株式会社東名

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の３つの事業を行っております。当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した13万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。その他、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。 （２）オフィスでんき119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、テレマーケティングを中心に、当社オリジナルブランドの電力小売販売「オフィスでんき119」を提供しております。当該サービスは、ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案しており、主に日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の市場から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を実現しております。また、2025年６月２日に設立した株式会社プロエージェントを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたテレマーケティングの強化を実施することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。 （３）オフィスソリューション事業①オフィス環境ソリューションビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。また太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して、株式会社東名グリーンエナジー及びエコ電気サービス株式会社２社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。②Ｗｅｂソリューション企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業業務を行っております。また、2024年９月２日に設立した株式会社デジタルクリエーターズを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたＷｅｂ広告運用並びに営業業務の効率化に注力することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。③来店型保険ショップ来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に６店舗営業展開しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした生活様式の変容が定着するなか、米国の通商政策の変化等に起因する原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進に伴う顧客ニーズの変化は足元でも継続しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像）●お客様へお客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。●従業員へ全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●株主・投資家の皆様へ株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●地域社会へ法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ■行動指針我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、雇用と所得環境の持ち直しや各種政策の下支えにより、今後も全体としては緩やかな回復傾向が継続することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の変化等に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇による消費者心理への影響、さらには金融資本市場の変動など、不透明な要素が残っていることから、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、引き続き外部環境の動向を十分に注視すべき状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。また、各セグメントにおける2026年８月期での取り組みは以下のとおりです。 ①オフィス光119事業オフィス光119事業においては、契約保有回線数の一層の拡大に向け、収益性と成長のバランスを踏まえ、子会社を活用したＷｅｂ集客を強化するとともに、Ｗｅｂ広告投資を継続的に拡大してまいります。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化し、解約の抑制と顧客満足度の向上を図ります。また、新規開業顧客に対する一括提案のほか、需要の高いセキュリティ関連商材を中心に、クロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の選定を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。 ②オフィスでんき119事業オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の一層の拡大に向け、自社教育施設を最大限活用した営業人員の早期戦力化に取り組んでまいります。また、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、子会社とともにテレマーケティングへ注力いたします。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化するとともに、引き続き「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 ③オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業においては、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ関連商材や情報端末機器等、各サービスの品質向上、並びに全従業員の商品知識向上に努めるとともに、クロスセル、アップセルに引き続き注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。また、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。 （３）目標とする客観的な指標等当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本比率）を重要な経営指標としております。 中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）の最終年度（2027年８月期）数値目標売上高 402億円営業利益 46.3億円ＥＰＳ 108.67円ＲＯＥ 26.1％ （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。 ①主力事業の大幅拡大当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動を通じて、顧客との信頼関係を築いてまいりました。今後は、主力事業の大幅拡大を目指し、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスをさらに強化・拡充し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで、企業価値の向上を実現してまいります。2025年８月期においては、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。また、営業部署の拡大及び新拠点開設に伴い新規学卒者・経験者採用の双方に注力し、100名を超える増員を行いました。さらに、当社グループの集客強化及び事業規模拡大を目的として、株式会社デジタルクリエーターズ及び株式会社プロエージェントを設立いたしました。これにより、Ｗｅｂ広告運用における専門的知見と人材リソースを相互活用した、デジタルマーケティングの効果向上及びテレマーケティングを主軸とした営業戦略の強化を目指すことが可能となりました。加えて、両手法を積極的に活用することで、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数は着実に拡大いたしました。今後も未開拓エリアに新拠点を開設するとともに、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主が抱える「経営の課題」について、顕在的かつ潜在的な課題を掘り起こし、課題解決と新しい価値を提供できる体制を強化するため、引き続き新規学卒者はもとよりキャリア採用も活用し、人員拡大や拠点拡大を進め、ストック収益拡大を目指します。 ②新規事業の育成当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、新規事業の育成が重要な課題であると認識しております。現有のリソースやノウハウを迅速に補完し、市場への参入スピードを加速させるために、Ｍ＆Ａやアライアンスに注力してまいります。今後も、異なる企業文化や視点を取り入れ、経営資源を獲得することで組織の柔軟性と適応力を向上させ、持続的な成長を実現可能とする事業の育成を強化及び推進してまいります。 ③「経営基盤」の強化当社グループは、前中期経営計画「TRP-2024」を経て、計画通りに企業規模を拡大してまいりました。今後は新たに策定した中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を軸に、経営基盤の強化を中心に据え、更なる企業価値の向上を目指します。2025年８月期は、電力小売りサービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しのため、独立した事業セグメントとして新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。引き続き顧客との信頼関係を活かしたパーソナライズされたサービスの提供及びクロスセルの向上による相乗効果の創出を目指してまいります。サステナビリティ経営について、カーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力した結果、2025年８月期末時点で71.6％と2030年８月期の目標であった70％を超えて達成いたしました。人的資本投資の一環として取り組みを継続している教育ラボ（教育施設）について、名古屋の施設を名古屋支店の隣接フロアへ移転及び拡充し、教育に専念できる環境を整えることで人材育成に更なる注力が可能となりました。教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、従業員が働きやすい環境の整備や共通課題の特定を行うことで離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。また、顧客の課題解決に向け、新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスの創出に引き続き注力いたします。ガバナンスについては、経営の透明性と効率を高め、持続的な企業価値の向上を図るため、全従業員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「経営基盤の強化」に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）経済状況等の影響について当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を行う「オフィスでんき119」（電力小売販売）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具等であります。しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新たな感染症の発生及び感染拡大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （２）「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」への依存について当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）及び一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を行う「オフィスでんき119」（電力小売販売）の提供を行っており、当該サービスに係る売上高は、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち85.9％を占めております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの安定した成長を可能とする第３、第４のストック型ビジネスの創出に注力し、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （３）特定取引先への依存について当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全てＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社から仕入れております。当社はＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。・電気通信事業者でなくなったとき・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき・公序良俗に違反したとき・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき・営業の廃止または解散の決議をしたとき 等本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。 （４）競合について当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・電力小売販売・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。 （５）事業に係るインフラについて当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。「オフィス光119事業」及び「オフィスでんき119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社のコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。 （６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （７）情報管理について当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。 （８）法的規制等について当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「電気事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年１回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。 （許認可等の状況）①当社許認可等の名称監督官庁等許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由該当セグメント古物商許可三重県公安委員会551120076600なし古物営業法同法第６条オフィス光119、オフィスソリューション登録電気工事業者(一般用電気工作物)経済産業大臣20230072028年７月27日(５年ごとの更新)電気工事業の業務の適正化に関する法律同法第28条オフィスソリューション②株式会社東名テクノロジーズ許認可等の名称監督官庁等許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由該当セグメント古物商許可岐阜県公安委員会531021190234なし古物営業法同法第６条オフィスソリューション登録電気工事業者(一般用電気工作物)経済産業大臣2025002030年２月５日(５年ごとの更新)電気工事業の業務の適正化に関する法律同法第28条オフィスソリューション③株式会社東名グリーンエナジー許認可等の名称監督官庁等許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由該当セグメント一般建設業(電気工事業)大阪府知事1490592027年12月７日(５年ごとの更新)建設業法同法第29条オフィスソリューションみなし電気工事業者大阪府知事2018-01792027年12月７日(５年ごとの更新)電気工事業の業務の適正化に関する法律同法第34条オフィスソリューション（注）１.2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号変更しております。２.2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 （９）災害について当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島、福岡、大阪、金沢、岐阜、仙台、沖縄及び高松に分散し、支店及び営業所を有しております。しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生した場合、ユーザーへの対応に支障を来す事態が想定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、防災管理規程、防災対応マニュアルを整備しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び更新を進め、対応してまいります。 （10）人材の確保及び育成について当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、社員の階層に応じた人材育成に向けた研修等を積極的に進めていく方針であります。しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （11）内部管理体制について当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、今後の事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （12）特定人物への依存について当社の代表取締役会長山本文彦及び代表取締役社長日比野直人は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。そのため、何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。 （13）株式価値の希薄化について当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は438,000株であり、発行済株式総数30,061,000株の1.5％に相当しております（新株予約権による潜在株式の数及び発行済株式総数は、2025年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使を考慮しておりません。）。 （14）役員所有株式に係る質権設定について当社役員である日比野直人、水嶋淳及び直井慎一（以下「対象者」という。）と株式会社三十三銀行（以下、本(14)において「銀行」という。）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。 保有顕在株式数質権対象株式数日比野 直人1,751,000株1,222,000株水嶋 淳133,600株88,400株直井 慎一203,600株120,000株合計2,088,200株1,430,400株 以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序または被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。・対象者について次の事由が一つでも生じた場合－支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的整理開始の申立があったとき－手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき－対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき－行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき－銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき－担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき－銀行との取引約定に違反したとき－以上のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき 本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は1,430,400株であり、発行済株式総数30,061,000株の4.8％に相当しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります（発行済株式総数は、2025年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を考慮しておりません。）。 （15）新たな感染症の発生及び感染拡大について当社グループは、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しており、新たな感染症の発生及び感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、顧客、取引先、従業員及びその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先として、新たな感染症が発生した場合、対応方針・対応内容をＷｅｂサイトへ掲載し対策を講じるとともに、感染者が発生した場合は他拠点にて業務が補完できる体制の構築を進めてまいります。 （16）調達価格の変動による解約について当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合でも、売価を調整できるプランを導入しております。しかながら、調達価格が長期に渡り高騰した場合は、顧客による解約が増加する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。電力小売販売については、再エネプランを導入し価格だけではない当社電力サービスの価値を訴求するとともに、万一に備え、複数の電力調達先を確保し電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。 （17）需給バランス調整リスクについて当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されます。また、当社グループは需給管理を外部に委託し需給バランスの適正化を図っておりますが、需給管理が適切に行えず需給バランスが大幅に崩れインバランス料金が多額に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （18）当社の信用リスクについて当社グループは、サービス・商材を提供する主要な顧客は中小企業・個人事業主であることから、当社グループが保有する債権には多数の小口債権が含まれております。当社グループにおいては、債権を一定の区分に分類し、分類ごとの回収不能見込額として貸倒引当金を算出しております。貸倒引当金の見積りに際しては、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、新たな感染症の発生及び感染拡大や他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、貸倒損失の実際の発生額が見積り額と異なった場合、又は貸倒引当金の追加計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適切な与信管理体制を構築するとともに、債権の回収状況を定期的に確認し、営業本部と連携することにより、不良債権の発

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は16,583,949千円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,241,218千円、売掛金が461,602千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は6,786,045千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が229,696千円、未払法人税等が251,323千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は9,797,903千円（前連結会計年度末比28.3％増）となりました。これは主に利益剰余金が2,119,075千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響は依然として一部で見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善、並びに各種政策対応の効果が、景気の緩やかな回復を後押しすると予想されております。一方で、米国の通商政策の変化に起因する景気の下振れリスクが引き続き懸念されております。加えて、物価上昇の長期化が消費者心理や個人消費に対して継続的に影響を及ぼしており、また金融資本市場の変動等も景気を下押しする要因となっているため、今後も注視が必要です。当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2025年８月調査）要約版」（2025年８月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が拡大し、また利益額ＤＩについても下降傾向で推移しております。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは改善の兆しが見られ、改善傾向で推移することが見込まれております。このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2027年８月期までに契約保有件数の70％以上を再エネプランにする目標に対し、計画を上回る進捗により、2025年８月期末時点で71.6％と想定より早く目標を達成いたしました。これを踏まえ、2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする新たな目標を設定しております。近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動が一層重視されております。このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、当社グループの集客強化、並びに事業規模拡大を目的として、2025年６月２日付でテレマーケティング業務を専門とする子会社「株式会社プロエージェント」を設立いたしました。同社は、当社が重点を置くデジタルマーケティングとは異なるアプローチとして、テレマーケティング分野での業務推進を担ってまいります。これにより、中期経営計画に掲げるさらなる事業拡大とグループ全体の集客力向上を実現してまいります。今後も新たな顧客基盤の構築と、関連サービス領域の拡充を通じて、企業価値向上に努めてまいります。中期経営計画の数値目標達成に向けて、代理店網の拡充を図るとともに、デジタルマーケティング及びテレマーケティングの積極的な活用を推進した結果、顧客接点が増加いたしました。これにより「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数が着実に拡大した結果、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、中期経営計画にて掲げている、2027年８月期までＷｅｂ集客割合50％以上を維持する目標に対し、テレマーケティングに再注力したことから2025年８月期末時点で44.1％となりました。今後も、テレマーケティングとデジタルマーケティング双方の有効な運用を図り、目標達成に向けて注力してまいります。一方、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度における当社の拠点網は、全国で15拠点（本社、３支店、９営業所、２教育施設）、保険FC店舗（保険見直し本舗６店舗）となりました。また、当社グループ内の役割・機能を見直し、経営効率の向上及び顧客の利便性を図るため、2024年９月２日に株式会社デジタルクリエーターズ、2025年６月２日に株式会社プロエージェントを設立し、2025年７月14日に株式会社東名グリーンエナジーとエコ電気サービス株式会社の合併を発表いたしました。この結果、当連連結会計年度における当社グループの子会社は、５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は29,070,434千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は3,292,660千円（同42.3％増）、経常利益は3,383,606千円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,432,598千円（同56.6％増）となりました。セグメントごとの概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。（オフィス光119事業）中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、新規顧客獲得数の増加に向けた代理店網の拡充のほか、リテンション活動に係る業務フローの再設計等が奏功した結果、契約保有回線数を大幅に積み上げることができました。しかしながら、人員不足等を背景とする第３四半期にかけての遅れを完全に取り戻すには至らず、目標としていた136,000契約には到達いたしませんでした。当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客に引き続き注力したことにより、広告宣伝費用が増加いたしました。これに伴い、当連結会計年度の総費用も前年同期比で増加しておりますが、売上高の増加により、営業利益は引き続き堅調に推移しております。この結果、オフィス光119事業の売上高は12,579,900千円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は1,731,160千円（同6.6％増）となりました。（オフィスでんき119事業）電力小売販売「オフィスでんき119」は、人員配置の最適化のほか、業務フローの再定義等を実施するとともに、既存顧客のリテンション活動を積極的に推進したものの、当期の解約率は前期を上回る水準となりました。しかしながら、リテンション施策の浸透等により、解約率は期末にかけて緩やかに減少傾向へ転じております。また、代理店網の拡充並びにテレマーケティングへの再注力により、契約保有件数は堅調に増加いたしました。一方で、競合他社の価格戦略強化等の影響に加え、多様化する顧客要望の把握・対応に課題が残った結果、リテンション活動が十分に機能せず、「オフィスでんき119」の目標としていた58,000契約には到達いたしませんでした。2025年８月期上期においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格が前年同中間期と比較し高い水準で推移した一方、下期においては前年を下回る価格で推移いたしました。また、新規学卒者と経験者採用の双方において積極的な採用活動を推進した結果、人件費並びに募集採用費が前連結会計年度と比較し大幅に増加いたしました。この結果、オフィスでんき119事業の売上高は13,194,320千円（前年同期比34.6％増）となり、セグメント利益は2,208,068千円（同74.0％増）となりました。（オフィスソリューション事業）情報端末機器の販売において、ＵＴＭを含むセキュリティ関連商材のほか、「オフィスWi-Fi119」を含むネットワーク関連商材の需要が引き続き高い状況下にあります。また、アポイント取得担当部署との連携を引き続き強化したほか、全従業員の商品知識向上に取り組んだことにより、商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。この結果、オフィスソリューション事業の売上高は3,296,213千円（前年同期比50.6％増）となり、セグメント利益は392,425千円(同58.4％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,241,207千円増加し、7,564,611千円（前年同期比19.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、2,417,808千円（前連結会計年度は2,898,923千円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加461,602千円、法人税等の支払額739,276千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益3,386,772千円等により資金を獲得したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、367,822千円（前連結会計年度は369,465千円の使用）となりました。これは、主に事業譲受による支出100,000千円、保証金の差入による支出254,688千円等により資金を使用したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、808,778千円（前連結会計年度は298,982千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金返済による支出510,584千円、配当金の支払額313,459千円等により資金を使用したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）オフィス光119事業(千円)8,198,963＋4.7オフィスでんき119事業(千円)9,298,968＋29.5オフィスソリューション事業(千円)1,172,401＋76.3合計(千円)18,670,333＋19.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。３．オフィスでんき119事業における仕入実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。４．オフィスソリューション事業において仕入実績が増加しているのは、主に当社営業所の新規出店及び子会社の取得による販売エリアの拡大等によるものであります。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）オフィス光119事業(千円)12,579,900＋5.5オフィスでんき119事業(千円)13,194,320＋34.6オフィスソリューション事業(千円)3,296,213＋50.6合計(千円)29,070,434＋21.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。３．オフィスでんき119事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。４．オフィスソリューション事業において販売実績が増加しているのは、主に当社営業所の新規出店及び子会社の取得による販売エリアの拡大等によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。以下は、前年同期対比及び2024年10月15日に公表の業績予想対比並びに2025年９月24日に公表の修正後業績予想対比の分析を記載しております。 売上高の状況当連結会計年度の実績（千円）比較情報増減金額（千円）増減率（％）29,070,434前年同期対比5,151,843＋21.5業績予想対比△921,960△3.1修正業績予想対比3,434＋0.0前年同期と比較し売上高が21.5％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスでんき119事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ広告からの集客及び代理店の活用による新規顧客獲得数の増加に努めるとともに、リテンション活動に係る業務フローの再設計等を実施し解約抑止に注力したところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から7,094回線増加し134,896回線（なお、2025年８月期における解約率（※）は0.67％となりました。）となり、2025年８月期で掲げていた目標契約保有回線数136,000回線を達成するには至りませんでした。売上高は前年同期比5.5％増、修正後業績予想対比0.0％増と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案するなど、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。「オフィスでんき119事業」では、新規獲得のためテレマーケティングや代理店の活用により契約保有件数を積み上げるとともに解約率の低減に努めました。また、人員配置の最適化のほか、業務フローの再定義等を実施したところ、契約保有件数が前連結会計年度末から11,050件増加し56,546件（なお、2025年８月期における解約率（※）は1.78％となりました。）となり、2025年８月期で掲げていた目標契約保有件数58,000件を達成するには至りませんでした。売上高は前年同期比34.6％増、修正後業績予想対比0.0％増と概ね予想通りでの着地となり、業績予想を達成するとともに、確実に新規獲得件数を積み上げたことによりストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。今後も、テレマーケティングによる顧客接点の増加に注力し、契約保有件数増大と、顧客満足度向上に努めてまいります。また、「オフィスソリューション事業」では、アポイント取得担当部署との連携を引き続き強化したほか、全従業員の商品知識向上に取り組んだことにより、商談件数及び受注率が増加した結果、売上高が前年同期比50.6％増、修正後業績予想対比0.0％増と概ね予想通りでの着地となりました。今後は、継続的な知識研修による営業スタッフの生産性向上に努めるとともに、情報端末機器のＷｅｂ集客を強化し、顧客層の拡大を図ってまいります。（※）2024年９月から2025年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均 営業利益の状況当連結会計年度の実績（千円）比較情報増減金額（千円）増減率（％）3,292,660前年同期対比978,387＋42.3業績予想対比423,538＋14.8修正業績予想対比4,660＋0.1前年同期と比較し営業利益が42.3％増加した要因は、ストック型ビジネスである「オフィス光119」並びに「オフィスでんき119」の収入が順調に積み上がったこと及び記録的な猛暑の影響により電力使用量が大幅に増加したこと等によるものであります。また、ＪＥＰＸの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したため売上原価が概ね当初想定

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービスを販売している「オフィスでんき119事業」、ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページの販売及び来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「オフィスソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度において、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントとなっております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） オフィス光119事業オフィスでんき119事業オフィスソリューション事業合計売上高 ストック収益（注）１11,436,0419,717,804340,98521,494,831フロー収益（注）２492,86583,6111,847,2832,423,760顧客との契約から生じる収益11,928,9079,801,4152,188,26823,918,591その他の収益－－－－外部顧客への売上高11,928,9079,801,4152,188,26823,918,591セグメント間の内部売上高又は振替高961,1805,2566,534計11,929,0049,802,5962,193,52523,925,125セグメント利益1,623,4331,268,820247,7843,140,038セグメント資産2,413,8463,791,6411,079,8477,285,336その他の項目 減価償却費10,628125,33141,692177,652のれん償却額－－1,4631,463減損損失－－157,926157,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,1193,030386,325402,474 （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） オフィス光119事業オフィスでんき119事業オフィスソリューション事業合計売上高 ストック収益（注）１11,992,41413,100,874320,67025,413,959フロー収益（注）２587,48593,4452,975,5433,656,474顧客との契約から生じる収益12,579,90013,194,3203,296,21329,070,434その他の収益－－－－外部顧客への売上高12,579,90013,194,3203,296,21329,070,434セグメント間の内部売上高又は振替高4981,47070,85972,827計12,580,39813,195,7903,367,07329,143,262セグメント利益1,731,1602,208,068392,4254,331,654セグメント資産3,593,8323,423,1511,331,0118,347,995その他の項目 減価償却費11,288126,97957,711195,979のれん償却額－－18,33318,333のれんの未償却残高－－81,66681,666減損損失－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額76630,768116,166147,702 （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,925,12529,143,262セグメント間取引消去△6,534△72,827連結財務諸表の売上高23,918,59129,070,434（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,140,0384,331,654全社費用（注）△825,765△1,038,993連結財務諸表の営業利益2,314,2733,292,660 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,285,3368,347,995全社資産（注）6,887,2638,235,953連結財務諸表の資産合計14,172,59916,583,949 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費177,652195,9796,6266,415184,279202,395のれん償却額1,46318,333－－1,46318,333のれんの未償却残高－81,666－－－81,666減損損失157,926－－－157,926－有形固定資産及び無形固定資産の増加額402,474147,7027,35613,442409,831161,144 （注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、車両購入等によるものであります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」という経営理念のもと、お客様、従業員、株主・投資家の皆様及び地域社会に対する経営ビジョンを掲げ、事業活動を通じて、日本のより良い社会づくりと、持続可能な社会の実現への貢献をするとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」の基本方針において、「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」としております。また、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定、目標値の設定、サステナビリティについての取組について討議等を行い、半期ごとの取締役会で活動状況の報告を行っております。さらに、経営会議、コンプライアンス委員会にてリスクの把握と対策を討議しており、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会で報告しております。 (2）戦略当社グループでは、サステナビリティに関する取組について、３つの重点課題を設けております。なお、詳細につきましては当社ホームページ（https://www.toumei.co.jp/ir/sustainability/）をご覧ください。① 地球環境への負荷低減② 魅力ある企業への進化・深化③ 信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現 また、当社グループの経営ビジョンに掲げている「全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心して働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。」を実現するため、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めております。 （人材育成方針）当社グループの人材育成は、時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）をお客様、株主・投資家の皆様、地域社会とすべての人々に提供し企業価値向上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針といたしております。全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい環境を整え、すべての人々に感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 （社内環境整備方針）当社グループの持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、活き活きと働ける社内環境を整備することが重要であります。そのために、安全衛生管理をはじめ、過重労働の防止、健康診断やメンタルヘルスケアの実施、また育児休業後の短時間勤務制度の導入などワークライフバランスを考慮の上、安全で働きやすい社内環境づくりを進めます。 (3）リスク管理当社グループでは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。また、サステナビリティに係るリスクを含めた総合的なリスク管理を行うため、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成されるコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標当社グループは、従前より男女、中途採用者を問わず、人物本位を前提に能力や実績を重視し人材登用をしております。今後も同取組みの維持継続はもちろん、社内人材教育により新規採用者が管理者へ成長していけるよう研修制度の整備、また、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重され安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境をより整えるよう図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標項目2021年８月期目標2025年８月期目標達成時期女性管理職比率10％15％13.0％2030年８月期女性管理者次席比率46.2％2021年８月期と同水準維持24.1％中途採用者管理職比率90％85.7％（注）１．管理職は労働基準法上の管理監督者であります。２．管理者次席は管理職の手前の役職であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元には、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題と認識しております。コンプライアンス意識を徹底するとともに、経営環境に柔軟に対応できる業務執行体制、牽制がとれた監督・監査体制を確立・強化し、経営の効率性、健全性、透明性及び公平性を高めていく方針であります。高い企業倫理と遵法精神による社会からのゆるぎない信頼の獲得に向け対応してまいります。なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定しており、これに沿ってその充実に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、内部統制推進委員会及びコンプライアンス委員会を以下のとおり設置しております。ａ．取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令で定められた事項、経営に係る重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役３名）となります。ｂ．監査役会監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役会では、監査に係る重要事項について協議、決議等を行っております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、常に取締役を監視できる体制となっております。ｃ．経営会議経営会議は、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。経営会議で、経営等に関する重要事項を適切・迅速に審議し、当該重要事項の円滑な執行を図っております。ｄ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員３名以上をもって構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役から選任しております。原則、年２回開催するほか、必要に応じて開催しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。ｅ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、管理本部長を委員長とし、管理本部長及び営業本部長の推薦により委員長が承認した委員により構成されます。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念、ビジョンに基づきサステナビリティに関する方針及び計画を、取締役会に答申し、ＥＳＧ及びＳＤＧｓのマテリアリティ（重要課題）を含めたサステナビリティに資する経営を推進しております。ｆ．内部統制推進委員会内部統制推進委員会は、管理本部長を委員長とし、管理本部長及び営業本部長の推薦により委員長が承認した委員により構成され、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用を推進しております。ｇ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成され、原則四半期ごとに開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築を図っております。 ｈ．内部監査室内部監査室は、代表取締役社長直属の内部監査責任者を設置し、内部監査室長（１名）で構成され、内部監査計画書に基づき、不正、誤謬の未然防止、正確な情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的とし実施しております。ｉ．会計監査人会計監査人として仰星監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。有価証券報告書提出日現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す。）。 役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会サステナビリティ委員会内部統制推進委員会コンプライアンス委員会代表取締役会長山本 文彦〇 〇 〇 代表取締役社長日比野 直人◎ ◎〇〇〇〇取締役（営業本部長）水嶋 淳〇 〇 〇 〇取締役直井 慎一〇 〇 社外取締役伊東 正晴〇 〇 社外取締役吉田 正道〇 ◎ 常勤監査役（社外監査役）志水 義彦〇◎〇 〇〇社外監査役渡邉 誠人〇〇 社外監査役葉山 憲夫〇〇 2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。（◎は議長、委員長を表す。）。 役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会サステナビリティ委員会内部統制推進委員会コンプライアンス委員会代表取締役会長山本 文彦〇 〇 〇 代表取締役社長日比野 直人◎ ◎〇〇〇〇取締役（営業本部長）水嶋 淳〇 〇 〇 〇社外取締役伊東 正晴〇 〇 社外取締役吉田 正道〇 ◎ 社外取締役飯田 裕〇 常勤監査役（社外監査役）志水 義彦〇◎〇 〇〇社外監査役渡邉 誠人〇〇 社外監査役葉山 憲夫〇〇 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ロ．当該体制を採用する理由当社は、透明性・健全性の確保、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、有価証券報告書提出日現在、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制について、以下のとおり運営しております。 (1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「コンプライアンス方針」を制定し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。（ｂ）取締役会は法令遵守及び企業倫理を全社に周知・徹底する。（ｃ）取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の内部通報制度「東名目安箱」を設置する。（ｄ）内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従い監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する。(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。（ｂ）情報の取り扱いについては、「内部情報管理規程」及び「個人情報保護規程」等に基づき、適切に取り扱う。(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスク管理体制を構築するため「リスク管理規程」を制定し、当社全体のリスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。（ｂ）事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、コンプライアンス委員会及び経営会議で審議し、リスク管理を行う。(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）経営理念を機軸として策定した中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。（ｂ）取締役会の運営に関する「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催する。（ｃ）常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする経営会議を毎月開催し、取締役の職務執行に係る重要事項の報告、取締役会における意思決定の審議を行う。(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社取締役は子会社取締役から、子会社の業績及び業務に関する報告を定期的に受けるとともに日常的な意思疎通を図る。（ｂ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社に「リスク管理規程」を制定し、当社の管理担当取締役が統括し、リスク管理を行う。（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、当社の管理本部が子会社の管理を行う。（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と共通の「コンプライアンス方針」の制定、内部通報制度を設置する。また、内部監査室が定期的に子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する。(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ａ）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の意見を尊重してこれを決定する。（ｂ）前項に配置される補助使用人の独立性を確保するため、人事異動、人事考課等については、監査役の同意を得たうえで決定する。(7）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けないものとする。(8）取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）当社グループの取締役及び使用人等は、各監査役の要請に応じて適宜適切に報告するほか、経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題を発見した時は直ちに監査役に報告する。（ｂ）監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。 (9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役が職務を執行するうえで、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要がないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。(10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。（ｂ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互補完を図る。（ｃ）監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに意見を述べることができる。(11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、不当要求等の介入に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、断固としてこれを拒絶する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の整備及び維持並びに向上を図っております。経営に悪影響を与える事項、またはそのおそれのある事項を、各業務部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス委員会等において共有し、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言等を受ける体制を構築しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 (5)」に記載したとおりであります。 ④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。 ⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役及びその他の会社法上重要な使用人であります。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の職務執行に関して故意又は重過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には補填の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、契約更新時に取締役会の決議を経て当該保険契約を更新する予定です。 ⑦取締役の定数及び任期当社の取締役は９名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2023年10月23日開催の取締役会において取締役及び監査役の報酬等の決定方針の改定を決議いたしました。取締役及び監査役の報酬等は、株主総会で決議された役員報酬に関する限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により個人別報酬の額を決定しております。また、取締役会は、当事業年度の個人別の報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していること及び指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ａ．基本方針当社は、役員報酬等の決定に関する基本方針として、各役員の役割及び責任に応じた報酬体系といたしております。なお、役員報酬は、基本報酬（固定報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されており、業績連動報酬等は導入しておりません。ｂ．固定報酬等に関する方針常勤取締役（社外取締役を除く）の報酬につきましては、職責、功績・貢献度、業績等を勘案し固定報酬額を策定し、月額報酬を毎月支給しております。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督を行う観点から固定報酬としており、月額報酬を毎月支給しております。また、監査役の報酬については、業務執行に対する監査の職責を負うことから固定報酬としており、月額報酬を毎月支給しております。ｃ．非金銭報酬等に関する方針常勤取締役（社外取締役を除く）を対象として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、職責等に応じて毎年、一定の時期に譲渡制限付株式の支給を取締役会にて決定しております。ｄ．報酬等の決定の委任に関する事項当社は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個別の取締役の報酬決定プロセスを明確化しております。取締役の報酬は、任意の指名・報酬委員会にて審議し、その答申を尊重の上、取締役会において決定いたします。なお、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定いたします。 なお、当事業年度における役員報酬等の決定に関わる指名・報酬委員会は、2024年10月、11月に全委員が出席し開催され、役員報酬の決定方針並びに報酬内容の決定に関する事項について審議しております。 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容決議年月日報酬の種類対象者上限決議時の員数2018年11月27日固定報酬取締役年額300,000千円以内（うち社外取締役分年額20,000千円以内）5名2023年11月28日非金銭報酬取締役（社外取締役を除く）年額30,000千円以内6名2005年５月31日固定報酬監査役年額50,000千円以内1名 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）199,148190,836－－8,3124監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員21,24021,240－－－5（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）オフィス光119事業182（29）オフィスでんき119事業161（42）オフィスソリューション事業151（7）全社（共通）92（4）合計586（82） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末と比べ74名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用、中途採用及び2024年９月２日付で設立した株式会社デジタルクリエーターズにおいて事業の一部を譲受したことによるものであります。４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）540（77）30.94.34,601 セグメントの名称従業員数（人）オフィス光119事業182（29）オフィスでんき119事業161（42）オフィスソリューション事業111（2）全社（共通）86（4）合計540（77） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前事業年度末と比べ63名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。５．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.727.373.675.8101.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社東名テクノロジーズ－－71.971.9－株式会社東名グリーンエナジー（注）４、５－－54.458.5104.0エコ電気サービス株式会社（注）５－100.051.951.9－株式会社デジタルクリエーターズ（注）６－－63.163.1－株式会社プロエージェント（注）７－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。４．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号変更をしております。５. 2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。６. 2024年９月２日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立いたしました。７. 2025年６月２日付で、株式会社プロエージェントを設立いたしました。2025年９月１日より稼働開始のため、当事業年度における情報は記載しておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）議決権の被所有割合（％）（注）６関係内容（連結子会社） 株式会社東名テクノロジーズ三重県四日市市10百万円電気設備の販売及び施工100.00－電気設備の施工発注役員の兼任２名株式会社東名グリーンエナジー（注）１、２大阪市中央区10百万円太陽光発電システム等の販売100.00－太陽光発電システムの販売支援役員の兼任３名エコ電気サービス株式会社（注）２大阪市中央区９百万円太陽光発電システム等の販売100.00－太陽光発電システムの販売支援役員の兼任２名株式会社デジタルクリエーターズ（注）３三重県四日市市10百万円広告運用コンサルティング事業100.00－広告運用の委託役員の兼任２名株式会社プロエージェント（注）４名古屋市中区10百万円電力小売販売事業100.00－電力小売販売の委託役員の兼任２名(その他の関係会社） 株式会社光通信（注）５、７東京都豊島区54,259百万円法人サービス、個人サービス、取次販売－30.65（30.65)－ （注）１．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。２．2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。３．2024年９月２日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立いたしました。４．2025年６月２日付で、株式会社プロエージェントを設立いたしました。５．有価証券報告書を提出しております。６．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。７．株式会社光通信は、当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３、株式会社アイビー、株式会社エヌオーアイ並びに株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

３【配当政策】当社グループは、株主への利益配分を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、継続して安定的に配当を実施する方針であります。当事業年度（2025年８月期）の利益配分につきましては、継続して安定的に配当を実施する方針により、期末配当を１株当たり12円といたしました。年間配当金は、２月に実施した中間配当７円を含め、前期に対し5円増配の１株当たり19円となります。また、翌事業年度（2026年８月期）の利益配分につきましては、将来への投資も含めた成長過程にあることから配当性向等の指標ではなく実質配当を重視し、経営成績、次期以降の見通し、財政状態、経済情勢等を勘案しつつ、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指してまいります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び電力サービス拡大を実現させるための財源として利用し、企業価値の向上に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年10月15日開催の取締役会で決議された１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日104,9147取締役会決議2025年10月15日179,90412取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計本社(三重県四日市市)全社共通本社機能10,8882,41789,339(1,256.68)629－103,27523(2)名古屋支店(名古屋市西区)他２支店オフィス光119事業オフィスでんき119事業オフィスソリューション事業支店機能59,1143,530－（－）11,836－74,481401（57）広島営業所(広島市中区他)他８営業所オフィス光119事業オフィスでんき119事業オフィスソリューション事業販売業務36,7421,014－（－）1,6421,03040,42999(18)保険見直し本舗名古屋みなと店（名古屋市港区）他５店舗オフィスソリューション事業販売業務151－－（－）0－15117(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．支店・営業所等の建物は賃借しており、年間賃借料は260,234千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。 (2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計株式会社東名テクノロジーズ岐阜支店(岐阜県岐阜市)他８営業所オフィスソリューション事業販売業務（注）２8,9452,030－(－)〔1,332.00〕51－11,02730(－)株式会社東名グリーンエナジー（注）３本社(大阪市中央区)オフィスソリューション事業販売業務（注）４0213－(－)0－2136(5)株式会社デジタルクリエーターズ（注）５大阪営業所（大阪市北区）オフィスソリューション事業販売業務（注）６－－－(－)259－2596(－)株式会社プロエージェント（注）７本社（名古屋市中区）オフィスでんき119事業販売業務（注）８15,011－－(－)4,922－19,933－(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．株式会社東名テクノロジーズ岐阜支店の土地、建物は賃借しており、賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。また、同社岐阜支店他８営業所の建物についても貸借しており、これらの年間賃借料は13,873千円であります。３．2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。４．株式会社東名グリーンエナジーにおいて、事務所等の建物は貸借しており、年間賃借料は4,032千円であります。５．2024年９月２日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立し、同社を連結子会社といたしました。６．株式会社デジタルクリエーターズにおいて、事務所等の建物は貸借しており、年間賃借料は3,102千円であります。７．2025年６月２日付で、株式会社プロエージェントを設立し、同社を連結子会社といたしました。８．株式会社プロエージェントにおいて、事務所等の建物は貸借しており、年間賃借料は538千円であります。９．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成されており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会への出席や重要書類の閲覧を通じて取締役の業務執行と会社経営の適法性等を監視しております。また、常勤監査役は、取締役との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者及び会計監査人の意思疎通を図るため、四半期ごとの会合に加え、年２回、「三様監査面談」を開催しており、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性の向上に繋げております。なお、社外監査役渡邉誠人は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の見地を有しております。監査役会は原則として毎月１回の開催としており、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度末において当社は監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況開催回数出席回数出席率常勤監査役志水 義彦14回14回100％監査役渡邉 誠人14回13回92.8％監査役葉山 憲夫14回14回100％（注）監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は社外監査役であります。 監査役会における具体的な検討内容は、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画の策定、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の検証、業務及び財産の状況の調査、サステナビリティ委員会の報告事項の確認等であります。 ②内部監査の状況当社は、代表取締役社長直属の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長（１名）が、内部監査規程に基づき内部監査計画書を策定し、当社の全部門並びに子会社に対して内部監査を実施し、監査の結果は代表取締役社長に報告されており、必要に応じて改善命令を出し、改善状況をチェックする体制で運営されております。また、業務監査及び個人情報監査の結果及び監査計画について取締役会及び監査役会に報告をしており、適宜取締役会及び監査役会に情報共有できる体制となっております。さらに、内部監査室と監査役は、相互に監査計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、定期的に情報・意見交換を行い監査の有効性・効率性を高めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称仰星監査法人b.継続監査期間９年間c.業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 淺井孝孔指定社員 木全泰之d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 ４名e.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたり、独立性、監査計画、監査体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し、決定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、当社が仰星監査法人を選定した理由は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を整えていると判断したためであります。f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の経理、財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から情報収集をした上で、監査法人の品質管理体制及び独立性、監査計画、監査の実施状況等について確認をしております。なお、当社監査法人である仰星監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,000－21,000－連結子会社－－－－計19,000－21,000－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数、監査業務に携わる人数等を勘案し、監査法人との協議及び監査役会の同意を得た上で、決定しております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について合理的なものであると認め、会社法第399条第１項に基づき、同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図ることで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。なお、個々の政策保有株式については、保有目的等の定性面に加え、保有に伴う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式について取締役会において保有の継続の可否を決定いたします。なお、政策保有株式として株式を保有しておりましたが、2025年８月26日に開催された取締役会において、政策保有株式としての保有意義が薄れていることから、保有目的を純投資目的に変更しております。今後は、株価や配当等の状況を踏まえ、売却又は保有継続について株式市場や配当等の状況に応じて適宜検討することといたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。なお、既存株式の保有区分変更による減少は含めておりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ビジョン－18,000当該株式については、同社との取引関係の維持・強化及び情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度において保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更いたしました。無－23,652 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式122,554－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式486－－ ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ビジョン18,00022,5542025年8月期事業環境や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を「純投資目的」に変更いたしました。今後は株価や配当金等の状況を踏まえ、売却または保有継続について適宜判断してまいります。

２【沿革】1997年12月通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現 株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）1998年３月ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化1999年３月本社を四日市市羽津町16番18号に移転2001年９月商号を株式会社東名に変更2004年２月本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転2004年12月札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）2005年４月株式会社岐阜レカム（連結子会社、現 株式会社東名テクノロジーズ）を設立2005年８月名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設2006年２月札幌第二コールセンタ（現 札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設2006年12月名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転2007年12月広島営業所を広島市中区立町に開設2008年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設2008年８月レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化2009年10月来店型ショップによる保険取次業務を開始2009年11月株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）2011年５月プライバシーマーク認証取得2012年12月ＬＥＤ照明器具の販売開始2013年２月新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設2015年２月西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年３月東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年４月光回線の販売を開始2016年１月東燃ゼネラル石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始2018年４月名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転2019年４月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2020年４月電力の小売を開始2020年７月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月株式会社コムズを吸収合併2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2023年１月大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更2023年11月金沢営業所を石川県金沢市本町に開設2024年２月岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設2024年３月近畿電工株式会社（連結子会社、現 株式会社東名グリーンエナジー）及びエコ電気サービス株式会社（2025年９月株式会社東名グリーンエナジーに吸収合併）の全株式を取得し子会社化2024年４月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区花京院に開設2024年６月沖縄営業所を沖縄県那覇市久米に開設2024年９月株式会社デジタルクリエーターズ（連結子会社）を設立し、同社が株式会社カラーズエンターテインメントより広告運用コンサルティング事業及びインターネットサービス事業を譲受2025年３月高松営業所を香川県高松市寿町に開設2025年４月福岡第２営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2025年６月株式会社プロエージェント（連結子会社）を設立2025年９月当社連結子会社の株式会社東名グリーンエナジーを存続会社とし当社連結子会社のエコ電気サービス株式会社を吸収合併 （※）西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）及び東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル