株式会社アイ・ピー・エス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つのセグメントに分類されます。各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。報告セグメント事業内容関係会社国際通信事業フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。KEYSQUARE, INC.ISMO Pte. Ltd.Carrier Domain, Inc.InfiniVAN, Inc.CorporateONE, Inc.国内通信事業・音声通信（電話サービス）の提供国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。・コールセンターシステムの販売インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。・データセンターサービス東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（注１）等を提供しております。株式会社アイ・ピー・エス・プロメディカル＆ヘルスケア事業レーシック手術による近視矯正等の眼科、美容皮膚科等の科目で診療を行っております。フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供しております。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationShinagawa Healthcare Solutions Corporation（注１） コロケーションサービス主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。 ［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。世界経済は、関税をはじめとする米政策動向の不確実性や中国経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどの影響で、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループが事業を展開するフィリピンは、人口増加を背景にアジア諸国の中でも高い経済成長率を維持しております。また、日本においても、インバウンド需要の回復等により景気の緩やかな回復が見られております。 当社グループの中核事業である国際通信事業においては、デジタル化の加速に伴い、人工知能（AI）やデータセンターへの投資が活発化する中で通信需要が増加しております。当社グループは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶ国際回線（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権を取得し、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しました。国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となります。また、2023年12月には、フィリピンの通信事業者２社と共同建設していた、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）が完成しました。PDSCNを中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めていくことが可能となります。 日本においても、国内通信事業を分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロを2022年７月に設立し、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図っております。 メディカル＆ヘルスケア事業では、レーシックにおいて競争環境が激化しているものの、人口増加に伴い若年層を中心に適応対象が拡大していくことが予想されます。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）による日本の技術やノウハウを導入した医療サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービス提供を行ってまいります。また、予防医療分野への進出による事業拡大を図るため、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）において、日本基準の人間ドック・健診センターであるShinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）の2023年５月に運営を開始しております。 ① 国際通信事業 本事業は、フィリピンのCATV事業者や通信事業者へのインターネットに接続するための国際通信回線やフィリピン国内での通信回線の提供及びマニラ首都圏経済集積地での法人向けインターネット接続サービスなどを行っております。 国際通信回線の提供においては、2020年５月に、オーストラリア最大手通信事業者の海外部門子会社との間で、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶC2C回線の一部の使用権を取得し、2020年６月にはISMO Pte. Ltd.（以下「ISMO」）を設立してシンガポールの通信ライセンスを取得し、上記３か国の陸上回線と併せた国際通信ネットワークを構築して同年10月に提供を開始しました。このC2C回線の使用権の取得および各国の国内通信ネットワークの構築により、当社グループはフィリピンにおいて、海底ケーブルの権利を保有して運用する大手通信事業者２社に次ぐ３番目の国際通信キャリアとなり、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことから、キャリアズキャリアとして通信事業者向けの販売を開始するなど事業が大きく拡大しております。 また、フィリピン国内においても、中核通信子会社InfiniVAN, Inc.（以下「InfiniVAN」）がフィリピンの通信事業者２社と2022年７月から共同建設を開始したPDSCNが2023年12月に完成し、回線やサービスの提供を開始しております。併せて、陸上回線の整備を行い、国際通信事業の拡大に必要なフィリピン国内基幹網のさらなる整備を推進し、C2C回線と国内外のネットワークを提供することにより、フィリピンの多くの地域に快適なインターネット環境を整備してまいります。 今後の国際通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の整備による通信回線提供エリアの拡大が必要となることから、さらにフィリピン国内基幹網を強化し、ミンダナオ島等をはじめとする新たなエリアのCATV事業者や通信事業者への通信回線の提供を開始し、事業を拡大してまいります。 また、本事業の収益の柱であるマニラ首都圏経済集積地での法人向けインターネット接続サービスは、PDSCNの完成でフィリピン国内基幹網が整備されたことにより、金融機関等の地方にも拠点を有する企業との取引も拡大しており、営業員やバックボーン敷設等の社内体制増強を図り、課金顧客数の増加を図ってまいります。 DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現には５Ｇの同時接続が必要になる等今後も通信環境の整備が進んでいくことが想定されます。2021年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から、1.5GHzの周波数帯の割当を受けました。2020年に割当済の５Ｇ専用の周波数帯である3.7GHz、24GHzと併せて、従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れて、５Ｇ無線ブロードバンドサービスの提供を目指して実用化に向けた取り組みを引き続き検討してまいります。 ② 国内通信事業 当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と秒課金サービスを合わせたコールセンターソリューションの分野は、引き続き需要の伸長が予想され、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築といった包括的ソリューションのサービス提供を進めてまいります。また、2025年に完全実施となった電話網のIP化（PSTNマイグレーション）を契機として、着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービス開始に向けた対応を進めており、顧客ニーズに柔軟に対応しながら収益拡大を目指すとともに、さらなる新サービスの提供による事業拡大も図ってまいります。 一方、電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続は、電話網IP化の影響を受け、接続料（アクセスチャージ）水準の変更や過年度分の遡及精算、一部取引を保守的に見直したことにより、収益が一時的に減少する影響を受けましたが、会計上の必要な手当等を講じるなど速やかに対応しており、今後は回復を見込んでおります。 ③ メディカル＆ヘルスケア事業 当期は競争環境の激化もあり、SLACCがマニラ首都圏で展開するレーシックの手術件数は減少いたしましたが、日本の技術やノウハウを導入した医療サービスに対する顧客の評価は依然高く、引き続き高品質のサービスの提供に努めます。また、人口増加を背景に若年層を中心とする適応対象の拡大を見込んでおり、マーケティング手法を柔軟に見直しながら、需要動向に応じた価格設定などを通じてきめ細やかなサービスの提供を図ってまいります。 人間ドック・健診センターにおいては、日本の優れた画像診断技術を活用し、多くのフィリピン人の方々に適切な費用での利用を図るSDPCCにおいて、法人の定期健診、個人の継続的利用の促進に取り組んだ結果、来院患者数は着実に伸長しております。引き続き、フィリピンにおける健康・予防意識の向上と予防医療の啓発活動を継続し、継続的な利用者の拡大を図ってまいります。 (2）経営戦略① 国際通信事業 C2C回線の使用権を取得して当社グループの国際通信ネットワークを構築しております。これにより、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増大して、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となりました。一方で、国際通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の拡大を始めとする通信基盤の整備が不可欠です。新たなエリアでのCATV事業者や通信事業者への販売拡大を図るため、フィリピンの通信事業者２社と共同建設していたルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶPDSCNが2023年12月に完成しました。併せて、陸上回線の整備を行い、フィリピン国内基幹網を構築しております。これにより、フィリピン全土の多くの地域に向けて通信サービスの提供が可能となっており、さらなる事業拡大を図ってまいります。 フィリピン国内の通信需要は経済成長に伴って拡大しており、マニラ首都圏の法人向けインターネット接続サービスの需要も引き続き伸長しているため、社内体制を強化して課金顧客数の増加を図ってまいります。また、デジタル化の加速を背景に、在宅勤務など多様な就業形態が広がっており、個人向け通信市場も拡大していることから、レジデンシャル向けサービスの提供を強化してまいります。 2021年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から1.5GHzの周波数帯の割当を受け、2020年に割当済の3.7GHz、24GHzの周波数帯と併せて、従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れ、５Ｇ無線ブロードバンドサービスの提供を目指して工業団地などでの実証実験を進捗させ、実用化に向けた取り組みを引き続き検討してまいります。 ② 国内通信事業 主力であるコールセンター事業者向けのソリューションサービスは、引き続き通信トラフィックが堅調に推移し、安定的な需要が続くことが予想されます。コールセンターが必要としているニーズは多様化しており、従来の割安な電話サービスの提供に留まらず、SNS（注１）やAI（注２）によるコミュニケーションも含めた、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築等、新しいコンセプトでの包括的ソリューションの提供を進めてまいります。また、会社分割により2022年７月１日に同事業を担う新会社として株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立しており、同社による新分野への事業展開等の検討を進めてまいります。 （注１） SNSSocial Networking Serviceの略称で、Web上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービスです。 （注２） AIArtificial Intelligenceの略称で、人工知能と訳されます。コンピューターを使って、学習・推論・判断等人間の知能のはたらきを人工的に実現したものです。 ③ メディカル＆ヘルスケア事業 主力事業であるレーシックは、競争環境の激化の影響を受け、手術件数が前期に比べ減少しております。引き続きSLACCの提供するサービスに対する高い評価や知名度を生かしつつ、顧客ニーズに応じた柔軟なサービス体系や価格設定を行い、新たなマーケティング手法の実施などにより顧客獲得の強化を図ってまいります。 また、新規事業である予防医療分野では、平均年齢の低いフィリピンにおいて先駆的な取り組みである予防医療について、重要性の啓発活動を強化してまいります。日本の優れた画像診断技術を活用しながらも、適切な費用で利用できる人間ドック・健診センターの認知度を高め、利用状況の改善を図ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。 当社グループは、フィリピンでの通信事業に主要な収益の機会を求めており、国際通信事業は、CATV事業者や通信事業者に対して国際通信回線を提供するホールセール部門と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのインターネット接続サービスを提供するエンタープライズ部門から成り立っております。フィリピンでは外資規制等により新規参入が困難であり、既存の大手事業者による寡占市場であること等が、外資系企業としていち早く参入した当社グループにとって様々な収益機会となりました。ただ、通信事業が外資規制の対象から除外されたことで、今後新たな競合事業者の参入も想定されうることから、今後数年間の投資が将来的な事業拡大にとって重要であり、そのための人材や資金、その他のリソースの確保が最も重要であると認識しております。 その他にも、下記の対処すべき課題があります。 ① 国際通信事業 2020年、2021年に使用権を取得いたしましたC2C回線は、順調に顧客への提供を積み上げており、さらなる安定的な供給のために新たな国際通信回線を確保していくことが必要となります。また、供給量確保の前提として、全体的な通信需要を適切に把握するとともに、通信事業者向け等の大口の顧客を開拓するなど新規顧客の獲得を進め、提供先を拡大することが求められます。 フィリピンの通信環境を改善し、フィリピン各地の通信事業者やCATV事業者にも国際通信回線の提供など当社グループのサービスを提供するには、フィリピン国内基幹網の整備・拡充が必要となります。2022年７月に共同建設を開始したPDSCNは2023年12月に完成し、陸上回線の敷設を行うことで、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内基幹網を構築しており、さらなる整備・拡充を図ってまいります。 また、マニラ首都圏を中心とする法人向けインターネット接続サービスの拡大を図るとともに、個人向けブロードバンドサー

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。 (1）海外事業に関わるリスク 当社グループは、主に日本国内のほかフィリピン、シンガポール及びアメリカ合衆国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。このため当該状況に係るリスクとして以下の３つの事項をあげることができます。 ① 経済動向について 当社グループと共に、当社グループの取引先も日本国内に留まらず海外においても事業を展開しております。このため、当社グループが事業拠点を設置している４か国のほか、取引先企業が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 海外での事業展開について 当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正又は廃止、解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣の違いから取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ フィリピンのカントリーリスクについて 当社及びグループ会社８社は、フィリピンにおける事業を展開しております。このうち、KEYSQUARE, INC.は国際通信事業のバックオフィス業務や在留フィリピン人向けのコールセンターの運営等を行っているほか、SLACCはマニラ市内に３つのクリニックを運営し、レーシック（近視矯正手術）、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業を行っております。また、2015年にはフィリピン国内での通信事業展開を企図してInfiniVANを設立し、フィリピン国内にて通信事業を行っております。CorporateONE, Inc.はInfiniVANの発行済株式の44.8％を保有する持株会社として機能しております。シンガポールにあるISMO Pte. Ltd.はフィリピンのCATV事業者や通信事業者に国際通信回線を提供しております。Carrier Domain, Inc.はフィリピンのCATV事業者などに通信機器の販売を行っております。さらに、SHSCは、人間ドック・健診センターの運営を行っております。 近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定どおりにできない可能性があります。また、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する場合や、反政府組織によるテロ活動等により治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動を期待どおりに展開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2）国際通信事業に関わるリスク 当社グループの国際通信事業は、①当社によるフィリピンと香港・シンガポール等を結ぶ国際通信サービスの提供と②InfiniVANによるマニラ首都圏を中心とした地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供及びフィリピン国内通信回線の提供になります。前者①は、当社が、フィリピンと香港、シンガポール、東京、北米との間の国際通信回線（フィリピン国内区間を含みます）の長期使用権（IRU）（注１）又は賃借権を、実質的な所有者である通信回線事業者から取得し小口化して、フィリピンでインターネット接続サービスを提供しているCATV事業者等に対して提供しております。また後者②は、InfiniVANがマニラ首都圏を中心とした地域で法人向けにインターネット接続サービスを提供するとともに、自社で敷設した通信回線を他の通信事業者等にIRU契約又はリース契約により提供しております。当社グループの国際通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の73.5％を占めており、以下のようなリスクがあります。 （注１） IRU「Indefeasible Right of Use」の略称で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に長期のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。 ① 当社による国際通信事業Ａ フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について 当社は、フィリピン国内外の通信事業者から取得したフィリピンと香港・シンガポール等を結ぶ大口の国際通信回線を小口化し、フィリピン国内のCATV事業者や通信事業者等の顧客に提供しておりますが、フィリピン領土内における通信事業については、フィリピンでの通信事業に適用されるRepublic Act No.7925 AN ACT TO PROMOTE AND GOVERN THE DEVELOPMENT OF PHILIPPINE TELECOMMUNICATIONS AND THE DELIVERY OF PUBLIC TELECOMMUNICATIONS SERVICES（以下「R.A.7925」という。）の規制を受けております。R.A.7925により、フィリピン国内の通信事業は、フィリピン国内の通信事業の認可を得た事業者のみが行なうことができます。また、フィリピン国内の規制により、当社が単独でフィリピン国内に通信設備を設置・運用することが認められておりません。そのため、当社の子会社であるInfiniVANは、下記「② InfiniVANによる通信事業について」「Ａ フィリピンにおける規制等について」に記載のとおり、フィリピン国内で通信回線を敷設して通信事業を行う為に必要なCPCN（通信事業者適格）のProvisional Authority（仮免許）を有しております。当社は、InfiniVANとの間で、通信回線の相互接続を内容としたMutual Business Cooperation Agreementを締結し、InfiniVANはフィリピン国内のCATV事業者及び通信事業者に対して、フィリピン国内にある通信回線等の通信用設備のリースを行っております。さらに当社がIRU等を取得している国際通信回線は、この提携により、InfiniVANが保有するフィリピン国内の通信回線と接続され、フィリピン国内の顧客は、当社及びInfiniVANからそれぞれ個別に提供される通信回線によって、シンガポール、香港、北米、東京にあるサーバー等と接続することができます。このような事業環境であるため、InfiniVANの保有するCPCNのPAの更新が認められない事象が生じた場合には、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性はあります。 Ｂ 他社との競合について フィリピン国内においては、大手２社（PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.）が、主に携帯通信と地域間通信に係るサービスを寡占した結果、当該サービスについては、競争が不十分で料金が高止まりし、また、人口の少ない地域等では携帯電話を利用できない等の弊害が生じています。このような弊害への対応として、フィリピン政府が主導して、３番目の携帯電話事業者（Dito Telecommunity Corporation。以下「Dito社」といいます。）を立ち上げました。現在、当社グループはPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.より国際通信回線の提供を受けており、また、当社グループからも一部国際通信回線を提供しており、これらの競合他社とは取引関係があります。また、当社はCATV事業者向け卸売り、上記の競合他社は携帯電話を中心とした小売りとマーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競合他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度等において、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者を更に買収して寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。 Ｃ 特定の仕入れ先への依存について 当社グループの国際通信事業の遂行にあたっては、当社が、フィリピンとアメリカ間、フィリピンとアジア地域（香港・シンガポール・東京）間の国際通信回線のIRU又は賃借権を、それぞれの回線ごとに別々の事業者より調達しており、調達先は主に①Telstra International Limited（香港）、②Telekom Malaysia Berhad（マレーシア）、③PLDT, Inc.（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の４社となっております。なお、フィリピンと香港、フィリピンとシンガポールを結ぶC2C回線の調達により以前に比べ特定の仕入れ先への依存は減ってきておりますが、これら国際通信回線の調達において、供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し、調達先や回線の切り替えが適時にできない場合、品質維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、又は、大幅な値上げを要求される場合、当社グループのサービスの提供に支障をきたし、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 Ｄ サービスの構成について これまで当社は、国際通信事業において、国際通信回線のIRU又は賃借権を、当該回線の実質的な所有者である国際通信回線事業者から取得し、主にそれを小口化してフィリピンのCATV事業者に長期のIRU契約により提供してまいりました。しかし伝送技術の発達による既存通信回線の高速化や新規通信回線の設置計画等により、国際通信回線の価格が低下傾向であり、フィリピンのCATV事業者が長期のIRU契約から短期リースの契約にシフトする動きが顕著になっております。 従来、国際通信回線の卸売りにおいて、PLDT, Inc.及びGlobe Telecom, Inc.以外の競合事業者がおらず、長期にわたって収益が見込めるマニラ以外の地域、地方都市において、CATV事業者向けの卸売事業を拡大してきました。2023年12月にサービスを開始したフィリピン国内海底ケーブル・ネットワーク（PDSCN）により、当社グループがサービスを提供できる地域が大幅に増加することが見込まれます。しかしながら、下記「② InfiniVANによる通信事業について Ｅ 地方へのネットワークの拡大について」に記載のとおり、競合他社においても競争力の強化策を進めており、競争の激化が当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社の仕入先である①Telstra International Limited（香港）、②Telekom Malaysia Berhad（マレーシア）、③PLDT, Inc.（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の４社の国際通信回線事業者が、当社の販売先である中堅CATV事業者等に国際通信回線を販売する場合には競争が激化するなど、当社グループのサービスの提供に影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 Ｅ ケーブルテレビの市場環境 動画配信利用者の増加や、それに伴うテレビの視聴時間の減少、更に動画配信プラットフォームを経由したコンテンツの視聴時間の増加等のライフスタイルの変化により、有線放送を取り巻く環境は厳しく、米国をはじめとして、各国のCATV事業者は、収益の柱を有線放送からインターネットサービスプロバイダー事業に移行させることを試みております。ただし、そのためには、CATV事業者のインターネット接続サービスのほうが、通信事業者のサービスよりも魅力的であると市場が認知するだけの、通信設備や回線への投資が不可欠となります。一方、こうした動きに対応して、米国ではいち早く５Ｇによる家庭向けインターネット接続サービスが通信事業者によって提供される等、通信業界とCATV業界の競争が激化しております。また、フィリピンでも、これまでDSLサービス（注３）しか提供してこなかった大手通信事業者が、地方でもFTTH（注４）の提供を開始し、ポケットWi-Fi等の提供を始め、家庭用インターネット接続サービスに積極的に取り組むようになっています。こうした状況下、CATV事業者では、インターネット接続サービスで優位性を保つために、通信回線の光ファイバー等への置き換え等を行う必要があり、こうした投資に後れを取った場合、CATV事業者がインターネット接続サービスで収益を上げることができなくなる可能性があり、ひいては当社が取得した下記「③ その他全般に関わること Ａ 国際海底ケーブルの使用権の取得について」に記載のC2C回線の収益に影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 （注３） DSLサービス電話回線等のアナログ回線を利用した高速なデータ通信を行う技術を使ったデータ通信サービスのこと。既存の設備を使って高速通信ができるとして日本でも普及したが、距離に応じて通信速度が落ちることもあり、日本では下記のFTTHサービスに置き換わっている。東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）・西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）は2026年１月にサービスを終了と公表。 （注４） FTTHサービス「Fiber To The Home」サービスの略称であり、光ファイバーを使った高速データ通信サービス。東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）・西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）が提供する「フレッツ光」が有名。 ② InfiniVANによる通信事業についてＡ フィリピンにおける規制等について 当社は、当社グループによるフィリピン国内の通信回線の提供を目的として、当社子会社であるInfiniVANを設立しております。2016年６月に同社に通信事業を行う権利（Franchise）を付与する法律AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES（以下「R.A.10898」という。）が制定され、同社は、2017年７月にフィリピン国内に自ら通信回線を敷設することなく通信事業を行う為に必要となるValue Add Service Provider （付加価値サービス。以下「VAS」という。）の登録を行ったほか、2017年11月にNational Telecommunication Committee（国家通信委員会）から、フィリピン国内に通信回線を敷設して通信事業を行う為に必要な、Certificate of Public Convenience and Necessity（通信事業者適格。以下「CPCN」という。）のProvisional Authority（仮免許。以下「PA」という。）を取得いたしました（Case Number 2016-227）。PAを同社に付与する命令書（Order）では、PAの有効期間は2017年11月10日から18か月間とされ、InfiniVANはPAの取得後１年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。また、同社は、2018年９月11日に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAが認められました（Case Number 2017-011）。この２つのPAによって同社に課された増資義務はすでに履行済みであり、各PAは更新されております。また、ルソン島のCPCNのPAの有効期限は2023年５月10日となっており、ビサヤ・ミンダナオ地域のCPCNのPAの有効期限は2023年３月10日となっており、現在、再更新の申請済みとなっております。 また、事業開始後５年内に同社株式の30%以上を売り出すことを定めたR.A.10898の適用については、適用時期の延長をフィリピン国会に申請済みとなっております。また、Public Service Act（以下「公共サービス法」という。）の改正により、電気通信事業が公益事業ではなくなったことを受け、R.A.10898の規制対象から除外することも議論されています。InfiniVANが当該法令に違反する行為を行った場合、行政機関からVASの登録やCPCNを取り消されたり、当社グループの取引先から契約を解除される可能性があります。上記のような事態が発生した場合、当社グループが想定している当社グループの国際通信事業の展開に支障が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 Ｂ フィリピンにおける外国資本の出資規制について フィリピンでは、同国の憲法において、外国資本がPublic Utility（以下「公共事業」という。）に出資できる上限を40％と定めており、公共サービス法において、フィリピン国内の電気通信事業を公益事業の一つとして規制の対象にしていました。2022年３月に同法が改正され、フィリピン国内の電気通信事業は公共事業の対象ではなくなり、外資規制の適用を受けなくなりました。InfiniVANでは増資の申請を行い、フィリピン電気通信委員会（National Telecommunications Commission）の承認を経て、2024年3月にフィリピン証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）の承認を取得し、当社名義の株式保有比率は55.2%となりました。これにより、当社がより積極的にフィリピンの通信事業に投資できるようになる半面、他の外国資本の参入による競争の激化が、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 Ｃ フィリピン国内通信回線整備について 当社グループでは、InfiniVANがマニラ首都圏地域内で通信

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。 当連結会計年度においては、インフレの鎮静化や景気安定を見込んだ欧米を中心とする金融緩和の影響や、ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスクへの高い警戒感、中国経済の減速や関税をはじめとする米政策動向の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本においては、商品・エネルギー価格の高止まりが続く中、日銀による利上げが行われ、インバウンド需要の回復等により景気の緩やかな回復が見られるものの、物価の動向や外国為替相場など、先行きを見通しにくい状態で推移しました。 当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、台風等の天候不順の影響を受ける中、インフレの鈍化を見据えた中央銀行による利下げが行われ、2024年の実質GDP成長率は前年比5.6%と政府目標には届かなかったものの、アジア諸国の中で高い水準となっております。デジタル化の加速に伴い、人工知能（AI）やデータセンターへの投資が活発化しており、データ流通を支える通信回線の重要性は飛躍的に高まっています。社会基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本やフィリピンをはじめ世界で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。 当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）を中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図ってまいります。 日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したソリューションサービスの提供を継続してまいります。 メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）を通じ、フィリピン国内での予防医療の普及啓発に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,264百万円（前期比8.1％増）、営業利益は4,413百万円（同13.3％増）となりました。また、円安の進行に伴い為替差損を276百万円計上（前期は為替差益を730百万円計上）したことにより、経常利益は4,073百万円（同8.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,544百万円（同10.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （国際通信事業） 当社グループが使用権を保有するC2C回線と、PDSCNを中心とするフィリピン国内基幹網のネットワークの強みを生かした回線提供を、マニラ首都圏及び地方へと展開しました。大口取引だけでなく小口の容量販売も伸長し、ネットワークと組み合わせた通信機器の販売も堅調に推移するなど、事業の多様化を進めました。InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービスは、2024年12月末の課金顧客数が2024年９月末より157件増加して1,593件となり、事業全体では増収増益となりました。 その結果、売上高は11,219百万円（前期比32.9％増）、セグメント利益は4,500百万円（同55.1％増）となりました。 （国内通信事業） 当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続したほか、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）を契機として、着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービス開始に向けた対応を進めました。 一方、電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続も電話網のIP化の影響を受け、接続料（アクセスチャージ）水準の変更、３年度分の遡及精算、また、一部取引を保守的に見直したことの影響により、当連結会計年度に限って一時的に収益減少や損失計上が発生し、事業全体では減収、営業赤字となりました。 この結果、売上高は2,489百万円（前期比39.5％減）、セグメント損失は11百万円（前期は925百万円のセグメント利益）となりました。 （メディカル＆ヘルスケア事業） SLACCがマニラ首都圏で展開するレーシックは、競争環境の激化等の影響を受けながらも黒字を維持しました。今後は人口増加を背景に若年層を中心とする適応拡大を見込んでおり、マーケティング手法やサービス体系を柔軟に見直して、手術件数の増加を図ってまいります。 SHSCは健診センター・人間ドックSDPCCにおいては、CTやMRIなど先端医療機器の減価償却費の影響は続くものの、日本基準の高度な画像診断の提供等を通じた法人の定期健診、個人の継続的利用の促進に取り組み、来院患者数は着実に伸長しており、フィリピンにおける健康・予防意識の向上と予防医療の啓発活動を継続いたします。 この結果、売上高は1,555百万円（前期比0.4％減）、セグメント損失は84百万円（前期は67百万円のセグメント利益）となりました。 また、財政状態は次のとおりであります。（資産の状況） 当連結会計年度末の流動資産は23,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,772百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が5,736百万円増加したことによるものです。 また、有形固定資産は12,882百万円となり前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,398百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が92百万円減少したことによるものです。無形固定資産は4,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加いたしました。これは主に、通信回線使用権が513百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は42,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,501百万円増加いたしました。 （負債の状況） 当連結会計年度末の流動負債は16,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,215百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,530百万円、繰延延払利益が633百万円、買掛金が467百万円、未払金が298百万円それぞれ増加したことによるものです。 また、固定負債は4,300百万円となり前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,503百万円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は21,048百万円となり、前連結会計年度に比べ2,702百万円増加いたしました。 （純資産の状況） 当連結会計年度末の純資産は20,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,799百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定2,055百万円、非支配株主持分1,834百万円がそれぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益2,544百万円の計上、配当金の支払額509百万円の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、当連結会計年度における残高は3,918百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動において獲得した資金は704百万円（前年同期は574百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,042百万円、減価償却費998百万円、売上債権の増加5,048百万円、繰延延払利益の増加633百万円、未払金の増加273百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動において使用した資金は2,542百万円（前年同期は4,735百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,255百万円、無形固定資産の取得による支出1,239百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動において獲得した資金は1,380百万円（前年同期は2,315百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増1,530百万円、非支配株主からの払込みによる収入が1,795百万円あった一方、長期借入金の返済による支出1,890百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国際通信事業2,96198.4国内通信事業1,98076.1メディカル＆ヘルスケア事業1,102113.9合計6,04391.8（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）国際通信事業11,219132.9国内通信事業2,48960.5メディカル＆ヘルスケア事業1,55599.6合計15,264108.1（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満 のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループは、国際海底ケーブルを利用する通信トラフィックをフィリピン各地で獲得するために、フィリピン国内の通信回線網の強化のための投資が必要となり、2023年12月に共同建設していたフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完成しました。当社グループによる回線構築にあたっては、他の事業者と共用できるように事前に他の事業者と調整する等、当社グループの負担額を抑えることに努めておりますが、PDSCNが完成したものの、引き続き通信回線網の強化のための投資が必要となります。投資に振り向ける資金の調達は、営業キャッシュ・フロー、銀行からの長期借入金を充てることを想定しております。手許資金については、今後少なくなることが見込まれますが、銀行からの当座貸越枠の設定・拡大等を通じて対応していく計画です。 日本及びフィリピンの通信回線網への投資が落ち着き、収益が安定したときは、手許資金を積極的に株主に還元していくことを予定しております。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 (3）資金調達と資金の流動性についての分析 当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達及び資本市場からの調達による直接調達で構成されております。 長期運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの長期借入やリースによる間接調達及び株式発行による直接調達を基本としております。 短期資金需要につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約の融資枠の利用を含めた金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,070百万円、現金及び現金同等物の残高は3,918百万円となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 (2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類報告セグメントサービスの種類国際通信事業国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供フィリピン国内における通信事業海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業国内通信事業電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売メディカル＆ヘルスケア事業眼科の診療・美容皮膚科 人間ドック・健康診断の提供 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注１） 国際通信事業国内通信事業メディカル＆ヘルスケア事業売上高 顧客との契約から生じる収益5,4643,8801,56110,906－10,906その他の収益2,975236－3,211－3,211外部顧客への売上高8,4404,1161,56114,117－14,117セグメント間の内部売上高又は振替高301032△32－計8,4704,1181,56114,150△3214,117セグメント利益又は損失（△）2,901925673,89403,894その他の項目 減価償却費33428192555－555（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。４．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。５．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注１） 国際通信事業国内通信事業メディカル＆ヘルスケア事業売上高 顧客との契約から生じる収益9,3002,4291,55513,285－13,285その他の収益1,91860－1,978－1,978外部顧客への売上高11,2192,4891,55515,264－15,264セグメント間の内部売上高又は振替高342239△39－計11,2532,4911,55815,304△3915,264セグメント利益又は損失（△）4,500△11△844,40494,413その他の項目 減価償却費71345239998－998 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。４．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。５．セグメント利益又は損失の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円）日本フィリピンその他合計4,10710,002７14,117（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位：百万円)日本フィリピンその他合計11611,3697911,565 ３.主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sky Cable Corporation1,996国際通信事業 当連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円）日本フィリピンその他合計2,48212,774615,264（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位：百万円)日本フィリピンその他合計7412,7456112,882 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、当社取締役会において定めたサステナビリティ基本方針に基づき事業を推進するとともに、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の認識、各種施策の検討などを行うサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役を委員長とし、委員会は各部門の部門長および重要な子会社の社長により構成され、各部門・各子会社が抱える課題等を検討し、その活動のモニタリングを行うなど、サステナビリティに関する取組を決定・推進いたします。また、気候変動に伴う事業遂行に悪影響を及ぼす事象などのサステナビリティ関連のリスク管理についてもサステナビリティ委員会にて対応していく方針です。現在、事業活動に重大な影響を及ぼすサステナビリティに関するリスクについての認識はありませんが、各事業分野の部門長が担当部門に関するリスク認識を全社的に共有し、当社グループとして必要な施策を迅速に講じております。さらに、重要な事案が生じた場合には適宜取締役会に報告し、その監視・監督のもとサステナビリティ経営を推進することとしております。 サステナビリティに関する取組は、当社ホームページ（https://ipsism.co.jp/sustainability/）に記載しております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。 ・人々の生活の質の向上（国際通信事業） ・健全な市場競争の推進（国際通信事業） ・人々の健康意識・予防意識向上（メディカル＆ヘルスケア事業） それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 ①人々の生活の質の向上 当社グループが事業展開しているフィリピンでは、通信インフラの整備が課題であり、都市部では災害や事故が起きても都市機能が麻痺しない通信インフラの構築を行い、地方では都市部との格差の解消につながる通信インフラの整備を行い、フィリピンの人々の生活の質の向上を目指します。 そのため、フィリピン国内海底ケーブルネットワークを活用し、フィリピン国内において光ファイバー回線網の敷設を進めることで、フィリピン国内基幹回線網を整備・強化し、強靭な通信インフラの構築を図ってまいります。 ②健全な市場競争の推進 フィリピンとシンガポール、香港、米国などを結ぶ国際回線容量の提供を通し、各国事業者とパートナーシップを強化し、協業も行いながら地域の通信環境を改善し、通信サービスの選択肢を増やすことで市場の健全な競争状態の推進を目指します。 ③人々の健康意識・予防意識向上 日本品質の技術を導入したメディカル＆ヘルスケアサービスを手頃な価格で提供することで、医療へのアクセスを容易にし、フィリピンの人々の健康意識・予防意識の向上や生活習慣病の抑制を目指します。 そのため、日本規格の予防医療に特化した人間ドック・健診センターを開院いたしました。 当社グループでは、女性の役員の就任、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用等を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。さらに、社員一人一人の成長が実感できるような取り組みを進めるとともに、海外子会社への社員の派遣などを行うことにより多様な人材の育成を図っております。当連結会計年度末現在の当社の女性の役員の比率は33％です。また、管理職に占める女性労働者の割合などについて当社及び国内連結子会社は法律の規定による公表義務の対象でなく、小規模な組織のため、具体的な目標は定めておりませんが、今後も女性・外国人・中途採用者の登用等を積極的に行い、人材の多様性の確保を図り、女性管理職の比率などを高めてまいります。 また、海外子会社についても同様の方針で採用し、人材の多様性を高めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、中長期的に企業価値を向上させ、株主利益の最大化を目指した経営を推進するためには、コーポレート・ガバナンスが重要課題であると認識しております。迅速かつ果断な意思決定を行うとともに、経営の透明性を高め、経営の監視機能の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会制度を採用しており、提出日（2025年６月20日）現在、取締役は６名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）です。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。 当社は、企業統治のため、以下の組織を構築しております。ａ）取締役、取締役会 当社の取締役会は、全社的な事業戦略及び業務執行を統括し、議長を務める代表取締役 宮下幸治、専務取締役 上森雅子、常務取締役 川渕正光、取締役 中原茂樹及び社外取締役 村口和孝、雪丸暁子の６名で構成しております。 当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。 当期は、臨時取締役会を含め19回開催し、商談のため１回欠席となった取締役中原茂樹を除き他の取締役および監査役がすべての取締役会に出席しております。取締役会においては、事業計画・予算の承認、当社および子会社の事業の進捗状況の監督、重要プロジェクトの進捗管理、資金調達の決定等を行っております。 ｂ）監査役、監査役会 当社の監査役会は、当社の事業や企業経営に精通し、議長を務める常勤監査役社外監査役の平田将士、社外監査役の西村誉弘、岡﨑友子の３名で構成しております。社外監査役のうち２名は会計又は法律の専門分野に精通しております。 当社の監査役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査計画に基づく監査実施状況を確認、内部監査室からの報告及び意見交換、事業の進捗及び取締役の業務執行等の監査を行うとともに、監査役間の緊密な連携と情報交換を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあたっております。さらに、会計監査人との間で意見・情報交換を行うとともに、連携して会社財産の状況や職務の執行状況等を監査し、経営の健全性の確保を図っております。ｃ）内部監査室 当社は、社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長及び室員２名です。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について社長に報告するとともに、改善指摘事項を周知し、そのフォローアップを行っております。また、取締役会、経営戦略会議及び経営会議に出席し、内部監査の状況などを適宜報告しております。さらに、監査役会や会計監査人との意見・情報交換等を通じて、内部監査業務の強化を図っております。 ｄ）指名・報酬委員会 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、委員長は独立社外取締役の村口和孝が務め、委員は代表取締役の宮下幸治と独立社外取締役の雪丸暁子となっており、委員の過半数が独立社外取締役で構成されております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役等の報酬に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行っております。 当期は２回開催し、委員全員が出席し、取締役の選任およびその報酬等に関する諮問事項について審議しております。 当社は、監査役による監査により、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図ることが最適であると判断し、監査役会制度を採用しております。また、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視、監督の強化を図り、透明性の高いガバナンス体制の構築を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）の整備に関して、「内部統制システムの整備に関する基本方針」及び2015年５月における改正会社法の施行以降、必要事項を基本方針に追加修正する決議を行っており、最終決議は2021年３月30日です。 当社は、その方針に従い、以下のように体制を整備しております。ａ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び社内規程を遵守するよう徹底を図っております。・取締役会規程を始めとする社内規程を整備し、各規程に基づいた活動となるように体制を構築しております。・当社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を設置し、当社の役職員に周知し、適切な運営を行います。・役職員の職務執行の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部門による、当社及び子会社全体の監査を実施し、代表取締役に内部監査の状況について、報告します。・市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断します。 ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係る情報を保存及び管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。・取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、情報管理・秘密保持規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しています。 ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を定め、その徹底を図ります。・企業活動に伴う損失の危険の管理は、原則として所管部署が行い、重要事項については取締役会に報告する体制になっております。 ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会等での決定に基づく職務執行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。・組織のスリム化、簡素化、ITの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。 ｅ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の経営に係わる重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、当社の取締役会において決定します。・当社の関係会社への指導と支援を円滑に遂行して適切に管理することにより、当社グループの安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に、関係会社管理規程を定めています。・当社は子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付け、子会社の独自性を尊重しつつ、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。・子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を図ります。・モニタリングや必要に応じて子会社の監査実施により、内部管理体制の適切性や有効性を検証します。 ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。・内部監査部門の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は当該使用人に対して、これを命じるものとします。・監査役の職務を補助することを命じられた使用人は監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。 ｇ）前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保① 監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行する為、人事考課、人事異動に関して事前に監査役の意見を尊重して、同意を得るものとします。② 監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。 ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告する体制① 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。② 当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ職員」）は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告します。③ 当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項について報告します。 ｉ）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を整備しております。 ｊ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。 ｊ）その他監査役の監査が実効的に行われる体制・代表取締役と監査役は、相互に意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。・取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。・取締役は、監査役が重要な業務執行に係わる会議体に出席できる体制を整備します。・内部監査部門は、監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性を図ります。・監査役による海外子会社の実査が行えるよう必要な手続き・費用負担を行います。 当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万が一危機が発生した場合につきましては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。また、各部門・子会社におけるサステナビリティ関係のリスクについては、サステナビリティ委員会にて共有し、対策等を検討することとしております。 また、コンプライアンス管理規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を受けることができる体制を整えております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。 また、当社内部監査室は、子会社に対しても内部監査年度計画に基づいた監査を実施しており、当社監査役は、当社取締役による子会社の監督状況についても監査を行っております。 なお、子会社の人事、総務、経理等の管理業務については、当社の管理部及び経理部等の担当部署が指導・育成に努めております。 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社取締役及び監査役です。 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」および「監

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の役割、職責等に相応しい水準となる報酬体系を構築するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、指名・報酬委員会の設置に伴い、2022年３月18日開催の取締役会にて一部改訂し、2023年５月26日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止し、2023年６月27日開催の第32回定時株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議し、同日開催の取締役会において一部改定しております。その内容は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役の役割、職責等に相応しい水準とすることを方針とし、「基本報酬」としての金銭報酬を支払うこととしております。 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業務内容、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、業績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、短期業績に基づくインセンティブの機能を備えるよう総合的に勘案するとともに、指名・報酬委員会の意見を尊重して決定するものとしております。 各監査役の報酬額は、監査役の協議により、株主総会にて決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、それぞれの職務に応じて、決定されます。 取締役の報酬限度額（退職慰労金を除く。）は、2005年６月24日開催の第14回定時株主総会において、年額180百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。 監査役の報酬限度額（退職慰労金を除く。）は、2005年６月24日開催の第14回定時株主総会において、年額60百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。 なお、各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役社長 宮下幸治に決定が一任されております。当事業年度に係る各取締役の個人別の基本報酬の額については、株主総会にて決議した報酬限度額の範囲内で、基本報酬の個人別の額の決定に関する方針に従い、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定することが委任されております。また、その取締役の個人別の報酬等の額については、指名・報酬委員会の答申及び取締役会決議に沿うものであるか、取締役会にて確認しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）8989－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員2928－16（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．退職慰労金の内容は、2023年６月27日開催の第32回定時株主総会において決議した役員退職慰労金の打ち切り支給決議に基づき2024年６月26日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役に支給された退職慰労金１百万円（全額役員退職慰労引当金計上済）であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりませんので、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国際通信事業602〔0〕国内通信事業33〔0〕メディカル＆ヘルスケア事業165〔8〕全社（共通）22〔0〕合計822〔8〕（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。２．全社（共通）は、特定の事業に区分けできない本社の人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。３．従業員数が前連結会計年度に比べ265人増加しております。これは事業拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）31〔0〕42.35.69 セグメントの名称従業員数（名）国際通信事業7〔0〕国内通信事業0〔0〕メディカル＆ヘルスケア事業2〔0〕全社（共通）22〔0〕合計31〔0〕（注）１．従業員数は、当社から関係会社への出向者を含んでおります。他社から当社への出向者は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、特定の事業に区分けできない本社の人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） KEYSQUARE, INC.フィリピン共和国タギッグ市30百万フィリピンペソ国際通信事業99.9役員の兼任あり。資金の貸付あり。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（注）４フィリピン共和国タギッグ市232百万フィリピンペソメディカル＆ヘルスケア事業46.5〔4.0〕役員の兼任あり。InfiniVAN, Inc.（注）４，５フィリピン共和国タギッグ市1,915百万フィリピンペソ国際通信事業100.0（44.8）役員の兼任あり。資金の貸付あり。CorporateONE, Inc.（注）４フィリピン共和国パシッグ市93百万フィリピンペソ国際通信事業31.8（31.8）〔68.2〕－ISMO Pte. Ltd.（注）４，５シンガポール共和国2百万シンガポールドル国際通信事業100.0役員の兼任あり。CarrierDomain Inc.アメリカ合衆国ニュージャージー州0百万アメリカドル国際通信事業51.1〔48.9〕役員の兼任あり。Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（注）４フィリピン共和国タギッグ市350百万フィリピンペソメディカル＆ヘルスケア事業90.0（50.0）役員の兼任あり。株式会社アイ・ピー・エス・プロ（注）４，５東京都中央区300百万円国内通信事業100.0役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） ISMO Inc.フィリピン共和国タギッグ市6百万フィリピンペソ国際通信事業40.0（40.0）－BBIX Philippines, Inc.フィリピン共和国タギッグ市79百万フィリピンペソ国際通信事業49.0（49.0）役員の兼任あり。（注）１．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意している者の所有割合で外数であります。２．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社に該当しております。５．株式会社アイ・ピー・エス・プロ、ISMO Pte. Ltd.及びInfiniVAN, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。該当の主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。 （単位：百万円） 株式会社アイ・ピー・エス・プロISMO Pte. Ltd.InfiniVAN, Inc.①売上高2,5062,5468,556②経常利益△111,4162,378③当期純利益△431,4302,358④純資産額1,1156,01015,525⑤総資産額2,0517,17629,219

３【配当政策】 当社は、株主への還元につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りながら、達成した業績を反映した適切な配当を、継続して実施していくことを基本方針といたします。 当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりませんでした。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら適切な配当の実施を検討していく方針です。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益成長等を勘案し、中間配当金を１株につき20円といたしました。また、期末配当金を１株につき20円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、１株につき40円となります。この場合の当事業年度の配当性向（連結）は20.3％となります。 内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化等に有効活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2024年11月８日25820.0取締役会2025年６月24日25920.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産通信回線使用権合計本社（東京都中央区）－本社オフィス２－６－－８31データセンター等（フィリピン等）国際通信事業伝送装置０43０－1357－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記のほか、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している主要な建物の面積及び年間の賃借料は、次のとおりであります。本社（東京都中央区） 建物の面積 449.61㎡、年間の賃借料 21百万円 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産通信回線使用権合計株式会社アイ・ピー・エス・プロ本社（東京都中央区）国内通信事業本社オフィス００２－－２27深川データセンター（東京都江東区）国内通信事業データセンター等191617５－59６（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記のほか、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している主要な建物の面積及び年間の賃借料は、次のとおりであります。本社（東京都中央区） 建物の面積 304.22㎡、年間の賃借料 30百万円本社（東京都中央区） 建物の面積 225.73㎡、年間の賃借料 ０百万円（2025年3月）深川データセンター（東京都江東区） 建物の面積 577.28㎡、年間の賃借料 26百万円 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他通信回線使用権合計KEYSQUARE, INC.フィリピン共和国タギッグ市国際通信事業車両等－10－０－1057Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationフィリピン共和国タギッグ市メディカル＆ヘルスケア事業オフィス、医療機器39225－７－27292InfiniVAN, Inc.フィリピン共和国タギッグ市国際通信事業通信機材、光ケーブル、車両等1266,318－5,2201,97313,639537CorporateONE, Inc.フィリピン共和国パシッグ市国際通信事業オフィス０－－－－０－ISMOPte. Ltd.シンガポール共和国国際通信事業通信機材、光ケーブル－36－－1,1491,186１Carrier Domain, Inc.アメリカ合衆国ニュージャージー州国際通信事業通信機材－16－－－16－Shinagawa Healthcare Solutions Corporationフィリピン共和国タギッグ市メディカル＆ヘルスケア事業オフィス、医療機器337384－23－4571（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３．上記のほか、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している主要な建物の面積及び年間の賃借料は、次のとおりであります。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationBGC Main Branch 建物の面積 1,155.40㎡、年間の賃借料 50百万円MAKATI Branch 建物の面積 1,095.96㎡、年間の賃借料 49百万円ORTIGAS Branch 建物の面積 1,503.60㎡、年間の賃借料 32百万円InfiniVAN, Inc.BGC Main Branch 建物の面積 1,600.16㎡、年間の賃借料 65百万円Makati Branch 建物の面積 1,351.38㎡、年間の賃借料 48百万円Cebu Branch 建物の面積 123.12㎡、年間の賃借料 2百万円ISMO,Pte. Ltd.Singapore Branch 建物の面積 86.40㎡、年間の賃借料 11百万円Shinagawa Healthcare Solutions CorporationBGC Branch 建物の面積 2,753.91㎡、年間の賃借料 118百万円

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役は３名）で構成しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、重要な子会社に訪問し、事業状況の監査を実施しております。常勤監査役は、経営会議、経営戦略会議等重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な部門の監査、情報収集、意見交換等の業務監査を実施することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。また、各部門での帳票の確認や聞き取り等を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しております。 監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況 当事業年度は13回開催し各監査役の出席率は100％でした。（各監査役の出席状況は、平田将士氏は監査役選任後に開催された監査役会10回全てに、西村誉弘氏及び岡﨑友子氏は前事業年度に開催された13回全てに出席しました。） 当事業年度における監査役会の具体的な協議事項および検討内容／報告事項は次のとおりです。協議事項監査方針及び監査計画（監査業務の分担、監査年間スケジュールを含む）の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査役の報酬、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の監査報酬に関する同意等検討内容／報告事項代表取締役その他経営幹部との意見交換の内容、各部門への業務監査の内容、子会社の監査役から聴取した内容、海外子会社への往査の内容、経営戦略会議の内容、グループガバナンスの状況、取締役会付議事項及び報告事項の事前説明、会計監査人との意見交換の内容、その他取締役の職務執行に関する重要事項等 当事業年度における監査役会の会計監査人と内部監査部門との相互連携の具体的な内容は次のとおりです。会計監査人ⅰ．会計監査人から半期決算毎の監査結果に関する報告聴取、意見交換（KAMの選定に関する意見交換を含む）ⅱ．半期毎の常勤監査役との意見交換（内容は監査役会にて報告）内部監査部門ⅰ．内部監査部門から監査役会にて監査状況に関する報告聴取、意見交換ⅱ．常勤監査役との随時の意見交換 なお当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち社外監査役は３名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社は、業務の効率性改善、内部統制の強化及び不正取引の発生等を防止するために、内部監査室が、各部門・連結子会社を対象として必要な内部監査を実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理の適正性や効率性、法令、社内規程の遵守状況等を評価・検討するとともに、必要に応じて海外子会社を直接訪問し、内部監査を実施したうえで、内部監査報告書を作成し、社長に報告します。社長指示による改善指摘事項がある場合は、これを周知し、迅速な改善対応を求めるとともに、フォローアップを行い、企業活動の効率的な運営と持続可能性を維持しつつ、企業価値の向上に努めております。また、内部監査室は、取締役会または経営戦略会議において定期的に内部監査の状況等を報告しております。さらに、内部監査室は、監査役会において原則毎月、内部監査の進捗状況または結果の報告と意見交換を行っております。さらに、必要に応じて監査法人と意見交換を行い、内部統制体制の充実を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 大介 ｄ．監査業務における補助者の構成 公認会計士７名、その他の補助者11名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の能力・品質管理体制・独立性・監査報酬等を総合的に判断して選定しております。その結果、監査役会は太陽有限責任監査法人を再任しております。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性及び専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任又は不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定します。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。(1) 処分対象 太陽有限責任監査法人(2) 処分内容 契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）(3) 処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 監査役会は、太陽有限責任監査法人より、令和６年７月１日付けの業務改善報告書の提出をもって、当監査法人の金融庁に対する業務改善報告は終了している旨の説明を受けています。当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した管理体制、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価し、適正に行われていることを確認しております。なお、金融庁による2023年12月26日付の処分に関しては、上記e．の通り、当社の監査業務に支障のないものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社25－24－連結子会社13－14－計38－39－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社80120計80120 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるISMO Pte.Ltd.は、SCS Global PACに対して、前連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬３百万円を支払っております。 （当連結会計年度） 当社の連結子会社であるISMO Pte.Ltd.は、SCS Global PACに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬３百万円を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査役会の同意を得ております。 ｆ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の報酬について算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検討した結果、当社の会計監査を実施するうえで妥当なものであると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】 当社は、投資株式を保有しておりません。

２【沿革】年月概要1991年10月海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立1992年２月国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる1996年５月在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了）1998年８月郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録1999年１月フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立2002年12月第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更2003年３月株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始2004年10月総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録2005年３月在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）2005年３月株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録2005年９月在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講）2006年１月厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止）2006年10月厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）2010年２月I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立2011年３月フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更2012年９月フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始2012年９月在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月終了）2013年９月コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始2013年11月インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.（現 Exotel社）と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始2015年４月フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立2016年６月フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号）が可決される2017年11月「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得2019年６月「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。2020年５月シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.）」（当社100％）（現 連結子会社）を設立 年月概要2020年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年１月人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡2021年１月シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更2022年１月アメリカ合衆国の「Carrier Domain, Inc.」を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」（当社40％、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50％）（現 連結子会社）を設立2022年７月国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現 連結子会社）を設立2023年５月Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始2023年９月フィリピンにおいて、BBIX株式会社との合弁によりBBIX Philippines, Inc.（BBIX株式会社50.0％、当社50.0％）（現持分法適用会社）を設立2023年12月フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. およびEastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完成2024年12月フィリピンにおいて、BBIX Philippines, Inc.がセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの3地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ（IX）サービスの提供を開始（注１） 着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。（注２） コールセンターシステムコールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。