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識され、経営面で「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の88.2%に上っていることが示されております。また、当社グループの推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。 （２）経営戦略等このような経営方針・経営環境の下、「SaaS事業成長」「顧客価値向上」を通じて、健全な事業拡大のため、次のような取り組みを行っております。① 提供サービスの拡充2025年６月にサイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供を開始しております。この連携によりkintoneからメール送信・添付ファイルの送り分けが可能となります。2025年７月に連結子会社である株式会社ROCが、書籍「新・Instagramマーケティング解体新書〜なぜあの企業は成功したのか〜」を発売開始しております。また、９月に当社は、サイボウズの「kintone（キントーン）」と連携するソリューション「Cuenote SMS for kintone」及び「Cuenote Mail for kintone」の実績が認められサイボウズ社の「オフィシャルパートナー」に認定されております。当社グループでは2003年にMTAを独自に開発して以降、メッセージング領域における技術力とノウハウを蓄積し、顧客ニーズに応じたサービスや機能を拡充し続けてまいりました。生活様式が多様化する現在において、情報通信技術やデジタルデバイスの進展により企業と消費者のコミュニケーション手段もまた多様化しております。複数のコミュニケーション手段を統合的に管理でき、個々に対し最適な手法を用いメッセージングする基盤の構築は、マーケティング効果や業務効率の向上、良質な顧客体験の提供を実現する上で効果的かつ不可欠な手段になると捉え、統合基盤(プラットフォーム)化を進めてまいります。 ② 開発力の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。当連結会計年度においても新規サービスやCuenoteサービスの機能開発など、開発力向上のため技術者の採用に注力いたしました。なお、優秀な技術者を採用するため、東京、大阪及び北海道に拠点を有しており、継続的に開発力強化のための基盤整備を推進してまいります。 ③ 基盤設備の増強国内に新たなSaaS用のサービス基盤設備を2020年３月に開設いたしました。新基盤では新技術を採用し、システムの可用性、拡張性の向上にあわせ高いデータの堅牢性を実現しております。2018年12月期より提供するDR（ディザスタリカバリ）拠点間分散サービス（注１）とともに顧客からは事業継続の観点から高い評価を得られていると考えております。なお、当連結会計年度における各サービスの稼働率（注２）は次のとおりとなりました。Cuenote FC（注３） ： 99.9967%Cuenote FC Premium（注４）： 99.9995%Cuenote SR-S ： 99.9969%Cuenote Survey ：100.0000%Cuenote SMS ： 99.9313%Cuenote AUTH ： 99.9964%Cuenote 安否確認 ： 99.9670% 引き続き、適時適切な設備投資により基盤設備を強化し、データの堅牢性の維持確保、提供サービスの安定運用を図ってまいります。 ④ サービスの認知・理解向上のためのプロモーション、セミナー活動オンラインでのプロモーション活動の強化や展示会への出展、また、サービス活用セミナーの実施により、Cuenoteブランドの認知、営業機会の創出にあわせ、既存顧客に対してもサービスの効果的な活用方法を提示してまいりました。今後も継続的に、ブランド力の維持・強化並びにメッセージングソリューションサービスの認知・理解の向上を推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、適時適切なリスク管理並びに業務運営の効率化を通じた企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することは、健全な企業統治体制の確立の視点からも極めて重要であると強く認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。引き続き、企業価値の維持・向上を目指し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。（注１）大規模災害などによるデータセンターの壊滅的被害を想定し、東京・北九州など遠隔拠点に設置する複数設備を用いサービスを提供するオプションサービスです。（注２）稼働率とは、システムやサービスが稼働すべきであった時間の内、正常に稼働していた時間の割合を求めたもので、次の算式により求めます。稼働率＝（全時間-システム停止時間）／全時間（注３）Cuenote FCは、プライベート型のSaaSとなります。（注４）Cuenote FC Premiumは、パブリック型のSaaSとなります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保事業成長のため、優秀な人材の獲得は不可欠であると考えており、積極的な採用と共に研修等による人材の育成、職場環境の整備に取り組んでまいります。 ② サービスの付加価値の向上当社グループ事業には競合する企業が存在しており、これまで性能面や機能面などにおいて競争力を高めてまいりましたが、今後も継続し機能開発や設備投資によりサービスの付加価値の向上に努めてまいります。 ③ サービスの安定稼働いつでも安心して利用できることは、SaaSにおいて不可欠であり、顧客が継続利用を判断する重要な要素であると考えております。今後も顧客増加や通信量の増加を見据え計画的な設備投資や増強、予防交換に取り組んでまいります。 ④ 当社グループ及びサービスの認知度の向上当社グループはこれまで販売促進を目的にインターネット広告を活用してまいりましたが、今後のサービス拡販や人材獲得のためさらなる認知度の向上が必要であると考えており、インターネット以外のメディア活用や出稿量の増加により露出を高め認知度の向上に努めてまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化当社グループではプライバシーマークやISMSなど外部認証を取得し、規程に基づく運用及び定期監査、見直しの実施や役職員への定期的な啓発、訓練、物理的・技術的対策への投資により情報管理体制を強化してまいります。 以上が、当社グループが優先的に対処すべき主要な課題であると認識しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率にあわせ期末月の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。なお、経営上の指標については、後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 以上のとおり、事業運営上必要な施策を適時適切に実行することにより定期契約額を増加させ、事業規模を拡大し経営の効率性を高めてまいります。また、内部統制を有効的に機能させることによりコーポレート・ガバナンスを強化し、企業倫理を遵守しながら企業市民としての社会的責任を果たし、定量的にも定性的にも健全な経済活動を展開してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループでは、事業等のリスクについて、リスク管理委員会を原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、事業活動におけるリスクを抽出し、発生可能性と影響度から重点対策テーマを定め、その対応策の策定並びに対策状況の評価・検証を行っております。以下、当社グループ事業においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、又は問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業に係るリスク① 経営環境の変化について当社グループはインターネット業界において、メッセージングソリューション事業を中心に、顧客企業に対し、ASP、SaaSを主要な基盤としたサービスを提供しております。現在は顧客企業のIT関連投資マインドの持続的な上昇を背景として当社グループ事業は順調に拡大しておりますが、今後国内外の政治・経済情勢を背景とした、顧客企業におけるIT関連投資を減退するような環境が発生した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社による影響について当社グループのASP、SaaS事業では先行者メリットを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながらASP、SaaSサービスの新規参入の法的規制や技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、顧客のニーズに合わせ、新機能の開発及び改善を進めていくことで、競合他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めております。 ③ 特定の製品への依存について当社グループの売上高のうち、主要製品であるメール配信システム「Cuenote FC」の売上高は、売上高全体の59.4％（当連結会計年度）と過半を占めております。当社グループはメッセージングソリューションに関するサービスを提供する企業でありますが、競合製品との競争激化及び市場環境等の変化により「Cuenote FC」の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引き続き、「Cuenote FC」の売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、SMS配信サービス「Cuenote SMS」の売上拡大に取り組むことで、本リスクの低減に努めております。④ 技術革新への対応について当社グループが各種サービスを提供するインターネット事業領域においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新機能開発やサービスの提供に関する新しい技術情報の収集及び習得を行い、積極的に導入することで、技術的優位性を維持することに努めております。 ⑤ 取引先との取引が継続されないリスクについて現在、売上高依存度が総売上実績の10%を超えるような顧客は無く、当社グループの顧客層は分散されております。しかしながら、比較的取引額の大きな取引先との解約等が発生し、解約率が上昇した場合及び販売代理店との関係悪化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新機能の開発及び改善を進めサービスの市場価値を高めることにより、取引額の大きな取引先の解約を防ぐとともに、販売代理店との良好な関係を強化して顧客数の増加を図ることで、本リスクの低減に努めております。 ⑥ システムトラブルによるサービス障害について当社グループのASP・SaaS事業はインターネットを通じサービスを提供しております。利用者に質の高いサービスを提供するためサービスの監視やバックアップ、定期的なメンテナンス等を実施し、高い稼働率を維持するよう努めておりますが、次のような障害やトラブルが生じた場合に一時的にサービスが停止し、収益の低下、ユーザーからの信用低下、ブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。a.インターネット回線の通信障害当社グループではサービスを提供する上でのインターネット回線は回線事業者より供給を受けております。インターネット接続回線の多重化や複数回線事業者を採用することで、一部のネットワークの通信切断による全サービスの停止リスクに備えております。また各回線事業者の保守など作業実施に際しては事前に実施日や内容を確認の上、当社グループのシステムやネットワークの設定変更によりサービス停止などの影響を回避するよう努めておりますが、自然災害や事故等により広い範囲で通信が切断された場合には、サービスの提供に支障が生じる可能性があります。b.ショートメッセージ送受信用回線・設備の障害SMS(ショートメッセージ)配信サービスにおいては、携帯電話事業者の提供する通信経路を活用しております。当社システムと携帯電話事業者間の通信については、複数経路で通信できるよう対策を講じております。また各回線事業者の保守など作業実施に際しては事前に実施日や内容を確認の上、当社のシステムやネットワークの設定変更によりサービス停止などの影響を回避するよう努めておりますが、携帯電話事業者の通信設備や通信網に障害が生じた場合には、ショートメッセージの送信が不能となりサービスの提供に支障が生じる可能性があります。c.サービス機材の故障、停止サービスを提供するためのサーバやネットワーク機器については、事前にその性能や安全性、安定性を評価の上採用し、システム構成時には機材を多重化することで単一機材故障時によるシステム障害に備えております。併せて定期的なバックアップや点検、増強、更新によりシステム稼働率の向上に努めておりますが、複数機材の故障や電源供給停止など予測不能な要因によりシステムが停止した場合にサービスの提供に支障が生じる可能性があります。d.プログラム不具合当社グループでは新サービスや機能の開発にあたり、機能の企画設計から開発、テストまで十分に管理するとともに、プログラムのバージョンアップに際しては、複数システムに対して順次に適用することにより複数システムの同時トラブルの発生に対処しておりますが、しかしながら、想定しえない理由により予期せぬプログラムの不具合が生じた際にはサービスの提供に支障が生じる可能性があります。e.外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスの感染サービスを提供するためのシステムやプログラムに対しては外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスへの感染に対する物理的・技術的対策を講じるとともに定期的な脆弱性検査による点検を実施しております。しかしながら、オペレーションシステムにおける未知の脆弱性や未知のコンピューターウィルスへの感染等によりシステムが正常に機能しなくなる可能性があり、サービスの提供に支障が生じる可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループは電子メールを取り扱うASP、SaaS事業を営んでいることから、「電気通信事業法」に基づき電気通信事業者の届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。また、インターネットの普及に伴い「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等を始め、インターネット事業領域に関する法令整備が進んでおり、今後新たに関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社システムでは多数のメールアドレスや電話番号に対してプログラム処理を行うことから、2013年にISMS、2023年にISMSクラウドセキュリティの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担う情報セキュリティ委員会の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。また、当社グループでは、関係諸法令を遵守する体制の整備及び役職員の研修を実施するとともに、事前の情報収集を実施することで、本リスクの低減に努めております。 ・主要な事業活動の前提となる事項（電気通信事業者）の内容 電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）、2002年９月取得、届出番号：A-13-04991・許認可等の有効期間 届出についての有効期限の定めはありません。・許認可等の取消解約事由 届出についての取消解約の定めはありません。・継続に支障を来たす要因が発生していない旨及び重大な影響を及ぼす旨 届出の継続に支障を来たす要因の発生及び重大な影響を及ぼす事象はありません。 なお、届出事項に変更があった場合に変更の届出を行わないと罰則(３年以下の懲役若しくは200万円 以下の罰金または両方)が科されます。(電気通信事業法 第9条、第177条) ⑧ 特定の人物への依存について代表取締役社長である清水亘は、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や社外取締役、社外監査役の積極参加による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材の採用・育成について当社グループは、持続的で長期的な事業発展のため、多様な専門技術に精通した人材の確保が重要であると認識しており、人材採用を積極的に実施しております。しかしながら、国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための環境は日々厳しさを増しております。同時に人材確保のための採用費及び人件費も高騰しております。今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合や人件費が高騰し続けた場合、また在職している技術者の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、様々な媒体、手法による人材の採用及び育成を積極的に行うことで、本リスクの低減に努めております。 ⑩ 情報管理体制について当社グループが提供するサービスは、顧客の有する個人情報や機密情報が登録されることがあります。重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、企業イメージの悪化、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループではこれらの情報資産を保護するために個人情報保護方針、情報取扱規程を定め、この方針、規程に従って情報資産を適切に管理、保護を図っております。また、ISMS及びISMSクラウドセキュリティ認証取得によるマネジメントプロセスを導入するとともに、ファイアウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、多層的な情報セキュリティ対策強化を推進しております。 ⑪ 知的財産権の侵害について当社グループは、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。また、第三者の有する知的財産権の侵害を防ぐ体制として、自社及び外部専門家への委託等による事前調査を行っております。既存のサービスについても調査可能な範囲で第三者の知的財産権侵害の可能性の調査を行っており、当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、第三者の知的財産権等の侵害可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことで、本リスクの低減に努めております。 ⑫ 訴訟リスクについて当社グループが事業の継続・拡大を行っていく上で、製品販売先若しくは各種取引先との間で紛争等が生じ、これにより訴訟等が提起され、当社が想定外の損害賠償金を支払うような事態が生じる可能性は常に存在します。上記「⑪知的財産権の侵害について」に記載のとおり、当社グループは第三者の知的財産権の侵害についての確認を実施しており、また、製品の開発等においても法的規制・製品の安全性の確認を実施することで、第三者の権利を侵害しないよう努めておりますが、第三者からの訴訟の提起を受ける可能性はゼロではなく、訴訟の提起を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ⑬ 自然災害等について地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が多発したような場合には、当社グループの営業活動が制限されたり、取引先において正常な事業運営が行えなくなるなど悪影響が生じ、正常な事業運営が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サービスを提供するための重要な事業基盤である情報資産が格納されているサーバを複数の拠点で分散配置、運用を行うことで、本リスクの低減に努めております。 ⑭ 事業投資に係るリスクについて前連結会計年度に子会社化した株式会社ROCは、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）親会社との関係について本書提出日現在、当社の支配株主（親会社）であるアイテック阪急阪神株式会社は、当社株式の51.8%を所有しておりますが、アイテック阪急阪神株式会社は阪神電気鉄道株式会社が55.7%及び阪急阪神ホールディングス株式会社が14.2%を保有する阪神電気鉄道株式会社の子会社であり、阪神電気鉄道株式会社は阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社(連結対象)であることから、上記３社はいずれも当社の親会社に該当します。なお、これら親会社とは法令等（東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む）に基づく開示に必要な情報のみを事前報告事項とする旨の契約を結び、独立性・自立性を確保しております。 ① 親会社における当社グループの位置付けについてアイテック阪急阪神株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の連結子会社であり、情報通信業としてインターネット、医療システム、社会システム等の事業を展開しています。当社グループは、メッセージングプラットフォーム「Cuenote」を開発し、メール配信システムやSMS配信システム等をクラウドサービスとして展開しています。現在、アイテック阪急阪神株式会社及び阪神電気鉄道株式会社を含む阪急阪神ホールディングス株式会社のグループ（以下、「親会社グループ」という。）において当社グループと同じ業務を行う企業はなく、当社グループと親会社グループ各社との間には事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。 ② 取引関係について当社は現在アイテック阪急阪神株式会社との取引として、主にデータセンターの転借取引やCuenoteの代理店販売の委託を行っています。これらの取引については、親会社グループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により取引を行っています。当社は、Cuenoteの代理店販売を除き、親会社グループとの取引削減を進める方針ですが、今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性について事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し検証を行った上で、当社グループにとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行い、取締役会で承認を行うこととしています。現在においての当社グループと同社との間の主要な取引については、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりです。また、当社グループは、非常勤取締役として事業運営に知見を有する斎田 誠氏を、非常勤監査役として宇仁菅 亮介氏を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。同社は、今後も中長期的に当社株式を保有する方針ですが、将来的に、同社をその傘下に置く阪急阪神ホールディングス株式会社におけるコア事業体制の見直し等による、事業戦略変更・基盤事業再編を受け、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対する方針によっては、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。そのほか、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて140,810千円増加し、3,576,032千円となりました。これは主に、のれんが108,163千円減少した一方で、現金及び預金が40,626千円、売掛金60,145千円、工具、器具及び備品77,230千円、長期前払費用49,190千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて12,776千円減少し、575,603千円となりました。これは主に、買掛金が41,295千円、未払法人税等63,037千円増加した一方で、未払金が39,168千円、未払費用21,689千円、長期借入金50,040千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて153,586千円増加し、3,000,429千円となりました。これは主に、利益剰余金が151,893千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移したものの国際情勢の不確実性による影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、2025年12月11日に内閣府・財務省が発表した法人企業景気予測調査（2025年10〜12月期調査）によれば、今年度における国内の設備投資のスタンスを見ると、全産業における大企業の「省力化合理化」が重要度第２位の45.0%であり、うち非製造業では「情報化への対応」が重要度第２位の47.8%と強く意識されており、当社グループが属する情報通信業界では収益機会が続くことを物語っております。当社グループにおいては、2025年12月に月間では89億通を配信、年間を通じては955億通の配信を記録しメッセージ配信サービスの過去最高配信数を更新しております。このような状況の中、当社グループは引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。当連結会計年度におきましては、次のような提供サービスの拡充を行っております。2025年６月にサイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供を開始しております。この連携によりkintoneからメール送信・添付ファイルの送り分けが可能となります。2025年７月に連結子会社である株式会社ROCが、書籍「新・Instagramマーケティング解体新書〜なぜあの企業は成功したのか〜」を発売開始しております。また、９月に当社は、サイボウズの「kintone（キントーン）」と連携するソリューション「Cuenote SMS for kintone」及び「Cuenote Mail for kintone」の実績が認められサイボウズ社の「オフィシャルパートナー」に認定されております。 サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。・Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上：ストック型収益当連結会計年度は顧客個別の要望に応じるエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから2,868,986千円（前連結会計年度比10.7％増）、当連結会計年度末定期契約額は252,376千円（同11.7％増）となりました。・Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）：スポット型収益当連結会計年度の売上高はSaaSの新規受注は底堅く推移したものの、前期のメール業界における特需の反動から、40,519千円（前連結会計年度比47.3％減）となりました。・SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演：ストック型及びスポット型収益当連結会計年度の売上高は、145,063千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,054,570千円（前連結会計年度比14.4％増）、営業利益は671,214千円（同5.3％増）、経常利益は672,905千円（同5.6％増）となりました。当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ81,363千円増加し、81,363千円（前連結会計年度比100.0％増）となりました。これはのれんの減損損失によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は362,640千円（同22.8％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より40,626千円増加し、2,581,086千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は502,169千円（前連結会計年度は601,378千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増減額（△60,145千円）、未払金の増減額（△39,168千円）、長期前払費用の増減額（△49,190千円）、法人税等の支払額（△165,549千円）、税金等調整前当期純利益（591,541千円）、減価償却費（111,898千円）、減損損失（81,363千円）、のれんの償却額（26,799千円）、仕入債務の増減額（41,295千円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は191,714千円（前連結会計年度は150,067千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△181,518千円）、無形固定資産の取得による支出（△10,296千円）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、269,828千円の支出となりました。これは、短期借入金の返済による支出（△9,040千円）、長期借入金の返済による支出（△50,040千円）、配当金の支払額（△210,746千円）によるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため提供サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）（千円）前連結会計年度比（％）Cuenoteシリーズ2,907,1678.9SNS関連145,063-その他2,338234.5合 計3,054,57014.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ385,099千円増加し、3,054,570千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。これは主にCuenote FCシリーズの受注が引き続き順調に推移したことによるものであります。なお、経営指標として重視しております、Cuenoteシリーズの期末月の定期契約額は前連結会計年度に比べ26,337千円増加し、252,376千円（同11.7％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ193,393千円増加し、1,066,370千円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。これは主に、技術者及びSNS製作者増員による労務費の44,191千円の増加、SMSの配信増等による通信費の49,002千円増加、SNS運用代行に伴う広告媒体費の36,550千円の増加等によるものです。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ191,705千円増加し、1,988,200千円（同10.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ158,084千円増加し、1,316,985千円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。これは主に人員増に伴う役員報酬の19,637千円の増加、給料手当の106,257千円の増加、法定福利費の15,376千円の増加、特許等の侵害調査及び顧問料等の増加による支払報酬料の7,698千円の増加、採用活動に伴う採用教育費の4,780千円の増加等によるものです。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ33,621千円増加し、671,214千円（同5.3％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度に比べ3,106千円増加し、3,571千円（前連結会計年度比666.7％増）となりました。これは銀行預金の受取利息の3,000千円の増加等によるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は前連結会計年度に比べ1,293千円増加し、1,880千円（同220.0％増）となりました。これは譲渡制限付株式の付与対象者の退職に伴う株式報酬費用消滅損の761千円の増加、信用保証料に伴う支払手数料の552千円等の増加によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ35,434千円増加し、672,905千円（同5.6％増）となりました。（特別損失）当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ81,363千円増加し、81,363千円（前連結会計年度比100.0％増）となりました。これはのれんの減損損失によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ45,929千円減少し、591,541千円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ107,041千円減少し、362,640千円（同22.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報a.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等、自己資金により、必要とする資金を調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率にあわせ期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。各指標の推移は以下のとおりであり、持続的な成長と企業価値の向上に向け順調に推移しているものと認識しております。今後も新規契約の獲得や解約抑制により期末定期契約額を積み上げることで売上や営業利益の拡大に努めてまいります。 前連結会計年度当連結会計年度売上高2,669,470千円3,054,570千円営業利益637,593千円671,214千円営業利益率23.9％22.0％期末定期契約額（注）1226,039千円252,376千円メールサービス解約率（注）20.41％0.58％（注）１．期末月の定期契約売上（期間利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）となります。２．メールサービス解約率は、メールサービスの金額基準の月次解約率の該当期間の平均値（小数点第３位を四捨五入）となります。なお、「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」「安否確認」は、含めておりません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針当社グループは「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念のもと「SaaS事業の成長」「顧客価値向上」を通じ、事業を拡大してまいりました。今後も持続的に成長するためには「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対し、事業環境の変化を捉えつつ最善の経営方針を立案することが必要であると認識しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、経営理念として「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指すこと」を第一にうたっております。また、それを目標とする会社の姿勢として「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、社員の成長を支援すること」を念頭に置いて経営に取り組んできました。こうした理念や姿勢は、当社グループの企業経営におけるサステナビリティの基盤となるものです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、サステナビリティ検討のプロセスとして、2025年12月期にはマテリアリティ（経営上の重要課題）の検討を行い、次の「４つのマテリアリティ」に集約しました。 Ａ) 価値あるサービスの創造Ｂ) 顧客ファーストのサービス開発Ｃ) 環境意識の高まりＤ) 社会との信頼を築くためのガバナンス （１）サステナビリティ＜エンゲージメント強化による価値の創出＞当社グループは、省資源型で社会貢献が可能なメッセージング・ソリューション事業を行っています。つまり、当社グループにとってのサステナビリティは、当社グループの経営理念やあるべき企業の姿勢を踏まえたうえで、人や社会の「エンゲージメント」（つながり）を創出することにあり、事業展開の際に社会環境に配慮しながら行ってゆくことが重要になります。多くの人々が様々な関係性を持って暮らす現代社会では、コミュニケーションは社会経済活動の基盤になるものですが、当社グループの提供するサービスは新聞・雑誌、ラジオ・テレビなど誰にでも情報を伝えるマスメディアとは異なり、エンゲージメントを強めることを目的として、メールやショートメッセージによって情報を企業や行政が伝えたい個人の手元に届けるツールとして提供しています。 ＜未来への負債の低減＞新聞・雑誌は大量の紙資源を使用し、郵便物は輸送に多くのエネルギーが使われてきました。一方、当社グループは情報伝達手段であるメールやショートメッセージサービスを用いて2025年度に年間955億通の発信を行っており、発信通数が多くなっても、サーバ等の機材を適切な数量で構成して効率的に使用することで、環境負荷の少ない運用が可能となっています。加えて、制作や配布に多くの人手がかかる新聞・雑誌、郵便物などとは異なり、メールでは省略できる部分が多く、省人化や業務効率向上による働き方改革にも寄与しています。 ＜ユミルリンクのサステナビリティ＞このように、当社グループのサービスは社会経済活動におけるコミュニケーションツールとして有用性や可用性を最大限発揮するとともに、環境負荷の低減にも寄与しており、環境面でのサステナビリティの一助となっていると考えられます。そして、コミュニケーション及びエンゲージメント強化のツールとしての明確な社会的役割を認識し、その役割を継続・拡大することによって、企業としてのサステナビリティも維持し高めてゆく、そういった好ましい循環サイクルを実現できるのではないかと認識しております。 （２）ガバナンス＜社会との信頼を築くためのガバナンス＞当社グループは、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な姿勢としています。そして、事業活動を通じてステークホルダー（お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）と良好な関係を築くとともに、その期待に応えて中長期的に企業価値を高め、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献してゆくことが重要であると認識しています。企業価値の向上や持続可能な社会の実現のためには、事業活動における立ち居振る舞いが常に社会的に適正なものでなければならず、企業としてコーポレート・ガバナンス体制が最も重要であると認識しています。当社では会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しております。また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が取締役会において監督機能を発揮し、的確なアドバイスを提供しています。 ＜サステナビリティ委員会の設立＞当社グループは、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、2025年１月にサステナビリティ委員会を発足させました。この委員会は、サステナビリティ経営への取組を推進することを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各本部ゼネラルマネージャーを常任委員としており、原則として四半期毎に開催され、当社グループのサステナビリティ経営推進のための基本方針立案、基本方針に沿った施策の推進体制の整備及びモニタリング、サステナビリティに関連する情報の開示等を実施し、取締役会との連携を図ってまいります。また、サステナビリティ委員会は、関係各部・グループ会社と連携して当社グループのサステナビリティ経営の推進を支援してまいります。※サステナビリティに関する施策・サステナビリティ研修 ＜その他の委員会について＞サステナビリティ委員会のほか、当社はリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設けております。これらの委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及びゼネラルマネージャーで構成され、原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。リスク管理委員会は、経営上、大きな影響を及ぼす事象及び想定される自然災害や労働災害等について、発生頻度と影響度を項目別に予測・評価し、その予防策や発生した場合の影響低減策、発生時の対策をあらかじめ策定し、経営上の負のインパクトを抑制できるようリスクアセスメントを行って備えています。また、コンプライアンス委員会では、法令・規則及び社内規程・就業規則等に基づき、高い企業倫理観を保持しながら企業活動を推進するため、コンプライアンス関連の施策等について協議し、毎年、テーマを決めて全役職員対象に研修を実施するなど、全社を挙げてコンプライアンスに反する事象の発生を防止する体制をとっています。情報セキュリティ委員会では、配信ソフトウエアやネットワーク・インフラなど、当社グループのメッセージング・ソリューションの基盤に深く関係している電子情報セキュリティに関して、電子情報セキュリティマネジメントシステム認証やクラウドセキュリティ認証を取得したうえで確実に運用し、その状態をモニタリングするほか、情報セキュリティマネジメントにおける重要な事項について審議・連絡・報告等を行っております。 以上のような形で企業としてガバナンスを確保しておりますが、今後も必要に応じて体制の整備・強化を図り、継続的な見直しを行うことにより、その時々の社会の要請に合致した体制を構築し、実施してまいります。 （３）戦略Ａ）価値あるサービスの創造私たちは、企業と消費者のエンゲージメント向上を目的としたメッセージングプラットフォームを提供していますが、生成AIの急速な発展や労働人口の減少など、社会は大きな変革期を迎えています。豊かさと成長を維持し未来へつなげるためには、変化に柔軟に対応していくための多様性や自己成長が不可欠であり、人材こそが当社グループの最大の資産だと考えています。そのために従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、個人も組織も成長し、価値あるサービスを創造していきます。また、従業員だけではなく、顧客や投資家とのエンゲージメントを強化することで、組織の成長につなげていきます。 ＜技術力は人材力＞当社グループのビジネスは、高度な配信ソフトウエアやネットワーク基盤の安全・確実な運用などの技術力に支えられており、高い技術力を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があります。また、組織を活性化するため多様な人材を得て、新しい事業やサービスを開発する契機にすることも重要であると考えております。＜育成と教育＞人材の育成では、様々な教育・研修の機会を設けて各人の能力開発を進め、中長期的に会社の業績に貢献してもらうことを目指しています。今後、教育・研修の機会の充実、効果的な仕組みの検討・実施を進めます。※2025年度の育成関連施策・資格取得支援制度の改定（支援対象資格を約100件に拡大） ＜女性活躍社会に向けて＞「女性従業員比率の向上」では、2025年度において当社（単体）の女性従業員比率は35.5％で2025年度目標の32％は上回り、女性管理職比率は22.2％で昨年度より2.2％増加しております。株式会社ROCでは、女性従業員の割合は、81.8％となっております。今後も女性の活躍を念頭に置いて育成や採用を行ってまいりますが、男性の多いIT技術者が中心の企業であるため、2026年度も引き続き昨年度と同レベルの水準を目標とする所存です。また、「育児休職取得率」は、2025年度では女性は100％であり、復職率も100％となっています。（男性は該当者なし。）働き方に関しては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、時短勤務制度など、状況に応じて柔軟な働き方が選択できるよう制度整備を行ってきました。※働き方に関する施策・みなし残業給制度廃止（2023年度末実施済） Ｂ）顧客ファーストのサービス開発私たちのサービスは、多くの企業においてマーケティングやメッセージ送信のインフラとして利用され、その技術力と実績を評価いただいています。同時に顧客の重要なデータを取り扱う責任を強く認識し、セキュリティとサービス品質の向上に努めています。また、選ばれ続けるサービスであるためには、セキュリティと利便性の両立が重要であり、顧客の業務効率や効果を高めるため、顧客視点で価値あるサービスを提供していきます。そのためには、生成AIなどの技術革新に対応し続けることが不可欠であり、従業員一人ひとりの個性とスキルを尊重し、成長を支援します。そして、持続可能な成長を目指し、技術力と創意工夫によってSaaSの価値を向上させ、顧客にとって最良のパートナーであり続けます。 ＜顧客重視のマインド＞顧客とのコミュニケーションやサービス開発において、顧客ニーズをくみ取り、顧客のビジネスが進展することを最大のテーマとして業務を進められるよう、従業員の顧客志向のマインドの浸透と強化を図ってまいります。 Ｃ）環境意識の高まり当社グループが提供するサービスは、単に業務効率化ツールに留まらず、社会経済的にはペーパーやエネルギー使用の削減につながっています。世界各地の高温や豪雨などの自然災害が増加する中、環境問題は私たちにとって身近で重要な課題となってきましたが、私たちは、こうした環境問題に真摯に向き合い、未来への負債を低減することを目指しています。当社グループはメッセージングプラットフォームを提供することで、ペーパーやエネルギーの使用を削減しながら、企業や自治体と個人とのエンゲージメントを促進・強化していきます。 ＜未来への負債の低減＞当社グループの情報伝達サービスであるメールやショートメッセージの発信は、2025年度に年間955億通となりました。当社グループの取り扱うメール等の発信量は、今後も伸長してゆく見込みです。 Ｄ）社会との信頼を築くためのガバナンス私たちは「公開企業に求められる健全なガバナンス」を事業の成長エンジン、ひいては企業価値向上のための重要な推進力と捉えています。そして、未来への投資として、ステークホルダーとの揺るぎない信頼関係構築を目指します。私たちは、ステークホルダーとのつながりを大切にし、統合報告書の制作や決算説明会の開催などを通じて透明性の高い情報開示を行っていくことに加え、対話を通じて、信頼関係を築き上げることにも努めていきます。 ＜ステークホルダーとの充実した対話＞ステークホルダーとのコミュニケーションは、充実した資料に基づく決算情報の開示をはじめ、英文版を含むわかりやすい決算説明資料の作成・開示、投資家とのコミュニケーションを図るＩＲイベントへの参加など、情報発信に努めてきました。今後も、情報発信をより一層活発に行うとともに、投資家との直接的な会話が可能な機会があれば着実に取り組む所存です。※例年実施しているステークホルダーとのＩＲに関するコミュニケーション施策・四半期ごとの決算記者会見・中間期・通期の機関投資家向け決算説明会及び個人投資家向け決算説明会・年間10回程度の機関投資家とのＩＲミーティング・年間２～３回の個人投資家向けＩＲイベント登壇など （４）リスク管理＜経営リスク対応＞当社グループは、経営上のリスクや事業上のリスクについて、従来から代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」を原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、潜在的なリスクをできるだけ早く認識できるように運営しています。年間に１回は部門別に想定されるリスクを洗い出す「リスクアセスメント」を行い、リスク管理委員会においてリスクのレベルや対応策等を審議するなど、リスクの回避・防止・低減に向けた活動を行っています。また、首都圏での地震等の大規模な自然災害に対応するための企業としての対応策（BCP）を立案しており、年間１回は防災対策研修を実施して、従業員の防災意識や初動対応などの知見を蓄積するよう、努めております。※リスク管理に関する施策・ＢＣＰ研修・防災通信（不定期の全社向け防災関連啓発記事の発信） ＜コンプライアンス及び情報セキュリティ＞法令・規則等の違反やハラスメント等に関するリスクに関しては「コンプライアンス委員会」がその任を担っており、情報セキュリティ関連のリスクに関しては「情報セキュリティ委員会」が中心となってリスクアセスメントを行うなど、種々の対策を検討し実施しています。いずれの委員会も委員長は代表取締役社長が務めており、部門横断的な活動を行っています。※2025年度のコンプライアンス遵守に関する施策・コンプライアンス通信（月間１回の全社向けコンプライアンス啓発記事の発信）・コンプライアンス研修・インサイダー取引防止研修・ハラスメント防止研修・管理職向けハラスメント防止研修※2025年度の情報セキュリティに関する施策・情報セキュリティ通信（月1回の情報セキュリティに関する全社向け啓発記事の発信）・ＩＳＭＳ認定・ＰＭＳ取得・個人情報保護研修・情報セキュリ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に基づき当社の経営会議が事業の戦略を立案し、取締役会にて業務執行を監督するという構造をとっており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全な企業統治体制の確立が極めて重要であると強く認識しており、企業統治体制の強化に努めております。また、当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、基本的な方針の情報開示などに努めております。その他、企業理念（Corporate Vision）である『価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す』を達成するために企業指針（Corporate Values）に掲げますとおり、『技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造する』と『社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する』を通じて、人の、社会の、「つながり」を創造する、日本を代表するSaaS事業者となるべく、社会環境に配慮しながら事業活動を展開しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 本項は2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の体制となります。イ 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を機関として設置しております。企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定の件」及び「取締役の順位の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員、監査役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりです。 ［コーポレート・ガバナンス模式図］ ａ 取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することを責務としており、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款により取締役の任期を１年としております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員の氏名は機関の長（議長）として代表取締役社長 清水 亘、その他の構成員は小林 幹彦、渡邉 弘一、高比良 実、斎田 誠、鏑木 祥介、菊川 泰宏、伊達 有希子であります。なお、鏑木 祥介、菊川 泰宏、伊達 有希子は社外取締役であります。 ｂ 監査役・監査役会当社は、会社法に基づく監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、各事業年度の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査室、その他の従業員などと常に意見交換・意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、企業統治のあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。社外監査役は、公認会計士、企業経営経験者等であり、それぞれの知識・見識・職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、事業年度毎に監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を実効的に行使することに加え、常勤監査役においては、経営会議を始めとする重要会議への出席や地方支店への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。構成員の氏名は機関の長（議長）として常勤監査役 松田 拓、その他の構成員は宇仁菅 亮介、芹沢 俊太郎であります。なお、松田 拓、芹沢 俊太郎は社外監査役であります。 ｃ 経営会議経営会議は、常勤取締役及びゼネラルマネージャー全員をもって構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針や事業計画に関する事項から重要な人事に関する事項までの幅広い審議調整・取締役会へ上程すべき事項の審議・検討を行っております。構成員の氏名は機関の長(議長)として代表取締役社長 清水 亘、その他の構成員は小林 幹彦(コーポレート本部・経理財務本部分掌常務取締役)、渡邉 弘一(マーケティング本部・セールス本部分掌取締役 兼 マーケティング本部ゼネラルマネージャー)、高比良 実(カスタマー本部・技術本部分掌取締役 兼 カスタマー本部ゼネラルマネージャー)、村上 靖(セールス本部ゼネラルマネージャー)、長澤 一雅（技術本部ゼネラルマネージャー）、前田 有通(経理財務本部ゼネラルマネージャー)であります。 ｄ 会計監査人当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。 ｅ 内部監査室内部監査室を設置し、専任の室長１名及び担当者１名により内部監査を実施しております。内部監査担当者は、年間の監査計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、常勤監査役、監査役会及び会計監査人と定期的に意見交換を実施しており、必要に応じて取締役会へ報告もしくは常勤監査役を通じて取締役会に報告を行っております。 ｆ リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・サステナビリティ委員会リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及びゼネラルマネージャーで構成され、原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会では、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する方針や施策について協議し、当社のリスク管理並びにコンプライアンス体制の構築を図っております。また、情報セキュリティ委員会では、電子情報セキュリティに関する重要な事項について審議・連絡・報告等を行っております。そのほか、サステナビリティ委員会では、当社グループのサステナビリティ推進のための基本方針立案、基本方針に沿った施策の推進体制の整備及びモニタリング、サステナビリティに関連する情報の開示等を推進し、その報告や承認において、適宜、取締役会との連携を図ってまいります。構成員の氏名は機関の長(議長)として代表取締役社長 清水 亘、その他の構成員は小林 幹彦(コーポレート本部・経理財務本部分掌常務取締役)、渡邉 弘一(マーケティング本部・セールス本部分掌取締役 兼 マーケティング本部ゼネラルマネージャー)、高比良 実(カスタマー本部・技術本部分掌取締役 兼 カスタマー本部ゼネラルマネージャー)、村上 靖(セールス本部ゼネラルマネージャー)、長澤 一雅（技術本部ゼネラルマネージャー）、前田 有通(経理財務本部ゼネラルマネージャー)であります。 ロ 当該体制を採用する理由当社は取締役会において、事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について各種法令や社内規程に則った意思決定を行う一方、監査役会において、客観的な監督を実施すること及び常勤監査役が経営会議やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会といった重要な会議に定期的に出席することで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2011年８月23日開催の取締役会にて、「内部統制システムの構築の基本方針」を定める決議を行っており、その後2015年５月１日施行の改正会社法を受け、2015年５月21日開催の取締役会にて同指針を改定、さらに上場準備に際し阪急阪神ホールディングス株式会社におけるグループガバナンスからの一部離脱を受け、2021年２月12日開催の取締役会にて再改定し、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。概要は以下のとおりです。 ［内部統制システムの構築の基本方針］１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス規程に従い、内部通報制度の設置を含め、コンプライアンス委員会を設けてコンプライアンス推進体制を整備するほか、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を行ってコンプライアンス意識の啓発・向上を図ります。また、財務報告に係る内部統制の構築を図り、その信頼性の確保に努めること、反社会的勢力との関係遮断を徹底するために必要な体制を整備することなど、コンプライアンス経営を推進します。重大な事象が発生した場合は、速やかに対処方法等をコンプライアンス委員会において検討・対応するとともに、場合によっては対策本部を設け、いずれの場合も監査役に報告します。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び情報取扱規程、文書取扱規程等の関連規程に従い、情報を適切に保存・管理し、監査役による閲覧を常時可能とします。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程に従い、不測の事態が発生した場合の情報伝達並びにリスクの現実化の未然の防止及びリスクの現実化の損失の最小化などリスク管理を行うとともに、リスク管理委員会を設けて、重大なリスクの顕在化に際しては委員会を開催してそれに備えるとともに、各部門が取り組むリスク事象の評価、対応策等を定期的に点検し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時に対応できる体制を定めます。また、重要なリスクについては、適時取締役会に報告します。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会及び経営会議の適正な運営、業務執行取締役の分担の明確化とともに、組織に関する規程に従い、決裁等の権限と責任の所在及び執行手続きを定め、重要な業務執行については、適時取締役会に報告します。業務の効率性と適正性を確保するために、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努めます。５．内部監査による業務の適正を確保するための体制業務執行部門から独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、これに基づき内部監査を実施します。当社の内部監査部門は、当社の監査役及び会計監査人と連携し、業務の適正性の確保を図ります。 ６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社管理体制については、グループ会社管理規程に基づき経営管理及び経営指導にあたるとともに、必要に応じて取締役及び監査役を派遣して 業務の適正性を確保しております。グループ会社の経営上の重要事項に関しては、当該会社の事業内容・規模を考慮のうえ事前報告事項を定め、当該グループ会社の取締役会決議を必要とする事項は、グループ会社管理規程に従い、当社の事前承認を受けることとしております。ロ．グループ会社の損失リスクの管理については、グループ会社の事業内容・規模等を考慮のうえ、リスク種別ごとにリスクアセスメントを実施し、当社及びグループ会社の全体としてリスクを管理します。また、この管理体制の有効性について定期的にレビューします。ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、グループ会社の事業計画を把握のうえ、連結ベースで経営計画を策定し、この経営計画の達成のためにグループ会社の経営指導にあたるとともに、必要に応じて当社から支援を行います。ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務執行については、グループ会社に対して、取締役及び監査役を派遣した場合は、当該取締役及び監査役がグループ会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、グループ会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう努めます。グループ会社は、原則として当社のコンプライアンス規程に準じた規程・体制の整備を行い、整備された体制の運用状況について定期的にレビューを行います。また、必要に応じてグループ会社における教育・研修を実施することによって、当社及びグループ会社全体のコンプライアンスの徹底に努めます。グループ会社の業務活動は、全般にわたって内部監査部門による内部監査の対象とします。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置します。 ８．監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行います。監査役を補助する使用人の異動、評価等に関しては、管理部が監査役と事前に協議を行います。 ９．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受け

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別報酬等に関しては、取締役会や監査役会での審議を通して客観性・妥当性を確保する方針としております。2020年12月11日開催の取締役会において、「役員報酬規程」を決議し、これに合わせて役員報酬支給基準に関する内規を設けております。また、2021年３月30日開催の株主総会においては、取締役の報酬の総額を年額100,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は７名）、監査役の報酬総額を年額40,000千円（同株主総会終結時の監査役の員数は３名）と定められております。取締役会は、取締役の個人別報酬について、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、株主総会終了後の取締役会決議により、取締役の報酬額決定を一任された代表取締役社長の清水 亘が、役員報酬規程及び役員報酬支給基準に関する内規に基づく役位別基本月額に貢献度等の評価を勘案のうえ決定しており、個別の報酬額については独立社外取締役に説明の上、合意を得ております。報酬額決定を一任する理由は、各取締役の業務執行状況を最も理解し、的確に把握している代表取締役社長が評価することが適切であると、取締役会が判断したことに基づきます。監査役については株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30,000千円以内、かつ、当社が発行または処分する普通株式の総数は年30,000株以内（ただし、普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。なお、その他業績連動報酬等は採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役（社外取締役を除く）62,87062,870---4監査役（社外監査役を除く）-----0社外取締役10,61810,618---3社外監査役13,42813,428---2 ③ 役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在当社グループの会社名従業員数（人）ユミルリンク株式会社141株式会社ROC22合計163（注）当社グループは単一セグメントであるため、会社別に記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14140.37.66,528,520 事業部門の名称従業員数（人）技術本部53カスタマー本部34マーケティング本部6セールス本部24コーポレート本部15経理財務本部7内部監査室2合計141（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。３．従業員数は就業人員数であります。４．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者22.2--（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者の男女の賃金差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社)阪急阪神ホールディングス株式会社 (注)１大阪市北区 大阪府池田市（登記上） 99,474,946持株会社 被所有51.8(51.8)―(親会社)阪神電気鉄道株式会社大阪市福島区29,384,485鉄道事業賃貸事業分譲・その他事業スポーツ事業被所有51.8(51.8)―(親会社)アイテック阪急阪神株式会社大阪市福島区200,000情報・通信事業被所有51.8同社データセンターの利用当社サービスの代理店販売(連結子会社)株式会社ROC神戸市中央区1,000情報・通信事業90.0役員の兼務資金の貸付（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主への利益還元は重要な経営課題と認識し、内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、普通配当性向15％を目標として、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(12月31日)及び中間配当の基準日(６月30日)の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、配当を行う場合は年１回を基本方針としております。上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、１株当たり19円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.83％となりました。 また、内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための設備投資及び事業基盤の長期安定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日72,78819取締役会

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）本社機能開発機能20,247153,29413,85728,747216,146120大阪支店（大阪市北区）支社機能開発機能3,16450,216--53,38017北海道オフィス（札幌市中央区）開発機能-----4（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。３．各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。 2025年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社オフィス開発拠点102,408大阪支店（大阪市北区）支社オフィス開発拠点7,480北海道オフィス（札幌市中央区）開発拠点3,366 （２）国内子会社主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、一層のコーポレートガバナンス強化を図ることとして、監査役会を2019年３月31日付で設置し、有価証券報告書提出日現在、常勤社外監査役、非常勤社外監査役、非常勤社内監査役の３名体制で監査を実施しております。なお、常勤監査役 松田 拓は、総合商社（東京証券取引所第一部上場：現プライム市場上場）に1984年4月に入社し、2003年3月まで情報通信事業に従事しましたが、同年4月以降は本社監査部及びグループ会社の監査部に所属したほか、グループ会社数社の監査役も歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役 宇仁菅 亮介は、鉄道会社（東京証券取引所第一部上場）に1997年4月に入社以降、本社で経営企画業務に従事し、2020年にアイテック阪急阪神株式会社に出向し経営企画室部長を務め、その後、2023年６月から同社の経営企画室長、2024年４月から同社の執行役員を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、非常勤監査役 芹沢 俊太郎は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに高度な財務、会計及び税務に対する専門知識と相当程度の知見を有しております。監査役会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時招集されます。当事業年度においては監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名（内、社外監査役２名）で構成されることになります。 氏名開催回数出席回数松田 拓16回16回宇仁菅 亮介16回16回芹沢 俊太郎16回16回 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画に基づき、重点監査項目とその他の経常監査項目の設定、監査上の主要な検討事項（KAM)の選定についての会計監査人との意見交換等です。なお、当事業年度は、次の項目を重点監査項目に設定し、取り組んでおります。１．取締役の職務執行状況（適法性、妥当性、効率性並びに意思決定プロセス）２．内部統制システムの整備状況３．コンプライアンス体制の整備状況４．子会社管理体制（グループガバナンス、連結決算）の整備状況常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、組織・制度および規程類の整備状況の確認、重要な決裁書類・議事録・契約書等の確認、本社・支店の業務・財産の調査、法令・定款・社内規程の遵守状況の確認、事業報告・計算書類・附属明細書、総会関連手続き等の書類監査、情報資産管理体制の整備状況等の確認、代表取締役及びその他の取締役と定期的な意見交換、会計監査人及び内部監査部門と定期的な意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室（専従２名）により行っております。内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則って、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。また、監査の種類は以下の通りです。・業務監査・会計監査・情報システム監査・内部統制監査・特命監査監査結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日、フォローアップ監査により改善状況の確認作業が行われております。また、内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。更に、実効性のある三様監査実現のため、内部監査室、監査役及び会計監査人においては、意見交換や情報共有を図るための三者間ミーティングを定期的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行っております。このような三者間の連携及び相互補完体制をもって、健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の整備・運用状況の有効性の検証及び評価を推進しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間７年間c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 一史指定有限責任社員 業務執行社員 弓削 亜紀d. 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,600-27,975-連結子会社----計27,600-27,975-b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としており、監査役会の同意を得ております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、適切であると判断しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的の如何を問わず、投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1999年７月企業のホームページやWebシステムの制作業務の請負を目的として、東京都渋谷区恵比寿に有限会社ユミルリンクを設立2000年６月ユミルリンク株式会社へ組織変更2002年１月株式会社サイバーエージェントが親会社となる（サイバーエージェントグループ）一般第二種電気通信事業者認定2002年７月メール配信システム（注１）開発2003年２月高速メール配信エンジンを独自開発2003年７月メール配信ASPサービス（現：Cuenote FC）の提供を開始2005年９月プライバシーマーク認定取得2005年12月サイボウズ株式会社が親会社となる（サイボウズグループ）2006年７月Perlのフレームワーク（注２）「TripletaiL」を公開2006年12月アイテック阪神株式会社（現：アイテック阪急阪神株式会社）と業務提携2008年４月Erlang言語（注３）を使用した高精度性能分析ツールを開発2008年６月メール配信のトラブルを改善するリレーサーバー「Cuenote SR-S」を発売2009年３月製品を「Cuenote」ブランドに統一SaaSサービス「Cuenote FCプレミアム」を提供開始2011年２月「Cuenote FCプレミアム」がASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得アイテック阪急阪神株式会社が親会社となる（阪急阪神ホールディングスグループ）2011年７月大阪支店（大阪市福島区）を開設2013年７月アンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」を発売情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得2015年12月業務拡大のため本社オフィスを東京都渋谷区代々木に移転2016年７月開発拠点として沖縄オフィス（沖縄県中頭郡北谷町）を開設（2024年４月閉鎖）2016年９月「Cuenote」シリーズの契約数が1,000契約を突破2018年１月開発拠点として福岡オフィス（福岡市博多区）を開設（2024年４月閉鎖）2018年６月開発拠点として北海道オフィス（札幌市中央区）を開設2018年11月SMS配信サービス「Cuenote SMS」を提供開始2019年11月「Cuenote 安否確認サービス」を提供開始2020年３月業務拡大のため大阪支店を大阪市北区に移転2020年７月「Cuenote SMS」が「楽天モバイル」の回線向けSMS配信に対応し、国内４キャリアと直接接続を開始2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月認証サービス「Cuenote Auth」を提供開始2022年９月「Cuenote」シリーズの契約数が2,000契約を突破2023年３月総合行政ネットワーク（注４）と接続する「Cuenote SMS for LGWAN」を提供開始2024年９月株式会社ROCを子会社化2024年11月Webプッシュ通知サービス「Cuenote Push」を提供開始2025年６月kintoneからメール送信ができる「Cuenote Mail for kintone」を提供開始2025年７月メールリレーサービス「Cuenote SR-S エントリープラン」を提供開始2025年９月サイボウズの「オフィシャルパートナー」に認定（注）１．企業や自治体がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うためのシステムです。２．Perlとは、Webアプリケーション、テキスト処理などのプログラムを書くのに広く用いられるプログラミング言語です。フレームワークとは、プログラミングにおいて、アプリケーションソフトウエアの標準構造を実装するのに使われるライブラリの集まりです。多くの再利用可能なコードをフレームワークにまとめることで、開発の手間を省き、定形的で標準的なコードを毎回コーディングしなくて済むように効率化する仕組みのことです。３．Erlangは、コンピュータにおいて汎用的な用途に使うことができる並行処理指向言語です。４．総合行政ネットワークとは、各地方公共団体の組織内ネットワークが相互接続されたネットワーク網です。各地方公共団体と国の各省庁、住民等との間の情報交換手段確保のための基盤であり、高度なセキュリティが維持された行政専用のネットワーク、LGWAN(Local Government Wide Area Network)とも表されます。