株式会社シノプス

３【事業の内容】 当社は「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要情報を需要起点で小売業・卸売業・製造業の流通三層に一気通貫で連携するディマンド・チェーン・マネジメント（以下「DeCM」という）（※１）構築を経営戦略の柱としております。このDeCMを実現するために、当社は流通業向けAIサービス「sinops（シノプス）」シリーズを提供しております。 ■「sinopsシリーズ」の事業領域 なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」をクラウド型で提供するクラウドサービス、②「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッケージ販売、③「sinops」の導入効果を最大化するためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサービスの４つのサービスを軸に事業を展開しております。また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売パートナーによる販売の２種類の販売形態があります。 ※１ ディマンド・チェーン・マネジメント 需要側（消費者等）から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制等を統合的に編成する情報管理システムのことです。具体的には、POSデータ等の情報をもとに需要予測を行い、生産管理や在庫管理を最適化することを目指すシステムです。 (1）クラウドサービス クラウドサービスは、「sinops-CLOUD」の利用料にサポートサービスが含まれております。「sinops-CLOUD」は、基本機能である「リアルタイム在庫」を中心に需要予測・自動発注・店舗オペレーション改善に関する機能を展開しており、ユーザーは必要な機能を１機能・１カテゴリ・１店舗から利用開始できます。ユーザーとしては、初期費用を抑えたうえでスピーディに利用開始できるため、短期間で導入効果を得られます。「sinops」の導入効果は、①発注時間の削減、②欠品率の削減、③値引・廃棄ロスの削減、④在庫金額の削減といった４つの指標を設定しており、ユーザーが導入効果を実感できるサービスとなっております。 (2）パッケージ販売 当社のパッケージ販売は、小売業向け需要予測・自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウエアパッケージ群を一括販売型で提供しております。また、卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W」、製造業向け中長期需要予測システム「sinops-M」といったように、流通三層それぞれに適したパッケージ製品を展開しております。当社のパッケージ販売の特徴は、他社事例を参考にした費用対効果の提示ではなく、顧客の実データを利用したシミュレーション結果に基づきsinops導入の費用対効果を具体的な金額で提示することにあります。 (3）導入支援サービス 導入支援サービスは、「sinopsシリーズ」を導入する企業に対して、基幹システムとのデータ連携、本部・店舗・拠点での運用構築支援及びインターフェイスなどのカスタマイズ開発のサービスを提供しております。当社の導入支援サービスの特徴としては、ただシステムを連携するのではなく、導入企業が「sinops」の導入効果を高めるための支援を行うことにあります。また、クラウドサービスもしくはパッケージ販売した企業には、必ず導入支援サービスを提供し、導入企業が「sinopsシリーズ」の導入効果を出すことを最重要視しております。 (4）サポートサービス サポートサービスは、「sinopsシリーズ」の導入支援サービスが完了した企業に対して、日々の問い合わせ対応、稼働・運用状況の監視、障害発生時のリカバリ作業及びKPIの維持・向上サービスを提供しております。 ■製・商品及びサービスの特徴(1）「sinopsサービス」をクラウド型で提供する「sinops-CLOUD」 「sinops-CLOUD」は、需要予測・自動発注サービスのノウハウを、１機能・１カテゴリ・１店舗から利用できるクラウド型流通業向けAIサービスです。クラウド型でサービスを提供し、ユーザーは必要な機能だけを利用することができます。 (2）需要予測型自動発注システム「sinops-R6」 「sinops-R6」はエキスパート法によるAI機能（※２）を搭載した小売業向け需要予測・自動発注システムです。特に牛乳・卵・豆腐・袋麺などの日配食品や、惣菜、パンなど、賞味期限が短く、かつ、週に何度かのチラシ特売により価格も頻繁に変わるカテゴリへの自動発注における実績が多くあります。例えば、ある牛乳を50円引きで特売すると何割販売数が増えるのかの予測はもちろん、代わりに日頃最もよく売れている牛乳がその影響を受け何割販売数が減るのかというカニバリゼーション（共食い状態）を正確に予測する必要があります。カニバリゼーションを考慮しなければ、余った商品に値引きシールを貼って販売せざるをえなくなり、その作業の無駄と値引きによる損失が発生してしまいます。さらに悪化し、廃棄するとその損失は収益に大きな影響を与えることになります。 「sinops-R6」は過去のデータから商品ごとに販売価格別に数量PI（1,000人あたりの販売数）を自動計算するのみならず、影響を受けるライバル商品の数量PIも合わせて計算し必要に応じて発注数を抑制しますので、欠品による機会ロスのみならず、値引きロスや廃棄ロスをも合わせて改善することができます。 ※２ エキスパート法によるAI機能 エキスパート法とは、専門知識のない人あるいは初心者でも専門家と同じレベルの問題解決が可能となるよう、その領域の専門知識をもとに動作するコンピュータシステムのことです。システムは専門家のかわりに特定の分野に特化した知識をもとに推論を行い、専門家のようにアドバイスや診断を行います。 (3）店舗での発注業務をタブレット１つで完結「sinops-Pad」 「sinops-Pad」は、iPad/Windowsタブレット上で棚割（※３）を修正できるシステムであり、従来の棚割システムでは非常に面倒だった棚割修正をタブレット上で直感的に操作できるシステムです。その結果、棚割データが現場と一致しやすくなり、最適発注を継続するための重要な要素である棚割情報を正確に把握できるようになります。 ※３ 棚割 棚割とは、商品を陳列棚のどこに、いくつ陳列するかを計画することをいいます。 「sinops-Pad画面」 (4）人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」 「sinops-WLMS」(Work Log Management System)は、「作業」と「ヒト」に焦点をあて、人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービスです。曖昧になりがちな「人の働き」をデータ化・解析し、最適な稼働計画、予実管理、人材育成を提案します。より少ないコスト(人時数)で最大のパフォーマンス(収益向上)を実現するための現場マネジメントを支援します。 (5）食品バリューチェーン最適化サービス「DeCM-PF」 経営戦略の柱であるDeCM構築に向けて、段階的に「DeCM-PF」のサービス提供を開始しています。「DeCM-PF」はディマンド側である小売業の実績や計画に基づいてAIが算出した需要予測データを、卸売業や製造業に連携することで食品流通の課題を解決し、食品バリューチェ―ンを最適化するプラットフォームです。「特売リードタイム長期化サービス」の活用等により卸売業の在庫調整業務の負荷軽減や、車両及びドライバーの手配の計画性の向上、物流センターの過剰在庫や欠品リスクの抑制に貢献します。 ■「sinopsシリーズ」について対象製品名概要内容提供価値小売業sinops-CLOUD（※４）クラウドサービス「sinopsサービス」をクラウド型で提供するサービスです。リアルタイム在庫を基本機能として、日配・惣菜向けの自動発注システムやAI値引きサービス等を提供しております。・自動化による人手不足解消・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上・在庫削減による キャッシュ・フロー改善sinops-R自動発注システム「sinopsサービス」を小売業向けにパッケージ販売型で提供するサービスです。販売実績・価格・売り方・天候などの様々な要素から需要を予測し、最適発注を実現します。日配食品からグロサリ・雑貨まで幅広いカテゴリの需要予測・自動発注が可能です。・自動化による人手不足解消・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上・在庫削減による キャッシュ・フロー改善sinops-Pad棚割メンテナンスアプリiPad/Windowsタブレット上で棚割を修正できるシステムです。従来の棚割システムでは非常に面倒だった棚割修正がタブレット上で直感的に操作でき、本当の棚割状況を本部で確認できるようになります。・棚割修正作業の効率化・発注端末費用の削減・店舗との棚割ギャップ解消sinops-Dcont賞味期限チェックアプリ短時間で実施しなければならず、ミスが許されない賞味期限チェック作業を効率化するシステムです。・賞味期限チェック作業の削減・賞味期限切れ販売の削減sinops-MD品揃最適化システム店舗ごとの販売実績から最適な品揃え・最適陳列数を提案するシステムです。「sinops-R」と連携することで、収益を最大化する品揃え計画の立案が可能になります。・個店採算性の向上sinops-DM本部送り込み支援システム本部送り込み（※５）企画を支援し、企画商品をどの店舗にいくつ配荷したら最適かを自動算出するシステムです。「sinops-R」と連携することで、特売ロスを削減することが可能です。・特売ロスの削減sinops-BPOワンストップ自動発注サービス「sinops」に関連する店頭作業を業務受託するサービスです。・発注作業の効率化sinops-WLMS人的資源最大化AIサービス小売業の作業ログを収集・分析し、勤務シフトや作業スケジュールの作成、教育支援を行うことで、人時生産性改善・向上に貢献するシステムです。・人時生産性の改善、向上 対象製品名概要内容提供価値卸売業sinops-Wキャッシュ・フロー最適化システム毎日需要予測を行い、発注点を自動更新することで最適在庫を維持し続ける自動発注システムです。仕入条件・賞味期限・商品受け入れ作業時間といった様々なことを考慮し、キャッシュ・フローを最適化できます。・在庫削減による キャッシュ・フロー改善・自動化による人手不足解消・機会ロス削減による売上向上sinops-IM移送指示最適化システム「sinops-W」と連携することで過剰在庫を算出し、拠点間の在庫偏在をなくすように移送指示を行うシステムです。どの拠点に在庫があるかを電話で確認する必要がなくなり、自動で出てくる移送指示を承認するだけで作業が完了します。・在庫削減による キャッシュ・フロー改善・無駄な発注の削減製造業sinops-M中長期需要予測システムエリア別の製品需要を予測し、製造業の生産計画の精度向上に貢献するシステムです。シリーズの「sinops-R/W」と連携することでDCMを確立でき、大幅な生産ロス改善を実現します。・生産ロスの削減 ※４ sinops-CLOUD各サービスについて対象製品名概要内容提供価値小売業sinops-CLOUDリアルタイム在庫クラウドサービスタイムリーな在庫・売上情報が分かるシステムです。需要予測・自動発注サービスの基盤となるサービスです。・店舗従業員の作業効率向上・需要予測・自動発注精度 の向上sinops-CLOUD 惣菜クラウドサービス惣菜に特化した自動発注サービスです。アウトパック惣菜（※６）、インストア惣菜（※７）のどちらにも対応し、リアルタイム在庫機能と連携することで時間帯別の需要に合わせた最適発注を行います。・自動化による人手不足解消・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上sinops-CLOUD FoodCASクラウドサービス惣菜等の食品表示ラベルの作成支援サービスです。原材料情報から、添加物、栄養素、原価を自動計算。専門担当者がいない店舗でも、食品表示ラベルを容易に作成できます。・自動化による人手不足解消・店舗独自の惣菜メニュー開発 が可能になることによる売上 向上、廃棄ロス削減sinops-CLOUD 日配クラウドサービス日配食品に特化した自動発注サービスです。値引き・欠品・カニバリゼーションも加味し、売上・粗利を最大化する最適発注を行います。・自動化による人手不足解消・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上sinops-CLOUD グロサリークラウドサービスグロサリーに特化した自動発注サービスです。棚割りシステムと自動連携することで、ボリューム感を考慮した発注数を起案します。・欠品率、在庫金額の改善・自動化による人手不足解消sinops-CLOUD パンクラウドサービスパンに特化した自動発注サービスです。値引き・欠品も加味し、売上・粗利を最大化する最適発注を行います。・売上、粗利の最大化・自動化による人手不足解消sinops-CLOUD 精肉クラウドサービス精肉に特化した自動発注サービスです。高精度需要予測により、不定貫の精肉カテゴリに対応。プロセスセンターとの連携により店舗での発注業務を改善できます。・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上・自動化による人手不足解消・生産計画制度の向上sinops-CLOUD 外食クラウドサービス外食業に特化した自動発注サービスです。過去売上情報をもとに原材料の最適な発注数量を予測します。・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上sinops-CLOUD AI値引クラウドサービスAIによる適正値引きアラートサービスです。適切なタイミング・値引率をAIが算出することで、ロス削減・売上向上に貢献します。・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上・自動化による人手不足解消sinops-CLOUD 客数予測クラウドサービス高精度で来客数予測ができるサービスです。競合店の開店・閉店や地域の催事を考慮することができるうえ、45日先まで予測が可能です。・販売予測、生産計画制度 の向上・シフト作成の効率化・自動化による人手不足解消sinops-CLOUD 包材クラウドサービス包装資材向けの自動発注サービスです。食品製造業の生産実績、製品マスタなどのデータを用いて、今後の生産計画を予測し、必要な包装資材の発注数を算出します。・適切なタイミングでの 包装資材の発注・補充sinops-CLOUD 本部送込クラウドサービス本部送り込み企画を支援し、企画商品をどの店舗にいくつ配荷したら最適かを自動算出するサービスです。特売ロスを削減することが可能です。・特売ロスの削減 ※５ 本部送り込み 本部送り込みとは、小売業において、本部のバイヤーが企画・仕入れた商品を本部主導で各店舗へ送り込むことをいいます。 ※６ アウトパック惣菜 アウトパック惣菜とは、メーカーや工場など店舗の外で調理・パッケージングした惣菜のことです。店舗では陳列のみを行います。 ※７ インストア惣菜 インストア惣菜とは、食品スーパーの店内で調理・パッケージングした惣菜のことです。sinopsは、レシピ・原材料データをもとに発注数を算出します。 ■事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。 (2）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇、地政学リスクや継続的な円安の進行、米国の関税政策による世界情勢への影響の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である小売業においては、労働需給のひっ迫や賃上げ圧力の高まりなどによる人件費・物流費の上昇や、業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、益々多様化する消費者ニーズへの対応が引き続き求められており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。さらに、物流業界での「2024年問題」により食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も引き続き社会課題としての対応が求められております。そのため、省力化・食品ロス削減・物流改善に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは引き続き高く、小売業における人手不足・物流課題の解決に向けたIT投資についても増加していくものと見込まれます。 (3）経営戦略等 当社は中長期的な企業価値向上を見据え、食品バリューチェーンの最適化に向けた「DeCM-PF」や、小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」を今後の成長の柱として重点的に推進しております。両事業は、当社のコア技術である需要予測および在庫情報を基盤としており、数年単位の継続的な投資を通じて、将来的な収益の柱へと育成してまいります。一方で、当社の収益基盤である「sinops-CLOUD」については、食品スーパーにおいて開拓余地の大きい惣菜カテゴリを中心に積極的な販売を継続いたします。また、技術的難易度が高く競合他社の参入が限定的な生鮮カテゴリにおいても、実証実験を推進しております。これにより、既存事業による安定的な業績成長を維持しつつ、将来の非連続な成長に向けた投資を継続してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が目標とする経営指標は、シェア率（注１）、ARR（注２）、売上高、営業利益の４指標であります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。 ①新規ユーザー獲得 事業領域拡大には、小売業の需要予測・在庫情報がコア技術として必須となるため、引き続き小売業のシェア獲得を目指して、需要予測型自動発注サービスに注力してまいります。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は36.7％と高水準を維持しております。富士キメラ総研による調査においても「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」でシェア１位（注３）を獲得しました。本市場におけるシェア１位獲得は、2022年度の調査開始以来、３年連続となります。 ②既存ユーザーのアップセル・クロスセル 既存ユーザーがsinopsの導入効果を高め続けられるよう、従来のサポート体制に加えて顧客満足度向上に向けた施策を強化しております。また、食品スーパーマーケットにおける需要予測・自動発注の利用度は発注カテゴリごとに大きく異なり、利用率の低い惣菜カテゴリやシステム化の難易度が高い生鮮カテゴリは成長を牽引する分野となります。「sinops-CLOUD」シリーズを強化し、惣菜・精肉といった新たな需要予測・自動発注サービスを提供することでsinopsの付加価値をさらに高めてまいります。 ③「DeCM-PF」のサービス基盤確立 「DeCM-PF」のサービスの１つである「特売リードタイム長期化サービス」に加えて、「定番品リードタイム長期化サービス」「物量コントロールの３つのサービス」を目標通りに2025年中に収益化いたしました。参画いただける企業数も100社超まで進捗しております。2026年は伊藤忠商事株式会社と連携し「DeCM-PF」のサービス拡張・プラットフォーム化を推進してまいります。当社の目指す「DeCM-PF」は小売業者を中心としたサプライチェーン全体のインフラ構築です。製造業者から導入メリットに応じた利用料をいただき、その一部を小売業者に還元するシェアモデルを実施しており、短期的な売上成長には繋がりにくい一方で、このプラットフォームが完成すると、他社の追随を許さない競争優位性となると考えております。 ④人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」の展開 2024年に人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」シリーズの「sinops-LOG」「sinops-LEARN」「sinops-WORK」を提供開始し、2025年は複数社での実証実験を行いました。2026年はすでに運用開始している先行導入数社における実績をベースに、導入支援ノウハウ・製品ブラッシュアップを推進してまいります。「人的資源の最大化」の圧倒的な成功事例を創出することで、2028年度以降の本格展開に向けた土台を構築してまいります。また、恒常的な人手不足により高まっている市場ニーズに応え、「sinops-WLMS」事業をさらに加速させるべく、2026年1月から新規事業開発部をWLMS推進部に改称し、経営リソースを集中させております。 ⑤サステナビリティ経営の推進 sinopsによる在庫最適化に取り組むことで、SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」で謳われる食品ロス削減をはじめとした、サプライチェーン全体の無駄を削減してまいります。また、「小売業におけるsinops活用による食品ロス削減が環境に与える影響」を調査する、東京都市大学との共同研究結果なども発表しております。sinops事業を推進することで、地球環境の維持・向上及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （注１）シェア率は、以下計算式で算出しております。シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く）。（注２）Annual Recurring Revenueの略語。2025年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。（注３）株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編」（2025年12月16日発刊）の「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」においてシェア１位（2024年度実績）を獲得。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境について① 市場環境について 当社は、第39期事業年度においては、売上高全体に占める食品スーパーマーケット向けの売上高の割合が80%以上と高い水準にあります。今後、食品スーパーマーケット業界以外での導入実績を増やすことでリスクを低減する方針ではありますが、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当該業界の業況等によりIT・システムへの投資が減少する等した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について 当社は、需要予測・自動発注サービス分野において多くの導入実績がある強みを活かし、既存顧客のニーズを積極的に汲み取り、ユーザーエクスペリエンス（注）のさらなる向上に努めてまいります。また、技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。しかしながら、当社の想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応することができなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）ユーザーエクスペリエンスとは、製品・サービスの利用を通じてユーザーが得る体験を指します。 ③ 新規業界への進出について 当社は、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、食品スーパーマーケット業界以外の新規業界にも積極的に進出していきたいと考えております。しかしながら、新規業界へ進出した際には、その業界固有のリスク要因が加わると共に、新規業界での成功実績を積み上げていく過程では、その業界特有の商習慣をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合の変化について 当社の「sinops事業」の対象領域である需要予測・自動発注サービス領域においては、流通業の深刻な人手不足や食品ロスに対する注目度の高まりもあり、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。当社では引き続き顧客ニーズを汲み取った製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動について① 需要予測ロジックミスによる顧客への影響について 当社の需要予測・自動発注サービス「sinops」は、過去実績をもとに需要予測数を計算し、最低限必要と想定される発注数を発注勧告データとしてユーザー側に提供するサービスです。「sinops」はあくまで発注勧告数を提供するシステムであり、発注数の確定はユーザー側で行いますが、需要予測ロジックの計算式に誤りがあり、ユーザー側に異常な発注勧告数を提供し、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性があります。当社では「sinops」の需要予測ロジック精度向上のために継続的に研究開発を行うことはもちろん、過去実績がない商品の販売や異常気象等の特殊事情が発生した場合にはユーザーの手動発注に切り替える等の対策を講じております。このような対策にもかかわらず、ユーザーの発注業務への影響が広範囲に渡り、復旧に相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人為的ミス・外的要因等によるサービスの中断・品質低下について 当社が提供する製品・サービスに関して、人為的なミス、ハードウェアや通信回線の不具合等が発生した場合、これに起因して製品・サービスを継続的に提供できなくなること、又は製品・サービスの品質が低下すること等の重大なトラブルが発生する可能性があります。特に、当社の需要予測・自動発注サービスが、人為的ミスや当社がコントロールできない外的要因を起因としてユーザーに異常な発注勧告データを提供する、もしくは発注勧告データそのものを提供できなくなる等により、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性があります。当社では、前日中に一旦予備の発注勧告データをユーザー側に送る仕様とする等、突発的なトラブルによってユーザー側の発注業務に重大な影響を及ぼさないようにするための対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、製品・サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の製品への依存について 第39期事業年度における売上高のうち、小売業向けサービスの売上高が80%以上を占めております。当社ではクラウド型AIサービス「sinops-CLOUD」等の新製品開発を積極的に進め、顧客のニーズに合った製品を提供し続ける対応を行っております。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について 当社のクラウドサービスは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。 既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。 単価向上については、当社は、ユーザー企業あたりの利用サービス数の増加、既存顧客へのアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、当社サービスが顧客ニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。 その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム等に関するリスクについて 当社のクラウドサービスは、外部クラウドサーバのAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）にて一部提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入やその他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAmazon Web Services社との契約が解除される等によりAWSの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社ブランドの毀損等により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報の流出について 当社は、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っております。当社の故意・過失又は悪意を持った第三者のサイバー攻撃等により、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権について 当社は、保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めていますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めていますが、将来、必要な許諾権が得られない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合も当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社は、自動発注システムにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権又はサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。2025年12月31日現在まで当社では事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありませんが、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合や、将来、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 受注損失の発生について 当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。導入効果の目標値については、ユーザーの実データをもとにした効果シミュレーション、自動発注対象範囲、遵守すべき運用ルール等を取り決めた上で設定しておりますが、全てのプロジェクトに対して正確に導入効果を見積ることは困難であり、想定以上に導入効果が出ない可能性があります。また、プロジェクト中にユーザーと目標値の認識違いが発生しないように、情報共有の徹底に努めておりますが、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生する可能性があります。当初想定した利益率を確保するために、完了条件の認識合わせ・要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、受注損失が発生する場合があります。当社では導入支援サービスの分割検収を行うことで業績への影響を最小限に抑えるように努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 製品保証の発生について 当社は、将来のビジネス展開を考慮し、ユーザーの導入効果を出すことを最優先としております。そのため、すでに「sinops」を利用しているユーザーに対しても、さらに導入効果を向上させることを目的に、当社自らの判断で再度導入支援サービスを無償提供することがあります。ユーザーからの要望ではないため、契約上の義務が発生しているわけではありませんが、無償の導入支援サービスに係る見込原価に対して、製品保証が発生する場合があります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損リスクについて 当社は各sinops-CLOUD製品を無形固定資産のソフトウエアとして計上しております。当該製品はクラウドサービス提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産としてグルーピングされるものでありますが、販売計画どおりにsinops-CLOUD製品の販売ができない場合等は想定どおりの収益を獲得できず、当該製品の開発に要したコストを回収することができなくなった場合、ソフトウエアの減損損失が発生する可能性があります。この事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）組織体制について① 特定の役員・社員への依存について 当社は2025年12月31日現在、取締役７名(うち監査等委員３名)、従業員110名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について 当社において優秀な人材の確保・育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成・定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について 当社は、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社では、内部監査や内部通報制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 自然災害について 顧客の情報資産が格納されるサーバは複数箇所に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害・事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評について 当社は、法令遵守違反等の不適切な行為が発覚した場合は速やかに適切な対応を図っておりますが、当社に対する悪質な風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度は、小売業のシェア獲得を目指して、小売業のDXに貢献する需要予測型自動発注サービスの拡販を継続してまいりました。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は36.7％と高水準を維持しております。株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編」（2025年12月16日発刊）の「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」においても、シェア1位（2024年度実績）を獲得しました。本市場におけるシェア１位獲得は、2022年度の調査開始以来、３年連続となります。 需要予測型自動発注サービスの拡販により、当社の導入実績は、2025年12月31日時点でARR（注１）は1,586,546千円（前年同期比18.8％増）、小売業全体でのシェア率は18.8％（同0.1pt増）、契約企業数は120社（同３社減）、クラウドサービスの有償店舗数3,363店舗（同149店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償アカウント数は13,278アカウント（同1,243アカウント増）（注３）となっております。 また、前事業年度に引き続き、需要予測分野に加え、中長期の新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する施策も進めております。食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」の収益拡大を図るとともに、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS（シノプス ダブリュエルエムエス）」シリーズについては、既存・新規ユーザーへの提案、実証実験を行い、収益化への取組みを着実に進めております。 その結果、当事業年度における売上高は2,040,717千円（前期比14.9％増）、営業利益は309,231千円（同99.6％増）、経常利益は311,870千円（同101.5％増）、当期純利益は217,039千円（同100.5％増）となりました。 （注１）Annual Recurring Revenueの略語。2025年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。 （注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。 （注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。 ②財政状態の状況(資産) 当事業年度末における総資産は2,438,065千円（前事業年度末比272,834千円の増加）となりました。主な要因は、長期預金が500,000千円減少した一方で、現金及び預金が687,520千円、売掛金が56,169千円、前払費用が41,347千円増加したこと等によるものであります。 （負債) 負債は539,711千円（前事業年度末比139,675千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が81,272千円、未払消費税等が42,723千円、未払金が12,914千円増加したこと等によるものであります。 （純資産) 純資産は1,898,353千円（前事業年度末比133,159千円の増加）となりました。主な要因は、当期純利益として217,039千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が99,776千円減少したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて187,520千円増加し、800,070千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は389,107千円（前期は115,918千円の収入）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益311,870千円、減価償却費126,478千円があった一方で、主な減少要因として仕入債務の減少額11,507千円、法人税等の支払額47,456千円、があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は103,158千円（前期は211,235千円の支出）となりました。要因は、有形固定資産の取得による支出3,027千円、無形固定資産の取得による支出100,130千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は100,128千円（前期は122,680千円の支出）となりました。要因は、配当金の支払額100,128千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績 当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)パッケージ販売業務60,03747.29,81414.6導入支援業務402,69788.0114,01192.5サポート業務391,463103.2156,59494.9クラウド業務1,159,701119.6467,199111.5合計2,013,899104.2747,62096.5 （注）当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。 c．販売実績 当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高(千円)前期比(％)パッケージ販売業務117,326150.6導入支援業務411,960102.5サポート業務399,910109.7クラウド業務1,111,519119.3合計2,040,717114.9 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合につきましては、前事業年度、当事業年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績の分析 当事業年度の売上高は2,040,717千円（前期比14.9％増）、営業利益は309,231千円（同99.6％増）、経常利益は311,870千円（同101.5％増）、当期純利益は217,039千円（同100.5％増）となりました。(単位:千円) 前事業年度当事業年度増減額増減率売上高1,776,4782,040,717264,23814.9％ パッケージ売上高77,914117,32639,41150.6％ 導入支援売上高401,877411,96010,0832.5％ サポート売上高364,677399,91035,2329.7％ クラウド売上高932,0081,111,519179,51119.3％売上原価1,050,4881,161,914111,42510.6％売上総利益725,990878,803152,81221.0％営業利益154,914309,231154,31799.6％経常利益154,773311,870157,097101.5％当期純利益108,239217,039108,799100.5％ (売上高) クラウド売上高は、既存ユーザーにおけるアップセル及びクロスセルの進捗が収益拡大を牽引し、1,111,519千円（前期比179,511千円増・19.3％増）となりました。導入支援売上高は、導入支援件数は増加しているものの、前年同期に大規模案件の導入支援を行っていたことが主要因となり、411,960千円（前期比10,083千円増・2.5％増）にとどまりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗追加が進んだことが主要因となり、399,910千円（前期比35,232千円増・9.7％増）となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーの製品ライセンス追加があったことが主要因となり、117,326千円（前期比39,411千円増・50.6％増）となりました。 その結果、当事業年度における売上高は2,040,717千円（前期比264,238千円増・14.9％増）となりました。 (売上総利益) 当事業年度は、クラウド売上高の拡大に伴う通信費の増加を製品改善による効率化で抑制したほか、その他の費用項目も一過性の費用増等が発生せず概ね計画通りに推移したことにより、売上原価が前期比111,425千円増加（前期比10.6％増）にとどまりました。また、成長基盤であるストック売上（クラウド売上高とサポート売上高の合計）が1,511,430千円（同214,744千円増・16.6％増）となり、ストック単体での売上総利益率も向上しております。加えて、パッケージ売上高が117,326千円（同39,411千円増・50.6％増）と増加したことも寄与しました。その結果、売上総利益が878,803千円（前期比152,812千円増・21.0％増）となりました。 (営業利益・経常利益) 当事業年度は、事業拡大に伴う人件費の増加等の一方で、研究開発中であった新製品や既存製品改善機能の製品化が進んだことによる研究開発費の減少等があり、販売費及び一般管理費が前期比1,504千円減少（前期比0.3％減）となりました。その結果、営業利益が309,231千円（前期比154,317千円増・99.6％増）、経常利益が311,870千円（前期比157,097千円増・101.5％増）となりました。 (当期純利益) 当事業年度における当期純利益は217,039千円（前期比108,799千円増・100.5％増）となりました。 なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ③財政状態の分析 当事業年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要は、主として人件費、「sinops」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は「世界中の無駄を10％削減する」という経営ビジョンのもと、sinops事業を推進することによって流通三層の在庫を最適化し、社会及び環境へ貢献しております。そのため、サステナブルに成長するためのガバナンス体制に関しては、事業活動を推進するためのコーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 (2）戦略 当社は、sinops事業を推進することで、小売店舗の食材廃棄ロスの抑制に貢献しております。また、高精度な需要予測をコアとして、物流の最適化を行うサービスを提供することで、トラック配車台数の最適化の取組みも開始しております。今後は、さらに川上の卸売業、製造業、包装資材業や原材料業に需要予測データの活用を拡大することで、「“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」という基本理念を推進いたします。 なお、当社は自社開発のソフトウェア企業であるため、中長期的な企業価値向上のためには様々な分野での優秀な人材の獲得及び生産性の高いチームづくりが必須となります。プロフェッショナル人材の育成及び獲得に努め、多様な人材が最大限に能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりを推進しております。 労働生産性の向上にむけて、健康経営宣言を策定し、労働安全衛生・メンタルヘルスに関して取り組むだけでなく、ハイブリッドワークの推進、柔軟な勤務スタイルを確立するための勤務時間変更、育児や介護のための制度を整えております。 (3）リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマについても網羅的に把握し、リスク発生確率や重要性を加味して審議しております。 (4）指標及び目標 当社は、メンバー全員が最大限に能力を発揮できることが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 事業拡大に伴い、メンバー数について、年間5％～15％増の成長を中長期的に目指しております。メンバー数、人件費の目標を設定し、達成に向けて進捗管理しております。この成長を維持するため、離職率、有休消化率や平均年収等を改善させるための定性的な取り組みも行っていきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「世界中の無駄を10％削減する」をビジョンに掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置づけており、法令、社会規範、倫理等のルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでおります。 また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫理の確立を目的とし、役職員のモラル向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、以下の通りです。 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2018年３月28日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。 a 取締役会・役員体制 当社の取締役会は監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名、４－(２)－①参照）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、代表取締役が議長を務めております。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しております。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っております。 また、企業活動に機動性を持たせるために、2025年12月期は、執行役員４名を選任し、権限委譲した組織運営を行っております。 b 監査等委員会 監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。 監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、監査等委員が重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査しております。 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査への立ち会い等、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会はコンプライアンスやリスク管理の各委員会に出席するとともに、各活動の状況等について内部監査室あるいは関連部門から定期的又は個別に報告を受けております。特に当事業年度においては、2026年１月の組織改編に先立ち、内部統制の有効性を維持するための準備状況について重点的に監視・検証を行いました。 c 指名委員会・報酬委員会 取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 d リスク管理委員会 当社では、リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、当社のリスクマネジメントの確立と、有事の際のリスクマネジメントの実行等の機能を担っております。 e コンプライアンス委員会 当社では、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、当社のコンプライアンス推進体制の確立、コンプライアンスに関する施策を企画及び立案するとともに、その実施に関する助言を行っております。 f 取締役会等における当社取締役の構成 当社の取締役会、監査等委員会及び指名委員会、報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会について、当社取締役は、それぞれ以下のとおり参加しております。なお、取締役会の開催状況は「(ⅶ)取締役会の活動状況」のとおりであり、各取締役は貴重な質問・意見等の発言をしております。役 職 名氏 名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役会長 南谷 洋志〇 〇 〇〇代表取締役社長 岡本 数彦◎ ◎◎取締役 武谷 克裕〇 〇〇取締役社外取締役角田 吉隆〇 ◎ 〇〇取締役監査等委員 畠山 隆雄〇◎〇〇〇〇取締役監査等委員社外取締役木村 安壽〇〇〇◎〇〇取締役監査等委員社外取締役南山 学〇〇〇〇〇〇（注）1.◎は、それぞれの議長、委員長を示しています。 2.本書提出日現在における構成となります。 なお、2026年３月27日開催予定の第39期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案及び監査等委員である取締役の選任議案が原案通り承認され、その直後に開催される取締役会において、代表取締役の選定議案、指名委員会、報酬委員会の各委員の選定議案が決議された場合には、各種設置機関における構成員は以下のとおりとなります。役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議内容（役職等）を含めて記載しております。役 職 名氏 名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役会長CEO 南谷 洋志〇 〇 〇〇代表取締役社長COO 岡本 数彦◎ ◎◎取締役CFO 久保 祐〇 〇〇取締役社外取締役角田 吉隆〇 ◎ 〇〇取締役監査等委員 佐武 修一〇◎〇〇〇〇取締役監査等委員社外取締役原 浩之〇〇〇◎〇〇取締役監査等委員社外取締役吉田 潤史〇〇〇〇〇〇 ③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ) 内部統制システムの基本方針 当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。 a 取締役、執行役員、理事および使用人その他これらの者に相当する者の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」という基本理念を共通の志として、企業市民として、社会的な倫理の上に組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。(b) 前項の理念の実践のため、「行動指針」に基づき、法令・社会倫理の遵守を当社全ての取締役、執行役員、理事および使用人（以下、本方針において併せて「役職員等」という。）の行動規範とする。取締役、執行役員および理事は、法令・定款ならびに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努める。(c) 当社の役職員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会において、当社全体のコンプライアンス活動の推進を行い、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。また、同委員会および管理部門により、定期的に教育・研修活動を行うとともに、当社全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。(d) コンプライアンス委員会は、同委員会の審議内容および活動を、適宜、取締役会および内部監査室に報告する。(e) 取締役、執行役員および理事が当社のコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報告する。また、内部通報制度を設置し、当社の使用人がコンプライアンス上の問題点について社外に設置した内部通報窓口に直接報告できる体制とし、情報の確保に努めたうえで、報告を受けたコンプライアンス委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止策を策定し、当社全体にこれを実施させる。(f) 内部監査室を設置し、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施する。内部監査室はその結果を、適宜、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。(g) 当社の財務報告の適正性の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。(h) 取締役、執行役員および理事は、当社において、反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。 b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 取締役、執行役員および理事は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令および社内規程に基づき保存・管理する。(b) 前項の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(c) コンプライアンス委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。 c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社のリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定される。(b) 業務執行におけるリスクは、各部門の管掌役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定する。(c) 当社の経営上重要なリスクは、リスク管理委員会において、当社全体の業務遂行上のリスクおよび品質リスクをそれぞれ網羅的・総括的に管理する。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を指示して行う。(d) 新たに生じた当社の経営上重要なリスクは、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ執行役員および理事を選定し、対応について決定する。 d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。(b) 業務執行の監査・監督の機能強化を図るため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。(c) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。 (d) 「組織規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。 e 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当該取締役および使用人の執行からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務の補助をする取締役および使用人を配置する。取締役および使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。当該取締役および使用人は、監査等委員会の指示に基づき各部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。 f 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a) 代表取締役および監査等委員でない取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行う。(b) 監査等委員でない取締役、執行役員、理事および使用人は、選定監査等委員が事業の報告を求めた場合または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。(c) 監査等委員でない取締役、執行役員、理事および使用人は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、ただちに監査等委員に対して報告を行う。(d) コンプライアンス委員会は、定期的に監査等委員に対し、当社における内部通報状況の報告を行う。 g 内部通報制度を利用し監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の役職員等は、社外に設置した内部通報窓口に直接報告を行うことができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを内部通報制度に基づいて禁止する。 h 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員から費用の請求があるときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担しまたは債務を処理する。なお、監査等委員会は、職務上必要と認められる費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。 i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、定期的に代表取締役および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。 (ⅱ) リスク管理体制の整備状況 当社では、市場、環境、労務、製品品質、技術革新、情報システム・セキュリティ、自然災害、風評等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長をリスク管理責任者とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。 リスク管理委員会は、取締役・執行役員を委員に加え、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各取締役・執行役員・理事は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。 (ⅲ)責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役角田吉隆氏及び各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。当該契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、2026年３月27日開催予定の第39期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案及び監査等委員である取締役の選任議案が原案通り承認された場合には、当社は、社外取締役とな

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 本書提出日現在における当該決定方針は、①取締役の報酬が、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、②基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて、総合的に勘案して決定すること、③業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため、業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いや、当社の成長性及び従業員賞与の支給状況等を考慮しながら算出すること、④非金銭報酬として、第33期定時株主総会で決議された内容の譲渡制限付株式を割当て、取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役の役位、取締役の基本報酬及び当社の業績等を考慮しながら、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会において決定すること、⑤取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、当社の業績等を考慮しながら、報酬委員会の答申を得たうえで取締役会において決定すること、⑥取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の額については、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会が決定すること、をその内容としております。 なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬のみで構成されております。 上記④の譲渡制限付株式報酬の内容としては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、普通株式の総数年20,000株（うち、社外取締役分は年3,000株）、監査等委員である取締役には、普通株式の総数年10,000株を上限に支給額を決定するものとしております。(1) 取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、上限として年20,000株（うち、社外取締役分は年3,000株）、監査等委員である取締役は、上限として年10,000株。(2) 払込金額普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定された金額。(3) 譲渡制限期間割当株式の払込期日から当社の取締役を退任又は退職等する日まで。(4) 譲渡制限の解除条件取締役が払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間継続して、当社の取締役にあったこと。(5) 無償取得事由対象取締役が、本役務提供期間が満了する前に、正当な理由によらず退任又は退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。また、上記(4)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会は、報酬委員会での審議、答申を踏まえ、決定方針を決定する権限を有しております。 また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針の内容に則した検討に基づき決定されており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 b.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、他社水準、当社の業績等を考慮しながら、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会において決定するものとしております。 c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針 該当事項はありません。 d.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2018年３月28日開催の第31期定時株主総会において年額120百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内とする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、6名です。 また、2020年３月27日開催の第33期定時株主総会において、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬枠とは別枠として譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することにつき承認をいただきました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する金銭報酬の総額は年額40百万円以内（うち、社外取締役分は６百万円以内）、監査等委員である取締役に対して支給する金銭報酬の総額は年額20百万円以内といたします。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)81,59975,360－6,2393監査等委員(社外取締役を除く。)8,7498,085－6641社外役員14,99813,860－1,1383 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ④ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 当事業年度における目標の経常利益は356,943千円、実績の経常利益は311,870千円となっております。 ⑤役員の報酬等としての非金銭報酬の内容 第33期定時株主総会で決議された内容の譲渡制限付株式を割当て、取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役の役位、取締役の基本報酬及び当社の業績等を考慮しながら、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会において決定しております。 ⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲 取締役会において、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額を決定しております。 ⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要 報酬委員会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について審議を行い、取締役会に答申をしております。報酬委員会は、役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を監査等委員である社外取締役とし、監査等委員である社外取締役、監査等委員である取締役で構成しています。 ⑧ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容 報酬委員会において当事業年度の役員の報酬等の額について審議のうえ、取締役会へ答申を行っております。報酬委員会の答申に基づき、取締役会において、当事業年度の役員の報酬等の額を決定しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11036.34.86,687 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年12月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.1---- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しております。事業拡大のための成長投資、内部留保の充実、株主還元の最適なバランスを図り、配当につきましては、配当性向40％を目安に継続実施を目指すことを基本方針としております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨並びに剰余金の配当を決定する場合の基準日を、毎年12月31日及び６月30日の年２回とする旨を定款に定めております。 期末配当金につきましては、当初の予定どおり、当社普通株式１株につき８円することを2026年３月27日開催予定の第39期定時株主総会で決議する予定であります。 なお、年間の配当金は、中間配当金として１株につき８円をお支払いしておりますので、前期に比べて１株につき１円増配の16円となり、当期の配当性向は46.0%となります。 内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、新製品開発及び研究開発費、事業拡大に伴う人材確保のための人材採用費及び人件費に活用していくこととしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日49,9478取締役会決議2026年３月27日49,9678定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社は、新しいサービスの開発を目的とし、技術部で研究開発活動を行っております。当事業年度も昨年に引き続き、ディマンド・チェーン・マネジメントプラットフォーム構築を重点に置き、メーカー物流最適化のための新機能の研究開発活動を行いました。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は36,244千円となっております。 なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりであります。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(大阪府豊中市)事務所設備23,80815,20939,01794 （注）１．本社、東京オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。本社 24,331千円東京オフィス 7,200千円２．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況（ⅰ）監査等委員会の組織、人員及び手続 当社では、監査等委員を３名（うち常勤監査等委員１名）選任しております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性・適正性を監査しております。 なお、監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、2026年３月27日開催予定の第39期定時株主総会において、監査等委員である取締役の選任議案が原案通り承認された場合には、監査等委員は３名（うち常勤監査等委員１名、社外取締役２名）となります。 なお、当該選任議案における監査等委員である社外取締役候補者の原浩之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況a 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況 当事業年度において当社は、監査等委員会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。常勤・非常勤社内・社外氏 名開催回数出席回数常勤社内畠山 隆雄14回14回非常勤社外木村 安壽14回14回非常勤社外南山 学14回14回 b 監査等委員会の具体的な検討事項監査等委員会は、事業年度ごとに監査の基本方針、監査計画および検討事項を定め、取締役の職務執行状況を確認するために内部統制システムに係る部署から定期的に報告を受け、業務執行の適正性について、確認を行っています。さらに、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受ける他、適宜、情報・意見交換を行っています。また、必要に応じて取締役等から個別案件に関する説明を受けています。なお、当事業年度の具体的な検討事項は以下の通りであります。（a）監査の基本方針、監査計画の策定（クラウドサービスの安定稼働および新規事業リスク管理を重点項目として設定）（b）内部統制システムの整備状況・業務及び財産の状況の調査方法（2026年１月からの組織改編に伴う内部統制評価の見直しを含む）（c）会計監査人の評価・再任及び報酬の同意（独立性および品質管理体制の検証）（d）各四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む情報・意見交換、KAM（監査上の主要な検討事項）に関する検討、選定された項目に対する監査の経過・結果等の報告の確認（e）BCPの見直しを通じた従業員の安全確保・安否確認体制の整備状況、自然災害リスクへの対応及びサイバーセキュリティ対策の有効性の検証 c 監査等委員の活動状況（a）監査等委員の活動状況 各監査等委員は、取締役会・その他の重要な会議に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、代表取締役との意見交換を行うとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、2026年１月の組織改編に先立ち、新規事業推進体制の整備状況についても適法性・妥当性の観点から監視・検証を行っております。（b）常勤監査等委員の活動状況 常勤監査等委員は、上記の監査等委員の活動状況のほか重要事項の決裁書類の閲覧、取締役会・その他の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し、情報セキュリティやソフトウエア開発プロセス等の実査、社内の各部門の往査を実施し、その内容については、他の監査等委員に定期的に報告しております。 ②内部監査の状況 当社では、被監査部門から独立した内部監査室（室長１名）が、取締役会で承認された内部監査規程及び代表取締役の承認を得た監査計画に基づき、業務監査を実施しております。内部監査室は、当社の業務執行部門に対し、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。 内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催し、また、内部監査室と監査等委員会間、内部監査室と常勤監査等委員間では、定期的に監査結果や指摘・提言事項等について意見交換する等、連携を図っております。 内部監査室は、当社の業務状況を客観的に評価するために業務執行部門から独立しており、代表取締役並びに監査等委員及び監査等委員会へ直接報告をする仕組みを有しております。 なお、監査の結果報告を代表取締役、取締役会及び監査等委員会等に行い、各部門へ業務改善案等の助言も行っております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 10年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柳 承煥 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 充規 d.監査業務における補助者の構成 公認会計士 ４名 その他の補助者 ８名 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人について、監査品質管理体制、独立性、専門性、監査実績、監査報酬の妥当性などを総合的に検討し選定しております。監査等委員会は当事業年度において、太陽有限責任監査法人の職務遂行状況を評価いたしました。その結果、当社の会計監査に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社の活動全体を監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断し、再任することに同意しております。 会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等 委員会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状 況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、 また、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査等委員会は、 会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の会議の目的とすることを求めます。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査方法、監査結果、独立性及び監査体制の妥当性等を評価基準として実施しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）18,000－18,000－非監査業務の内容（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査時間、報酬見積りの算出根拠等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、監査計画及び報酬額、監査法人の独立性・専門性の評価結果等を踏まえ、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

２【沿革】 年月変遷1987年10月画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立1995年10月本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転1996年10月物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始1997年10月卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始1998年10月物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」販売開始2001年４月本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転2004年４月通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始2006年３月小売業向け自動発注システム「sinops-R4」販売開始2006年12月卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」販売開始2009年10月日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」販売開始2010年11月「sinops（シノプス）」商標登録2011年10月棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始2012年12月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転2013年10月発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始2013年10月品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始2016年５月賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始2017年４月需要予測型自動発注システム「sinops-R6」販売開始2017年７月「sinopsロゴ」商標登録2017年10月東京都千代田区に東京営業所開設2018年１月コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月社名を「株式会社シノプス」に変更2019年11月ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」サービス開始2020年５月緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始2020年６月クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始2020年10月東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択2021年７月「中食・惣菜向け需要予測・自動発注ロジック」の特許取得2022年１月伊藤忠商事株式会社と業務提携契約締結2022年４月東証グロースに市場区分変更2022年７月東京営業所を移転し、東京オフィスに名称変更（東京都千代田区）2023年12月伊藤忠商事株式会社と「DeCM-PF」サービス開始2024年４月人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」シリーズを提供開始2024年７月本社を大阪府豊中市に移転2024年10月食品製造業向け需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD M」を提供開始2025年３月代表取締役社長が南谷洋志氏から岡本数彦氏に交代2025年４月食品表示ラベル作成支援サービス「sinops-CLOUD FoodCAS」を提供開始