株式会社Ａｍａｚｉａ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社Amazia）及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社の計４社で構成されており、エンターテイメント事業、ITソリューション事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始しました。その後、マンガ制作にも着手し、2021年４月にマンガBANGコミックスを創刊する等、マンガ事業に注力してまいりました。一方で、単一事業への偏重によるリスク抑制の観点から、2024年９月期よりITソリューション事業、越境EC等の新規事業を開始しております。当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。セグメント事業内容構成会社エンターテイメント事業マンガ事業・フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」「マンガトート」の企画、運営・Web電子書籍サービス「マンガBANGブックス」の企画、運営・マンガ制作（レーベル「マンガBANGコミックス」）当社・海外版フリーミアム型マンガアプリ「MANGA BANG!」の企画、運営株式会社Amazia Link・WEBTOON制作株式会社WithLinks（非連結子会社）越境EC事業・「Fandom Tokyo」の運営当社ITソリューション事業・SES（システムエンジニアリングサービス）事業・SEOメディア「LogsFix」、「マンガBANGマガジン」の運営・ポイ活アプリ「PetWalk」の企画、運営株式会社Amazia Link・オンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカル」の運営（2025年11月終了）株式会社ウィズマイメディカル （エンターテイメント事業）(1)マンガアプリ事業主力サービスである「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。また、2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、アプリで培ったユーザー基盤を利用し、Webの強みである高利益率を活用した低価格サービスによるユーザー獲得を目指しております。 （注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル 当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。① 話課金＋広告収益モデル「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」（注１）コーナーが、話課金＋広告収益モデルです。話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。② 購入モデル「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。 (注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～100円程度でマンガを72時間レンタル又は購入して読むことができるコーナー ２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー 以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 「マンガBANG!」事業系統図 (2)マンガ制作事業当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。また、2024年３月には、株式会社WithLinksを子会社化し、WEBTOON制作も開始しております。IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、IP展開に向けた動きも活発化して参ります。これらの版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。マンガ制作については、取引先書店に作品を納品する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。 (3)越境EC事業当社は、2025年２月に、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」をオープンし、順調に拡大しております。越境ECサービスについては、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。 （ITソリューション事業）(1)SES事業株式会社Amazia Linkでは、慢性的なエンジニアの人材不足が課題となっているIT業界で、人材不足解消に寄与すべく2024年４月からSES事業を開始しました。プログラマー、システムエンジニア等のIT人材を顧客企業へ提供し、業務支援をしております。IT人材の稼働に応じて収益が発生するストック型ビジネスです。 (2)SEOメディア事業株式会社Amazia Linkでは、2024年10月に人材系の情報サービス「LogsFix」、2025年９月にランク王株式会社と業務提携し、エンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースし、運営しております。当該メディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 (3)ポイ活アプリ事業株式会社Amazia Linkでは、2025年８月にポイ活アプリ「PetWalk」をリリースし、ユーザー数の拡大に向けた準備を進めております。ペットの写真投稿や掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサービスであります。広告主から当社グループが受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しております。 なお、株式会社ウィズマイメディカルにおけるオンライン診療支援サービスについては、医療関係における広告規制が強化される等、厳しい市場環境を鑑み、2025年11月にサービスを終了しております。 ITソリューション事業については、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１) 経営方針当社グループは、『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。 (３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、2026年９月期以降の再成長、黒字化に向けて、2025年９月期を先行投資期間と定め、エンターテイメント事業における利益確保及びITソリューション事業、新規事業への積極的な投資を行って参りました。今後につきましても、エンターテイメント事業では、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。一方で、オリジナル作品の制作及び越境ECサイト「Fandom Tokyo」は、順調に拡大しているため、将来の利益体質の基盤構築を目指し、製作費、広告宣伝費等の先行投資を行い、特に、オリジナル作品の制作については、大ヒット・メディアミックス化による収益の重層化を目指します。また、ITソリューション事業では、SES事業の拡大に向けたエンジニアの採用及びSEOメディア、ポイ活アプリにおける先行投資は継続するものの、事業セグメントの黒字化に向けて、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、これまで培ったビジネス構築力を基盤に、主力サービス「マンガBANG!」で利益を確保しつつ、マンガ制作、ITソリューション事業及び越境EC事業へ経営資源を投下し、成長性と収益性のバランスを図って参ります。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。 ① 「マンガBANG!」の利益確保 厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレにより、MAU（月間アクティブユーザー数）の伸び悩みや１人当たり課金売上が低調に推移していることに加え、広告市況の停滞により広告収益単価も低調に推移しております。 このような市場環境の中で、当社グループでは、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。また、「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作に注力し、オリジナル作品が読めることで「マンガBANG!」の他社サービスとの差別化の確立を目指して参ります。 ② マンガ制作の拡大 当社グループは、(a)異世界転生系を中心とした小説のコミカライズ、(b)完全オリジナル作品の制作、(c)出版社と協業した作品制作といった様々な手法をとってマンガ制作を進めて参りました。また、マンガ制作を強化する一環として、WEBTOON制作にも着手しております。 良質なマンガ・WEBTOONを制作する上で、作家との関係構築は非常に重要になります。既存の作家との良好な関係を継続しつつ、新規作家との関係構築に努めて参ります。また、作家から当社グループが選ばれるために、連載する「マンガBANG!」の認知及びブランド価値の一層の向上を図るとともに、作品の収益最大化を目指して、積極的な外販及びアニメ・ドラマ・グッズ化等のIP展開による収益の多様化の実現を目指して参ります。 ③ 新規事業の立ち上げ 当社グループは、マンガ関連事業から創出される利益を、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITサービスの創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力しております。 その一環として、2024年３月より複数の新規事業を立ち上げて参りましたが、一旦、選択と集中を行い、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 具体的には、SES事業、越境ECサイト「Fandom Tokyo」の事業拡大に向けた採用費及び広告宣伝費等の先行投資を継続していく方針であります。また、SEOメディア「LogsFix」及び「マンガBANGマガジン」、ポイ活アプリ「PetWalk」については、早期に検証を進めて参ります。 ④ M&Aの活用 新規事業及びマンガ事業の拡大のためには、M&Aも有効手段であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社グループの事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成 当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用及びマンガ制作を拡大するために編集者の採用に力を入れております。また、生産性向上を目的として、全社的な生成AIの利活用を積極的に進めるために、社内教育に取り組んでおります。 更に、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。 ⑥ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境・内容に関するリスクについて① マンガアプリ事業についてマンガアプリ事業が属する国内の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより大きく成長し、その規模は、下図（注)のとおり2024年度は6,703億円と推計されており、今後も拡大基調が予測されています。一方で、電子書籍市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、他社との強い競争にさらされており、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。当社グループは、機能面、提供する作品面において、サービス内容の拡充及び差別化を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、競争の激化等によってARPU（一人当たり顧客単価）の向上やユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」（電子書籍に電子雑誌も含みます） ② アプリ広告の動向について 当社グループが運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告主等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。当社グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を常時積極的に行い、安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 当社グループの売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するマンガアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存及び著作物の利用許諾契約について 当社グループは、電子コミックの配信にあたり、多数の著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いておりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海賊版サイトの影響について電子書籍コンテンツは海賊版が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定事業への依存について当社グループは、マンガアプリ事業の売上が大半を占めています。このリスクに対応するため、ITソリューション事業及び越境EC事業等、新たな柱となる事業を育成し、収益構造の多様化に努めておりますが、事業環境の変化等により、マンガアプリ事業が縮小しその変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定どおりに成長しなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規事業について当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益構造の多様化を図るため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 越境EC事業について当社グループの越境EC事業で取り扱うキャラクター等のホビー関連商品は、流行の変化が速く、需給の影響や景気の影響を受けやすい傾向があります。特に、現時点では特定商品群の売上が大半を占めるため、当該商品群の新商品が販売される時期及び市場の動向に強く影響を受けます。当社グループでは、商品ラインナップの充実を図ることで、このような影響を緩和させようとしておりますが、消費者の需要の動向に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の発注について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上で、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。さらに、各国の法令、為替レートの変動、関税、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因する問題に対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システム障害について当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの財務数値の一部は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき会計システムに入力しております。これらのシステム処理の適切性を担保するために、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めるなど、適切な業務処理統制を整備・運用しております。しかしながら、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び適正な財務報告体制等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 新技術の活用について当社グループが属するインターネットサービスの分野においては、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、ビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。当社グループでは、これらの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおりますが、これら新技術の変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２) 組織体制に関するリスクについて① 小規模組織について 当社グループ組織は、従業員数が2025年９月末現在で53名と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により佐久間亮輔及び江口元昭が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の採用・育成について 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることや、マンガ制作の拡大に伴い編集者の増員を見込んでいることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３) 法的規制に関するリスクについて① 知的財産権について 当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンガ制作において、当社グループは、原作者及び作家と良好な関係構築に努めておりますが、万が一、当社グループと原作者及び作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社グループでは、トラブルが生じた際には、顧問弁護士に相談しながらリスク管理委員会で対応方針を定め、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 労働者派遣法について 当社グループが行うSES事業は、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、当社従業員が業務を行っております。当該契約形態については、偽装請負と誤認されるリスクがあり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。当社グループでは、適切な業務形態について顧問弁護士への確認、社員教育の徹底、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社グループの役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ コンプライアンス体制について 当社グループが事業展開する上でのその他の法規制として、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多岐にわたって関連しております。当社グループでは、これらの法令遵守を強化するため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４) その他のリスクについて① 配当政策について当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。 ② 為替リスクについてマンガアプリ事業の広告収益の一部及び越境EC事業の売上は、外貨建ての取引となります。短期的に決済される債権ではありますが、今後も当該取引を拡大する方針であるため、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国の通商政策や、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。 総務省「令和６年通信利用動向調査」（2025年５月公表）によると、2024年８月末時点でスマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90.5％と９割を超えるとともに、個人の保有割合でも80.5％と堅調に伸びております。 当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。 一方で、電子書籍市場の競争環境は厳しく、アクティブユーザー数が減少傾向にあることに加え、広告市況の悪化により広告収益単価も低下しています。 このような市場環境の中で、当社グループはエンターテイメント事業において、主力サービスである「マンガBANG!」の収益性の改善及びオリジナル作品の制作を強化するとともに、前期に立ち上げたITソリューション事業において、事業の立上げ及び拡大に向けた先行投資に注力しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,843,175千円（前年同期比20.7%減）、営業損失は361,169千円（前年同期は営業損失400,612千円）、経常損失は357,578千円（前年同期は経常損失403,486千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は372,270千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失589,444千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より、2025年２月に越境EC事業を開始したことを契機に、従来「マンガアプリ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更し、「マンガアプリ事業」と越境EC事業を「エンターテイメント事業」の報告セグメントの区分に集約しております。 （エンターテイメント事業）「マンガBANG!」において、広告枠の増加及び販売促進活動としてポイント還元キャンペーンを積極的に行い広告ARPU、課金ARPUの改善に努めましたが、費用対効果を考慮して広告宣伝費を抑制した影響でMAUが減少及び広告収益単価の下落等による影響の方が大きく、課金収益、広告収益ともに減少しました。一方で、将来の利益の源泉となるオリジナル作品（WEBTOON含む）の制作に引き続き注力した結果、年間で25万部、20万部超（電子売上含む）売れる作品が出始めるなど、マンガBANGコミックスの売上は前年同期比62.8％増と好調に推移しました。また、2025年２月には、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開始し、月間売上高が10百万円を超えるなど、順調な立上りとなりました。この結果、売上高は2,792,398千円（前年同期比22.1%減）、セグメント利益は5,758千円（前年同期はセグメント損失54,959千円）となりました。 （ITソリューション事業）SES（システムエンジニアリングサービス）事業については、積極的なIT人材の採用活動により、人件費等が増加しましたが、堅実に売上高も拡大しています。インターネット広告を商材としたSEOメディアでは、人材系の情報サービス「LogsFix」の立上りに苦戦しているため、2025年９月にランク王株式会社と業務提携し、新たにエンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースしました。また、2025年８月にポイ活アプリ「PetWalk」をリリースし、ユーザー数の拡大に向けた準備を進めて参りました。一方で、オンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカルオンラインクリニック」は、医療関係における広告掲載基準が厳しくなっており、事業拡大は困難と判断し、2025年11月にサービスを終了しました。この結果、売上高は50,777千円（前年同期はセグメント売上550千円）、セグメント損失は45,551千円（前年同期はセグメント損失16,393千円）となりました。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は1,461,555千円となり、前連結会計年度末に比べ488,680千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が467,920千円、売掛金が16,392千円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は554,452千円となり、前連結会計年度末に比べ116,154千円減少いたしました。これは主に、未払金が53,133千円、買掛金が47,441千円減少したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は907,103千円となり、前連結会計年度末に比べ372,526千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が372,270千円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ467,920千円減少し、460,589千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、451,529千円（前連結会計年度末は336,374千円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上372,335千円、未払金の減少53,133千円、仕入債務の減少47,441千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、16,390千円（前連結会計年度末は83,389千円の支出）となりました。その主な要因は、長期貸付金の貸付による支出10,000千円、敷金及び保証金の差入による支出5,728千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。（前連結会計年度末は2,530千円の収入） ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エンターテイメント事業2,792,398△22.1ITソリューション事業50,777－合計2,843,175△20.7 (注) １．ITソリューション事業の前年同期比は、1,000%を超えるため「－」と記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社グループが同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple Inc.2,043,04557.01,499,08752.7Google Inc.386,97010.8295,85010.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績（売上高）主力サービスである「マンガBANG!」において、厳しい競争環境が続く中、広告宣伝費を削減した影響で、MAUが減少したことにより、売上高も減少しております。一方で、広告ARPPUについては、単価自体は低調傾向が継続しているものの、広告枠の増加により、第４四半期では改善しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、2,843,175千円（前年同期比20.7％減）となりました。（売上原価）売上高が減少したことにより、売上原価も売上高同様、減少しました。この結果、売上原価は2,267,268千円（前年同期比13.6％減）となりました。（販売費及び一般管理費）費用対効果を重視し、効率的な広告宣伝を実施した結果、広告宣伝費は332,238千円（前年同期比56.2％減）、人員の増加に伴う給料手当は205,011千円（前年同期比7.8％増）計上しております。なお、広告宣伝は、継続的に効果検証を実施し効率化を図っています。この結果、販売費及び一般管理費合計は、937,076千円（前年同期比31.3％減）となりました。（営業外損益）営業外収益は、4,441千円（前年同期比33.0％増）となりました。これは主に、受取手数料2,055千円によるものです。営業外費用は、850千円（前年同期比86.3％減）となりました。これは、為替差損850千円によるものです。（特別損益） 特別損失は、14,756千円（前年同期比89.8％減）となりました。これは主に、関係会社貸倒引当金繰入額10,000千円、関係会社事業損失引当金繰入額3,750千円によるものです。（法人税等）法人税等（法人税等調整額を含む）は780千円（前年同期比98.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業損失は361,169千円（前年同期は営業損失400,612千円）、経常損失は357,578千円（前年同期は経常損失403,486千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は372,270千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失589,444千円）となりました。 b. 財政状態当社グループの財政状態につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及びサービス開発に係る人員の採用費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行って参ります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの主力サービスであるマンガアプリ「マンガBANG!」及びオリジナルマンガ制作の成長、拡大と新サービス、新規事業の創出に取り組んで参ります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、現在の経営環境並びに入手可能な外部環境の変化に関する情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれ事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントを集約した「エンターテイメント事業」、「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。「エンターテイメント事業」は、主にスマートフォン向けマンガアプリ「マンガBANG!」、Web版「マンガBANGブックス」、海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」の企画・運営及びオリジナルマンガの制作、ならびに越境ECサイト「Fandom Tokyo」の運営をしております。「ITソリューション事業」は、主に、システム開発やSEOメディアの運営、オンライン診療支援サービス等のIT関連サービスを提供しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、当連結会計年度より、2025年２月に越境EC事業を開始したことを契機に、従来「マンガアプリ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更し、従来の「マンガアプリ事業」と越境EC事業を「エンターテイメント事業」の報告セグメントの区分に集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２エンターテイメント事業ITソリューション事業計売上高 ユーザー向け売上高2,448,699－2,448,699－2,448,699 法人向け売上高1,137,7075501,138,257－1,138,257 顧客との契約から生じる収益3,586,4065503,586,956－3,586,956 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高3,586,4065503,586,956－3,586,956 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計3,586,4065503,586,956－3,586,956セグメント損失（△）△54,959△16,393△71,353△329,258△400,612その他の項目 減価償却費4,339－4,3397,65411,994 減損損失－－－107,912107,912 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント損失（△）の調整額△329,258千円は、セグメント間取引消去321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,579千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2)その他の項目の減価償却費の調整額7,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (3)その他の項目の減損損失の調整額107,912千円は、共用資産に係る減損損失であります。２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表計上額（注）２エンターテイメント事業ITソリューション事業計売上高 ユーザー向け売上高1,857,228－1,857,228－1,857,228 法人向け売上高935,16950,777985,947－985,947 顧客との契約から生じる収益2,792,39850,7772,843,175－2,843,175 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高2,792,39850,7772,843,175－2,843,175 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計2,792,39850,7772,843,175－2,843,175セグメント利益又は損失（△）5,758△45,551△39,793△321,376△361,169その他の項目 減価償却費51－5166118 減損損失－－－1,0061,006 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△321,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2)その他の項目の減価償却費の調整額66千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (3)その他の項目の減損損失の調整額1,006千円は、共用資産に係る減損損失であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントApple Inc.2,043,045エンターテイメント事業Google Inc.386,970エンターテイメント事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントApple Inc.1,499,087エンターテイメント事業Google Inc.295,850エンターテイメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社グループは主に、マンガアプリの企画、開発、運営及びオリジナルマンガの制作を営んでおり、気候変動等の環境リスクは限定的であると考えております。一方で、サスティナビリティ関連のリスクを含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。具体的には、定期的に実施されるサステナビリティ関連のリスクを含めたすべてのリスクを統括的に管理するリスク管理委員会及びサービス関連のリスクを管理するサービスリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。 (２) リスク管理(１）に記載のとおり、定期的に開催しているリスク管理委員会、サービスリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの発生又は顕在化の状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、重要なリスクについては、取締役会へ報告します。取締役会は、その報告内容を監査し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。 (３) 戦略〈気候変動に関する戦略〉当社グループに対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全の取り組みと環境負荷低減に取り組んでいます。具体的には、主力事業であるマンガアプリサービスの拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパーレス化を進めております。〈人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）〉当社グループでは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な福利厚生や制度を整備しております。具体的には、産休育休の取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めています。また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得の支援制度、組織活性化のために親睦会費用の補助なども行っております。 (４) 指標及び目標当社グループでは、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会及びサービスリスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループの事業活動に必要な人材を登用しておりますので、属性による具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、当連結会計年度末における管理職に占める女性労働者の割合は27％、当連結会計年度の男性育児休業取得率は100％になります。ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の効率性と透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値の最大化を目指しております。また、企業活動を支えている全ての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、長期的かつ継続的な株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。 ② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定していますが、独立性の高い社外取締役２名を選任及び社外監査役３名で構成する監査役会を設置することにより、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、毎月開催の取締役会には、社外取締役及び社外監査役の全員が出席しており、当社の経営全般における状況の把握と監視がなされているとともに、客観的かつ独立した立場からの意見を適宜いただいております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当社における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。＜取締役会＞当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年12月24日）現在、５名（うち社外取締役２名）をもって構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、業務執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、取締役会の構成に変更はありません。 ＜監査役会＞当社の監査役会は、有価証券報告書提出日（2025年12月24日）現在、監査役３名（全員が社外監査役）をもって構成し、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席しております。また、毎月１回開催される監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。現在、監査役の体制は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名体制としております。常勤監査役は非常勤監査役と常に連携を密にし、情報管理体制を整備しております。当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、監査役会の構成に変更はありません。 ＜経営会議＞経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、取締役３名、各部門のマネージャー、オブザーバーとして常勤監査役１名で構成しており、月２回開催しております。取締役会への付議事項についての事前討議などを行っています。 ＜内部監査＞当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受け、経営管理部マネージャーが各組織の監査を実施しております。ただし、当社子会社並びに経営管理部及び社長室の監査は企画運営部マネージャーが実施しております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。また、内部監査担当者は取締役CFO及び常勤監査役へ毎月１回、内部監査の実施状況を共有しております。その内容については、両者を通じ取締役会及び監査役会に報告されます。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。 ＜その他の委員会＞職務権限上の意思決定機関ではありませんが、上述の他に、当社の経営に関わる重要事項・課題等について広範囲かつ多様な見地から審議するために、以下の委員会を設置しております。・コンプライアンス委員会コンプライアンス推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守の意識の浸透と徹底を図るために、半期に１回開催しております。・リスク管理委員会事業の継続・安定的発展の確保を目的とした広範なリスクの管理を行うために、四半期に１回開催しております。また、サービスの品質と安全性の確保を目的としたリスクについては、サービスリスク管理委員会として、別途、毎月１回開催しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。◎は議長・委員長、※はオブザーバーを表しております。役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会リスク管理 委員会代表取締役社長佐久間 亮輔◎ ◎◎◎取締役江口 元昭〇 〇〇〇取締役神津 光良〇 〇※〇取締役(社外)村野 慎之介〇 取締役(社外)中野 玲也〇 常勤監査役(社外)小泉 妙美※◎※※※監査役(社外)阿曾 友淳※〇 監査役(社外)成川 弘樹※〇 マネージャー及び構成員― 〇〇〇 当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、取締役会、監査役会及び上記委員会の構成に変更はございません。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社の全役職員を対象とした行動指針として倫理・コンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。(b) 倫理・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図る。(c) 内部通報規程に基づき、法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報システムの運用を行う。(d) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (a) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存・ 管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。 (b) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a) リスク管理委員会を設置して、リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクの網羅的、総括的な管理を行う。 (b) 新たに発生したリスクについては、リスク管理規程に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会にはかるものとする。(c) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。(b) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。(c) その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。(d) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。 e．当社における業務の適正を確保するための体制 (a) 業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として組織規程や職務分掌規程をはじめとする社内規程を定め業務を遂行する。(b) 取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は必要に応じて監査役及び監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。 f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 (a) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。(b) 当社の内部監査責任者が内部監査を実施し、業務が適正に行われていることを確認する。当社の監査役はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。 g．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 (a) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。(b) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。(c) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。 h．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (a) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他当社の行動規範への重大な違反が生じたときは、監査役に報告する。(b) 前項の監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。(c) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。 i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。 (b) 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。 j．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。 k．財務報告の信頼性を確保するための体制 (a) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。 (b) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。 l．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (a) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社行動規範において、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。 (b) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた反社会的勢力対策規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。 ロ リスク管理体制の整備の状況公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。リスク管理は、監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査担当者による内部監査、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的として、常勤監査役及びコンプライアンス委員会担当者並びに顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制を設置し、運用しております。 ハ その他顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。 ④ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ⑥ 役員賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針 当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、優秀な経営人材の確保及び企業価値の持続的な向上に資する職務遂行の動機付けが可能となるような報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、経営環境や他社の水準等を考慮の上、取締役の役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 なお、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬は採用しておりません。 ２．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、2018年７月31日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分を除く。）と決議いただいております（同臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名））。 監査役の報酬限度額は、2017年９月29日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております（同臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名）。 ３．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、当社の業績、各取締役の役位・職責と担当範囲の実績、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。 ４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 各取締役の報酬については、取締役会にて決議することとしております。 なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会にて決議しております。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、社外取締役との協議を経て適切に決定していることから、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)48,00048,000－－3監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員23,76023,760－－5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)エンターテイメント事業28〔16〕ITソリューション事業15 報告セグメント計43〔16〕全社(共通)10合計53〔16〕 (注) １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。４．全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。５．前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、これは主にITソリューション事業において、業容拡大のために期中採用が増加したことによるものであります。 (２) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)38〔16〕37.64.16,547 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)エンターテイメント事業28〔16〕 報告セグメント計28〔16〕全社(共通)10合計38〔16〕 (注）１．従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者及び休職者を除く）であります。２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社Amazia Link東京都渋谷区25,000エンターテイメント事業ITソリューション事業100.0役員の兼任(連結子会社)株式会社ウィズマイメディカル東京都渋谷区5,000ITソリューション事業77.6従業員を役員として派遣 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当している会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質強化のための投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考え、設立以来配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都渋谷区）本社機能－－－38〔16〕 (注）１．現在休止中の設備はありません。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。なお、減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※２ 減損損失」に記載のとおりであります。３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外数で記載しております。４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。５．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は88,969千円であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日（2025年12月24日）現在、当社の監査役会は、監査役３名（全員社外監査役）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。また、社外監査役の小泉妙美氏及び阿曾友淳氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名開催回数出席回数常勤監査役（社外）小泉 妙美13回13回非常勤監査役（社外）阿曾 友淳13回13回非常勤監査役（社外）成川 弘樹13回13回 監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算等に関する審議、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等があります。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っています。常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、当社及び当社子会社の取締役及び使用人との面談の実施、稟議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と、定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとり、監査内容の充実と監査業務の徹底に努めております。なお、当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、監査役会の構成に変更はありません。 ② 内部監査の状況当社は内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役社長から命を受け、当社の業務及び制度に精通した経営管理部マネージャーが担当しており、当社子会社並びに経営管理部及び社長室の内部監査については、企画運営部マネージャーが担当し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査担当者２名は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に面談を行い、相互に情報共有を行うとともに、問題点が検出された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督又は確認しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当者は取締役CFO及び常勤監査役へ毎月１回、内部監査の実施状況を共有しております。その内容については、両者を通じ取締役会及び監査役会に報告されます。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び改善方針等について報告させ、後日、その改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a．会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間10年間 c．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：石田 大輔指定有限責任社員 業務執行社員：佐々木 斉 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他15名 e．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,600－33,600－連結子会社－－－－計33,600－33,600－ b．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記a）を除く）該当事項はありません。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人が策定した当社の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素、また当社の事業規模等を勘案し、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容上場株式を保有していないため、省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2103,125非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、様々なアプリを運営していく中で、マンガ関連事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガ関連事業に経営資源を集中させていましたが、現在は主力の「マンガBANG!」アプリの運営のほか、Webの電子書籍市場の開拓とオリジナルマンガ制作にも注力しております。また、2024年３月に100％子会社である株式会社Amazia Linkの設立を契機に、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITソリューション事業に進出しました。設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）2010年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始2010年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始2015年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加2016年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転2017年５月「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2019年１月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2020年６月女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」（現 女性向けマンガアプリ「マンガトート」）をサービス提供開始2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始2021年３月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」をサービス提供開始2021年４月オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行2023年２月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル2023年10月Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル2024年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2024年３月当社の完全子会社株式会社Amazia Linkを設立し、連結子会社化2024年３月株式会社WithLinks（WEBTOON制作）の株式取得し、非連結子会社化2024年４月株式会社Amazia Linkへ海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」を事業譲渡2024年９月株式会社ウィズマイメディカル（オンライン診療支援サービス）を設立し、連結子会社化2025年２月越境ECサイト「Fandom Tokyo」をサービス提供開始2025年８月株式会社Amazia Linkでポイ活アプリ「PetWalk」をサービス提供開始