株式会社システムサポートホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。(1）クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。クラウドサービスにより、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。ⅰ．Microsoft AzureMicrosoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。ⅱ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。ⅲ．Google CloudGoogle LLCが提供するクラウドサービスのGoogle Cloudについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。ⅳ．ServiceNowServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。 (2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業においては、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築などを行っております。当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能な点であり、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を技術者の育成などによって戦略的に強化しております。 (3）アウトソーシング事業アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、ＡＩ関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。 (4）プロダクト事業プロダクト事業においては、当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。プロダクト事業の主要製品名称内容提供会社建て役者®建築業向け工事情報管理システム㈱システムサポートＭＯＳモバイル受発注システム㈱アクロスソリューションズＴ-Ｆｉｌｅ®医用画像ファイリングシステム㈱ＳＴＳメディックＳＨＩＦＴＥＥ®クラウド型シフト管理システム㈱システムサポート就業役者®勤怠・作業管理システム㈱システムサポート (5）海外事業海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。 （注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）基本理念・経営方針当社グループは以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 ローリングプラン（2026年６月期～2028年６月期）を策定しております。当計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を掲げました。業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 中期経営計画 ローリングプラン（2026年６月期～2028年６月期）での中期テーマと基本方針 (3）経営環境今後につきましては、物価上昇や米国の関税政策、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、経済環境は不透明な状況にあります。一方で、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続されると考えられることから、ＩＴ投資は拡大するものと判断しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画ローリングプラン（2026年６月期～2028年６月期）を策定しました。当社グループでは「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとして掲げ、以下の課題認識のもと諸施策を実行し、企業価値の向上を目指してまいります。また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充・クラウドインテグレーション事業への注力本事業の主力であるAWS、Microsoft Azure、Google CloudおよびServiceNowを中心に、クラウド移行や移行後の最適化の利用支援を行うほか、ＡＩ関連サービスや海外のクラウドサービスについて、いち早く日本市場で事業化し新規顧客の獲得を図ります。当社グループでは、クラウド関連の技術者育成に積極的に投資し、クラウドベンダーから技術資格の受賞や認定の実績を積むことで関係を強化、顧客紹介を受けることで継続的な受注確保を目指します。・新規事業へのチャレンジ当社グループの技術力を活かしたサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、社会や顧客のDXを支援してまいります。・品質・生産性向上の取り組み当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。②多様な人材の成長と活躍・人材の確保当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力や顧客との折衝能力、プロジェクトマネジメント力などを備えた技術者の積極的な採用を実施してまいります。技術者採用においては、資格保有者数などによるブランディングや働きやすい環境の整備などにより他社との差別化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。・スペシャリストの育成当社グループの継続的事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化及び新たな価値を創出してまいります。具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を継続的に行ってまいります。・給与水準向上、働きやすい環境の整備優秀な人材を確保するため、当社グループでは給与水準の向上を図るとともに、女性従業員比率、有給休暇取得率、育児休業取得率等の改善を行い働きやすい環境の整備を行ってまいります。③サステナビリティ経営の強化ＤＸ推進の機運が高まる昨今、当社グループに求められているのは、ＩＴサービスによる課題解決にとどまらず、ＩＴサービスによる変革やＤＸ人材の育成であると考えております。当社グループでは、ＩＴサービス提供を通じた新たな価値の創出はもちろんのこと、事業の成長の源泉である多様な人材の成長と活躍、また社内外でのＤＸ人材の育成に積極的に取り組んでまいります。同時に健全な企業経営や地球環境の保全等に努めることで、ステークホルダーとの相互発展およびサステナブルな社会への貢献を目指します。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画 ローリングプラン（2026年６月期～2028年６月期）では、「売上高40,153百万円以上」「営業利益3,552百万円以上」「営業利益率8.8％以上」を掲げています。 2025年６月期2026年６月期（目標値） 2028年６月期（中計値）売上高26,938百万円32,000百万円 40,153百万円営業利益2,218百万円2,686百万円 3,552百万円売上高営業利益率8.2％8.4％ 8.8％（注）2026年６月期における目標値および2028年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に関する事項① 情報サービス産業における経営環境の変化について近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いております。情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることから参入障壁が低いという特徴があります。また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場合には顧客のＩＴ投資も減少する傾向があります。当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用及び中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動に関する事項① システム開発の契約の形態について当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態は、開発を請け負う請負契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、技術者を派遣する派遣契約があります。請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性がある一方、準委任契約及び派遣契約は安定した利益率が見込めます。しかしながら、請負契約では当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② プロジェクトの採算性について近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められております。当社グループが請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも行う仕組みにしており、一定金額以上の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収などの各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を行っております。しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があります。そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。その他では、開発経験の浅い従業員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的に低採算または採算割れとなる可能性があります。上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算性の改善を図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プロジェクト総原価の見積り変更による業績見通しへの影響について当社グループが受託した開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、当初計画からの仕様変更等により、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。④ 主要販売先との取引についてシステムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、他社のシステムインテグレーター（SIer）等を介して受託するものがあります。当社グループでは他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合を高める経営戦略を今後も継続してまいります。なお、2025年６月期において、中核事業会社であるシステムサポート（上期のシステムサポート分含む）では、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は6.6％であり、業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。加えて、主要販売先と良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2024年６月期に売上計上があった顧客のうち2025年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は85.1％であります。また、並行して新規販売先の開拓も行っています。しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 協力会社（パートナー）との連携体制について当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。2025年６月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は39.5％であり、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。より多くのビジネスパートナーを抱えることができるほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認識しております。しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 人材確保・育成についてⅰ．人材の確保、育成について当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるほか、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理能力の向上を目的とした社内研修も行っています。また、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ．長時間労働について当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。当社グループでは、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理を徹底するほか、当社およびシステムサポート等では有給休暇取得奨励日を定め運用しています。こうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ データセンター等の運用について当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。そのため、当社グループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ データセンターにおける障害について当社グループでは、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスを実施しております。サービスの安定的な維持・運用のため、当社グループのデータセンターは継続的に設備の増強・更新やセキュリティの強化、運用技術者教育の充実等の諸施策を講じております。しかしながら、これら施策にもかかわらず設備の不具合、サイバー攻撃、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 新規事業について当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト（ソフトウエア）の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のあるサービス等を積極的に展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ Ｍ＆Ａについて当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしております。事前の法務・財務調査等を実施の上、適正な価格で取得することとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他の事項① 情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行上、顧客、従業員などの個人情報やその他機密情報を保持しております。当社グループではこれらの情報について、保護に細心の注意を払うとともに、取り扱いについて客観的に評価・検証するため内部監査の実施などの施策を推進しております。また、傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズ、コミュニケーション・プランニングでは、ISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しており、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備するとともに、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め、従業員への教育を定期的に実施しています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報および機密情報等の流出が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償金の支払が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 知的財産権について情報サービス産業の発展に伴って製品及び技術が複雑化することにより、当社グループが提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性があります。そのため当社グループは、社内担当者による調査事務を行っているほか、特許事務所と関係を構築し、必要に応じ侵害調査を実施しております。また、当社グループが保有する知的財産については企業の重要な資産であるという認識のもと、必要性を十分に吟味したうえで出願を行い、また、特許事務所と連携を図りながら権利侵害に備えています。しかしながら、もし当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じた場合、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 投資の減損について当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。当社の連結子会社等の非上場会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に対して著しく下落し、事業計画等によって回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、回復の可能性がないものと判断しております。そのため将来の市況悪化、連結子会社の業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 自然災害について当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。当社グループではこれに備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認体制の構築、防災訓練などの対策を講じております。また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 感染症に関するリスク当社グループは、感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を制定しております。顧客、パートナー、従業員等の業務関係者の安全に配慮するとともに、従業員が在宅で勤務が行えるよう、システムの導入等に努めております。しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、事業及び受注活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法規制及び事業の許認可について当社グループでは、システムインテグレーション事業を中心に、派遣契約に基づき当社グループの従業員を顧客先に派遣する労働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業の許可を受けているため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）などの関係法規の適用を受けます。当社グループでは、従業員の教育や内部監査室によるモニタリングにより労働者派遣法の遵守に努めておりますが、派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や法令に違反した場合等には、当社グループの社会的信用の失墜を招くとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 金利変動リスク、資金調達リスクについて当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や米国の関税政策、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ⅰ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,699百万円増加し、13,628百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,742百万円増加し、7,616百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて956百万円増加し、6,012百万円となりました。ⅱ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,938百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は2,218百万円（同32.8％増）、経常利益は2,244百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円（同19.0％増）となりました。セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。（クラウドインテグレーション事業）顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当連結会計年度における売上高は9,717百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益は1,542百万円（同32.1％増）となりました。（システムインテグレーション事業）ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は13,362百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は126百万円（同830.5％増）となりました。（アウトソーシング事業）データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受け、当連結会計年度における売上高は2,392百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は233百万円（同18.9％減）となりました。（プロダクト事業）就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は923百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は249百万円（同31.0％増）となりました。（海外事業）事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当連結会計年度における売上高は542百万円（前年同期比144.9％増）、セグメント利益は114百万円（同96.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、当連結会計年度末は5,119百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,376百万円（前年同期比61.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,244百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は792百万円（前年同期比88.9％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、有形固定資産の取得による支出270百万円、保険積立金の積立による支出132百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は４百万円（前年同期比99.1％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,128百万円、配当金の支払額483百万円、長期借入金の返済による支出323百万円、自己株式の取得による支出268百万円、リース債務の返済による支出48百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）6,870,753135.3システムインテグレーション（千円）10,198,598112.4アウトソーシング （千円）1,669,264121.5プロダクト （千円）338,368129.8海外 （千円）342,585245.4合計 （千円）19,419,570121.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ⅱ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション9,712,585135.6291,48698.3システムインテグレーション13,339,114114.5224,11291.2アウトソーシング2,385,377118.415,61967.6プロダクト889,286108.847,74758.6海外542,273244.9－－合計26,868,638122.9578,96689.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）9,717,655134.6システムインテグレーション（千円）13,362,325113.5アウトソーシング （千円）2,392,868117.1プロダクト （千円）923,024119.9海外 （千円）542,273244.9合計 （千円）26,938,147122.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、26,938百万円（前年同期比22.3％増）となりました。これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやＡＷＳ、Google Cloud等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は9,717百万円（前年同期比34.6％増）となりました。（売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は19,434百万円(前年同期比21.9％増)となりました。これは主に、受注の拡大に伴う外注費や労務費の増加によるものです。また原価率について、高利益率であるServiceNowの受注が好調に推移したこと等により0.2ポイント改善した結果、売上総利益は7,503百万円（同23.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,285百万円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や採用費、持株会社体制への移行準備やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は2,218百万円（同32.8％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は受取手数料等により89百万円（前年同期比6.0％減）となりました。営業外費用は為替差損等により63百万円（同186.9％増）となりました。これらの結果、経常利益は2,244百万円（同28.7％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は発生なし（前年同期は22百万円の発生）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円（同19.0％増）となりました。また、2026年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。ⅱ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,699百万円増加し、13,628百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,569百万円増加し、10,735百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,591百万円、売掛金が491百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,129百万円増加し、2,892百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が297百万円、のれんが281百万円、繰延税金資産が249百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が130百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,742百万円増加し、7,616百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,814百万円増加し、6,081百万円となりました。これは主に、未払法人税等が378百万円、未払費用が345百万円、その他に含まれる未払消費税等が303百万円、1年内返済予定の長期借入金が252百万円、買掛金が204百万円、未払金が113百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて928百万円増加し、1,534百万円となりました。これは主に、長期借入金が613百万円、その他に含まれる長期未払金が400百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて956百万円増加し、6,012百万円となりました。これは主に利益剰余金が974百万円増加したこと等によるものであります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,985百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,119百万円となっております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。⑤ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容クラウドインテグレーション事業クラウドサービス（ServiceNow、Microsoft Azure、ＡＷＳ、Google Cloud等）の移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販システムインテグレーション事業ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、データベース等のインフラ構築、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守アウトソーシング事業当社グループによるプライベートクラウド等のデータセンターサービス、データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守プロダクト事業当社グループによるプロダクト（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ海外事業海外でのシステムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス、メディア運営 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、のれん以外のセグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計売上高 外部顧客への売上高7,217,45411,777,3362,043,821769,809221,45822,029,880－22,029,880セグメント間の内部売上高又は振替高－27,61656,6047,76046,519138,500△138,500－計7,217,45411,804,9522,100,425777,569267,97722,168,380△138,50022,029,880セグメント利益1,168,05413,633287,538190,64158,2931,718,159△47,1961,670,963（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．システムインテグレーション事業に係るのれん（141,322千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計売上高 外部顧客への売上高9,717,65513,362,3252,392,868923,024542,27326,938,147－26,938,147セグメント間の内部売上高又は振替高1,90223,71762,4697,27851,037146,405△146,405－計9,719,55813,386,0422,455,337930,302593,31127,084,552△146,40526,938,147セグメント利益1,542,651126,856233,127249,729114,3802,266,746△48,0962,218,649（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．システムインテグレーション事業に係るのれん（371,247千円）と海外事業に係るのれん（51,317千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米合計523,39661,164584,560（注）１．北米に属する国又は地域は、米国およびカナダであります。２．北米のうち、米国は61,164千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計調整額連結財務諸表計上額当期償却費－29,239－－－29,239－29,239当期末残高－141,322－－－141,322－141,322 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計調整額連結財務諸表計上額当期償却費－58,035－－4,82462,859－62,859当期末残高－371,247－－51,317422,564－422,564 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは2021年に、ＩＴサービス事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを方針とした「サステナビリティ基本方針」を定めました。サステナビリティ基本方針による企業活動を推進することで、ステークホルダーの信頼にこたえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指します。また中期経営計画 ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）では「サステナビリティ経営の強化」を重点項目として掲げており、サステナビリティへの取組を成長戦略のひとつと位置付けております。当社グループはサステナビリティに関する施策を検討・実施するため、2021年に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。代表取締役社長を委員長とし、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの本部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。本委員会ではサステナビリティに関連する施策が企画、検討、立案され、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。本委員会の活動内容は取締役会へ報告され、取締役会はサステナビリティ基本方針の実現に向けた監督・指導を実施しております。 当連結会計年度においては、本委員会を２回開催し、以下について議論を行いました。また取締役会への報告を２回実施しております。開催月議題2024年11月・人的資本に関する目標設定について・気候変動対策に関する報告2025年５月・委員会の体制について・人的資本に関する目標設定について・気候変動対策に関する取り組みの報告 (2）戦略①気候変動 当社グループでは、気候変動対応を持続的成長に不可欠かつ重要な経営課題と認識しております。気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握するため、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定を行い事業のレジリエンス強化に努めるとともに、社会のサステナブルな発展に貢献すべく、環境負荷軽減に取り組んでおります。ｉ．シナリオ分析の概要 国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」または「4℃」となる場合を想定した2つのシナリオを選定し、移行リスクと機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には4℃シナリオの下、事業への影響を分析・評価しております。 ⅱ．リスクと機会の特定および評価の概要 リスク/機会の区分時間軸(注)１気候変動がもたらす影響影響度(注)２対応方針リスク 移行法規制・政策短期～中期炭素税導入による費用の増加小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減中期～長期カーボンクレジット価格の上昇小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減短期～中期報告義務強化による気候変動開示にかかるコストの増加小管理・開示体制整備、ツール導入中期省エネルギー規制強化による設備投資の増加小省エネルギー型設備の導入検討中期～長期報告義務への怠慢、虚偽の報告による法的責任と対応費用の発生小管理・開示体制整備、推進技術中期～長期環境技術の進展・DX加速に伴う技術者獲得コストの増加小教育プログラムの充実、人材育成中期～長期気候変動関連サービス開発の遅れによるビジネス機会の逸失小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化市場競争力中期～長期再生可能エネルギーの導入増加による電力コストの増加小省エネルギープランや設備の導入検討中期～長期環境対応型オフィスの需要増によるオフィス賃料の上昇小省エネルギープランや設備の導入検討評判中期～長期気候変動対策の遅れや不足による顧客や投資家の評価の低下大管理・開示体制整備、推進物理急性短期～長期自社およびデータセンターの被災による復旧費用の発生小自社およびデータセンターのBCPの整備短期～長期自社およびサプライヤーの被災による事業の停滞／停止中ビジネスパートナーも含めたBCPの整備短期～長期激甚化する自然災害の復旧優先によるIT投資の抑制小ビジネスのエリア分散（全国展開）慢性短期～長期気温上昇によるオフィス・データセンターの空調使用費用の増加小省エネルギープランや設備の導入検討機会製品およびサービス中期～長期森林保護規制によるペーパーレス化や異常気象対策としてのリモートワーク推進等のIT投資の拡大中事業領域およびサービスの拡大市場短期～長期気候変動関連サービス開発による新たな収益獲得機会の出現小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化短期～長期BCPとしてのクラウドサービスやデータセンター需要の増加大事業領域およびサービスの拡大レジリエンス短期～中期積極的な気候変動対策による顧客や投資家の評価の上昇小管理・開示体制整備、推進（注）１．時間軸については、気候変動リスクおよび機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれ以下の時期と定義しております。 短期：2028年迄、中期：2030年迄、長期：2050年迄２．影響度については、気候変動リスクおよび機会の影響度を以下の定義に基づき、「大・中・小」に分類しております。 大：業績の大幅な変動により、経営に大きな影響を与える可能性がある。あるいは、社員・施設の 過半が稼働できない恐れがある。 中：業績が変動し、事業運営に影響を与える可能性がある。社員・施設の3割程度が稼働できない恐 れがある。 小：業績に軽微な影響があるが、事業運営に大きな影響はない。社員・施設の一部に稼働できない 恐れがある。 ②人的資本当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。ⅰ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。ａ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。その結果、2025年６月期においては新卒採用で135名、キャリア採用で150名が入社いたしました。なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。ｂ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。ⅱ．社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備により、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。ａ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続や、フレックスタイム制の導入等により、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。ｂ．長時間労働の抑制当社では、長時間労働の抑制のため、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。ｃ．人事制度当社の人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。ｄ．従業員満足度等の調査当社では従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。 (3）リスク管理当社グループではサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会に関する議論を実施しております。具体的には、当社グループ全体および当社グループ事業に関わるサプライヤー・顧客などのバリューチェーンを含めた影響と、投資家や社会などの各種ステークホルダーから求められる価値を検証し、サステナビリティ関連リスク・機会の特定・評価を実施しております。また、サステナビリティ委員会にて特定・評価されたサステナビリティ関連リスクに関しては、リスク管理委員会にも報告され、全社的なリスクとして管理を実施しております。 (4）指標及び目標①気候変動当社グループでは、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2023年６月期よりGHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量の算定（Scope１およびScope２）を開始し、この度2025年７月に温室効果ガス排出量の削減目標を設定しております。今後目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種削減活動を推進してまいります。 温室効果ガス排出量の実績 [単位：t-CO2] 2023年度2024年度Scope１排出量2527Scope２排出量311314Scope３排出量－11,005温室効果ガス排出量の削減目標 2030年度2050年度Scope１＋２排出量42%削減（2023年度比）100%削減（注）１．Scope１：当社グループのオフィスで使用する都市ガスおよび社用車で使用するガソリンの消費による直接排出Scope２：当社グループのオフィスや施設の電気の使用や空調用等への熱の使用にともなう間接排出Scope３：Scope１、Scope２以外の当社グループの事業に係る間接排出(他社の排出)２．Scope３排出量は2024年度分より算定を開始しております。３．当社グループでは、温室効果ガス排出量を毎年４月から翌年３月迄の期間で集計しております。４．当社グループの温室効果ガス排出量の算定に関して、現時点では第三者検証は実施しておりません。５．温室効果ガス排出量の2050年度削減目標において、各種削減活動を経た上での残余排出量については、カーボンクレジットの活用も予定しています。 ②人的資本当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社および中核事業会社であるシステムサポートにおいては具体的な取り組みが進められているものの、全てのグループ会社では展開されておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社およびシステムサポートのものを記載しております。当社グループでは、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。 実績（2025年６月期）目標（2027年６月期）(注)１従業員における女性比率30.4%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率83.3%60.0%以上有給休暇取得率 (注)２75.1%80.0%以上従業員一人当たり研修時間114時間/年140時間/年（注）１．本目標は2024年６月に設定しています。２．有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化に向けて、業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、コーポレート・ガバナンスの整備・運用に積極的に取り組んでおります。経営の健全性、透明性及び公平性を高め、経営の効率化を図ることは、中長期的な企業価値の向上及び株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考え、これらを実現するため、経営環境の変化を適時に察知し、素早く柔軟に対応できる経営管理体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、機関設計として、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これは、取締役会で議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保・向上を図るとともに、経営環境の変化に対する迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的としております。また、内部統制システムの一翼を担う任意の委員会として、コンプライアンス統括委員会、リスク管理委員会、指名・報酬諮問委員会、内部統制委員会及びサステナビリティ委員会を設けております。ⅰ．取締役会取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて当社が社会的責任を果たしながら持続的に成長し、企業価値の向上を図る責任を負っております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計10名で構成され、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。当事業年度における具体的な検討内容は、コーポレートガバナンスに関する事項、中期経営計画及びその進捗状況、サステナビリティに関する事項、業務及び委員会の執行状況、持株会社体制への移行等に関する事項等について審議しております。有価証券報告書提出日（2025年９月19日）現在の取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長 小清水良次であります。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の第46回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は11名（うち４名が社外取締役であり、４名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることになります。 当事業年度において取締役会を20回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席状況代表取締役社長小清水 良次20回/20回（100%）専務取締役鈴木 憲二20回/20回（100%）専務取締役能登 満20回/20回（100%）取締役森田 直幸20回/20回（100%）取締役東 祥貴14回/14回（100%）取締役 常勤監査等委員高井 健司20回/20回（100%）社外取締役 監査等委員廣﨑 邦夫５回/６回（83％）社外取締役 監査等委員麻生 小夜20回/20回（100%）社外取締役 監査等委員坂本 裕子20回/20回（100%）社外取締役 監査等委員早川 喜子20回/20回（100%）社外取締役 監査等委員興津 俊昭14回/14回（100%）（注）１．取締役 東祥貴氏、社外取締役 監査等委員 興津俊昭氏は2024年９月26日開催の第45回定時株主総会において選任された新任取締役であるため、就任後の出席回数を記載しております。２．廣﨑邦夫氏は、2024年９月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任したため、それ以前の出席回数を記載しております。 ⅱ．監査等委員会監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立的かつ客観的な立場で、取締役の職務執行を監査・監督し、経営の健全性、透明性及び公平性を担保しながら、持続的な成長と企業価値の向上を確保する責任を負っております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成され、原則、毎月１回開催しております。監査等委員は、内部監査室長、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人の選任等及び報酬に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事及び報酬に関する事項等に関して、独立的・客観的な立場で検討し、意見形成及び意見表明等を実施しております。監査等委員会の具体的な検討内容については、「（３）「監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しており、議長は常勤監査等委員 高井健司であります。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の第46回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決され、当該定時株主総会後に開催予定の臨時取締役会が終了した後においても監査等委員会の構成員に変更はない見込みです。ⅲ．コンプライアンス統括委員会コンプライアンス統括委員会は、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの人事戦略本部の部門長で構成され、原則、半年に１回開催しております。コンプライアンス統括委員会では、コンプライアンスの推進に関する基本方針、重要事項等を審議しております。ⅳ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの人事戦略本部の部門長で構成され、原則、半年に１回開催しております。リスク管理委員会では、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、適切に管理することにより、リスク管理体制の維持向上を図っております。ⅴ．指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として代表取締役及び独立社外取締役４名で構成され、原則、年１回以上開催することとしており、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて委員会を開催しております。当事業年度における指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容は、取締役の指名の方針及び選解任、取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容、その他取締役会が必要と認めた諮問事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の第46回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会後に開催予定の臨時取締役会が終了した後においても指名・報酬諮問委員会の構成員に変更はない見込みです。当事業年度において指名・報酬諮問委員会を６回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席状況代表取締役社長小清水 良次６回/６回（100%）社外取締役 監査等委員廣﨑 邦夫２回/２回（100%）社外取締役 監査等委員麻生 小夜６回/６回（100%）社外取締役 監査等委員坂本 裕子６回/６回（100%）社外取締役 監査等委員早川 喜子６回/６回（100%）社外取締役 監査等委員興津 俊昭４回/４回（100%）（注）１．廣﨑邦夫氏は、2024年９月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任したため、それ以前の出席回数を記載しております。２．興津俊昭氏は2024年９月26日開催の第45回定時株主総会において選任された新任の委員であるため、就任後の出席回数を記載しております。 ⅵ．内部統制委員会内部統制委員会は、当社代表取締役社長、管理本部長、経営企画部長、総務部長、経理部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの代表取締役社長、人事戦略本部の部門長で構成され、内部統制を整備し、効率的な運用を図るため、必要に応じて委員会を開催しております。内部統制委員会での協議及び評価結果については取締役会に報告することとしており、内部統制システムの維持向上を図っております。ⅶ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの本部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する施策を企画、検討、立案し、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。ⅷ．会計監査人会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）について、2016年９月23日開催の取締役会決議に基づき2016年９月26日付で「内部統制システム構築の基本方針」を制定いたしました。さらに2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき2025年１月１日付で整備状況を反映した以下の内容に改正を実施し、この基本方針に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。（内部統制システム構築の基本方針）ａ．グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループの社会的責任に対する基本姿勢を示す「システムサポートグループ行動規範」を制定し、また、グループの役職員が法令や社内規程に従いかつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれるよう、グループの役職員への企業倫理意識の浸透・定着を図ります。・社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループ内のコンプライアンスを徹底するために、「コンプライアンス統括委員会」を設置し、コンプライアンスの維持向上に努めるとともに、コンプライアンスに関する報告相談窓口を当社及び外部弁護士事務所に設置します。・反社会的勢力の排除に関しては、一切の関係を排除し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。・グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、必要な体制の整備・改善に努めます。・グループの業務遂行が、法令、社内規程等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、当社に内部監査室を設置し、各業務執行部門から独立かつ代表取締役社長直轄の組織として内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会・監査等委員会に報告いたします。 ｂ．グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループ各社の重要な意思決定についてグループ全体で統制すべき事項を明確にするとともに、適時に情報を共有するため、「関係会社管理規程」を制定し運用いたします。・グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度目標の達成に向けては、定期的に開催する「グループ代表者会議」において、事業上の課題及び対応を検討します。ｃ．グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・グループの取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規程」において定められた保存期間・保存形式にて保存します。また、取締役、会計監査人からの要請があった場合には、速やかに閲覧可能な対応を実施します。・情報セキュリティ全般に対して、情報セキュリティ方針に基づく適切な情報管理体制を整備するとともに、グループの取り組み状況の点検を定期的に行い、管理水準の維持向上に努めます。ｄ．グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・グループの損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」を設置し、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、分類し、評価することにより、グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク管理体制の維持向上に努めます。・企業倫理、コンプライアンス、情報管理、品質管理、インサイダー取引の未然防止、防災対応の各分野において、必要な規程又はマニュアル等を整備し、事前の損失防止に努めます。・当社の内部監査室は、グループ全体のリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、「関係会社管理規程」等の規程、規則に従い、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善策が講じられる体制を整備します。ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の重要な事項については、「関係会社管理規程」等の規程、規則に従い、当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、監査等委員会スタッフとして従事させます。・監査等委員会スタッフの選任については、予め監査等委員会の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保します。ｇ．グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の監査等委員は、監査等委員会を代表して、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当社の取締役の役員報酬等は、固定の基本報酬のみとし、業績及び役位・職責を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。役員の報酬等にかかる株主総会の決議については、取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2024年９月26日開催の第45回定時株主総会において、年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年９月26日開催の第37回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、取締役会は、代表取締役社長小清水良次に対し各取締役の個人別の基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、上記の報酬限度額の範囲内で、監査等委員会で協議の上、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）194,820190,944－3,876－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）20,06319,677－386－1社外取締役19,17919,179－－－5(注)１．当社では、役員退職慰労金を「役員退職慰労金規程」に基づき、在任各年の報酬月額と役位に応じて算出された一定額を毎年引き当て、退任時に支給することとしておりましたが、2024年８月21日開催の取締役会において、2024年９月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同総会において、引き続き在任する対象の取締役に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金をそれぞれの退任時に支給する旨決議いたしました。退職慰労金の額には、同総会で決議されるまでの当事業年中に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,263千円が含まれております。２．社外役員の対象となる員数には、2024年９月26日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与について、重要なものがないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウドインテグレーション事業1,630システムインテグレーション事業アウトソーシング事業プロダクト事業海外事業報告セグメント計1,630全社（共通）82合計1,712（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5242.911.76,777,864（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数が前事業年度末と比べて1,208名減少しておりますが、これは、2025年１月１日付で当社が持株会社体制へ移行したことによるものです。４．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.050.070.875.123.9（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社システムサポート13.685.777.379.039.7（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱システムサポート（注）３、４、５石川県金沢市100,000・クラウドインテグレーション事業・システムインテグレーション事業・アウトソーシング事業・プロダクト事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任６名㈱イーネットソリューションズ（注）３石川県金沢市50,000・システムインテグレーション事業・アウトソーシング事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名、出向１名㈱Ｔ４Ｃ（注）３東京都品川区90,039・システムインテグレーション事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名㈱ＳＴＳメディック東京都新宿区10,000・システムインテグレーション事業・プロダクト事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名、出向１名㈱アクロスソリューションズ石川県金沢市20,000・プロダクト事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任２名㈱ＳＴＳデジタル東京都千代田区10,000・システムインテグレーション事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任２名㈱コミュニケーション・プランニング（注）３、６東京都渋谷区80,000・システムインテグレーション事業100営業上の取引ありSTS Innovation, Inc.（注）３米国カリフォルニア州千米ドル1,400・海外事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任１名STS Innovation Canada Inc.カナダブリティッシュコロンビア州千カナダドル100・海外事業100（役員の兼任等）兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．2024年７月１日に株式会社システムサポート分割準備会社（2025年１月１日付で「株式会社システムサポート」に商号変更。）を新たに設立し、2025年１月１日に吸収分割の方式で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。 ５．株式会社システムサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 10,776百万円(2）経常利益 657百万円(3）当期純利益 202百万円(4）純資産額 1,214百万円(5）総資産額 7,264百万円６．2024年７月26日付で、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結子会社といたしました。７．2025年７月１日付で、株式会社エコー・システムの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

３【配当政策】当社は、将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、株主の皆様に対しては、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。上記方針に基づき、業績などを総合的に検討いたしました結果、当事業年度の期末配当につきましては、2025年９月25日開催予定の定時株主総会にて１株当たり25円の配当を決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金25円を加えた年間配当金は、前期の40円から１株当たり10円増配の50円となる予定であります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月５日255,62425取締役会決議2025年９月25日258,96425定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は42百万円となりました。当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に新技術の検証等を目的として継続的に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、特にクラウドやＡＩ関連の技術の検証等に取り組みました。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(石川県金沢市)－事務所及びソフトウエア開発設備53,386－(－)1,2957,14317,57879,40552金沢ＡＭＯセンター(石川県金沢市)－事務所及び情報機器9,71221,632(194.24)－－39131,736－Microsoft Base Kanazawa(石川県金沢市)－事務所及び情報機器29,138－(－)－－6,82935,968－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権であります。２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。 (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計㈱システムサポート本社・東京オフィス他５拠点(石川県金沢市・東京都新宿区等)－事務所及びソフトウエア開発設備170,417－(－)－48,02647,009265,4531,370㈱イーネットソリューションズ本社他(石川県金沢市等)－事務所及びデータセンター設備12,468－(－)93,74221,63718,308146,15777㈱Ｔ４Ｃ本社他(東京都品川区等)－事務所及びソフトウエア開発設備903－(－)13,0765,5392,71522,23593㈱ＳＴＳメディック本社他(東京都新宿区等)－事務所及びソフトウエア開発設備121－(－)－－4,7594,88014㈱アクロスソリューションズ本社他(石川県金沢市等)－事務所及びソフトウエア開発設備－－(－)－18,65376919,42328㈱ＳＴＳデジタル本社(東京都千代田区)－事務所及び情報機器－－(－)－－2172179㈱コミュニケーション・プランニング本社(東京都渋谷区)－事務所及び情報機器20,030－(－)－－1,30321,33343（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。４．当連結会計年度において、株式会社システムサポートを新規設立したため、及び株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。 (3）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計STS Innovation, Inc.本社他(米国カリフォルニア州等)－事務所及び情報機器－－(－)－－61,16461,16420（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。２．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。３．STS Innovation Canada Inc.については、主要な設備がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役１名、社外取締役４名の計５名により構成されており、原則、毎月１回開催しております。監査等委員である社外取締役麻生小夜氏は弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役坂本裕子氏は特定社会保険労務士の資格を有しており、企業労務及び労働法規に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役早川喜子氏は公認会計士の資格を有しており、企業会計、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役興津俊昭氏は他社における経営者として実績を有しており、企業経営及び財務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の第46回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることになります。当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏 名開催回数出席回数高井 健司14回14回廣﨑 邦夫4回4回麻生 小夜14回14回坂本 裕子14回14回早川 喜子14回14回興津 俊昭10回10回（注）１．廣﨑邦夫氏は、2024年９月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任したため、それ以前の出席回数を記載しております。２．興津俊昭氏は、2024年９月26日開催の第45回定時株主総会において選任された新任監査等委員であるため、就任後の出席回数を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成であります。監査等委員は、内部監査室長、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。常勤監査等委員は、監査計画に基づき、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により業務執行取締役の職務執行の監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として、業務執行部門から独立した内部監査室が担当しております。内部監査室は５名の社員で構成され、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。また、監査結果は内部統制部門にも適宜報告されております。 ③ 会計監査の状況ⅰ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ⅱ．継続監査期間10年間ⅲ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 千足 幸男氏指定有限責任社員 業務執行社員 仲下 寛司氏ⅳ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。ⅴ．監査法人の選定方針と理由EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容及び事業規模等を勘案し、同監査法人は、専門性及び独立性並びに適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。ⅵ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の会計監査人の評価基準に照らし、同監査法人の監査方法及び監査結果は、相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,850－25,000－連結子会社－－－－計23,850－25,000－ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。ⅳ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、監査内容、監査日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しております。ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の監査体制、監査日数等の監査計画の内容及び監査報酬額について、前連結会計年度の監査内容や監査遂行状況の実績及び前連結会計年度からの変化事項等を勘案し、監査報酬の見積り根拠を確認・検討した結果、妥当と判断し同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針としており、提出日現在においても保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業運営上必要性がある場合、もしくは当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有することとしております。保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否については、取締役会にて検証を実施しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事 項1980年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立1984年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現株式会社システムサポート名古屋支社）を設置1987年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現株式会社システムサポート東京支社）を設置2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー契約を締結2004年10月大阪市北区に大阪支店（現株式会社システムサポート大阪支社）を設置2005年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立2010年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化2011年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2012年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化2012年４月クラウド支援サービス「クラウド工房 ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＷＳ®」のサービス提供を開始2013年７月米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立2013年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始2013年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー契約を締結2015年３月株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化2015年９月ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結2016年１月カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立2016年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始2018年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2020年４月Google Cloud Japan G.K とパートナー契約を締結2021年１月Automation Anywhere, Inc.と業務委託基本契約を締結2021年８月CyberArk Software (Japan) K.K. と再販売業務契約を締結2022年２月Snowflake Inc. とパートナーネットワークプログラム契約を締結2022年３月Celonis株式会社とパートナー契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行2023年10月株式会社ＳＴＳデジタルを出資設立2024年７月STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受2024年７月株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化2024年７月持株会社体制への移行のため、株式会社システムサポート分割準備会社を出資設立2025年１月会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」から変更）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更2025年７月株式会社エコー・システムの全ての株式を取得し完全子会社化