ＮＥ株式会社

３ 【事業の内容】当社は世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長し続けてきたＨａｍｅｅ株式会社から、同社のプラットフォーム事業を会社吸収分割の方法により承継し2022年８月に実質的な事業を開始いたしました。クラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」をメインサービスとして、ＥＣ事業者の受注・在庫・出荷の一元管理を行うＯＭＳ（Order Management System）というニッチな分野で、年間１兆3,500億円の流通総額を築くまでに成長し、顧客基盤（契約社数）においてトップクラスの実績を築いてまいりましたが、2026年４月に当社は新たにVision「Commerce OS for the Agent Era」を定め、ニッチな分野から市場を広げるべく、「Commerce OS」となることを目指して事業を展開しております。 (1) 事業の概要（ⅰ）ネクストエンジン事業当社のメインとなるサービスで、主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る受注処理や在庫管理等の業務を可能な限り自動化すると同時に、管理システムの異なる複数のＥＣモールのデータを自動で取り込むことで複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」を開発・提供しております。ネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携（各店舗の在庫数を一致させる機能）、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の、企業ごとに異なる店舗管理や店舗運営の方法に合致させるためのオプションと位置付けられています。また、受託開発サービス、ネクストエンジンオーダーメイドにより個別企業向けの業務アプリを開発、提供しております。なお、ネクストエンジンのユーザーに対するサポート業務（問い合わせ対応等）については、コムテック株式会社に業務委託しており、当社の顧客対応チームであるカスタマーエクスペリエンス部は、顧客であるＥＣ事業者の効率的な業務運営に資する提案等を実施することで、事業的な成功を支援するというカスタマーサクセスの思想を追求しております。ネクストエンジン事業の事業系統図は下記のとおりです。 （ⅱ）コンサルティング事業ＥＣ事業者の成長に伴走するために、ネクストエンジンで受注管理、在庫管理といったバックオフィス業務の自動化、効率化を支援する一方で、コンサルティング事業では、6,700社を超えるネクストエンジンのユーザーの日々の受注処理や在庫管理を通じて得られる多くのデータ及び店舗運営に係るノウハウに基づくＥＣコンサルティング、ＥＣ運営代行サービスを提供することで、クライアントであるＥＣ事業者の売上支援を行っております。具体的には、自社に所属しているコンサルタントのほか、パートナー企業やフリーランス等の外注先を活用しながら、顧客企業に対して主に下記のサービスを提供しております。なお、顧客企業については、ネクストエンジン契約企業以外も多く存在しており、コンサルティングサービスによる多店舗展開支援から、ネクストエンジン導入へとつながるケースもあります。・ＥＣコンサルティング・ＥＣ出店・サイト構築コンサルティング・ＥＣ運営代行サービス・広告運営代行サービスまた、労働集約型のビジネスモデルからの脱却を企図し、顧客企業の自律自走による成長という新たな顧客体験を創出するための教育コンテンツ商材として、生成ＡＩオンライン動画講座の販売を行っております。コンサルティング事業の事業系統図は下記のとおりです。 （ⅲ）ロカルコ事業当事業は地方創生の観点から、地方自治体向けふるさと納税支援サービス及び伝統工芸品のＥＣ販売事業を展開しております。① ふるさと納税支援サービスふるさと納税事業における地方自治体の寄附受付から返礼品発送までのオペレーションが、ＥＣ事業者によるネットショップの運営とほぼ同様であることに着目し、ネクストエンジンを一部カスタマイズしたうえで業務自動化、効率化のツールとして活用が可能という当社の強みを発揮しながら、地方自治体のふるさと納税運営をサポートするサービスを提供しております。自社で保有するＥＣコンサルティングのナレッジを活用したＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策、メールマガジン運用、広告プロモーション等、寄附額の拡大につながるような各種の支援施策を提供するなど、業務の効率化に留まらない付加価値の創出に努めております。 なお、返礼品の発送手配、ふるさと納税ページの更新、コールセンター業務（納税者からの問い合わせ対応等）については、パートナー企業を活用しております。ふるさと納税支援サービスの事業系統図は下記のとおりです。 ② 伝統工芸品のＥＣ販売事業当社は、2024年４月に事業譲受によって日本国内における伝統工芸品のＥＣ事業を取得いたしました。実店舗を運営する中でＥＣ運営に必要なノウハウを蓄積し、ネクストエンジンサービスの機能改善に活用すること、コンサルタントの経験値引き上げのために実店舗を運営する機会を社内に保持すること、ふるさと納税返礼品事業者の商品を当社が運営するＥＣ店舗で取り扱うことで、販売機会の拡大につなげること等を目的としており、地方創生を支援するという共通の理念があることから、当該セグメントに含めております。この事業では、日本全国の伝統工芸品を製作する職人等から様々な商品を仕入れ、自社（本店）サイト、Amazon、楽天市場等のＥＣ店舗で販売しております。 なお、ふるさと納税支援サービスについては、2026年６月12日開催の取締役会において事業譲渡を決議しており、2026年８月以降は当社の業績への寄与は無くなる見込みであります。これに伴い2027年４月期よりロカルコ事業はコマーステック事業へ名称変更いたしました。 (2) 事業の特徴（ⅰ）ネクストエンジン事業① ネクストエンジンの契約実績について2026年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は6,764社(前事業年度末比194社増)で、利用店舗数は56,891店(同3,289店増)、利用店舗の取引総額は１兆3,515億円(同1,636億円増、いずれも自社調べ)となっております。② サービス価格・営業活動についてネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。 営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持っていただいたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得に繋げております。加えて、無料体験からの成約率を高めるための組織（アカウントマネジメント部）も編成しており、組織の役割を明確にすることで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行っていただき、当サービスを紹介していただく「パートナー制度」も設けております。③ サポート体制についてネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで顧客からの問い合わせ対応等の定型業務をアウトソーシングしております。また、従前はコールセンター業務を担っていた社員が、顧客のＥＣ運営上の課題を把握し改善提案を行うことによって、顧客の事業成長を支援し、結果として事業撤退を理由に解約するケースを回避するなど解約率抑制に取り組むことで、継続的に顧客の事業的な成功を支援するというカスタマーサクセスの追求を行っております。④ 開発についてネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、6,700社超のユーザーからのリクエストについては、要望の多いもの、利便性向上への効果が期待できるものから優先的に機能開発に取り組むほか、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等に対して、事前にモール側と連携を取りながら改修をすすめ、システム変更が実施されるタイミングで当社の対応も完了できるような開発体制を構築しております。なお、受託開発サービスであるネクストエンジンオーダーメイドについては、外部の開発パートナーを活用することで開発原価を変動費化するなど、コストコントロールを徹底しております。⑤ プラットフォーム化についてネクストエンジンのＡＰＩ(注)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者から、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。また、ユーザーが利用している外注先の倉庫事業者に対して、自動で出荷指示データを送るといった既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザーの環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。（注）ＡＰＩ(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェース（窓口）のこと。ここでいうインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。 （ⅱ）コンサルティング事業① コンサルティングサービスについてネクストエンジンの事業領域を受注処理や在庫管理といったバックオフィスから、商品ページの管理や広告の運営といったフロントオフィスに拡張することで、ＥＣ事業者の最強のパートナーとなることを目指し、ネットショップ運営に関する総合的なＥＣコンサルティングサービスを提供しております。ネットショップ店長経験者、メディア運営経験者、マーケター経験者など各分野においてスペシャリティーを発揮する自社所属のコンサルタントがチームで顧客のＥＣ事業者を総合支援し、楽天市場、Yahoo!ショッピング、AmazonなどのＥＣモールから自社サイトまで幅広く対応することが可能となっているほか、ネクストエンジンを使った効率的な受注運営代行も強みとなっております。② サービス価格・営業活動についてＷＥＢ広告等の媒体から流入する見込み顧客に対して、戦略策定、施策提案、やるべき事とその優先度が分かるレポートを無料で提供する１か月間のお試し期間を経て、担当コンサルタントによるフォローアップによって正式契約へと繋げるよう営業活動を展開しております。 なお、サービス価格（コンサルティング料金）は月額60,000円からとなっており、規模の小さいＥＣ事業者でも導入しやすい価格設定となっております。また、生成ＡＩオンライン動画講座の販売については、自社営業担当による取引先開拓のほか、パートナーの活用により顧客の獲得に努めております。 （ⅲ）ロカルコ事業① ふるさと納税支援サービスについて地方自治体向け、ふるさと納税運営の業務受託サービスとして、「寄附拡大」と「業務効率化」の二つの側面で全国の自治体に対して付加価値を提供しております。寄附拡大については、ふるさと納税サイトのトップページ編集、バナー設置、返礼品画像編集等の掲載情報の充実化や、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策、メールマガジン運用、広告プロモーション等のＥＣコンサルテーション、返礼品の開発等、外部の業務委託先とも連携した幅広いサポートが可能となっております。業務効率化については、ネクストエンジンを活用した受注管理業務の自動化、カスタマーサポート業務の受託、寄附者への郵送書類の作成と発送等、地方自治体の業務負荷の低減に資するサービスを、外部の業務委託先とも連携して提供しております。② サービス価格・営業活動についてサービス価格は契約自治体への寄附額に対して一定の料率を乗じる料金体系を基本としております。また、寄附者への郵送書類の作成については、作業数量に応じた従量課金制も一部採用しております。営業活動につきましては、当社営業担当者による訪問といった営業活動が中心となっており、合わせて各自治体において実施される、ふるさと納税支援事業者を選定するプロポーザル（自治体が発注先企業を選ぶための方法の１つで、複数の企業の中から最も優れた提案をした企業を契約の候補者として選定する方式）実施情報を入手し、プロポーザルに参加するという方法で契約の獲得に努めております。③ サポート体制についてふるさと納税支援サービス契約自治体へのサポート業務は、自社及びノウハウを有するパートナー企業等へのアウトソーシングにより提供しております。ふるさと納税の特性上、年末に業務が集中する傾向にあるため、閑散期の業務量をベースに自社リソースを確保し、繁忙期にアウトソーシングを活用することで、固定費の圧縮に努めております。④ 伝統工芸品のＥＣ販売事業について「ロカルコストア」の名称で、日本全国の伝統工芸品を仕入れ、自社（本店）サイト、Amazon、楽天市場等のＥＣ店舗で販売する一般的なＥＣ事業であります。既存の伝統工芸品のほか、自社企画によりアレンジした工芸品を製作、ＯＥＭ供給いただくなど、商品開発にも注力しております。なお、店舗運営には自社のクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」を使用して、効率的な店舗運営を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「ＥＣ事業者のデータがＡＩに正しく読まれなければ、どれほど優れた商品も選ばれない」という課題認識のもと、自社の役割を再定義し、新たなVision「Commerce OS for the Agent Era」およびMission「Build the Invisible Engine」を策定いたしました。Vision「Commerce OS for the Agent Era」に従い、あらゆるＥＣ事業者が消費者に向けて磨いてきた「商品への想い」や「細部へのこだわり」等の定性的な価値をＡＩエージェントが正しく評価できる「信頼できるデータ」へと翻訳する、エージェント時代の「Commerce OS」となることで、ＥＣ事業者の受注・在庫・出荷の一元管理を行うＯＭＳ（Order Management System）というニッチな分野から脱却し、市場の拡大を図ってまいります。当社はＡＩそのものを開発するのではなく、ＡＩエージェントによる購買行動という新しい標準を支える基盤、業務データ・ＡＰＩ・実行プロセスを「Commerce OS」として提供してまいります。また、Mission「Build the Invisible Engine」によって、顧客がシステムを使っていることを意識させず、ＥＣ事業者が「作る・選ぶ・届ける」という本来の喜びに集中できるよう、すべての業務インフラを見えない形で支える土台を築くことを目指しております。さらに、上記VisionとMission追求の土台となる当社Cultureを「コマースに熱狂を。Love Commerce.」とし、全社共通の価値観として、以下の３つの行動指針を定めております。① IGNITION「いいね。」“好奇心”と“向上心”をエネルギーに走り出します。② SPRINT「たのしもうね。」挑戦と学びを繰り返します。③ HIGH FIVE「ありがとね。」互いに手を取り合うことで大きな目標を達成します。 (2) 経営環境2025年８月に経済産業省が公表した「令和６年度 電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場（注）１規模は、前年の14兆6,760億円から5,434億円増加し、15兆2,194億円となりました。前年比増加率は3.70％と、エネルギー価格の高騰、物価高、円安等のネガティブ要因を背景にして、2020年、2021年の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた拡大と比べると伸び率は緩やかになりましたが、引き続き底堅く推移しております。ＥＣ化率（注）２は前年比0.40ポイント上昇の9.78％と、コロナ禍で一気に高まった2020年に比べても1.70ポイント伸長しており、ＥＣ市場は引き続き拡大しております。 （注）１．ＢtoＣ-ＥＣ市場：一般消費者向けのインターネット通信販売市場を指します。 ２．すべての商取引金額（商取引市場規模）に対するＥＣ取引金額（ＥＣ市場規模）の割合を示す指標です。 物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は、当社のネクストエンジン事業におけるユーザーの社数といったストック指標及び受注処理件数といったトランザクションのボリュームを通じて、また、コンサルティング事業における受注獲得の観点からも、業績に直接的な影響を及ぼすため、市場規模の拡大は当社の事業成長にとって非常に重要となります。ＢtoＣ-ＥＣ市場について、今後も堅調な成長が見込まれていることから、当社にとって事業規模拡大の機会が当面続くものと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、主要なＫＰＩをネクストエンジンの「総契約社数」と「ＡＲＰＵ（注）１」と設定し、自社でコントロールが可能な「総契約社数」を重要指標として追求してまいりましたが、ネクストエンジンの基本利用料を2023年６月に引き下げたことに伴い、顧客構成として、ネクストエンジンを通じたＥＣ流通額が小規模な事業者も増加傾向にあると認識しております。ネクストエンジン事業の持続的な成長を実現するため、より重要な指標をＡＲＰＵと位置づけ、今後ＡＲＰＵの向上を意識した施策を実施してまいります。具体的には、顧客企業の独自の事業運営に合わせたネクストエンジンアプリの受託開発「ネクストエンジンオーダーメイド (注)２」を、より広範囲の顧客に対して提供するための取り組みである「NE STUDIO」の拡販、コンサルティング機能を活用したTier（取引先における月間受注処理件数の規模別階層）別の伴走での顧客ＥＣ事業者の売上拡大支援によるネクストエンジンを通じた受注処理件数の拡大、韓国のＥＣプラットフォームを運営するCafe24 Corp.との協業による、越境ＥＣ支援でのＧＭＶ連動課金の拡大、等でＡＲＰＵの向上を目指します。また、ＥＣ事業者のコミュニティー組成等に取り組み、顧客同士が成功体験を共有し合うなど相互に有用な情報交換を促すことで、自律的な事業成長につながる場を提供するという、間接的な成長支援にも注力してまいります。結果としてコンサルティングサービスによって顧客であるＥＣ事業者のフロントエンド（売上拡大）を支援し、ネクストエンジンでバックエンド（業務効率化）を支援するという、当社の保有する企業アセットを活用して持続的な成長を実現してまいります。また、2024年４月に事業譲受により取得した伝統工芸品のＥＣ販売事業は、今後日本の伝統工芸品や食品等、日本文化の発信基盤となることを目指しておりますが、将来的には、新規事業として機能開発に取り組んだＢtoＢ卸売マーケットプレイスを包含した「グローカル・コマースプラットフォーム (注)３」を確立し、ネクストエンジンとコンサルティング機能でＥＣ事業者を含む全てのコマース事業者を支援するという企業アセットを活用しながら、当社事業領域（事業ドメイン）をグローバルへと拡張する方針としております。(注) １．ネクストエンジンのＡＲＰＵは、ネクストエンジンに紐づく月次の総売上（メイン機能、アプリ売上、ネクストエンジンオーダーメイド売上等）を月末時点のネクストエンジン総契約社数で除して求めます。２．顧客企業の独自の運営に合わせたネクストエンジンアプリを受託開発するサービスです。３．当社事業が目指す方向性「グローバル（世界的な）とローカル（地方的な）を結びつけるプラットフォーム」を体現する造語です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の事業展開において更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。当社は、これらの課題に迅速に対処してまいります。 ① 優秀な人材の確保と働きやすい環境の整備継続的な成長の原資である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。当社のサービス開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社においては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、サービスクオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。 コロナ禍を経てテレワーク等多様な働き方に対するニーズは一定存在するものの、当社はリアルでのコミュニケーションの重要性について再認識したことから、週４日の出社と週１日のテレワークを原則とする方針を採用いたしました。なお、2025年１月に移転した新オフィス（現本社）における社員の働きやすさ、生産性の維持向上、快適性の向上等を果たすため、2026年５月より増床を実施いたしました。引き続き優秀な人材確保のための環境の整備に取り組んでまいります。 ② コーポレートガバナンスの高度化 当社は2024年８月16日開催の臨時株主総会決議により、監査役会設置会社となりましたが、一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、社外取締役及び監査役会による監督機能の強化や、取締役会の活性化に努めるなど、より高度なガバナンス体制の構築を目指し、コーポレートガバナンスの透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。 ③ コンプライアンス体制の維持向上 近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。当社では、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。 ④ ＥＳＧの推進 当社は、当社のメインサービスであるネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、SDGｓの目標８『働きがいも経済成長も』及び同９『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。しかしながら、ESGに関するマテリアリティ（重要課題）の特定や、アクションプランの公表等の取り組みについては不十分な側面もあると認識しているため、今後ESGの推進を強化してまいります。 ⑤ ネクストエンジン契約拡大のための継続的な取り組み ネクストエンジンは主として併売（多店舗展開）をするＥＣ事業者から支持されているサービスであり、6,700社を超える顧客にご利用いただいています。 今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客におけるＥＣ事業の成長支援を通じて、総契約社数の拡大を目指します。・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動・コールセンター業務をアウトソースするパートナーとの連携強化と、自社サポート体制の充実化によるオンボーディング強化及びそれに伴う解約率の低減・スムーズなデータ連携とＥＣ事業者の作業時間短縮化・豊富なＡＰＩの開発による他社サービスとの連携幅の更なる拡大・ＡＩ機能の実装によるＥＣ事業者の更なる利便性の向上 ⑥ Ｄ to Ａ（Direct to Agent）へのビジネスモデルの転換ＡＩの利用拡大に伴い、消費者がＥＣモールで商品を探して買う従来型のＥＣ商流に加え、ＡＩエージェントが消費者に代わって商品を探し、比較し、推奨し、購入を支援するという、エージェンティック・コマースが世界的に拡大しています。ＥＣの在り方が大きく変わろうとする中、ＥＣ事業者の成長を支援するうえで、エージェンティック・コマースへの対応は当社として重要な課題であると認識しております。従来は、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）、広告、レビュー等、いかに消費者に商品を見つけてもらうかが重要でしたが、エージェンティック・コマースにおいては、商品の価値をＡＩが正しく理解できるデータを提供することが重要となります。 ネクストエンジンは、顧客であるＥＣ事業者とその商品が本来的に有する価値を、ＡＩが読み取れるデータに変換すると同時に、18年間の運営で培ったＥＣバックオフィス業務の実行能力によって、顧客のビジネスが回り続けるように支える「Commerce OS」になることを目指してまいります。これにより、ＡＩエージェント経由の取引額に連動する「GMV（流通総額）連動収益」の獲得というＤ to Ａ（Direct to Agent）へのビジネスモデルの転換を実現してまいります。 ⑦ 市場環境に左右されない強固な顧客基盤の構築 前事業年度と同様に下記の経営環境の変化が続いていると認識しております。（ａ）ＥＣ市場における構造変化 コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んでいる。（ｂ）地政学リスクの高まりを背景にした消費行動の停滞 コロナ禍で進んだ消費行動のデジタルシフトに始まり、自粛期間終息後のモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）へのシフトなど、様々な要因の影響により消費行動が変容する中、直近においては地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格や物価の高騰に伴い、ＥＣ市場における消費者の購買力が低下している。（ｃ）ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト 上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、機能が充実した各種の業務効率化サービスの導入よりも、コスト重視の特定機能に特化したライトな仕組みを選択する事業者が一定数存在している。 これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の併売（多店舗展開）をするＥＣ事業者に対する強みを発揮するだけではなく、小規模事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するようなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、総契約社数の更なる拡大を目指します。 ⑧ 好循環なビジネス構造の実現 また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また中規模事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、コンサルティング事業による制作、ＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、EBITDA（利払前、税引前、減価償却前利益）であります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) ビジネスモデルについて（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社における事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。ＡＩ利用の拡大に伴うエージェンティックコマースの一般化等、チャネルの多角化を含め、今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向、想定どおりにエージェンティックコマースが拡大しないなど、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) インターネットモールにかかる影響について（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社の事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社ネクストエンジンのユーザーであるＥＣ事業者は、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、多店舗展開することで販売機会の最大化に努めており、運営する全ての店舗を効率的に一元管理するためにネクストエンジンを活用しています。今後、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、特定のモールが独占的な地位を占め、当該モールへの出店が集中するなど、ＥＣ事業者にとって多店舗展開の効果が減退した場合、ネクストエンジンを利用する顧客が減少するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) システムトラブル等について（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社の事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) ネクストエンジンの不具合について（発生可能性：中 / 発生時期：短期 / 影響度：大）当社が運用しているネクストエンジンは、当社売上高の７割以上を占める主要サービスであるとともに、コマーステック事業（ふるさと納税支援事業の事業譲渡に伴いロカルコ事業から名称変更）やコンサルティング事業においても顧客に対するサービス用のツールとして活用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、当社における主要なサービスの提供が困難になると同時に、他の事業の運営が滞るなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 法的規制について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）当社は「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の採用・育成について（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中）当社は、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社の競争力向上に当たっては、新卒採用に比重を置いたうえで、一定以上の水準を満たす成長ポテンシャルの高い人材を適切に採用するとともに、人材の育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 訴訟などに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）当社は、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の過失によるネクストエンジンのシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額等によっては当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。(8) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：大）当社の主力サービスは、ＥＣ事業者向けのクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム、ネクストエンジンであります。ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズは底堅いため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(9) 顧客情報の保護について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社は、ネクストエンジンのサービス運用をはじめ、コンサルティング事業、コマーステック事業（ふるさと納税支援事業の事業譲渡に伴いロカルコ事業から名称変更）の各事業を運営するに当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かる、又は直接的に顧客情報を取得することがあります。当社が保有する場合はもちろん、顧客の保有する情報を預かる際には各サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 配当政策について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小）当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けておりますが、健全な財務基盤を活かし、更なる事業成長のための投資（人材に対する投資、ネクストエンジンの重要ＫＰＩであるＡＲＰＵ向上に向けた事業開発のための投資、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資、キャッシュフロー創出力を活かしたＭ＆Ａ投資等）を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えることから、当面の間は無配とし、事業拡大のための投資を積極的に行う方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。(11) ストックオプションの行使による希薄化について（発生可能性：低 / 発生時期：中期 / 影響度：小）当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.19％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善のもと、個人消費の持ち直しの動きがみられた一方で、世界的な金融引き締めの影響、地政学的リスクの高まり、米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で消費者の慎重な姿勢や、人手不足に伴う人件費の上昇などが国内企業の運営における課題として認識されております。当社が属するＥＣ市場環境については、2025年８月26日に経済産業省が公表した「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2024年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は26.1兆円と、前年の24.8兆円から5.1%増に拡大するなど、引き続き成長が続いており、当社のセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 a. ネクストエンジン事業地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたことから、例年は主要なＥＣモールの年末セールを背景にして活況となる11月から12月にかけて、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU（注）の伸びが想定を下回りました。一方で、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」案件の着実な獲得により、当事業年度の年間平均ARPUは前年同期比2.8％増（特殊要因除く）の39,061円と、着実に成長いたしました。契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、一時的に解約が増加したタイミングがあったものの、契約獲得ペース自体はほぼ計画通りに推移したこともあり、総契約社数は6,764社（前事業年度末比194社増）となりました。以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は3,145,487千円(前事業年度比5.9％増)、セグメント利益は2,059,297千円(同6.7％増)となりました。（注） ARPU（Average Revenue Per User）とは、１ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。 b. コンサルティング事業コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力して収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用し売上拡大を目指す方針としておりましたが、外部リソースに起因する課題等から、新規契約獲得については期初の想定を下回って推移いたしました。当該課題を認識したことから方針を転換し、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策の取り組みと、新商材である生成AIオンライン動画講座の販売に注力した結果、生成AIオンライン動画講座の販売が計画を大幅に上回ることができました。以上の結果、コンサルティング事業の売上高は547,538千円(前事業年度比46.9％増)、セグメント利益は80,520千円(同4.3％増)となりました。 c. ロカルコ事業前期において契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースが減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上することで、各種の施策（WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等）の効果が顕在化し、第２四半期まで、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。しかしながら、10月の制度変更に伴う各種ふるさと納税ポータルサイトのポイント廃止を前に、９月に駆け込み需要が発生したことに起因して、本来最盛期となるはずの12月について、例年に比べて寄附額が伸び悩むなど、外部要因の影響がありましたが、通期では計画通りの実績となりました。 伝統工芸品のＥＣ販売事業については、ＥＣモールでの認知拡大施策や、東京都内及び神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めましたが、卸販売先の拡大を見込んだ期初計画に対して79.2％の達成率となりました。以上の結果、ロカルコ事業の売上高は375,373千円(前事業年度比35.4％減)、セグメント利益は△16,509千円(前事業年度は246,586千円の利益)となり、期初計画に対して損失額が3,285千円超過いたしました。 d. その他その他には、新規事業開発の一環として2024年４月期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall（エンサーモール）」が含まれております。第１四半期においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。その他の売上高は31千円（前事業年度比93.0％減）、セグメント利益は△16,729千円（前事業年度は166,922千円の損失）となりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は4,068,430千円(前事業年度比3.6％増)、営業利益は1,461,233千円(同3.7％減)、経常利益は1,444,435千円(同5.3％減)、当期純利益は1,008,426千円(同7.3％増)となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ990,561千円増加し、4,549,154千円(前事業年度末比27.8％増)となりました。これは主に、売上高の増加や、上場時の募集株式の発行等により現金及び預金が1,035,965千円増加したこと、売掛金が37,540千円増加したこと、商品が12,776千円増加したこと等の増加要因と、立替金が113,345千円減少したこと等の結果によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,048千円減少し、600,758千円(同9.8％減)となりました。これは主に、投資その他の資産のうち、その他が32,730千円増加した一方で、無形固定資産が18,456千円減少したこと、encer mall（エンサーモール）のサービス停止に伴う無形固定資産除却等の影響により繰延税金資産が82,268千円減少したこと等の結果によるものであります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ155,628千円減少し、513,180千円(同23.3％減)となりました。これは主に、未払金が21,885千円、未払法人税等が107,925千円、その他が26,582千円減少したこと等の結果によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ843千円増加し、38,729千円（同2.2％増）となりました。これは資産除去債務の増加によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,080,297千円増加し、4,598,002千円(同30.7％増)となりました。これは、剰余金の配当280,000千円があった一方で、上場時の株式募集に伴い資本金が175,956千円、資本準備金が175,956千円増加したこと及び当期純利益1,008,426千円を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,035,964千円増加し、3,632,472千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,175,633千円（前事業年度は1,025,879千円の収入）でありました。これは主に、税引前当期純利益1,444,435千円、減価償却費168,173千円、立替金の減少113,344千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い495,086千円、売上債権の増加37,539千円等の支出要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は188,200千円（前事業年度は420,515千円の支出）でありました。これは主に、本社設備の増強に伴う有形固定資産の取得による支出40,463千円、ネクストエンジンの機能開発等ソフトウエアの取得による支出113,757千円、敷金の差し入れによる33,980千円の支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は48,531千円（前事業年度は310,000千円の支出）でありました。これは、配当金の支払い280,000千円、上場関連費用の支出23,338千円の支出要因があった一方で、新規上場時の株式の発行による収入351,913千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社の主要な事業であるネクストエンジン事業における主たる業務は、ＥＣ事業者向けサービスの開発、提供、導入後のサポートであり、生産実績を把握することは困難であるほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社のコンサルティング事業において、サイト構築等の受注案件が発生することがありますが、金額的な重要性が乏しいほか、その他の事業につきましても、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ネクストエンジン事業3,145,487105.9コンサルティング事業547,538146.9ロカルコ事業375,37364.6その他317.0合計4,068,430103.6 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある項目がないため記載しておりません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高は4,068,430千円（前事業年度比3.6％増）となりました。これは主に、ロカルコ事業において契約自治体の解約の影響により前事業年度比35.4％の大幅な減収となった一方で、ネクストエンジン事業の売上高が前事業年度比5.9％増の3,145,487千円になったこと、コンサルティング事業の売上高が前事業年度比46.9％増の547,538千円となったこと等の結果であります。 （売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上原価は1,108,231千円（前事業年度比1.4％減）となりました。これは主に、ネクストエンジンオーダーメイドの拡大及びコンサルティング事業における外注活用により外注費が11,979千円増加（同2.6％増）した一方で、労務費が48,009千円減少（同13.2％減）したこと及びサーバー費が13,153千円減少（同5.4％減）したこと等の結果であります。上記により、当事業年度における売上総利益は2,960,198千円（同5.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は1,498,964千円（前事業年度比16.8％増）となりました。これは主に、人員の増加等に伴い人件費が65,256千円増加（同10.9％増）したこと、本社の移転に伴い地代家賃が23,796千円増加（同53.7％増）したこと、生成AIオンライン動画講座の売上拡大に伴う販売手数料の増加及びその他手数料の増加により支払手数料が107,264千円増加（同50.8％増）したこと等の結果であります。上記により、当事業年度における営業利益は1,461,233千円（同3.7％減）となりました。 （営業外損益及び経常利益）当事業年度における営業外収益は6,974千円（前事業年度比4.0％減）となりました。これは主に、受取利息5,878千円等を計上した結果であります。また、当事業年度における営業外費用は23,772千円（前事業年度は196千円）となりました。これは主に、上場関連費用を計上した結果であります。上記により、当事業年度における経常利益は1,444,435千円（同5.3％減）となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益）当事業年度における特別利益と特別損失について該当事項はありません。当事業年度における法人税等合計は436,008千円（前事業年度比18.2％減）となりました。上記により、当事業年度における当期純利益は1,008,426千円（同7.3％増）となりました。 ③ 財政状態の状況の分析・検討内容 財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、ネクストエンジン事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、オフィス設備への投資、その他、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。当該資金需要については、手元流動性資金を充当しておりますが、突発的な投資案件に機動的に対応できるよう、取引金融機関４行で合計2,000,000千円の当座貸越極度額を設定しております。なお、当事業年度末において当該極度額の利用はありません。今後多額の投資資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について当社経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、EBITDAであります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。 第４期事業年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)実績(千円)前年同期比(％)売上高4,068,430103.6営業利益1,461,23396.3EBITDA1,611,37096.9 なお、売上高、営業利益の推移実績については、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1) ガバナンス当社は、カルチャー「コマースに熱狂を。Love Commerce.」のもと、当社バリューズ「ね」という価値観に共感する優秀な人材の継続的な確保をサステナビリティ基本方針としており、この実現によって次世代の環境に配慮したサービスを提供し続け、人・社会・自然との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していく所存であります。サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社は、サステナビリティに関する取組のうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組が経営上重要な課題であると認識しております。また、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、従業員の定着率を向上させ、長期的な 安定成長を牽引する優秀かつ多様な人材の確保を行うため、多様な人材が働きがいをもって活躍できる環境や仕組みを整備する等、性別、年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織を構築する取り組みを強化しております。当社における、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。・人材の育成及び社内環境整備に関する方針継続的な成長の原資である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。当社のサービス開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、当社バリューズ「ね」という価値観に共感する優秀な人材を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 (3) リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 (4) 指標及び目標当社は、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、障がい者、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、あらゆるＥＣ事業者が消費者に向けて磨いてきた定性的な価値を、ＡＩエージェントが理解できる言語（データ）へと変換し、エージェント時代の「Commerce OS」となるべく、Vision「Commerce OS for the Agent Era」を定めております。また、Mission「Build the Invisible Engine」によって、顧客がシステムを使っていることを意識させず、ＥＣ事業者が「作る・選ぶ・届ける」という本来の喜びに集中できるよう、すべての業務インフラを見えない形で支える土台を築くことを目指しており、さらに、上記VisionとMission追求の土台となる当社Culture「コマースに熱狂を。Love Commerce.」を掲げ、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化とVisionの実現を経営の最重要課題としております。この考えに基づいて、当社では、社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後も、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置するとともに、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、日常業務の活動方針を決定する経営会議体として「執行役員会議」を設置し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分化して権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行すると同時に、当社リスク管理方針に従ってリスク管理担当役員からの報告を受領し、必要な施策を検討、実施しております。当社は、この体制が持続的な成長及び長期的な企業価値の向上に有効であると判断しています。 (a) 取締役会取締役会は代表取締役鈴木淳也が議長を務め、社外取締役２名を含む取締役４名（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、月次業績報告及び必要に応じて担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役３名も出席しており、常に会社の意思決定の監査が行われる状況を整備しております。 (b) 監査役会当社の監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名（各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。また、社外監査役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、監査実施状況の情報共有と法定事項の決議を目的とし、月１回及び必要に応じて開催されております。監査役は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席や、業務・財産の状況等の調査を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。 (c) 執行役員会議執行役員会議は、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び事業部長、また必要に応じて代表取締役が指名する者で構成されており、原則として月１回以上、定期的に開催しております。執行役員会議では、当社の組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。 (d) 監査法人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。 (e) 内部監査担当当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の指名した内部監査責任者１名により内部監査を行っております。内部監査担当者は、全部署を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。また、定期的に監査法人及び監査役と三様監査ミーティングを実施することで、オペレーションリスクが生じる恐れがある場合には、その内容を適宜情報共有しております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役２名を含む取締役４名で構成される取締役会及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に、業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した立場の監査役に、取締役会及び取締役に対する監査機能を担わせることが、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、経営の公平性と健全性を確保するのに有効なコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断しております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。） 役職名氏名取締役会監査役会執行役員会議代表取締役会長鈴木 淳也◎ 〇代表取締役社長比護 則良〇 ◎取締役（社外）古閑 由佳〇 取締役（社外）鈴木 咲季〇 常勤監査役北村 京〇◎ 監査役（社外）本行 隆之〇〇 監査役（社外）千葉 幸夫〇〇 執行役員COO高木 大輔 〇執行役員CFO冨山 幸弘〇 〇執行役員CISO小髙 康幸 〇執行役員CSO日橋 正義 〇執行役員CDO三原 信基 〇執行役員CCO小山 直輝 〇執行役員CMO岡本 陽平 〇 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。(a) 当社における取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。ⅰ．社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。ⅱ．企業倫理については、コンプライアンスマニュアルを策定し、全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。ⅲ．企業倫理の責任を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持のため、当社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員が、執行役員会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。ⅳ．より風通しの良い企業風土の醸成に努め、法務部を窓口として社内に内部通報窓口、社外にコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、法令違反またはその恐れのある事実の早期発見に努める。ⅴ．取引基本契約書に反社会的勢力の排除条項を規定し、反社会的勢力とは一切の取引を行わない旨を定める。また、反社会的勢力の主管部署を法務部と定め、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定の上、必要に応じて警察等の外部専門機関と緊密に連携する。(b) 当社におけるリスクマネジメントに関する規程その他の体制当社は、当社のリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。ⅰ．リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスク管理規程を策定する。ⅱ．リスクマネジメントに関して、当社全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員が、執行役員会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。ⅲ．リスクマネジメントを行うため、法務部が発生事案についてリスク分類を行い、執行役員会議において当該リスクの管理方法について協議を行う。 (c) 当社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織管理規程及び権限の分掌を定める職務権限規程を策定する。ⅱ．当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、取締役、執行役員等によって構成される執行役員会議を設置し、当社の業務執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保する。ⅲ．取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。(d) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。ⅰ．取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用される法令及び「文書保管管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。ⅱ．個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。(e) 当社における業務の適正を確保するための体制当社は、当社が適正な事業運営を行い、企業としての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。ⅰ．「危機管理マニュアル」を制定し、当該マニュアルに基づいて危機発生時の本社への連絡体制を整備する。ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育を実施する。ⅲ．「情報セキュリティ方針」を制定し、情報セキュリティに関する体制を整備する。ⅳ．プライバシーマークに基づき、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する。ⅴ．内部監査人による監査を実施する。(f) 監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。ⅰ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務補助のための能力と知識を備えた使用人を配置する。ⅱ．監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの指示、命令を受けないこととし、人事に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。(g) 当社の取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。ⅰ．当社の取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。(1) 執行役員会議で報告された事項(2) 会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項(3) 月次決算報告(4) 内部監査の状況(5) 法令・定款等に違反するおそれのある事項(6) 内外通報窓口への通報状況(7) 上記以外のコンプライアンス上重要な事項ⅱ．当社は、当社監査役へ報告を行った当社の取締役及び社員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。ⅲ．監査役の求めに応じ、代表取締役、監査法人、内部監査担当等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。ⅳ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。ⅴ．監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。ⅵ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、各種リスクを把握し、分析することにより、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、「リスク管理方針」を定め、リスクの管理に努めております。リスク管理方針は、「リスク管理基本方針」と「リスク管理規程」で構成されております。リスク管理に関する基本的な概念と行動指針、管理すべきリスクの分類、リスク管理体制の枠組みをリスク管理基本方針で定め、リスク管理規程に基づいてリスク管理を運用する体制としております。当社のリスク管理体制は次のとおりであります。(a) リスク管理担当役員代表取締役社長をリスク管理担当役員とする。リスク管理担当役員は適切なリスク管理体制を維持し、リスク管理活動の遂行を指揮する。(b) リスク管理業務担当部署リスク管理業務を担当する部署は、当社の法務部門とし、各部門から報告を受けたリスク情報を、遅延なくリスク管理担当役員に報告する。(c) 会議体への報告リスク管理担当役員は、リスク管理業務担当部署から受領したリスク情報について、速やかに執行役員会議に報告を行う。なお、特に重要な事項がある場合には取締役会において報告を行う。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号が定める最低責任限度額としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ｄ．取締役の定数当社は、取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役及び監査役の責任免除当社では、取締役及び監査役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)並びに監査役（監査役であ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2026年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員報酬に関する内規に基づいて決定されていることから、妥当であると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 (ⅰ) 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づいて、予め決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けて取締役会にて決定することとしております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬といたします。(ⅱ) 基本報酬（固定報酬かつ金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、監督報酬と業務執行報酬（社外取締役を除く）に区分し、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、経歴、役割に対する実績などを総合的に勘案して決定いたします。(ⅲ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬は、業務執行取締役に対して業績向上への動機付けとなることを目的として、各事業年度の売上高及び営業利益等の共通指標と、役割ごとの個別指標の達成率に連動させ、各取締役の業務執行状況を加味した上で算出する方針としております。なお、業績連動報酬には非金銭報酬として業績連動型株式報酬を採用する予定としております。 （業績連動型株式報酬）取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入する予定です。対象取締役に対し本制度に基づき株式を交付するために支給する金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。）とし、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内としています。本制度は、連続した３事業年度を評価期間として、当社の取締役会においてあらかじめ設定した数値目標に対する達成率等により０％から200％の範囲で変動する支給率に応じて、対象取締役に対し交付する株式数が変動するものです。業績連動型株式報酬として割当てられる当社普通株式は、株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役会で定める地位を喪失する日までの期間中、譲渡することができないものとします。本制度は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与に該当するものであり、業績連動給与の支給対象、交付される株式の上限となる確定数及び交付される株式の算定方法等は下記のとおりとします。 a. 支給対象法人税法第34条第１項第３号に規定する「業務執行役員」である当社取締役を対象とします。 b. 交付株式数の上限法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、下表に定める交付限度株式数に2026年７月24日開催予定の取締役会終了時における役位ごとの員数を乗じて合計した数を上限とします。役位交付限度株式数CEO20,000株CRDO12,000株 c. 評価期間業績目標の評価期間は、2027年４月に終了する事業年度から2029年４月に終了する３事業年度とします。 d. 交付株式数の算定方法交付する株式数（最終交付株式数）は次の算式により計算するものとします。ただし、取締役会が別途定める場合を除きます。最終交付株式数 ＝ （ア）基準ポイント数 × （イ） 支給率 ※ 最終交付株式数の計算において、計算の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り上げるものとします。(ア) 基準ポイント数基準ポイント数は下記の算式により計算するものとします。基準ポイント数 ＝ （Ａ）PSU報酬基準額 ÷ （Ｂ）基準株価 ※ 基準ポイント数の算出に際して、計算の結果、１未満の端数が生じた場合には、これを切り上げるものとします。（Ａ）PSU報酬基準額（一事業年度あたり）PSU報酬基準額は下記のとおりとします。役位PSU報酬基準額CEO3,015千円CRDO1,819千円 （Ｂ）基準株価評価期間開始日の属する月の前月における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均（小数点以下四捨五入）とします。 (イ) 支給率（Ａ）評価指標評価指標は、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後の所定の日における株式の市場価格の状況を示す指標」である株価成長率として、「対東証グロース市場250指数成長率」とします。 （Ｂ）対東証グロース市場250指数成長率は、次の算式により計算するものとします。対東証グロース市場250指数成長率＝（ 1 + 当社株価成長率※１ ）÷ ( 1 + 東証グロース市場250指数成長率※２） ※１ 当社株価成長率の計算当社株価成長率 ＝（ Ｂ − Ａ ）÷ ＡＡ評価期間開始日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値Ｂ評価期間終了日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値 ※２ 東証グロース市場250指数成長率の計算東証グロース市場250指数成長率 ＝（ Ｄ － Ｃ ）÷ ＣＣ評価期間開始日における東証グロース市場250指数の終値Ｄ評価期間終了日における東証グロース市場250指数の終値 （注１）評価期間終了日が東京証券取引所の休業日にあたる場合又は取引が成立しなかった日である場合については直近の取引成立日 （Ｃ）支給率対東証グロース市場250指数成長率に応じ以下のとおりとします。ただし、当社株価成長率が100％以下の場合、対東証グロース市場250指数成長率が100％以上であっても支給率は100％を上限とする。対東証グロース市場250指数成長率支給率※50％未満0％50％～200％対東証グロース市場250指数成長率200％超200％ ※ 支給率のパーセントの小数点第２位未満四捨五入 (ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業績連動性が高く、適切なインセンティブとするため、業務執行報酬等の種類ごとの比率は、「固定報酬：業績連動金銭報酬：固定非金銭報酬：業績連動非金銭報酬」＝60：29：1：10を目安として決定する方針です。 (ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、２名の独立社外取締役及び１名の業務執行取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けて取締役会にて決定する方針です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬役員賞与取締役(社外取締役を除く)44,22044,220－2監査役(社外監査役を除く)11,12411,124－1社外役員13,80013,800－4 (注) 当社は、2024年８月16日付で監査役会設置会社に移行しております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)138〔7〕345.46,3600.6 セグメントの名称従業員数(名)ネクストエンジン事業41〔0〕コンサルティング事業20〔4〕ロカルコ事業13〔1〕その他0〔0〕全社(共通)64〔2〕合計138〔7〕 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社設立後に入社した従業員以外は、Ｈａｍｅｅへの入社日、Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社への入社日を起算日として勤続年数を算出しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、全事業部に共通するビジネスサポート部門、デザイン部門、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１正規雇用労働者パート・有期労働者(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注)３13.0100.0―69.472.1― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「―」は、対象となる男性の労働者がないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称 住所資本金(百万円)主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（親会社）Ｈａｍｅｅ株式会社神奈川県小田原市635モバイルアクセサリー等製造販売（被所有）直接100.0当社サービスの利用 (注) 2025年11月４日を実行日とする、Ｈａｍｅｅ株式会社による当社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により、同日付で当社はＨａｍｅｅ株式会社との資本関係が解消されているため、同社は当社の親会社ではなくなりました。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けておりますが、健全な財務基盤を活かし、更なる事業成長のための投資（人材に対する投資、ネクストエンジンの重要ＫＰＩであるＡＲＰＵ向上に向けた事業開発のための投資、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資、キャッシュフロー創出力を活かしたＭ＆Ａ投資等）を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えることから、当面の間は無配とし、事業拡大のための投資を積極的に行う方針であります。将来的に、売上規模が一定水準を超えた段階で配当の実施を検討し、以降は中長期的に持続的・安定的な株主還元を目指していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金については、今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。当社は、期末配当は４月30日、中間配当は10月31日を基準日とし、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、ネクストエンジンの保有する各種データをマーケティングに有効活用するためのデータ分析、生成AI関連開発等であり、これらの研究開発活動の結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は7,515千円であります。

２ 【主要な設備の状況】 2026年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(神奈川県横浜市港北区)全社本社設備169,72287,662－－257,38564（2）本社(神奈川県横浜市港北区)ネクストエンジン事業営業設備－－158,3598,778167,13741（－）本社(神奈川県横浜市港北区)コンサルティング事業営業設備－－5,4311,2376,66920（4）本社(神奈川県横浜市港北区)ロカルコ事業営業設備－－11,211－11,21113（1） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役である北村京及び非常勤監査役（社外監査役）である本行隆之、千葉幸夫で、毎期策定される監査計画に基づき、監査活動を行っております。監査役本行隆之及び監査役千葉幸夫は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時に開催することとしており、各監査役は当事業年度に開催された監査役会のすべてに出席しております。監査役会では、各監査役の監査の状況や重要な会議に関する事項等を具体的な検討内容としております。このほか、監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、加えて重要書類の閲覧等を実施することで法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。また、内部監査担当者及び監査法人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。当事業年度において監査役会及び取締役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、2024年８月16日開催の臨時株主総会において、当社は監査役会設置会社に移行いたしました。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役北村 京100％（14回／14回）100％（15回／15回）非常勤監査役（社外）本行 隆之100％（14回／14回）100％（15回／15回）非常勤監査役（社外）千葉 幸夫100％（14回／14回）100％（15回／15回） ② 内部監査の状況当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、専任の内部監査部門は設置せずに、代表取締役直轄の責任者１名により内部監査を実施しております。内部監査担当者は、各部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門へ監査結果の報告、改善事項の指摘、指導等を行っております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査担当者は、監査役や監査法人とも密接な連携をとることで監査に必要な情報の共有化を図っており、必要に応じて代表取締役及び取締役会への報告、月次で監査役会に対して報告を行う体制となっております。また、監査役や監査法人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間３年間 c. 業務を執行した公認会計士の氏名等 公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員三木 康弘EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員髙梨 洋一EY新日本有限責任監査法人 (注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他９名となります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、企業価値創造部から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度を総合的に勘案し評価しており、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)32,870－39,5433,000 b.監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容当社に対する短期調査業務であります。 e. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容(監査業務に係る人数や日数等)を確認したうえで決定しております。 f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画の内容、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である株式として、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。一方で、事業シナジーが認められるなど、取引先との関係強化を目的として、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、コーポレートベンチャーキャピタル機能を通じて他社の株式を保有することがあります。保有する株式については、年に一度、投資先の業績状況などを確認し投資の経済合理性を判断するとともに、投資先との関係性等から保有目的が適切であることを検証し、保有の適否を総合的に判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、Ｈａｍｅｅ株式会社の「プラットフォーム事業」を吸収分割の方法により会社分割することを目的として2022年５月に同社の100％連結子会社として設立し、2022年８月に「プラットフォーム事業」を会社吸収分割により承継して事業を開始いたしました。その後、2022年９月にＨａｍｅｅコンサルティング株式会社を吸収合併し、2024年4月に日本の伝統工芸品の国内ＥＣ事業（リテール事業）を事業譲受により取得しました。また、2025年11月に当社株式は東証グロース市場にスピンオフ上場いたしました。当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2022年５月Ｈａｍｅｅ株式会社の子会社として神奈川県小田原市にＮＥ株式会社を設立2022年８月Ｈａｍｅｅ株式会社のプラットフォーム事業を会社吸収分割の方法により承継し事業開始2022年９月Ｈａｍｅｅ株式会社より承継した関係会社株式により当社の子会社となったＨａｍｅｅコンサルティング株式会社を吸収合併2024年４月株式会社リアルジャパンプロジェクトから、日本の伝統工芸品の国内ＥＣ事業（リテール事業）を事業譲受により取得2025年11月当社株式は東証グロース市場にスピンオフ上場