東海ソフト株式会社

３【事業の内容】 当社及び連結子会社（AJ・Flat株式会社）は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。（１）組込み関連事業 組込み関連事業は、自動車等に搭載されるECU及び関連のソフトウエア開発に係る車載関連開発及び自動販売機やデジタル家電等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。①車載関連開発 車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。また昨今は国内自動車メーカーにとっては最重要テーマであるCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野のソフトウエア開発の比率を増やしております。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社グループは、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に付け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。②民生・産業機器関連開発 民生・産業機器関連開発では、自動販売機やデジタル家電等、様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社グループが顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にできる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。 （２）製造・流通及び業務システム関連事業 製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。①製造・流通システム関連開発 製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、IoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年５月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「PlusFORCE」として発表し、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）を簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。②業務システム関連開発 業務システム関連開発では、当社グループの主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。 （３）金融・公共関連事業 金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。①金融関連開発 金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年５月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。②公共関連開発 公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。 これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社グループは、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社グループの業績に安定的に貢献しております。当社グループは、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。 ［事業系統図］ 組込み関連事業 ※協力会社は当社の子会社を含みます。 製造・流通及び業務システム関連事業 ※協力会社は当社の子会社を含みます。 金融・公共関連事業 ※協力会社は当社の子会社を含みます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。１．顧客に価値を提供し続けるために、・新しい技術への挑戦と提案を行います。・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。・良好な労働環境と安定雇用に努めます。・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。 (2）目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、営業利益率10％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上としております。当社グループ事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社グループでは利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標として、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環の下に、発展を続けて参りました。当社グループ事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行って参りました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境の中予想を超える回復を果たし、今後はポストコロナを見据えた事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるDXの対応に関心が移ってきております。当社グループは、全グループを挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加えAI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支えると共に国際社会が目指すSDGsの実現の一翼を担う企業としての自覚を持って社会に貢献して参ります。 当社グループは、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。 １．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業②IoT事業を起点とした産業界のDXの推進③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開 ３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）①CASE関連開発による組込み事業の価値向上②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ③トータルソリューションによる高付加価値なシステムの提案４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）①ソフトウエア開発技術の競争力向上②開発パートナーの開拓と協力関係の強化③積極的な採用活動と社内教育体制の強化 (4）会社の優先的に対処すべき課題 当社グループのソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化（モノからコト）へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を先行者としグローバルな潮流となって、当社グループのソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。 なお、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻等の地域紛争、中国の景気低迷、円安、物価高等の影響は、景気に左右されにくい当社グループの分野構成と多様な顧客構成により、その影響は軽微でありました。今後も引き続きその動向を注視して参りますが、世の中の流れはこうしたリスクに対処するため、生成AI、RPA（自動化ツール）、クラウド、AGV・AMR等のロボット技術へのシフトがより一層加速すると思われます。現在、製造業を中心に多くの企業はDXを活用した新たな事業環境の構築を活発化させておりますが、今後はこういった先端技術を取り入れながら、以下の取り組みにより中長期に業績拡大を図ると共に省人・省エネ・省資源を支えるソフトウエアシステム開発を通じて、持続可能な社会（SDGs）の実現に寄与して参ります。 ①労働集約型企業から顧客事業協業型企業へ 取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために技術者教育に注力し、新技術の習得と合わせリスキリングにより保有技術の多様化を図り、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めて参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社グループのDX支援ソリューション「PlusFORCE」を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図って参ります。加えて、既存の保守・準委任業務においてもシステムの開発・維持だけでなく、顧客の課題に広く目を向け、自社製品だけでなく他社の製品サービスを組み合わせた提案を実施し、顧客事業の成長をIT技術でサポートする企業を目指して参ります。 ②人材育成と組織力向上 各々の社員の力の総和が企業力です。今一度原点に立ち返り社員のキャリアパスと当社グループのビジョン・方針を合致させ、共に成長していく風土の再構築が必要となります。そのためにグループ制を採用しプロジェクトや個人の課題の把握とサポートをきめ細かく実施して参ります。 また上記の人材育成のためには、その範となる上長の更なる成長が欠かせません。予算達成に向けての短期的な施策だけでなく、中長期的に部下と組織の成長を両立させるべく、ヒューマンスキル教育を強化し組織力の向上を目指すと共に、女性管理職の育成にも注力して参ります。 ③生産体制の強化 昨今のIT人材不足に対応するため、新卒はもとより第２新卒採用とキャリア採用を強化した結果、年間採用数の25％程度を占めるまでとなり、今後も更に強化して参ります。一方、パートナー活用においては、外注加工費が前期比22％増となり業績拡大に大きく貢献しました。今後更なる拡大のために重点パートナー施策にてWinWinの関係を構築し、請負パートナーの拡大を図って参ります。しかしながら昨今のシステムの大規模化・高度化・複雑化の流れに対応するには、量だけでなく質（スキル）の向上も喫緊の課題であり、技術者のマルチスキル化を早急に図り、顧客の要求に即座に対応できる機動力を培って参ります。 また、このたび当社はM&Aを実現しましたが、今後も、より一層の生産体制の強化を目指し、積極的な取り組みを継続して参ります。 ④BO（バックオフィス）機能強化 ここ数年、新基幹システムの刷新、社内インフラの整備、人事制度の改訂、品質保証と社員教育の強化に取り組んで参りましたが、従来の定型業務に囚われずゼロベースで業務の効率改善を図ると共に、社員が働きやすい環境整備と内部統制の充実に努めて参ります。 ⑤新技術の実用化に向けた取り組み 昨今は、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の既に実用化された技術が、DX（デジタルトランスフォーメーション）という広がりを持ったコンセプトとして社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進みつつあります。特に産業界DXの拡大は、当社グループのソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。 こうした時代の要請に応え事業の拡大を目指して、今後も新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、先ずは自社内で生成AIやRPA等の活用を図り、顧客への開発提案を加速して参ります。 ⑥働き方改革の実践 当社グループの従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を進めており、人的資本経営やSDGsを重視した経営の根幹を成すものと捉えております。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルに起因する残業の増加防止等の施策について全社を挙げて進めると共に、コロナ禍の下で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても、介護・育児等の諸事情に配慮し、新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後も進化させて参ります。 ⑦サステナビリティへの対応 当社グループは、国際的な取り組みであるSDGs（持続可能な2030年までの開発目標）の実現に向けて、社内でできることは当然のことながら、長年にわたる産業向けソフトウエア開発の経験とノウハウを活かし、「人が安全・安心して働ける製造現場」、「製造に係るエネルギーの削減」、「製造に必要な資源のムダの排除」等をお客様のシステム開発に適用し、製造業のお客様のSDGs実現を支えて参りました。また当連結会計年度におきましてもこども食堂への寄付等を実施し、今後も継続・強化して参ります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。また各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、下記で各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社グループの意図する通りに実現できない可能性もあります。 当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化した上で、対応策を策定し取り組んでおります。 リスク分類はリスクが与える影響として、①事業活動への悪影響、②財務状況への悪影響、③信用の失墜、④損害賠償を識別しております。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク分類リスクの内容主な取り組み①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響「景気変動によるリスク」 当社グループの事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動及び地震等の広域大規模災害・パンデミック等による国内外景気の大幅な悪化により、顧客企業における事業縮小・撤退及び設備投資・製品開発・情報システム等の計画見直しや縮小による受注・売上の減少は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、営業及び技術部門が収集した情報や政府発表の景気動向指数等指標から景気情勢の的確な把握に努め、景気悪化に迅速かつ的確な対応をとることで当社グループの業績や財政状態に与える影響の抑制に努めております。また組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業分野を有しており、事業領域を分散しバランスをとることにより業績の安定化を図っております。①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響「大口顧客依存に関するリスク」 当社グループの各事業部門には、それぞれ大口取引先が存在します。大口取引先の事業方針及びソフトウエア開発投資計画の変更など、何らかの理由により、大口取引先との取引が終了又は大幅に縮小した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大口取引先との取引関係を継続するために、顧客の開発及び品質手法の習熟に努め、品質・コスト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼関係の維持に努めると共に、新規顧客開拓を進めることにより顧客基盤の拡大に努めております。①事業活動への悪影響「協力会社依存に関するリスク」 当社グループは、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協力会社（外注先）に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることがあります。また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要請への迅速な対応を可能にすることから、当社グループの事業拡大において協力会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。今後、協力会社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注価格の高騰等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めております。また新規協力会社の開拓に取り組むための専門の部署を設けて、既存の取引先との関係強化及び新規取引先の開拓を進め、優秀な技術者の確保に努めております。①事業活動への悪影響「人材確保のリスク」 当社グループの事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。しかし、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるのが現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメントやプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソフトウエア開発力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技術レベルの向上に努めております。また、優良な協力会社の開拓と関係維持に努め外部人材の活用にも積極的に取り組んでおります。 リスク分類リスクの内容主な取り組み①事業活動への悪影響「価格競争に関するリスク」 当社グループの属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争優位を確保する大きな要因の一つであります。今後はソフトウエア開発のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上による価格競争が激化することが予想されます。こうした競合相手との価格競争による受注の減少や収益性の低下等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、価格競争に対して継続的なプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等により、常に収益性の向上に努めております。②財務状況への悪影響③信用の失墜「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」 ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視することで、品質の保持、生産性の維持に努めております。またプロジェクトの振り返りにより品質改善や生産性向上に取り組み、システム開発における品質不良や納期遅延による赤字計上の業績への影響や顧客満足度の低下の抑制に努めております。①事業活動への悪影響③信用の棄損「労務管理のリスク」 ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウエア開発に当たるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。 また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題に発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む社会的・法的問題につながり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催による各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償「法的規制に関するリスク」 当社グループは、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合や法令に違反した場合等において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害賠償等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守する取り組みの一つとして、内部統制を確立させることで、法令他、その他独自のルール違反について未然に防ぐ仕組みを整備し、運用しております。また、社員の行動指針において法令遵守と違反時の罰則を明記し内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社外顧問弁護士等と連携して、法令遵守に努めております。①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償「知的財産権に関するリスク」 近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであるオープンソースの利用等により、当社グループの認識の範囲外で他者の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ソフトウエア開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当する事案がないか常に注意を払っております。 リスク分類リスクの内容主な取り組み①事業活動への悪影響「自然災害に関するリスク」 気候変動に伴う大型台風や洪水、大型地震などの大規模な自然災害により、当社グループや当社グループの主要顧客が被災した場合、①当社グループの顧客事業所や当社グループ及び当社グループ開発担当者の被災による、顧客のIT投資計画及び製品開発計画の延伸や中止による受注・売上の減少②開発関連資料やソースコードの棄損による既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生③当社グループ及び協力会社社員が被災した場合における、新規開発受注の機会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生が当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、営業会議・幹部会議・取締役会におきまして平時より顧客及び業界を取り巻く環境について広く情報を集め議論しており、災害発生時におきましても同様の手段により顧客、協力会社と当社グループの被害状況について共有・議論を行って参ります。また災害により移動が困難な場合におきましても十分なコミュニケーションが保てるようリモートアクセス環境を整えております。個別の対応につきまして、災害によるプログラムコード等の重要なデータにつきましては、２拠点間の相互バックアップを行いデータの安全性を確保しております。また、従業員の安全を確保する目的で大規模災害時の対応マニュアルを整備し、社内に周知しております。①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損「不適切な会計処理に関するリスク」 当社グループは、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣（役務の提供）を事業としており、その成果物は一般にソフトウエアプログラムという無形物であります。当社グループは上場企業として会計監査人の監査により当社グループ会計処理の評価・指導を受けると共に、社内におきましても内部統制制度の整備・運用に努めておりますが、個々のソフトウエア開発案件におきまして、原価が正しく賦課されていない場合や収益認識に関する会計基準に従わない売上等の計上が行われこれが看過された場合には、有価証券報告書の虚偽記載等の事案を引き起こし当社グループの信用を損ない、当社グループの事業や資金調達等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当社グループ事業がソフトウエア開発という無形物を成果とし、その開発工程が可視化されにくいという特性を十分に理解し、工程及び原価管理システムを自社開発し長年にわたり個々のソフトウエア開発案件の個別原価や工程進捗の可視化に努めて参りました。また内部統制制度の整備・運用におきましても事業の特性を意識した統制を行い、ソフトウエア開発事業に係る適切な会計処理に努めております。なお、2022年５月期の期首から適用されております「収益認識に関する会計基準」につきましても、社内関係部署への周知と教育を行い適切に対応できる体制を整えております。①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償「情報等漏洩のリスク」 当社グループは、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発を行うに当たり、顧客の個人情報、機密情報、及び重要な顧客情報等を含んだ情報資産を取り扱っております。万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より顧客情報資産の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの認定を取得すると共に外部機関に当社グループのネットワーク等のセキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低減に努めております。また、社内においては各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。①事業活動への悪影響「情報システムに関するリスク」 当社グループは、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招く他、被害の規模によっては、当社グループの事業の継続に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの認定を取得すると共に外部機関に当社グループのネットワーク等のセキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低減に努めております。また、社内においては各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。②財務状況へ の悪影響「M&Aの実施によるリスク」当社は成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施においては市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析等の結果を考慮し進めるよう努めて参りますが、買収後の偶発債務等の何らかの理由により、買収した事業が計画通りに展開する事ができず、投下した資金の回収ができない場合には、追加的費用の発生やのれんの減損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 M&Aに際しては、対象となる企業についてデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めるとともに、買収後もPMIを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因の早期洗い出しなど適切な対処を行いリスクの軽減に努めて参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、一部足踏みがみられるものの景気は緩やかな回復基調を辿って参りました。一方で、資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等により消費活動の停滞やアメリカの相互関税政策による貿易摩擦から景気の下振れが懸念され、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。 当連結会計年度における当社グループの属するソフトウエア業界は、人手不足に伴う業務効率化ニーズや事業のデジタル化に向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。当社グループは今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。 当社は、第３四半期連結会計期間においてAJ・Flat株式会社の発行済み全株式を取得し、同社を連結子会社化し、当社グループは当社、AJ・Flat株式会社の２社で構成されることとなりました。 当連結会計年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。１）組込み関連事業におきましては、我が国の主力産業である自動車業界の大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進やSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）が注目される中、今後車載組込みソフトウエア開発に大規模な投資と大きな質的変化が予測されます。当社グループは、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、今後も自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注拡大を進めて参ります。また、国内外の民生・産業機器メーカーにおきましてもデジタル家電メーカーの次世代製品開発は、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は活況になることが期待され、当社グループの民生・産業機器向け組込みソフトウエア関連の開発についても高度化・複雑化する顧客の要求に応えるべく、開発要員のマルチスキル化を推進し今後の受注拡大を進めて参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えたDX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。当社グループは現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。３）公共関連開発におきましては、引き続き公共関連開発を１次受けする国内大手SIerと当社グループの良好な関係を軸に、これまで関わった大型案件の機能強化や改修に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。４）ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であります。当社グループは人材を資本と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資、また人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を強化すると共にパートナー企業との関係性強化及び成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等の教育投資強化に引き続き努めて参ります。また人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、従業員のエンゲージメント向上とマネージャー層の育成を進めて参ります。また、生成型AIにつきましては、社内業務の効率化は勿論のこと、ソフトウエア開発業務の生産性向上や新たな価値の創出を目的に活用を促進して参ります。 当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社グループ事業区分別の業績について、以下に記載いたします。なお、AJ・Flat株式会社の株式取得による事業区分の変更はありません。 ＜組込み関連事業＞ 事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係る開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、3,469,677千円となりました。＜製造・流通及び業務システム関連事業＞ 国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、5,272,798千円となりました。＜金融・公共関連事業＞ 公共関連開発に係る受注及び売上は堅調を維持し、前事業年度の不採算案件の影響が解消され、かつパートナー活用の拡大により、金融・公共関連事業の売上高は、1,864,564千円となりました。 なお、上記３区分に分類できないAJ・Flat株式会社における一般事務派遣等の売上高は、73,051千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,680,090千円、営業利益は1,120,485千円、経常利益は1,147,242千円、親会社株主に帰属する当期純利益は813,368千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,198,681千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、751,251千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,147,242千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が274,001千円、法人税等の支払額が358,550千円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、248,356千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が144,203千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が590,074千円、短期貸付金の回収による収入が140,592千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,529千円となりました。これは主に、長期借入による収入が1,299,639千円、長期借入金の返済による支出が810,725千円、社債の償還による支出が214,186千円、配当金の支払額が224,243千円あったことによるものであります。 ③生産・受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社グループ事業戦略上の事業区分別に記載しております。 事業区分当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）前年同期比（％）組込み関連事業(千円)2,658,917－製造・流通及び業務システム関連事業(千円)3,942,312－金融・公共関連事業(千円)1,453,695－その他（千円）60,957－合計(千円)8,115,883－（注）上記の金額は製造原価によっております。 b.受注実績 当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社グループ事業戦略上の事業区分別に記載しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）事業区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）組込み関連事業3,607,612－533,347－製造・流通及び業務システム関連事業5,134,641－1,097,247－金融・公共関連事業1,933,108－404,696－その他73,051－－－合計10,748,414－2,035,291－（注）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。 c.販売実績 当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社グループ事業戦略上の事業区分別に記載しております。事業区分当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）前年同期比（％）組込み関連事業(千円)3,469,677－製造・流通及び業務システム関連事業(千円)5,272,798－金融・公共関連事業(千円)1,864,564－その他（千円）73,051－合計(千円)10,680,090－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ.資金需要 当社グループの主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税等の支払等であります。 ｂ.資金の源泉 当社グループは、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 ｃ.キャッシュ・フロー 「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社グループの事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社グループの事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。当社グループ事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。 なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。 株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な株主還元に努めて参ります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループ事業におきましては、事業の効率性・収益性が営業利益率と非常に強い関係があることから、営業利益率を重要な経営指標としております。当社グループの営業利益率目標10.0％に対し2025年５月期は10.5％でありました。また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力することとし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としておりますが、当社グループの自己資本当期純利益率目標10.0％に対し2025年５月期は13.4％でありました。 主な理由として、全ての事業分野においてDX投資が継続して活発な状況であることが、収益性に影響したと考えております。 なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行したため、前年との比較分析は行っておりません。 ⑥当連結会計年度末の財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、11,239,477千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,198,681千円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,592,421千円、建物及び構築物が1,621,271千円、土地が1,805,219千円、のれんが1,277,620千円、顧客関連資産が452,333千円であります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、5,181,720千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が373,279千円、１年内返済予定の長期借入金が694,961千円、未払費用が862,539千円、長期借入金が1,794,092千円であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、6,057,757千円となりました。その主な内訳は資本金が826,583千円、資本剰余金が948,449千円、利益剰余金が4,200,308千円であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることで、人々が豊かで幸せに生活できる社会と社会が持続的に発展する未来の実現を目指して事業を推進して参りました。連結子会社（AJ・Flat株式会社）においても、当社の経営理念のもとで事業を展開し、当社グループ全体として持続的成長と発展を目指しております。 当社では、2022年６月にサステナビリティ戦略室を発足し、サステナビリティ社会の実現に向け当社が取り組むべき経営の方針を取り纏め、2023年７月に「サステナビリティ基本方針」として制定、ホームページへ公開いたしました。 以下に、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスとコンプライアンス①ガバナンス 当社グループの経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化として、社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むと共に、経営管理本部経営企画室が経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 ②コンプライアンス 当社グループは、当社の上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、企業の社会的責任について、当社グループの社員が守るべき事項と行動の指針を明らかにし、ホームページへ公開しております。また、公平公正な取引を行うための指針としてより具体的な事項を掲げた「東海ソフトコンダクトガイドライン」を定め、社内ホームページに掲載し、当社グループの社員へ周知しております。 (2）戦略 当社グループは、ソフトウエア開発事業を通じて、製造・流通業を中心に自動車産業や社会インフラを支える様々なお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、社会への価値の提供と省エネ・省資源を中心とした持続可能な社会の実現に貢献しております。①人材育成 ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。当社グループは、採用の段階から、優秀かつ当社グループの事業に合った人材の確保に力を入れており、当社グループの事業に関する情報を正確かつ丁寧に応募者へ伝え、入社後のやりがいや自身の成長の助けとしております。社員教育におきましては、入社前の自習教材の提供、入社後のオリエンテーション及び社会人研修、プログラミング技術教育（２か月）を実施し、配属後は配属先ごとのプログラミング技術・業務知識の教育を行い、事業ドメインに合ったスキルの獲得に力を入れております。また、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を目的として、全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、社員の総合力を高めることに努めております。一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。 人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。 ②人権と多様性の尊重 当社グループは、当社の上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、人権尊重を盛り込み全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社グループと関係のある皆様の人権と個性を大切にするという「サステナビリティ方針」に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組みます。 ③健康経営 当社グループは、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。ワークライフ・バランス推進の施策としまして、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ働き方改革の一つとして今後も試行を続けます。子育て支援や介護支援のための時短勤務、完全週休２日制の導入、ノー残業デー（週１日）の実施等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みを推進しております。 ④協力会社との連携 ソフトウエア開発事業における生産体制の強化として、ソフトウエア開発の協力会社の開発協力は不可欠であります。当社グループは、当社グループの社員同様、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めて参ります。 ⑤セキュリティ 当社グループは、情報産業に属する企業の責務として、当社グループ及びお客様についても、個人情報をはじめとする企業情報漏洩についてリスクと対応の重要さを認識しております。万一の重大な事故を防ぐ目的でグループ内のセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、リスクの洗出しと対策に努めております。また、グループ内のネットワークインフラに関しましては、サイバーセキュリティとデータセキュリティの両面について社内有識者による委員会を開催し自主点検を行うと共に、外部機関によるセキュリティ診断（年１回）を受け、情報技術に関わる企業として、セキュリティ面で信頼される企業グループであるよう努めております。 なお、当社グループが取得済みの認証は次の通りであります。 ・プライバシーマーク ・ISO9001（品質マネジメントシステム） ・ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム） ⑥気候変動対策 政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。当社グループは、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供という事業の特性上、当社グループの事業が直接気候変動へ与える影響は現時点で軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。一方、当社グループの事業である産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手掛けており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。今後は、グループが排出する温室効果ガスの計測も視野に、継続して排出量削減に向けた取り組みを検討して参ります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定め、規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業に係るリスクについて、適宜評価を行い社会、経済環境、当社事業の変化に合わせ見直しを続けております。識別・分析・評価された具体的なリスクは都度対策が検討され実施されており、重要なリスクについては取締役会で報告されております。特に「人的資本」に関する項目への対応の重要性を高く捉えており、今後も積極的に取り組んで参ります。 (4）指標及び目標 当社グループとして、気候変動に関するリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、現時点では特に定めておりません。引き続き当社グループの中長期的な検討課題と捉え、事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 ＜人的資本に関する指標＞ 当社グループにおける女性管理比率は2.1％でありますが、今後多くの女性が当社グループの中核人材として活躍することを実現するため取り組みを進めており、女性社員の比率向上に加え、リーダーや管理職を担う社員も増加してきております。取り組みについては、多様性の確保と女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供として、男女の区別なく当社グループの事業に貢献できる人材の採用、また、女性活躍の推進と性別に関わらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりとして、男性の育児休業取得を奨励しております。 当社グループの指標及び目標と、実績は以下の通りであります。指標目標実績（％）管理職に占める女性労働者比率2028年度期初までに3％2.1新卒採用に占める女性比率毎年25％25.0男性労働者の育児休業取得率毎年60％62.5

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーへの適切な利益の還元を行うことであります。この考え方に従い、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役である監査等委員３名（独立役員かつ社外取締役である非常勤監査等委員３名）が、取締役会に出席し取締役の業務執行及び取締役会の運用について、適法性・妥当性の観点から常時監視を行うと共に、筆頭独立社外取締役である監査等委員は内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じて、監査の有効性を高めるよう、常に連携しております。また、社外の専門家を活用し、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制、顧問社会保険労務士から必要に応じて助言・指導を受け、働き方改革をはじめとする労務問題へ適切に対応できる体制、顧問税理士から必要に応じて助言を得て会計、税務に対応する体制を整備しております。 取締役会、監査等委員会、経営会議、指名委員会、報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会の構成員及び議長は以下の通りであります。 （2025年８月28日現在）地位氏名取締役会監査等委員会経営会議指名委員会報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会取締役会長伊藤 秀和◎ ○〇〇〇代表取締役社長尾上 雅憲〇 ◎〇〇〇常務取締役山下 一浩〇 〇 〇取締役赤尾 洋行〇 〇 ◎社外取締役(監査等委員)神谷 俊一〇◎ ◎◎ 社外取締役(監査等委員)阿知波 知子〇〇 〇〇 社外取締役(監査等委員)吉永 明宏〇〇 〇〇 上席執行役員白水 寿幸〇 〇 〇執行役員水谷 慎介〇 〇 〇執行役員北岡 勝利〇〇〇 〇執行役員冬賀 智〇 〇 〇執行役員辻 和宏〇 〇 〇本部長－ 〇◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 a.取締役会 取締役会は独立役員でありかつ監査等委員である社外取締役３名を含む７名の取締役で構成され、毎月１回開催される定時取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要な事項を審議・決定すると共に、監査等委員３名が取締役会長、代表取締役社長並びに取締役の職務執行に関する監視を行っております。なお、株主が業績結果に基づいた取締役評価をよりタイムリーに行えるように、取締役の任期は１年となっております。（監査等委員である取締役の任期は２年）b.監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であり、独立役員である社外取締役３名の監査等委員で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員全員が株主総会・取締役会に出席し、当社のコーポレート・ガバナンスの状況とその管理・運営について監視すると共に、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査等委員会は、内部監査室から内部監査及び内部統制システムのモニタリングの結果報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連携を図っております。また、監査の有効性を高めるため、筆頭独立社外取締役である監査等委員が内部監査室、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。c.内部監査 当社は、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名が当社全部門にわたり法令及び諸規程の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査及び内部統制システムのモニタリングを実施し代表取締役社長にその結果を報告すると共に被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、監査の有効性を高めるため、内部監査室は、筆頭独立社外取締役である監査等委員、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。d.経営会議 経営会議は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役及び執行役員で構成され、業務執行に関わる重要な意思決定及び取締役会への付議事項を含む諮問を行う機関として、必要に応じて開催しております。e.指名委員会・報酬委員会 当社は、任意の諮問機関として独立役員である社外取締役３名の監査等委員、取締役会長並びに代表取締役社長で構成される指名委員会及び報酬委員会を設置しており、取締役候補者及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項の審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ.リスク管理体制の整備の状況 当社は、全社横断的・網羅的なリスク管理を行う機関として、経営管理本部本部長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業部門より報告される当社事業活動に関するリスクの報告・確認・対応を実施しております。同委員会で審議・指摘された業務運営上のリスクについては、必要に応じて取締役会に報告・審議を行うと共に、顧問弁護士や公認会計士等、社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受けられる体制を整えております。ｂ.内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの整備に当たり、取締役会において「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。具体的には、取締役、使用人の職務の執行が法令及び諸規程に適合することを確保するための規程・体制やリスク管理に関する規程・体制の整備を行うと共に、本方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直しております。また、内部監査室が所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善及び強化に努めております。「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」は、以下の通りです。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、各部門において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うと共に、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付ける。また、「コンプライアンス規程」により業務の執行に当たり対応する法令及び諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施する。当社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制を、「コンプライアンス規程」において定め、社内の内部通報体制を整備・運用する。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとる。また、機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、経営管理本部、営業本部、各技術本部が本部内の各部門のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとる。その業務執行状況については「内部監査規程」により業務監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善実施を講じる体制とする。当社全体のリスク管理は代表取締役社長が統括し、必要な規程の整備を推進すると共に想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。取締役、幹部社員で構成する本部会を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。また、年度予算制度により、予算の執行は各部門が立案した業績目標に基づく実行計画に従って遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に代表取締役社長に報告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとる。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部門とし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業報告を定期的に求め、子会社の経営状況や利益計画の進捗を把握しております。また、当社取締役が子会社取締役を兼務し、重要会議等へ出席することで、子会社の取締役等の業務執行に係る報告を受けております。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社内部監査室は、企業グループとして統一された基準で内部監査を実施し、子会社における経営情報及びリスク情報を把握しております。また、子会社管理の担当部門は、子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、速やかにその内容及び影響等を取締役会・経営会議等に報告することとしております。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社役員若しくは管理職使用人を子会社の取締役若しくは監査役として派遣し、当社グループの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視を行っております。 また、子会社は「取締役会規則」を整備し、取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、決議及び業務執行状況の監督を行い、子会社の役員は、子会社の経営状況や年間計画の進捗、予算と実績の差異分析について定期的に当社取締役会にて報告を行っております。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部統制の有効性を確保するため、内部監査を実施し業務の適正性を監査しております。(f)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 当社は、監査等委員より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査等委員補助スタッフとして配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査等委員が協議して決定する。(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査等委員に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査等委員が実施し、人事異動については、取締役と監査等委員が協議して決定する。 (h)監査等委員に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は監査等委員会で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその対応策について監査等委員に報告する体制とする。また、当社においては、前述の体制以外に「コンプライアンス規程」において内部通報制度を定め監査等委員、内部監査室室長及び当社顧問弁護士への通報、相談の窓口を設けることにより、監査等委員への報告が可能な体制とする。また、これらの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを「コンプライアンス規程」により禁止する。(i)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、監査等委員会監査が実効的に行われることを目的として、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図ると共に、定期的に取締役会長並びに代表取締役社長と監査等委員との意見交換を行うための会議を開催する。また、監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担する。(j)財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。(k)反社会的勢力排除に向けた基本方針 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、反社会的勢力排除について「反社会的勢力排除規程」を設けその対応について定める。 ④責任限定契約 当社は、監査等委員が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、「役員就業規則」で予め定めた額又は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわないように措置を講じています。 ⑥取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めておりま

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を尊重して2022年６月14日開催の取締役会において決定方針を決議しました。 イ．決定方針の内容と概要１．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系とし、担当領域の規模・責任に応じた適正水準とすることを基本方針とする。具体的には取締役（監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等並びに非金銭報酬等により構成する。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、外部専門機関の客観的な報酬調査結果を参考にしつつ、役員報酬内規に従い役位、職責等に応じて取締役会で決定する。監査等委員である取締役の報酬等に関しては、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成し、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会規程に基づき監査等委員会で業務の分担等を勘案して決定する。３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬は、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における営業利益とROE（自己資本利益率）を業績指標として、各取締役の役位、担当領域の規模・責任等に応じた一定の基準に基づき算出した額を月額の業績連動報酬として支給する。４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法及びその付与時期又は条件の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役を除く)に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額30百万円以内かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年30,000株以内（但し、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。取締役（監査等委員である取締役を除く)への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定する。５．基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 基本報酬、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項 個人別の報酬額については、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与レベルも踏まえ、取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、業務の分担等を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定する。当該の決定に当たっては、報酬委員会からの答申内容を踏まえて決定する。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額につきましては、2022年８月30日開催の定時 株主総会決議により、また監査等委員である取締役につきましては、2020年８月28日開催の定時株主総会決議 により、当該株主総会の終結の時以降、以下の通りとなっております。 役員報酬限度額（１事業年度）取締役（監査等委員である取締役を除く） 300 百万円監査等委員である取締役 30 百万円 ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会付議前に社外取締役に報告し、決定方針との整合性や報酬額の水準などについて意見交換を行い、当該意見交換を尊重して取締役会として決議しているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、直前事業年度である2024年５月期の営業利益は1,004,514千円、目標値は899,000千円、自己資本利益率（ROE）は14.7％、目標値は10.0％であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)163,02891,07064,8907,0685監査等委員である取締役(社外取締役を除く)－－－－－監査等委員である取締役のうち社外取締役14,31014,310－－3（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬で あり、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況当社グループの事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 2025年５月31日現在部門の名称従業員数（人）事業部門769全社(共通部門)39合計808（注）従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）57936歳3か月11年7か月6,317,539 部門の名称従業員数（人）事業部門547全社(共通部門)32合計579 （注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2025年５月31日在籍者を基に計算しております。 (3）労働組合の状況 当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－54.672.576.781.2－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者AJ・Flat株式会社16.780.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員(名)当社執行役員(名)当社従業員(名)（連結子会社）愛知県名古屋市80,000ソフトウエア開発に係る役務提供及びソフトウエア受託開発100.0121なし受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約以外の役務提供契約なし経営管理等AJ・Flat株式会社（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．当社は、2024年12月２日付でAJ・Flat株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

３【配当政策】 当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。 当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（５月31日）及び中間配当の基準日（11月30日）の年２回の他、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の連結業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり55円の期末配当とすることを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は30.9％となりました。 内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であります。 当社の自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており、配当による利益還元と合わせ対応を検討して参ります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年７月14日263,19355取締役会

６【研究開発活動】 当社グループの事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a) 当社グループの事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b) 当社グループの事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社グループの研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社グループの事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社グループでは、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,051千円であります。 以下に当連結会計年度における研究開発の内容について記載します。当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、一括して記載しております。 （１）製造業向け自社ソリューションの研究開発当社の製造業向け自社ソリューションについて、スクラッチ開発及び他社システムを活用した形での提供における課題に対し、再整理と見直しを行い顧客にスムーズに提供できるよう市場調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、製造業向け自社ソリューションの研究開発に係る研究開発費は4,636千円であります。（２）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は1,415千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(１）提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産(千円)その他(千円)合計（千円）本社(名古屋市中村区)本社機能開発設備1,529,20211,38335,9231,805,219(1,339.67)31,6035,5503,9843,422,866414東京支店(東京都港区)開発設備26,672－6,829－(－)459－－33,960110三重支店(三重県四日市市)開発設備－－293－(－)－－－29327大阪支店(大阪市中央区)開発設備3,407－370－(－)－－－3,77810静岡事業所(静岡県三島市)開発設備8,228－969－(－)37－－9,23518合計－1,567,51111,38344,3861,805,21932,0995,5503,9843,470,134579 (２）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）AJ・Flat株式会社本社（名古屋市中区）開発設備42,3775,4443,35651,178161東京営業所他１カ所（東京都港区他）事務所他－－－－68 （注）１．「帳簿価額」は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、「その他」には、商標権 及び電話加入権が含まれております。 ２．提出会社の本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は87,623千円であります。 ３．当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略し ております。 ４．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社グループから社外への出向者を除いております。な お、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、社外からの視点を強化するために社外取締役であり独立役員である非常勤監査等委員３名で構成しており、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時に監査等委員会を招集しております。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。氏 名開催回数出席回数神谷 俊一13回13回阿知波 知子13回13回吉永 明宏13回13回 年間を通じて監査等委員会では、決議21件、報告13件、協議２件の事項を取り扱いました。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、子会社の監査方針検討等があります。 監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、監査等委員会に内部監査室長が出席し、月次の内部監査報告と共に日常業務の情報共有を行う等を通じて取締役の職務執行等を監査し、監査の状況を監査等委員会において確認・評価しております。また会計監査人より監査計画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うと共に監査上の主要な検討事項についての協議を行っております。 更に、監査の実効性を高めるために、監査法人及び内部監査組織との連携により健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守の徹底に努めております。 なお、社外監査等委員の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて経営企画室・内部監査室が対応しております。 ②内部監査の状況 社長直轄の内部監査室を設置すると共に、必要に応じ補助者を選任し、監査等委員及び会計監査人との連携の下、全部門を対象に業務監査等を計画的に実施しております。 内部監査計画は、期初に内部監査室から代表取締役及び監査等委員に対し説明を行い、それぞれと協議の上、これを決定しております。 内部監査結果は、内部監査室から代表取締役に報告されることに加え、取締役会及び監査等委員会に直接報告されその妥当性や指摘事項について協議を行っており、デュアルレポートラインを確保しております。 また、内部監査室から被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。なお、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、取締役会又は監査等委員会から改善勧告を行うこととしております。 ③会計監査の状況 当社は、会計監査について「有限責任監査法人トーマツ」を会計監査人に選任し、独立した立場から金融商品取引法及び会社法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。 当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した財務諸表等を法的期限迄に作成の上、会計監査人に提出し、会計監査人は、これらについて会計監査人として独立の立場から財務諸表等の適正性について意見を表明しております。ａ.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ.継続監査期間９年間 ｃ.業務を執行した公認会計士増見 彰則石原 由寛 ｄ.監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名、その他25名ｅ.監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定については、会計監査人の監査活動実績、能力（専門性）、組織及び体制、監査の品質、独立性を評価し、当該会計監査人の再任の適否について判断を行っております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人である監査法人から、監査報告時に、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の報告を受け、監査法人に対して、総合的な評価を行っております。 ｇ．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）28,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,000－連結子会社－－計40,000－(注)１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠 などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の 判断をいたしました。 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）－515(注)前事業年度における非監査業務の内容は、M＆Aに係る助言業務であります。 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－11,080連結子会社－－計－11,080(注)当連結会計年度における非監査業務の内容は、M＆Aに係るデューデリジェンス業務であります。 ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前事業年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方法 監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。 ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,600非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ビジネスエンジニアリング株式会社－56,800当社の事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更しております。有－191,416 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1194,324－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4,99836,807126,856－ ④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ビジネスエンジニアリング株式会社40,400194,3242025年５月期発行会社との合意に基づき保有目的を純投資目的に変更しております。株式市場の動向に配慮しつつ売却する方針であります。

２【沿革】 当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。 年 月事 項1970年５月産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立1978年５月金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設1979年８月請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転1980年６月民生機器向け組込み関連事業を開始1989年７月請負体制強化を目的として、静岡事業所開設1991年１月SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立1997年６月西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設2001年５月本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転2001年６月組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始2001年10月新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立2001年10月民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設2001年11月関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設2001年12月海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立2004年６月業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格2005年４月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却2007年５月情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得2009年５月情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得2011年２月業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止2011年３月品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得2011年９月技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却2016年６月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却2018年６月株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携2019年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年２月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定2021年１月製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化2021年４月３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転2022年４月市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行2023年３月株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消2024年12月AJ・Flat株式会社を子会社化