株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

３ 【事業の内容】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社20社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ，株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ、株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、フィグニー株式会社)、非連結子会社(ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ、株式会社スクワッド、株式会社津森千里デザインスタジオ、株式会社ティー・シィー)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) アウトソーシング事業業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。また、新規領域として航空会社からグランドハンドリング業務を受託しております。アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ及び株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓが行っております。当該事業における業務内容は以下のとおりです。業務内容・スマートフォン、携帯電話等の販売・固定通信回線（光回線等）への加入促進・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス・バスガイド・展示会、コンベンション、スポーツイベント等の運営・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援・訪日外国人向け多言語コールセンター他・グランドハンドリング業務（航空機が空港に到着してから出発するまでの 地上支援業務・航空機の誘導・旅客の搭乗手続や案内、手荷物・貨物の搭 降載など）・航空機整備事業 (業務請負とは)業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。 (株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴 ― 成果追求型営業支援)株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。① 販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務② 研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ）業務運営事務局の設置及び充実した(ⅱ) 教育・研修制度が挙げられます。 (ⅰ) 業務運営事務局株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。 (ⅱ) 教育・研修制度株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社では、オリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。 (2) 人材派遣事業労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・ＧＭＳ(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。当該事業における業務内容は以下のとおりです。業務内容・スマートフォン、携帯電話等の販売・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・国内旅行・海外旅行添乗、バスガイド・免税カウンター・コールセンター・営業事務、貿易事務、経理事務他 (人材派遣とは)人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。 人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。 (3) ＥＣ・ＴＣ支援事業ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマース(ＥＣ)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、ＥＣを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥＣ売上を継続して向上させるため、ブランド独自の世界観を表現できるようクライアントの要望に柔軟に応えることに加え、レベニューシェアによる成功報酬型の事業モデルで強固なパートナーシップ関係を築いております。テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。業務内容・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 (4) ホールセール事業ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。業務内容・衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売、販売 (5) その他その他は、主にシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたランドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスを実施しております。その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ及びフィグニー株式会社が行っております。 事業の系統図は以下の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。 (2) 中長期的な会社の成長戦略中長期的な経営戦略といたしまして当社グループは「ビジネスにおける具現化の伴走者」をテーマに、クライアントの様々なニーズに対し、当社グループの多様なサービスメニューと豊富なリソースの活用により支援することにより、お客様の成果追求に寄与してまいります。具体的には、当社グループの事業セクターを①重点領域、②成長領域、③深化領域、④再編領域の４つに分類し、①重点領域に経営資源を集中投下することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、②成長領域の事業も育成し持続的成長が可能な事業ポートフォリオを目指します。 ・事業セクターの定義について事業セクター事業概要エアポート空港グランドハンドリング事業、空港の制限区域内外における各種ラウンジ運営・物販・飲食・サービス分野等の店舗運営受託ホールセールサブカルチャー系のIPライセンスを活用したアパレル・推し活グッズ等の企画開発・製造・卸売り及び自社販売デジタル営業支援フルフィルメントによるＥＣサイト運営受託、法人向けインサイドセールス、アバター接客サービス・コンタクトセンター受託等インバウンド・ツーリズムインバウンド向け免税サポート・多言語対応支援、訪日旅行者向けランドオペレーティング及び国内・海外向け旅行添乗等パブリック地方自治体の観光施設を中心とした施設運営、ＰＦＩなどの地方創生事業への参画、国・地方自治体等への入札案件受託ワークス物流業界を中心に人手不足や短時間ニーズ等が顕在化している領域での業務受託等スポーツ・エンタメ各種プロスポーツチーム運営支援、アリーナ運営受託、万博・各種スポーツ国際大会等大型イベント運営支援等販売系営業支援通信・家電等の販売支援、スポーツ関連施設・ＧＭＳ・ドラッグストア等でのラウンダー業務、外訪によるプッシュ型営業支援等 社会的要請 （コロナ等）新型コロナウイルス感染症対策業務等（空港水際対策、ワクチン接種会場運営支援等） ・各領域の定義について①重点領域 さらなる成長を見据え、経営資源を集中的に投下するセクター →エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム②成長領域 新たなビジネスモデルや市場開拓の可能性を模索するセクター →パブリック、ワークス、スポーツ・エンタメ③深化領域 コスト効率化やオペレーション改善により、利益率の向上を目指す領域 →販売系営業支援④再編領域 緊急性の高い社会的要請については、今後も柔軟に対応する領域 →社会的要請による事業（コロナ対策事業等） セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。（アウトソーシング事業・人材派遣事業）重点領域：エアポート、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズムエアポートにおいては、2030年までに6,000万人のインバウンドを受け入れる政府の方針に対応するため、全国主要空港に拠点・事業を展開しグランドハンドリングの旺盛な需要を取り込んでまいります。併せて高い専門性が要求されるランプ事業の拡大に注力いたします。デジタル営業支援においては、インサイドセールス事業において、法人営業の生産性向上ニーズの取り込みに注力いたします。インバウンド・ツーリズムにおいては旺盛な需要が見込まれる百貨店・ホテル等における営業支援の拡大、地方創生を絡めた全国自治体との連携強化に注力いたします。 （ＥＣ・ＴＣ支援事業）重点領域：デジタル営業支援デジタル営業支援においては、スポーツ・アパレル以外のＥＣサイトの運営受託拡大、ＥＣモール（Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス、楽天市場等）の出展者支援領域への拡大に注力いたします。 （ホールセール事業）重点領域：ホールセールホールセールにおいては、若年層に人気のキャラクターＩＰライセンスを活用しアパレル以外の取扱商材の拡大、自社ＥＣ・海外向け輸出等の販路拡大、商品企画・開発力を活かしたコンサルティング領域への拡大に注力いたします。 （その他）重点領域：インバウンド・ツーリズムインバウンド・ツーリズムにおいては、インバウンド6,000万人時代に向け、ランドオペレーティングの受注エリア（出発国）の拡大、富裕層向けリムジンサービスの拡充に注力いたします。 （3）対処すべき課題 当社グループは、前述の経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。①グループ経営の高度化当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2025年８月末時点で16社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。 ②デジタル営業支援体制の強化当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド等を活用したスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。 ③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、ＥⅭサイト運営受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動その他に関する主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の業務分野への依存について当社グループの2025年８月期において、全売上に対しアウトソーシング事業の売上構成比率は40.6％と高くなっており、また通信分野、エアポート分野のクライアントに取引が集中している傾向にあります。過度に依存することがないよう他の事業セグメントの取組み強化に加え、物流、観光、ストアサービス及びインバウンド等今後拡大が期待される分野への事業展開にも注力し、事業基盤の盤石化を図ってまいりますが、現在のアウトソーシング事業の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)スタッフの確保について当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)事業の許認可について当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。また株式会社ＦＭＧが行う整備事業・ランプ事業については、各業務実施に必要な資格を保有した従業員が事業を行っております。一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」と記載します。）において、派遣元事業主が欠格事由への該当や、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合や、整備事業・ランプ事業において十分な有資格者が確保できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4)法的規制について（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対して大規模な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業当社グループの行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （c）ホールセール事業当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5)システム障害について 当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。また、ランサムウエアや標的型攻撃等の情報セキュリティ脅威への防御のための技術的な対策、対応ルールの策定及び社員に対する教育等を実施しております。しかしながら、大規模な自然災害等による通信ネットワーク障害や、コンピュータウィルス等によるシステム設備への重大な被害、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6)個人情報の管理について（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。具体的には、当社グループ各社による一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークの取得に加え、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業及びホールセール事業においては、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。個人情報の管理については、運用、管理体制に万全を期しておりますが、万一、当社グループが管理・保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7)競合について（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、ＥＣ市場において多くの企業が事業展開していることもあり、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社との価格競争、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性が失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、大規模な自然災害及び感染症等の発生について当社グループは、全国に事業拠点を有し、クライアント企業からの業務請負や国内外の旅行添乗派遣など多様な人材サービスを提供しております。特定の事業に過度に依存することがないよう、多様な事業ポートフォリオを組み合わせた「オムニチャネル営業支援」体制構築の取組みを強化してまいりますが、世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、大規模な自然災害や新型の感染症等が発生することにより、全国規模でのクライアント店舗の休業や外出の自粛等、人材サービスを活用した営業支援活動が長期にわたり制限される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9)減損について当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん（6,106百万円）及びソフトウエア（857百万円）には、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ、SALES ROBOTICS株式会社、株式会社FMG及び株式会社fmgの発行済株式を取得したことに伴い生じたのれん及びソフトウエアがそれぞれ含まれています。将来的に当該のれんを含む無形固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10)海外事業の展開について当社グループは、中国上海市に上海布藍綺国際貿易有限公司を設立して事業を展開しており、ホールセール事業における海外事業の展開については、当社グループのさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。海外事業の展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクに適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の状況当連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。当連結会計年度においては、中期経営計画における重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移したこと並びに「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移しました。加えて、「スポーツ・エンタメ」において、大阪・関西万博の運営及びプロスポーツチームの運営が好調に推移いたしました。一方で「販売系営業支援」において家電・ストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてＥＣサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。以上の結果により、当連結会計年度の売上高は63,596百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,495百万円（前年同期比59.1％増）、経常利益は2,504百万円（前年同期比63.0％増）、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期は43百万円の当期純損失）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産の残高は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比較して719百万円増加して、40,822百万円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。負債の残高は、未払金の増加、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比較して426百万円増加して、21,915百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して292百万円増加して、18,907百万円(前連結会計年度末比1.6％増)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度対前年増減営業活動によるキャッシュ・フロー9803,4062,425投資活動によるキャッシュ・フロー△1,233△3,600△2,366財務活動によるキャッシュ・フロー△2,024△2,033△8現金及び現金同等物の期末残高13,85911,681△2,177 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,177百万円減少し、11,681百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による収入は3,406百万円（前連結会計年度は980百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上、法人税等支払いの減少等によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において投資活動による支出は3,600百万円（前連結会計年度は1,233百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において財務活動による支出は2,033百万円（前連結会計年度は2,024百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注状況生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)前年同期比（％）アウトソーシング事業25,831111.3人材派遣事業8,78699.1ＥＣ・ＴＣ支援事業9,25385.9ホールセール事業16,679130.6計60,551108.9その他3,044104.2合計63,596108.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析① セグメント別の売上高 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)構成比(％)アウトソーシング事業25,831111.340.6人材派遣事業8,78699.113.8ＥＣ・ＴＣ支援事業9,25385.914.6ホールセール事業16,679130.626.2計60,551108.995.2その他3,044104.24.8合計63,596108.6100.0 セグメント別の業績は、次の通りであります。（アウトソーシング事業）当連結会計年度においては、「販売系営業支援」が家電・ストア分野を中心に減収となりましたが、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ等の業績寄与により、「エアポート」において空港における各種業務が増収となりました。その結果、売上高は25,831百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は647百万円（前年同期は258百万円の営業損失）となりました。（人材派遣事業）当連結会計年度においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力し増収となりました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が終了し減収となりました。その結果、売上高は8,786百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は492百万円（前年同期比31.7％増）となりました。（ＥＣ・ＴＣ支援事業）当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら、一部クライアントのＥＣサイトの契約終了により減収となりました。その結果、売上高は9,253百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は328百万円（前年同期比63.4％減）となりました。（ホールセール事業）当連結会計年度においては、秋冬物・春物のトレンド商品の販売が好調に推移いたしました。また、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は16,679百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は983百万円（前年同期比82.0％増）となりました。 また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、「エアポート」、「ホールセール」、「スポーツ・エンタメ」において業績が大幅に伸長したこと等により、売上総利益額が増加し12,912百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 ② 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,416百万円（前年同期比1.1％減）となりました。主な要因は、人件費が増加した一方で貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。この結果、営業利益については2,495百万円（前年同期比59.1％増）となりました。 ③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益営業外収益は98百万円（前年同期比129.1％増）となりました。主な要因は、受取利息及び違約金収入の増加によるものであります。 また、営業外費用は89百万円（前年同期比18.2％増）となりました。主な要因は、支払利息が増加したことによるものであります。この結果、経常利益については2,504百万円（前年同期比63.0％増）となりました。 ④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益特別利益は107百万円（前年同期比1,518.1％増）となりました。要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。 また、特別損失は540百万円（前年同期比111.9％増）となりました。主な要因は、減損損失が減少した一方で関係会社評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益については2,070百万円（前年同期比60.8％増）となりました。 ➄ 親会社株主に帰属する当期純利益上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、853百万円（前年同期は43百万円の当期純損失）となりました。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の分析 「１．経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 基本方針当社グループは、中期経営計画2025-2029において、中長期的に強固な収益基盤・企業価値向上を図るべく、ROE10%以上にむけて資本効率の改善を図りながら経営資源の適切な配分、事業ポートフォリオの再構築を進めております。 (a) 財務安全性当社グループの自己資本比率は42%から43%で推移しており（下図参照）、当事業年度末は42.6%となっております。また、中期経営計画2025-2029において、１倍以下を掲げているＮet D/Eレシオは、現金預金が有利子負債を上回る水準であるため、当事業年度末において0倍未満となっており、財務安全性を確保しております。 (b) 株主還元（配当方針）当社グループは、ホールディングス体制になる以前を含めると、14期連続で増配を継続しております。中期経営計画2025-2029の株主還元（配当方針）においても、累進配当（基本的に減配しない）及び配当性向30%以上を掲げており、安定的かつ継続的に株主還元を行う予定です。 ② 資金需要及び資金調達中期経営計画の重点領域である「エアポート」における「旅客」「ランプ」「整備」のサービスを一括受託する空港グランドハンドリング事業は、「販売系営業支援」と比較すると多額な先行投資が必要となる事業であります。また、持続的成長が可能な事業ポートフォリオ戦略と連動して、事業拡大を図るためのＭ＆Ａ投資枠100億円を設定しております。事業展開に伴う資金需要に機動的に対応するため、手元資金として十分な現金及び現金同等物を保有しております。今後の資金需要への対応は、必要に応じ、その時々の金融環境を考慮した上で最適な手法を選択し、外部から資金調達をしていきます。また、複数の金融機関と当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段を確保しております。 （参考）関連指標の推移 2023年８月期2024年８月期2025年８月期ＲＯＥ（％）10.8△0.24.9自己資本比率（％）42.043.042.6Ｎet D/Eレシオ（倍）(注)△0.3△0.3△0.2 （注）Ｎet D/Eレシオ＝ （有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の４つを報告セグメントとしております。「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」はＥコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）２合計調整額(注)３連結財務諸表計上額アウトソーシング事業人材派遣事業ＥＣ・ＴＣ支援事業ホールセール事業計売上高 外部顧客への売上高23,2058,87010,77612,77255,6252,92158,547－58,547セグメント間の内部売上高又は振替高312062552697941,063△1,063－計23,2379,07710,80212,77755,8953,71659,611△1,06358,547セグメント利益または損失（△）(注)１△2583738985401,554331,587△181,568セグメント資産16,2533,34610,0976,06335,7611,93537,6962,40640,103その他の項目 減価償却費(注)４14818249104272745418473(のれん) 当期 償却額464512911571563779－779当期末 残高5,41746255606,6072336,841－6,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額391934031790641948－948 (注) １ セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。３ 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。 (３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）２合計調整額(注)３連結財務諸表計上額アウトソーシング事業人材派遣事業ＥＣ・ＴＣ支援事業ホールセール事業計売上高 外部顧客への売上高25,8318,7869,25316,67960,5513,04463,596－63,596セグメント間の内部売上高又は振替高193374804056971,103△1,103－計25,8509,1239,30116,68060,9573,74264,699△1,10363,596セグメント利益(注)１6474923289832,452622,514△182,495セグメント資産16,2643,3429,1977,03935,8442,31038,1552,66740,822その他の項目 減価償却費(注)４20918221194694151018529(のれん) 当期 償却額492－12911573770807－807当期末 残高4,91854964445,8642416,106－6,106有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,270236268672,843382,882－2,882 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。３ 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。 (３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額アウトソーシング事業人材派遣事業ＥＣ・ＴＣ支援事業ホールセール事業計減損損失－－－－－170170－170 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文 中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティの考え方当社グループは、人と人、あるいは、サービスや仕事と人を結び付けることで、社会の課題や悩みを解決する「絆」ビジネスを展開し、より良い社会を形成することを使命としております。より多くの「絆」をつくることは、社会課題等の解決だけでなく雇用や新たなマーケットの創造にも繋がることから、当社グループは、顧客企業の伴走者としてより多くの「絆」をつくることで、「誰ひとり取りこぼしのない持続可能な『絆』社会の創造と貢献」に取り組んでまいります。 ① 持続可能な企業価値の向上当社グループは、これまで販売・サービス・営業分野を中核とした「成果追求型営業支援グループ」として、 時代の変化、社会の変化、マーケットニーズの変化に的確に対応する形で「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援プラットフォーム」の基盤を確立してまいりました。今後も様々な社会課題の解決に取り組む過程において、常に事業ポートフォリオの見直しを行い既存ビジネスやグループ会社の枠組みに捉われない新たな価値創造を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると考えております。今後も新たな価値創造に向けた挑戦を続けるとともに、バリューチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要であると認識しております。 ② 気候変動対応当社グループでは、気候変動は地球環境問題の中でも最も緊急性が高いものの一つとして認識しており、気候変動による事業環境の変化への対応を進めるとともに、「成果追求型営業支援」という顧客企業の根幹となる収益獲得を支援する事業上の特性を生かし、更なる成長機会と捉えております。また、2030年・2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標と、具体的な対応を検討・策定・実行することで企業価値向上に繋げたいと考えております。 ③ 人的資本経営・多様性当社グループは、これまでのビジネスモデルである「成果追求型営業支援」を進化・発展させる形で、「社会課題解決プラットフォーム」として社会に必要不可欠な存在となることを目指しております。その実現には、人材の確保・育成が重要であると考えております。また、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員やスタッフ等一人ひとりの能力を最大限に発揮するための人材戦略の立案・実行ならびに環境の整備が不可欠であり、当社グループ内での事例共有等を通じて、グループ各社のビジネス特性に合わせた人材戦略を展開することで、当社グループが一体となって企業価値の向上に努めております。 （2）サステナビリティの取組① ガバナンスa．取締役会による監督当社グループでは、TCFDを含むサステナビリティに関する取組みについて、定期的に取締役会に報告し、討議を行っております。また、社外取締役を含む取締役会における討議を通じて、社会の視点や第三者の視点から、当社グループのサステナビリティに対して実効的な監督が行われる構造としております。なお、取締役会における討議内容については、業務執行に対して共有・フィードバックされ、取組みの改善に活用しています。 ｂ.執行機能としてのサステナビリティ委員会当社グループとしてサステナビリティ経営を推進するにあたり、当社社長直属の機関としてサステナビリティ委員会が設置されております。サステナビリティ委員会は、当社社長を委員長とし、主要な事業子会社のサステナビリティ担当者などがメンバーとして参画し、気候変動やSDGs課題への対応を含む様々なサステナビリティに関するアジェンダについて定期的に討議や意見交換を行います。サステナビリティ委員会において、当社グループ全体のサステナビリティに関する方向性の検討と提示、事業子会社の関連する取組みの取りまとめ、新規事業開発等の事業子会社の取組みに対する支援を行っております。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティ委員会にて討議されるサステナビリティ経営の方向性を基礎として、中期経営計画の方針に基づき実行する各種事業活動を通じて、課題解決に繋げていきたいと考えております。 ③ リスク管理 a．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価当社グループでは、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。グループ各社における経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティ関連を含むビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるグループ社長会議にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。 ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理当社グループでは、迅速な意思決定を実現するため各事業子会社に権限を委譲し、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。各事業子会社において、経営方針および経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてグループ社長会議にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。なお、当該決定事項については、各事業子会社にて管理しております。 ④ 指標と目標重点課題である「持続可能な企業価値の向上」「気候変動対応」「人的資本経営・多様性」において、当社グループにおける今後のあるべき姿、指標及び目標の設定が必要であると考えております。中でも「気候変動対応」と「人的資本経営・多様性」については、本章「（3）気候変動対応 ④指標及び目標」に指標及び目標を記載しております。また、「人的資本経営・多様性」については、本章「（4）人的資本経営・多様性 ➁人的資本に関する指標及び目標」に指標を記載しております。尚、目標については当社グループ各社の事業実態を勘案した上で策定したいと考えております。 （3）気候変動対応 当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に努めております。 ① ガバナンス 気候変動に係るリスクと機会への対応方針やGHG排出量の削減目標・取組、気候変動リスクと機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のガバナンスにおいて総合的に管理・監督しております。 ② 戦略 a．気候変動シナリオ分析 当社グループでは、TCFDの気候変動についてのシナリオ分析の検討プロセスに基づき、下記の4つのステップに分けて年次で分析・評価を実施しております。 （a）重要性評価 気候変動により中長期的に影響を及ぼす重要な事象について移行シナリオと物理シナリオに分類し、気候変動への積極的な対応によって当社グループの便益につながる事象を「機会」として分類。 （b）シナリオ特性 移行リスク：IPCC（気候変動に関する政府パネル）の2℃/1.5℃シナリオを選択。 物理リスク：IPCCの4℃シナリオを選択。 （c）インパクト評価 移行リスク、物理リスク及び事業に大きな影響を与えるインパクト要素について評価し、当社グループの新たな事業機会につながる事象の洗い出しを実施しております。 （ｄ）対応策の検討と実行 特退されたリスクと機会に適切に対応するために実施が可能で現実的な選択肢を検討し、サステナビリティ委員会を中心としたワークショップによる継続的な検討と見直しを実施しております。 ｂ．リスクと財務影響 シナリオ分析の手法によりリスク事象を抽出し、財務影響と緊急度の2つの軸で評価を実施しており、財務影響は、「大・中・小」、緊急度はリスク顕在化の可能性がある時期として、「高・中・低」の3段階で評価をしております。移行リスク（2℃/1.5℃シナリオ）では、非製造業である当社グループは炭素税などの製作・規制強化による費用増加の影響は限定的であるものの、エネルギーコスト上昇によるオペレーションコストの増加が見込まれるとともに、GHG排出量削減のための省エネルギー化、再生エネルギー活用に向けた投資が財務面に影響を与えるものと評価いたしました。 また、顧客・ステークホルダーへの対応として、現在、我が国でも若年層を中心に地球温暖化をはじめとしたSDGsやサステナビリティ課題に対する感度が上がってきており、気候変動問題への対応に積極的でない企業とのイメージを持たれることは、当該企業のサービスが顧客・消費者から選択されず、収益に直接的に影響を与えるレピュテーションリスクとなり得ることから、市場のサステナビリティ意識が今後、急速に変化することを予想して財務影響、緊急度とも重く評価いたしました。 さらに、物理リスク（4℃シナリオ）では、長期的な影響として、自然災害リスクが当社グループにとって大きな事業インパクトをもたらす課題になると評価いたしました。 c．気候変動に対する機会の認識 当社グループにとって気候変動は事業リスクのみならず、当社グループが提供する各種サービス並びにソリューションの提供価値および企業価値を高める機会になると認識しております。「社会課題解決プラットフォーム」として、当社グループの事業領域の拡大と専門性の追求を推進することで、気候変動というグローバルな重要課題に対応していきたいと考えております。 当該機会に対する戦略としては、クライアントニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」を基本コンセプトとして、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援」を目指す基本戦略の推進を通じてGHG排出量削減の取組みを強化してまいります。また、当社グループの強みであるIT・テクノロジーを活用した「デジタル営業支援」を強化することで、当社グループのみならず、顧客企業のGHG排出量削減に貢献するサービス・ソリューションの提供を拡充してまいります。 ③ リスク管理気候変動に係るリスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のリスク管理において総合的に管理・監督しております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、GHG排出量と再生エネルギー比率に関し、以下の指標と目標を設定しており、2030年にバリューチェーン全体のGHG排出量を実質ゼロ、さらに再生エネルギー供給やGHG削減に貢献する新規事業への進出等を通じて2050年にカーボンネガティブ※1を目指してまいります。項目2030年度目標2050年度目標自社排出(Scope1)及び間接排出(Scope2)Scope1、2及びScope3を含めたバリューチェーン全体のGHG排出「実質ゼロ」 カーボンネガティブによる貢献サプライチェーン排出(Scope3)※2再生可能エネルギー比率100％100％ ※1 企業が排出するGHGよりも吸収するGHGの量が多い状態をさします。※2 Scope3は従業員の通勤（カテゴリー7）、出張（カテゴリー6）、物流（カテゴリー4）を含みます。 （4）人的資本経営・多様性 ① 戦略 当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。 (人材育成方針)優秀な人材の確保と育成は、当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズの高まりに応えるため、現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力します。また、デジタル営業支援分野の事業領域においても対応できる、優秀な人材を新卒・既卒を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し、人材育成を推進してまいります。 (社内環境整備方針)多様性を尊重し、当社社員やその関係者にとってより良い職場環境や働き方の実現に向け、継続的な職場環境の改善に取り組むことで、社員一人一人が生き生きと働くことができる環境を実現します。 ② 人的資本に関する指標及び目標当連結会計年度末における、当社グループの管理職に占める女性比率は、13.1％でありますが、管理職手前のリーダー的な存在・役職・ポジションでは、女性比率は47.4％となっております 。また、外国籍従業員につきましても積極的な登用を進めていることから、既に正社員で20％を超えており、営業支援への貢献度も向上しております。引き続き、外国人人材の雇用と育成に積極的に取り組み、外国人労働者の就労とキャリアアップを支援し、労働力不足の社会問題の解消に取り組んでまいります。現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、サステナビリティ委員会を中心に議論を重ね、持続的な企業価値の向上にむけて取り組むとともに、人的資本に関する開示情報の充実を進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題と位置づけております。この目的を実現するために、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。(取締役会及び取締役)取締役会は、代表取締役社長グループCEO安井豊明（議長）、常務取締役CFO福原直通、取締役田村淳、取締役花堂哲、取締役鳥越靖司、社外取締役森忠嗣（独立役員）、社外取締役野村恭子（独立役員）及び社外取締役石井清信（独立役員）の取締役８名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて適宜取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、当社グループ全体の事業方針の決定やＭ＆Ａ（企業買収）等の重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております。なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は37.5％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しております。 (監査役会)監査役会は、常勤監査役堀田正三、社外監査役中野雅之及び社外監査役西田弥代の３名で構成され、監査方針及び監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項について意見を交換し共通認識・判断の醸成を図っております。また、監査役会は原則として月１回の定例監査役会を取締役会の当日に開催し、臨時監査役会は監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外の早急に対処すべき問題等が発見された場合や協議すべき事項の発生時に、その重要性、緊急性を判断し必要に応じて開催いたします。 (グループ社長会議)グループ社長会議は、代表取締役社長グループCEOの安井豊明及び子会社の代表取締役で構成され、原則毎月１回グループ全体及び子会社各社の直近の事業環境・事業リスク・業績動向の分析・検討や今後の事業戦略等の重要事項の協議・情報共有を図っております。また法令遵守についても都度確認・啓蒙し、各社代表取締役より所属役職員に周知徹底させる形でコンプライアンスの徹底を図っております。なお、当会議においては子会社管理を担当するグループ経営企画室長が出席するほか、常勤監査役も臨席し適宜業務執行状況を監視しております。 (会社の機関、内部統制の関係) ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、グループ会社間における横断的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。取締役より業務執行の権限を委譲された執行役員は、業務執行に専念することにより、当社の経営戦略等の実行をミッションとして所管業務を牽引しております。当社がこのような体制を採用するのは、経営における「意思決定並びに業務執行機能」を高め、一層の経営責任の明確化と意思決定の迅速化を実現し、変化の早い厳しい経営環境下での業績並びに企業価値向上と強力なコーポレート・ガバナンスを構築するためであります。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等の詳細を定めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 その他の企業統治に関する事項イ 内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの一環として法令を遵守しつつ、業務運営が適正に行われるよう以下のとおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)(1)当社は、グループ会社の取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、コンプライアンス管理体制を整備しコンプライアンス教育・研修等を実施して周知徹底を図ります。また、その実践のため企業理念及び諸規程・マニュアル等を制定するものとします。(2)当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を実施するものとします。内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、当社グループの使用人の職務執行の適法性を確保するものとします。(3)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、グループを挙げて毅然とした態度で対応するものとします。 (取締役の職務の執行にかかる情報（取締役の指揮監督下で業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報を含む）の保存及び管理に関する体制)取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書等の職務執行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類についても、文書管理規程その他関連規程に則り保存及び保管を行うこととしております。なお、取締役、監査役、内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。 (損失の危険の管理に関する規程その他の体制)(1) グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門・子会社においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理するものとします。(2) グループの経営に重大な影響を与えるような経営上の危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しグループの損失を最小限に抑えるとともに早期の現状回復に努めるものとします。 (取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしております。取締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程において定め、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備することにより、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。 (取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)当社は、取締役及び使用人が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。また、その徹底を図るため、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されます。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化します。 (使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)(1) コンプライアンス体制の基礎として、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修等の実施を行うものとします。(2) 内部監査室を設置するとともに、コンプライアンスの統括責任部署としてコンプライアンス室を設置します。(3)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、必要に応じて取締役会を招集し報告するものとします。 (当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)(1)子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社のグループ経営企画室を子会社管理を担当する部署として、関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を行います。取締役は、当社又は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとします。 (2)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制子会社のリスク管理は、当社の関係会社管理規程に準拠し、グループ経営企画室は子会社の業績や事業環境の動向等を月次でモニタリングを行うほか、原則月１回開催されるグループ社長会議において、グループ各社が置かれている事業環境や業績動向の分析・検討や今後の事業戦略等の重要事項の協議・情報共有等を通じてリスクの把握に努めております。その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。 （3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社代表取締役社長及び子会社代表取締役、子会社管理を担当するグループ経営企画室長が出席するグループ社長会議を原則毎月１回開催します。なお、子会社の取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。 （4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンス室を子会社の役職員が利用できる内部公益通報窓口としております。また、外部の弁護士等に対して直接通報ができる当社内部公益通報窓口の整備を検討しております。 (監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性)監査役は、当社使用人に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。 (監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。 (取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)（1）当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。 （2）子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項についてグループ各社の監査役を通じて監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。 (当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役は取締役会、グループ社長会議等の重要な会議体への出席が認められているほか、常勤監査役主催のグループ監査役会を定期的に開催し、グループ各社の監査役等との議論・意見交換を通じて当社グループ全体の実態把握が行える体制を確保しております。 (当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制)当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。 (反社会的勢力を排除するための体制)反社会的勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力対応規程」に従い、主管部署たる人事総務部が反社会的勢力に関わる社内各部門及び子会社からの対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引事業者等との基本契約に反社会的勢力の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制の整備については、中核的事業子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ビービーエフ及び株式会社ＦＭＧが中心となり傘下の各子会社に徹底します。 ロ リスク管理体制整備の状況当社のリスク管理は、平時においては各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行い、組織横断的な危機管理はグループ経営企画室がこれを行っております。また、有事においては代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し危機管理を行います。なお、内部監査室は危機管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は以下のとおりであります。(1)当社が定める関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前協議並びに決裁・報告制度等による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行うものとします。(2)取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、グループ各社の監査役を通じて監査役に報告するものとします。(3)グループ会社の経営管理の統括部署はグルー

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社の役員報酬について、取締役の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第１回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年11月26日開催の第３回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の額を年額100百万円以内（うち、当社の取締役50百万円以内（社外取締役は対象外））と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。なお、役員の報酬等の決定に関する手続の客観性、透明性の確保を目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。監査役の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第１回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。各取締役及び監査役の具体的な報酬等の額は、上記株主総会決議の範囲内で取締役については取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。なお、当事業年度においては、2025年11月27日開催の取締役会にて代表取締役社長グループＣＥＯの安井豊明に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績評価及びそれを踏まえた基本報酬の額の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断するからであります。代表取締役社長に委任する権限が適切に行使されるための措置といたしましては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)6049―11―3監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員2727―0―7 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額 (百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動 報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬安井 豊明102取締役提出会社38―10―取締役連結子会社㈱ヒト・コミュニケーションズ385105 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アウトソーシング事業1,094人材派遣事業その他ＥＣ・ＴＣ支援事業60ホールセール事業103全社(共通)154合計1,411 (注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2025年８月31日現在の在籍数は7,053人であります。２ 当社グループは事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、アウトソーシング事業、人材派遣事業、その他においては同一の従業員が複数の事業に従事しております。３ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1548.511.18,282,833 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)15合計15 (注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ２ 平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。 (3) 労働組合の状況当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性の労働者の育児休業取得率（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（注）１、３全労働者うち正社員うちパート・有期労働者全労働者うち正社員うちパート・有期労働者株式会社ヒト・コミュニケーションズ17.7％82.4％71.4％85.2％86.2％75.2％87.9％株式会社fmg16.7％―％―％―％93.3％79.5％82.0％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。在籍日数や勤務時間に応じた人員数の案分は行わず、通常の従業員と同様に一人として算出しています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ヒト・コミュニケーションズ（注）４,（注）５東京都豊島区100アウトソーシング事業人材派遣事業その他100.0当社から経営指導を受けております。役員の兼任 ３名株式会社ビービーエフ（注）４，（注）５東京都千代田区100ＥＣ・ＴＣ支援事業83.5当社から経営指導を受けております。役員の兼任 ２名株式会社ティーシーエイ（注）４大阪府大阪市北区100アウトソーシング事業人材派遣事業その他100.0〔100.0〕役員の兼任 １名株式会社ＷＳＳ愛知県名古屋市中村区40アウトソーシング事業人材派遣事業100.0〔100.0〕―株式会社ジャッツ東京都品川区40アウトソーシング事業人材派遣事業その他65.0〔65.0〕役員の兼任 ２名ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社（注）４東京都中央区100アウトソーシング事業その他100.0〔100.0〕役員の兼任 １名株式会社ブランチ・アウト（注）４，（注）５東京都渋谷区50ホールセール事業 83.5〔83.5〕役員の兼任 １名上海布藍綺国際貿易有限公司中華人民共和国上海市16ホールセール事業83.5〔83.5〕役員の兼任 １名株式会社ジャパンリムジンサービス北海道網走郡大空町35その他100.0〔100.0〕―株式会社トライアングル東京都豊島区12その他100.0〔100.0〕役員の兼任 １名株式会社ＬＯＷＣＡＬ東京都渋谷区30その他83.5〔83.5〕役員の兼任 １名株式会社ＵｓｉｄｅＵ東京都豊島区１その他100.0〔100.0〕―株式会社ＦＭＧ千葉県成田市10アウトソーシング事業100.0〔100.0〕役員の兼任 ２名株式会社ｆｍｇ千葉県成田市１アウトソーシング事業100.0〔100.0〕―株式会社FMG Ramp Solutions千葉県成田市0アウトソーシング事業100.0〔100.0〕役員の兼任 １名フィグニー株式会社東京都新宿区10その他83.5〔83.5〕役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。 ５ 株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社ヒト・コミュニケーションズ① 売上高24,071百万円 ② 経常利益2,386百万円 ③ 当期純利益1,854百万円 ④ 純資産額10,622百万円 ⑤ 総資産額21,899百万円 株式会社ビービーエフ① 売上高9,389百万円 ② 経常利益500百万円 ③ 当期純利益323百万円 ④ 純資産額6,648百万円 ⑤ 総資産額11,585百万円 株式会社ブランチ・アウト① 売上高16,294百万円 ② 経常利益967百万円 ③ 当期純利益642百万円 ④ 純資産額3,343百万円 ⑤ 総資産額6,002百万円

３ 【配当政策】 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。配当政策の基本方針としては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主様への利益還元は減配はせず増配維持（累進配当）を基本方針といたします。なお、配当性向につきましては安定的に30％を目指します。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行い、業績等を総合的に勘案したうえ、必要に応じ中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の方針を踏まえまして、当事業年度の配当金につきましては、当社の財務状況と株主様への利益還元を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金として18.00円、期末配当金として19.00円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。当社は、毎年２月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年４月14日取締役会32218.002025年11月27日定時株主総会決議34019.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品 土地（面積㎡）その他合計株式会社ヒト・コミュニケーションズ本社(東京都豊島区)アウトソーシング事業本社機能 35841,272(353.70)31,638 295 伊賀営業所（三重県伊賀市）アウトソーシング事業観光施設91143―821,038５株式会社ビービーエフ本社(東京都千代田区)ＥＣ・ＴＣ支援事業本社機能30128 ― 60776571 株式会社ＦＭＧ成田空港支店（千葉県成田市）アウトソーシング事業航空機地上支援機器等2628―634690331千歳空港支店（北海道千歳市）アウトソーシング事業航空機地上支援機器等01―41942116関西空港支店（大阪府泉南市アウトソーシング事業航空機地上支援機器等41―43544117 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。 (3) 在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役会は、監査役３名すべて社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は、「（2）役員の状況」に記載の通りであります。監査役会におきましては、監査の方針並びに役割等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの業務執行に関する報告の聴取等により取締役の職務執行を監視しております。監査役は、内部監査室（内部統制を含む）、会計監査人とともに法定監査を通じて必要に応じて定期的に意見交換を行うなど、相互連携を図っております。当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席状況(出席率)堀田 正三常勤監査役1313(100％)中野 雅之社外監査役1313(100％)西田 弥代社外監査役1313(100％) 監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、事業計画の進捗状況、子会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります。また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門および監査役を兼任するグループ会社6社に対する往査の実施、その他のグループ会社14社においてはグループ監査役会を定期的に開催し、監査内容を共有しております。 ② 内部監査の状況内部監査は内部監査室が担当し、内部監査責任者１名及び内部監査担当者１名の計２名を中心として必要に応じて他部門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当たっては、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしており、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保を図っております。また、内部監査における業務執行上の問題点・重要事項については、取締役会及び監査役会に直接報告を行っております。内部監査の実施に当たっては、監査役監査と同様に監査役との間で相互報告を実施するほか、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 イ．継続監査期間 17年間 ウ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 島村 哲 指定有限責任社員 業務執行社員 井上 拓 エ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。 オ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬額を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 ア．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社56―55―連結子会社4―4―計60―59― （注）上記以外に、前連結会計年度において、前々期連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が、11,000千円あります。また当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が、4,500千円あります。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―3―6計―3―6 （注）前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ＥＹ・ストラテジー・コンサルティング株式会社による「神戸2024 世界パラ陸上競技選手権大会に係るボランティア運営の効率化に向けた支援」業務であります。当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ＥＹ・ストラテジー・コンサルティング株式会社による「愛知・名古屋2026大会ボランティア運営業務委託におけるアドバイザリー」業務であります。 ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の事業規模及び監査日数を勘案した上で決定しております。 オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と区分し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的で投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。政策保有株式の取得については、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3280非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式150第三者割当増資の引き受けによる取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2019年３月株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立2019年４月現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。 デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化2021年６月デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがオンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年６月デジタルマーケティング分野サービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフがシステム開発に強みを持つフィグニー株式会社の株式を取得し子会社化2023年７月今後需要の拡大が見込まれる空港事業の強化のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが空港旅客事業、航空整備事業に強みをもつ株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇの株式を取得し子会社化2024年６月今後需要の拡大が見込まれる空港におけるランプ事業への本格的進出のため、株式会社ＦＭＧの子会社として株式会社FMG Ramp Solutionsを設立 なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1998年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立1998年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始2001年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転2002年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設2003年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始2006年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更2006年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)2007年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設2009年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)2011年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年11月2012年４月 2012年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）東京証券取引所市場第二部に上場2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 2014年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化2014年８月東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化2017年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化 2018年４月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立2018年９月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議2019年２月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）