株式会社ピー・ビーシステムズ

３【事業の内容】 当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。 （セキュアクラウドシステム事業）セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウド、広く一般のユーザーや複数の企業が利用するクラウドをパブリッククラウドと呼びます。当社は、プライベートクラウドにパブリッククラウドを融合した「ハイブリッドクラウド」の構築を中心とする「基幹システムのハイブリッドクラウド」と、システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組みをサポートする「サイバーセキュリティ」、「製造業のスマートファクトリー」を３つの柱として事業を行っております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。また、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR)は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されており（出所：IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」 2025年8月18日プレスリリース）、潤沢な成長市場です。クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではない既存の情報システムやスクラッチ開発したシステムのクラウド化が本格化。パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」として活用する方向で進むと予測されています。また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエアである、Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）の製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考えています。その上で、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるハイブリッドクラウド基盤を提案しています。加えて、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用し、従来的な設計・構築・維持に留まらず、サイバー攻撃や障害に対する回復・強靭化を含めた総合的な提案を行っております。また、セキュリティを確保した物理ネットワークとWi-Fi環境の整備や、ローカルLLM/SLM（Local Large/Small Language Modelの略。クラウドを利用せず自社内で生成AIを運用する仕組み。セキュリティや応答速度に優れている。）を活用した製造業のスマートファクトリー化を支援しております。 セキュアクラウドシステム事業は、システムのハイブリッドクラウド化や強靭なセキュリティ環境を構築するサイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化支援を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、ハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。 売上区分概要プラットフォームシステム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守の技術サービスを行っております。ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバーセキュリティ対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（Business Continuity Planning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ中核となる事業を継続するための計画）の要となるレジリエンスの構築を、総合的なセキュリティー対策サービス「サイバー忍法帖Ⓡ」として提供しています。また、製造業のスマートファクトリー化の支援も行っております。それらに付随するハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記各種の仮想化ソフトウエアによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。プロダクツ業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上使われ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoft Windowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売しております。カスタマイザーハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築の業務を行っております。幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエア開発と、データ活用基盤となるデータベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特長となっております。 ［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］ （※1）2024年９月期より、SaaS事業者を元請け企業ではなくエンドユーザーに分類するよう区分を変更しました。（※2）元請け企業は、エンドユーザーから受注したシステム構築の専門的な分野を当社に再委託する「大手SIer」などです。元請け企業の社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。（※3）（※4）売上構成比は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。（※5）エンドユーザーの社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。 （エモーショナルシステム事業） エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual Reality：仮想現実）装置として、限られた施設スペースで、多くのお客様が没入感溢れるバーチャルリアリティを同時に体験することのできるMetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）と、既存設備をそのまま利用したスペースをVR空間に変貌させる高品質映像投影サービスMetaAnywhereⓇの技術開発、製造販売及びイベント運営サービスを中心に行っております。さらに、今後需要が拡大すると思われる「企業・自治体向けメタバース」の構築サービスも提供しています。 MetaWalkersⓇは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なVRの表現装置であります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる仕組みとなっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、体験共有型VR装置と言えます。 2025年７月には、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化した、あらゆる場所に映像体験を届ける、新しい空間演出ソリューションMetaAnywhereⓇの提供を開始しました。MetaAnywhereⓇは、これまでの円筒形の内側への映像投影という場の制限から解き放たれ、様々な形状のものへ魅力的な高品質映像を投影することができる映像装置です。上映場所の形状に応じたカスタマイズと、顧客の予算やニーズに合わせた映像演出の提案が可能で、会議室やオフィスなどの狭小展示空間であっても、アミューズメント空間や水中などの別世界に変化させることができます。 その他、MetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇで上映するコンテンツ制作も行っており、解像度が高い8K360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の観光資源や文化資産、風景の映像、防災教育など、新たなコンテンツ制作にも取り組んでいます。また、VRゴーグル用に制作されたサードパーティの既存VRコンテンツを発掘し当社VR装置用コンテンツへのコンバートも行っています。 ［エモーショナルシステム事業：事業系統図］ （※1）運営者は、遊園地・テーマパークや博物館・科学館などの施設を運営する企業や公共団体です。（※2）代理店は当社と販売代理店契約を締結し、運営者へ販売する企業です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでまいります。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハウや技術、文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組み上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは容易ではありません。当社は「勇者たらんと。」という経営理念の下、顧客独自の情報システム構築の実現に、なお一層強力に取り組んでまいります。 「勇者たらんと。」 小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。 どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。 勇者たらんと。 (2）目標とする経営指標当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長と、エモーショナルシステム事業の収益力の確立により、持続的な企業価値の向上を目指しており、「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ROE）」を重要な経営指標と位置づけております。下記「(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」への対応を行い、これらの経営指標の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年5月15日にKGIを「2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続」に変更しました。今後、資本効率を重視し、利益の積上げとバランスの取れた株主還元を行うことで、資本効率の向上に努めます。主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズに対応してまいります。基幹システムのハイブリッドクラウド化、サイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化等に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する付加価値の高い製品・商品を顧客へ販売することで、持続的な成長を目指してまいります。そのために強みであるクラウドセキュリティ構築力、基幹システム開発力、ハイブリッドクラウド構築力を一層高めるべく人財の増強と教育を積極的に行いながら事業を展開してまいります。エモーショナルシステム事業においては、主に「国土強靭化」「地方創生」「宇宙」「遊園地・テーマパーク」の４分野に向けた製品開発と販売に注力しております。「国土強靭化」では、国策である国土強靭化計画による防災市場の需要獲得のため、防災教育向けコンテンツの充実を図り、防災イベントへの出展と大手企業との協業を推進いたします。「地方創生」は地方の観光施設や文化施設向けの需要に対応いたします。「宇宙」は主要な宇宙関連施設に見学者向け展示やプレゼン向けの活用を提案してまいります。「遊園地・テーマパーク」は既存施設のリニューアル需要の獲得に努めます。「体験共有型VR装置」であるMetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇを市場に広めるため、顧客の利用目的や課題を起点としたソリューション提案型ビジネスを推進し、既存施設や設備も利用しながら、より高付加価値な映像体験の創出を目指します。また、新たな成長分野であるメタバース市場においては、メタバースの構築サービスを企業向けに特化した形で提供いたします。MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇと企業向けメタバースの3つのサービスを軸に、エモーショナルシステム事業の拡大を目指しております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くものと期待されます。その一方で米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があります。当社が属する情報通信業界では、今後もクラウド市場の拡大が継続する見通しです。クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではないスクラッチ開発した基幹システムのクラウド化が本格化し、パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」の需要がなお一層拡大すると見込まれています。また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。 当社は、2026年９月期をKGI：「2030年9月期までにROE30%」実現に向けた、成長への再スタートの年と位置づけ、セキュアクラウドシステム事業の人財の採用と投資を継続するとともに、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 資本効率の向上 当社は、2025年5月15日にKGIを「2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続」に変更しました。これは、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準の変更計画に伴い、2030年9月期までに時価総額100億円を超える規模に成長させ、持続性のある成長基盤を築くために行いました。今後、資本効率を重視し、利益の積上げとバランスの取れた株主還元を行うことで、資本効率の向上に努めます。 ② 稼ぐ力の増強 KGI達成のためには、まずは利益を生み出すための全社的な受注力の強化が不可欠です。セールスエンジニアを増強し、九州地場優良企業だけでなく、国内でも経済規模が大きい首都圏の優良顧客及び有力な協業パートナー開拓に向けた営業力の強化に努めます。 当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、「３つの柱」を強力に推進することを通じて、受注力の強化に取り組み、首都圏顧客を中心とした新規顧客の開拓に努めます。とりわけ、老朽化した業務アプリケーションの最新化（データベース構築含む）にも対応する当社の特長を活かした基幹システムのハイブリッドクラウドの構築業務と、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用したサイバーセキュリティ対策の構築・販売業務に注力してまいります。 エモーショナルシステム事業では、大手企業との連携・協業を強化し、前事業年度に提供を開始した新しい空間演出ソリューションであるMetaAnywhereⓇの受注拡大と、MetaWalkersⓇを利用した多数のイベント案件の受注を中心に取り組んでまいります。加えて、デジタルツインといった具体的な企業ニーズが顕在化しつつある企業向けメタバースの、セキュアクラウドシステム事業の既存顧客に対してのクロスセル活動も推進してまいります。 ③ 人財の採用拡大と戦力化 受注力の強化と並行して生産力を高めることが必要であるため、人財への投資にも積極的に取り組みます。新卒採用を中心としてセールスエンジニアをはじめとした人財の採用を加速させます。また、エンジニアハビタットを活用したエンジニア教育の深化や経験値の蓄積を通じて若手の戦力化を一段と促し、受注力に加え生産能力を高めることで業績の早期回復を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 （１）セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク①他社ソフトウエアの活用について 当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCloud Software Group, Inc.社（Citrix Systems, Inc.社とTIBCO Software, Inc.社の経営統合により設立されたアメリカの大手IT企業）のソフトウエアを活用した事業となっております。これは同社の前身の1社である米国のIT企業Citrix Systems, Inc.社のメタフレーム（現VirtualApps）が日本市場に進出する前の1998年10月より、当社がその取り扱いを行ってきた経験と実績によるものです。この長年の取り組みにより、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハウを当社が積み上げてきた結果であります。また、日本国内での同社製品の販売は株式会社CXJ（アセンテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松浦 崇）とCloud Software Group, Inc. （本社：米国フロリダ州フォートローダーデー ル、CEO Tom Krause）間の戦略的パートナー契約に基づき設立された、CitrixおよびNetScaler製品の日本国内での販売・サポートを行うIT企業）が行っており、当社はCXJ社のプラチナリセラーであります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、同社以外のソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、CXJ社とのパートナー契約が更新できない等、当社が何らかの理由でCloud Software Group, Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ②業界の動向について 当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっております。近年では、不正アクセス対策や情報漏洩問題対策、個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されております。 これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ③技術革新について 当社の属する情報通信サービス産業は、技術革新の進展が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化いたします。当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④競合の状況について 当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新により既存技術が早期に陳腐化するため、他社との差別化には高い付加価値を持つ製品・サービスが求められます。 当社はプライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術において、長年クラウド構築に特化した事業で培ってきた独自の実装力・コンサルティング能力、ノウハウや実績を強みとして、多数の競合先に対し優位性を有していると考えております。しかしながら、競合先の技術力等の急速な向上により当社の競争力が大きく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。⑤プロジェクトの売上計上時期の変動あるいは収支の悪化について 当社では、2022年９月期より、一定の要件を満たすプロジェクトにおいて一定の期間にわたり収益を認識しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。しかしながら、顧客の要望が高度化・複雑化したり、開発段階でのシステム要件の変更が発生したりすることなどにより、当初の見積り以上に作業工数が増加する場合があります。その結果として追加費用が発生し、原価総額が増加する可能性があります。その場合、当該会計年度又は当該四半期の売上高が過大に計上される可能性があり、金額の大きさによっては、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。この際、当社は顧客との認識のズレや想定工数の大幅な乖離が生じないよう工数の算定をしております。しかしながら、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、あらかじめ完全に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため、見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等が発生すると、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があります。特に大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥外注管理体制について 当社は、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発（プログラミング）まで一貫して手掛けており、その一部については協力会社への外注を活用しております。当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが方策の一つであります。そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。 当社では、製造部門のプロジェクトマネージャーが外注管理を担い、適切な外注先の選定を行う体制を整えております。しかしながら今後、外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦顧客の機密情報管理体制について 当社は、事業遂行において顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報（以下「機密情報等」といいます）を取り扱っております。そのため、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩や社外からの不正アクセス等を防止するために必要なセキュリティを施しております。また、外注先にも当社と同等の対策を求めております。しかしながら、万一、当社あるいは外注先から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧仕入価格の変動について 当社で取り扱っている一部のソフトウエア、ハードウエアについては、その仕入価格が為替の影響により変動する場合があります。当社では、仕入メーカー毎の価格見直しのタイミングを注視し、見積有効期限を短めに設定する等仕入価格の変動を売価に転嫁するよう対策を行っております。しかしながら、急激な円安により仕入価格が大きく変動した場合には、プロジェクトの収支の悪化や価格高騰による競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 （２）エモーショナルシステム事業遂行上のリスク①エモーショナルシステム事業について エモーショナルシステム事業については、売上高と営業利益の拡大に向けて事業セグメントを継続する方針であります。同事業の技術の源泉となるVR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれます。当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含むMetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇが一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の中長期的な業績向上が遅れる可能性があります。 また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ②資産評価リスクについて エモーショナルシステム事業では、当事業年度末現在で発生している資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げを実施することにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。 （３）全社のリスク①人財の確保について 当社の持続的な成長と急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人財の確保が不可欠であります。現時点では優秀な人財の採用、社内でのノウハウの共有等による人財教育により必要な人財は確保できておりますが、更なる事業の拡大に備えて人財採用・育成を担う専門部署である人財開発部は、当社の魅力を継続的に情報発信するとともに、人財育成の支援と風通しの良い組織づくりや、報酬の充実に努めております。今後も人財採用の機会増進と在職人財の流出の防止に取り組むとともに、人財育成の強化を図る方針でありますが、当社の希求する人財が十分に確保できない場合、又は、現在在職中の人財が流出するような場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ②システム障害の影響について 当社は、コンピュータシステムのバックアップとセキュリティ対策の適宜見直しにより安定的なシステム運用、災害対策を行っております。しかしながら万一、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、サイバー攻撃等予測不可能な事由によりシステム障害や情報漏洩が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ③当社製品・サービスの不具合等による影響について 当社が提供する製品・サービスにおいては、納品前に十分な品質管理を行い、不具合（誤作動・バグ・検収遅延等）の発生を未然に防ぐ方策を図っております。しかしながら、万一、当該製品・サービスにおいて、当社に責務のある原因で不具合が生じた場合、無償対応や損害賠償責任の発生、顧客からの当社に対する信頼を喪失すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④特定の人物への依存について 当社代表取締役社長で創業者でもある冨田和久は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験を基に、経営に関わる者として当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。また、冨田和久は当社の筆頭株主として当事業年度末現在当社株式を980,000株（自己株式を除く発行済株式総数の16.83％）所有しております。 現状において冨田和久が不測な事態を含め当社業務より離脱することは想定しておりませんが、同氏へ依存しない経営体制を整備するとともに、各分野での人財の登用・育成を強化しております。しかしながら未だ同氏への依存の度合いが高いのは事実であり、何らかの理由により同氏が現在の役割を遂行できなくなった場合や退任をした場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤知的財産権について 当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。また同様に、他社の知的財産権の侵害をすることのないようリスク管理に取り組んでおります。 現在、当社が保有している知的財産権を侵害されている、あるいは、第三者から当社が権利侵害をしている旨の通知等を受領した事実はありませんが、今後、当該事実が生じる可能性は否定できません。この場合、第三者より知的財産権の使用料請求、損害賠償請求及び差止請求が発生する可能性があり、当社の信用低下及びブランドの毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥法的規制について 当社の事業運営において、現在、直接的な法的規制は存在しないと認識しております。しかしながら今後、新たな法令等の制定や既存法令の解釈の変更等が行われる可能性があり、その場合には、製品・サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦小規模組織であることについて 当社は、当事業年度末現在、取締役７人、監査役４人、執行役員及び従業員73人と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権による潜在株式数は当事業年度末現在119,200株（2025年11月30日現在119,200株）であり、発行済株式総数6,583,500株の1.8％に相当しております。将来的にこれらの新株予約権が行使された場合には、当社の一株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響が及ぶ可能性があります。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 ⑨自然災害やテロ、感染症等の発生について当社は、自然災害や感染症への対策としてテレワークや時差出勤、ウェブ会議等の導入を進めるなど、これらの発生による事業への影響の軽減に努めております。しかしながら、それらの規模、発生の時期や場所次第では一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となったり、受注減や各種プロジェクトの延期、調達物品の納期遅延等を招いたりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑩特定の取引先への依存度について当社の取引先であるエヌ・デーソフトウェア株式会社は、介護事業者向けの業務支援システム「ほのぼの」シリーズをSaaSサービスとして提供しており、当社は同社のSaaSサービスのクラウド基盤構築を行っております。当事業年度末における同社への販売実績は、当社の総販売実績に対して19.6％と高い水準にあります。このため、同社からの受注動向次第で当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社は、新たな価値の提供を志向することで同社との関係を強化するとともに、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体等の新規顧客の開拓を拡大することで、当社の経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況(資産) 当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて1,053,585千円減少し、1,819,168千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて752,296千円の減少)、預け金の減少（前事業年度末に比べて156,134千円の減少）、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて84,902千円の減少）、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて72,160千円の減少）、未収還付法人税等の増加（前事業年度末に比べて18,510千円の増加）によるものであります。 (負債) 当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて769,733千円減少し、666,720千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて632,470千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて64,824千円の減少）、未払消費税等の減少（前事業年度末に比べて28,283千円の減少）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて24,281千円の減少）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて23,273千円の減少）によるものであります。 (純資産) 当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて283,851千円減少し、1,152,447千円となりました。これは、自己株式の取得による減少（前事業年度末に比べて305,894千円の減少）、配当金の支払による利益剰余金の減少63,548千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末に比べて85,590千円の増加）によるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の国内経済は緩やかな回復基調であるものの、ウクライナ情勢や米国の通商政策等により先行き不透明な状況で推移しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクと金融資本市場の変動、消費者物価の上昇等の影響には引き続き留意が必要な状況です。情報通信業界においては、クラウドやAIなど社会経済活動でのデジタル活用が拡大する一方で、サイバー攻撃の巧妙化によりセキュリティリスクが依然として拡大傾向にあります。 このような環境下、当社は当事業年度を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する１年」と位置づけ、人財の増強、エンジニア拠点の増床などの積極的な投資を実行するとともに、２つのセグメントそれぞれに３つの柱を再定義し、新規顧客開拓のためのマーケティングの強化と、受注の拡大に取り組みました。 人財の採用は順調に進捗し、当事業年度中に８名を中途採用、７名を新卒採用しました。また、2025年７月にエンジニアハビタットをワンフロア増床しました。 売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、第３四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。 営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。 その結果、当事業年度における売上高は2,634,554千円(前事業年度比15.2％減)、営業利益は124,807千円(前事業年度比65.5％減)、経常利益は127,116千円(前事業年度比64.9％減)、当期純利益は85,590千円(前事業年度比66.5％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (セキュアクラウドシステム事業) セキュアクラウドシステム事業は減収減益でした。 当事業年度は、３つの柱（基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、スマートファクトリー）の推進に積極的に取り組みました。仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が増加し、ハードウェア販売と業務システムの開発案件も一定の伸びをみせました。反面、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、売上高は前事業年度を下回りました。営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調に推移したことに加え、前事業年度からの人員増やエンジニアハビタットの増床等により売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことで、前事業年度を下回りました。 その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,553,436千円(前事業年度比16.6％減)、営業利益は410,626千円(前事業年度比37.9％減)となりました。 (エモーショナルシステム事業) エモーショナルシステム事業は増収、損失幅は縮小となりました。 当事業年度は、MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇ、企業・自治体向けメタバースの推進に取り組みました。MetaWalkersⓇは、既存施設のリニューアル案件が回復基調になるとともに、東京オフィスと福岡本社ショールームの体験コーナーを活用した実機デモによる営業活動を継続したことで、各種イベント案件が増加しました。MetaAnywhereⓇは、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化したあらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューションで、場所を問わず、どのようなスクリーンや立体物にも高品質な映像を映し出すことが可能であるため、映像演出の様々なニーズに応えることができる製品ですが、着実に成果が生まれてきています。これらにより、売上高は前事業年度を上回り、営業損益も改善しました。 その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、81,117千円(前事業年度比70.4％増)、営業損失は5,165千円(前事業年度は営業損失16,853千円)となりました。 なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用280,653千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が190,940千円、投資活動による資金の減少が326,714千円、財務活動による資金の減少が393,122千円であったことにより、前事業年度末に比べ528,896千円減少し、476,744千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は190,940千円（前事業年度は58,418千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少752,823千円、買掛金の減少632,470千円、税引前当期純利益の計上119,997千円、法人税等の支払額111,738千円、棚卸資産の減少95,474千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は326,714千円（前事業年度は48,032千円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出10,593千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金の差入による支出5,720千円、無形固定資産の取得による支出4,401千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は393,122千円（前事業年度は122,679千円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出305,894千円、配当金の支払62,946千円、長期借入金の返済による支出24,281千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）1,787,88982.5エモーショナルシステム事業（千円）53,734197.4合計（千円）1,841,62383.9（注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業2,398,80484.4617,22580.0エモーショナルシステム事業163,900328.195,072773.6 c．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）2,553,43683.4エモーショナルシステム事業（千円）81,117170.4合計（千円）2,634,55484.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・デーソフトウェア株式会社1,031,50033.2516,11619.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。③経営者の問題意識と今後の方針 「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の売上拡大を図り、持続性のある成長基盤を築いてまいります。 ④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の経営成績の状況は、「第２ 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、②経営成績の状況に記載のとおりであります。 売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画通りに進捗せず、第３四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。 営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。 資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、476,744千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略当社は、企業活動に不可欠な業務システムのセキュリティ強化とレジリエンス向上を目的とし、クラウド基盤を活用した技術サービスを多様な企業・自治体に提供することで、社会への貢献を目指しております。また、社員の成長を支援し、優秀な人財の採用を推進するため、多様な働き方が可能な環境整備と教育制度の充実に取り組んでまいります。採用については、新卒採用と中途採用を組み合わせたバランスの取れた体系を構築し、育成については、資格手当制度や教育訓練制度を強化することで、新旧問わず社員の成長を支援してまいります。さらに、テレワークの継続活用や、社員が新しい技術に触れられる環境の整備を進め、働きやすく成長を実感できる職場づくりを目指しております。 具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。 ①エンジニアハビタットの増床セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として2024年２月「エンジニアハビタット」を新設し、2025年７月にワンフロア増床いたしました。エンジニアとセールスエンジニアを集結させることで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進いたします。 ②人財開発部の拡充人財の採用や社内教育等を行う専任部署である人財開発部の人員を強化し、新卒・中途の採用活動を積極的に行うとともに、社内教育計画の立案と実施の充実を図っております。 ③人財採用チャネルの拡大新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っております。 ④リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としております。 ⑤キャリアに応じた研修の実施新卒・中途の新入社員に加え、既存社員等に対しても、各々のキャリアに応じた研修を実施・計画しております。 ⑥資格手当制度の拡充初等技術資格から高度専門資格への持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格手当制度を設けております。各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。また、対象資格については定期的な見直しも行っております。 ⑦小型のクラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保当社の技術者育成の特長は、短期間で多くのシステム構築の経験を積み、急速にスキルを向上できる点にあります。エンジニア１人あたりの年間システム構築担当件数は5.1件（2025年９月期実績）と多く、経験が浅いエンジニアでも短い期間で実践的な経験を積むことが可能です。これにより、技術者の迅速な成長を実現しております。 ⑧デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しております。 (3）リスク管理 当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、リスクの評価、対策等協議を行っております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 (4）指標及び目標 当社が定めた指標及び目標は以下のとおりです。 指標目標2025年9月期実績エンジニア、セールスエンジニア数100名53名テレワーク可能な社員の比率（注）１100.0％100.0％女性社員の比率50.0％27.4％男性社員の育児休業取得率（注）２100.0％200.0％（注）１．対象者にパート社員は含めておりません。２．詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。また、業務執行における迅速な意思決定を行う為、執行役員制度を導入しております。当社の取締役会は、当社事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成されており、取締役会において経営方針や重要な業務の意思決定等を行う一方、監査役会が独立した立場から監督を行うことで経営の効率性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能と判断し当該体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 b. 取締役会 当社の取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。 当事業年度における各取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長冨田 和久14回14回取締役技術フェロー森﨑 高広14回14回取締役経営企画部長彌永 玲子14回14回取締役製造本部長吉富 裕之14回14回取締役営業本部長諌山 大介14回14回取締役（社外）枇杷木 秀範14回14回取締役（社外）坂本 剛14回14回 取締役会における具体的な検討内容としては、大型案件の受注、業務執行取締役の選定、取締役の報酬、執行役員等重要人事に関する事項、サステナビリティに関する取組み等の検討を行っております。また、社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言と監視を行っております。 なお、取締役会には監査役４名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。内部監査担当部門は、内部統制、内部監査の状況について、定期的に取締役会への報告を行っております。 本書提出日現在社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、具体的な構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役社長 冨田 和久 取締役技術フェロー 森﨑 高広 取締役経営企画部長 彌永 玲子 取締役製造本部長 吉富 裕之 取締役営業本部長兼東京営業部長 諌山 大介 取締役（社外） 枇杷木 秀範、坂本 剛 c. 監査役会 当社の監査役会は、本書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成されており、全員が社外監査役で、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 監査役は、毎月の定例取締役会に出席し、臨時取締役会についても原則出席することとしております。 常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 また、監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役間の情報共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。監査の実効性をより高める取組みとして、常勤監査役がテレワークで社内グループウエアを参照することにより、各部門の活動状況、稟議等参照できる環境を整備し、日々の事業活動についての確認等を行っております。 本書提出日現在における監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。 常勤監査役（社外） 池田 登 監査役（社外） 大原 和司、八尋 光良、日下 健太 d. 経営会議 経営会議は、取締役及び執行役員等で構成されており、最低毎月１回という頻度で、原則定例取締役会の前に開催しており、社外取締役及び常勤監査役等もオブザーバーとして参加しております。 経営会議では、（1）月次業績の予実差異の分析・報告と対応策の検討（2）サステナビリティに関する取組み等の検討とKPI等の報告（3）取締役会への付議事項についての事前討議（4）取締役会から委嘱された事項についての審議（5）事業計画（中期経営計画、単年度計画）の検討や修正対応の検討を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 本書提出日現在における経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役社長 冨田 和久 取締役技術フェロー 森﨑 高広 取締役経営企画部長 彌永 玲子 取締役製造本部長 吉富 裕之 取締役営業本部長兼東京営業部長 諌山 大介 執行役員製造本部副本部長兼基盤部長兼仮想化部長 前川 信吾 執行役員営業本部副本部長 宮地 洋 執行役員製造本部D１-Projectリーダー兼開発部長 新開 誠治 執行役員営業本部エモーショナルシステム部長兼メタバース推進部長 西山 敬二 執行役員管理本部長兼経理部長 三堂 健一 人財開発部長 福田 直美 （オブザーバーとして参加） 取締役（社外） 枇杷木 秀範、坂本 剛 常勤監査役（社外） 池田 登 監査役（社外） 日下 健太e. コンプライアンス委員会 当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対する対応例等について定期的に事例の共有・検討を行っております。コンプライアンス委員会の構成員は、取締役及び監査役であり、原則毎月1回の頻度で開催しております。 本書提出日現在におけるコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役社長 冨田 和久 取締役技術フェロー 森﨑 高広 取締役経営企画部長 彌永 玲子 取締役製造本部長 吉富 裕之 取締役営業本部長兼東京営業部長 諌山 大介 取締役（社外） 枇杷木 秀範、坂本 剛 常勤監査役（社外） 池田 登 監査役（社外） 大原 和司、八尋 光良、日下 健太 ③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、「株式会社ピー・ビーシステムズ 企業倫理綱領」を制定し、代表取締役社長が中心となってその精神を役職員に周知する。(2) 会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努める。(3) 監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査の方針に基づいて監査するとともに、定期的に検証を行うことで、課題の早期発見と是正に努めることとする。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）を行い、経営判断等のもととなった関連資料とともに保存する。文書管理においては、主管部門を設置し、管理対象文書をその保管場所、保存期間及び管理方法等を定める。(2) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。(3) 主管部門及び文書保管部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的に改善を行う。(4) 内部監査部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関して監査を行う。主管部門及び被監査部門は、是正又は改善の必要がある場合には、その対策を講ずる。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。(2) 重大なリスクに対してしかるべき予防措置をとることとし、緊急時の対策等をマニュアル等に定め、リスク発生時には、これに基づき対応を行う。(3) 取締役会は、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。(2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。(3) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。(4) 内部監査部門は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。被監査部門は、是正及び改善の必要があるときは、速やかに措置を講ずる。e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役による監査が実効的に行われることを確保するために、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議の上、必要と認める人員を補助すべき使用人として指名する。 f. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専属の使用人とし、その任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とする。 g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。(2) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。(3) 上記(1)から(2)の監査役への報告を行った者に対して、これを理由とする不利益な取り扱いを行うことを禁止する。 h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換の他、意思の疎通を図るものとする(2) 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。(3) 監査役は必要に応じて、独自に外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）を活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。 j. 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制(1) 財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2) 財務報告に関して虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。(3) 内部監査部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会又は経営会議に報告する。また、併せて監査役へ報告する。(4) 上記（1）から（3）に掲げる方針及び手続等を運用するに当たり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたITの有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。(5) 内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査役へ報告する。 k. 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況 当社は、反社会的勢力との一切の取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備する。(1) 反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門とする。(2) 総務部は、随時関係行政機関や弁護士に相談を行い、助言、指導等を受けることとする。(3) 各業務執行部門は、取引先に対する反社会的勢力に関する調査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に努める。 ④ 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況 当社は、反社会的勢力との一切の接触・取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識しており、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備しております。(1) 「反社会的勢力対策規程」を制定しており、同勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門としております。(2) 新規取引先についてはWeb検索及び日経テレコンでの記事検索を必ず行い、それでも疑義等が残る場合は

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 各取締役の報酬は、株主総会において決議された限度額の範囲内で、会社業績、各取締役の役割、責務及び貢献度等を総合的に勘案して、取締役会において審議の上決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会において決議された限度額の範囲内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を監査役会で協議の上決定しております。 b. 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容 該当事項はありません。 c. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 1997年２月６日開催の創立総会において、取締役の報酬限度額を年額100百万円以内（定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本書提出日現在は７名。）、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は４名。）と決議しております。 d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会とし、当該権限の内容、当該裁量の範囲は、株主総会において決議された限度額の範囲内としております。 e. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。 f. 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 当社は取締役の報酬の額の決定にあたって、上記a.に記載のとおり、取締役会で審議の上、決議しております。 g. 役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 h. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 i. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）93,46593,465－－5監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外取締役5,9075,907－－2社外監査役8,6198,619－－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）73（8）42.87.66,112,395 セグメントの名称従業員数（人）セキュアクラウドシステム事業54（4）エモーショナルシステム事業2(1）報告セグメント計56（5）全社（共通）17（3）合計73（8）（注）１．従業員数は、執行役員及び契約社員を含んでおります。なお、臨時雇用者数（パート、派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7200.080.484.052.1・当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者は1名です。・非正規雇用労働者の女性は、週3日1日約4時間勤務のパート1名、週5日1日7時間勤務のパート1名、週5日フルタイム勤務の契約社員1名です。・非正規雇用労働者の男性は、週4日以上1日6～8時間勤務の契約社員8名です。（注）１．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものであります。２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、事業の継続的な成長や、資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。配当の額につきましては、業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案して決定してまいります。内部留保資金につきましては、人財の採用と教育、エンジニアの検証環境の充実及び市場ニーズに応える新サービスの開発等、継続的な当社の成長を図るために有効投資してまいります。 剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、「取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会となっております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日116,44020.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）(面積㎡)構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(福岡市博多区)全社(共通)エモーショナルシステム事業事務所設備136(499.56)1632,4352,73520(4)東京オフィス(東京都品川区)セキュアクラウドシステム事業エモーショナルシステム事業事務所設備－(28.80)－4644644(1)エンジニアハビタット(福岡市博多区)セキュアクラウドシステム事業事務所設備18,713(693.74)－9,57228,28549(3)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．建物は賃借しております。年間賃借料は39,090千円であります。なお、賃借している建物の面積は( )で外書しております。４．従業員数は、臨時雇用者数を( )で外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成されており、全員が社外監査役で、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度における各監査役の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）池田 登14回14回監査役（社外）大原 和司14回11回監査役（社外）八尋 光良14回13回監査役（社外）日下 健太14回14回 監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、各監査役は監査役監査計画に基づき監査を実施し、毎月定例の監査役会において情報共有を行っております。常勤監査役は、業務報告や稟議書等を閲覧し、適切な処理又は手続きが行われていることを確認しており、経営会議等その他会議にも参加し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行状況を監査しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果の検討、内部監査の実効性等、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っており、監査役間の情報共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、四半期に一度代表取締役との意見交換会を開催し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 なお、常勤監査役池田登氏は金融機関での長年の業務経験があり、また、監査役日下健太氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役社長が直轄する経営企画部が内部監査業務を担当しております。経営企画部は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全社各部門の業務執行の内部監査を実施しております。監査結果は被監査部門に通知するとともに、代表取締役社長に報告され、経営企画部長は必要に応じて後日改善状況の確認を行っております。なお、経営企画部に対する内部監査は、自己監査を回避するため、総務部長が担当しております。 また、経営企画部長は、内部監査の状況について定期的に取締役会への報告を行っており、常勤監査役とも随時内部監査計画、内部監査実施状況等につき報告し情報共有を行うとともに、常勤監査役及び経営企画部長は、半期に一度又は必要に応じて適宜会計監査人との意見交換の場を設け、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称 海南監査法人 b．継続監査期間 ９年間 c．業務を執行した公認会計士の氏名 米川 博 髙島 雅之 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定に関しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、効率的な監査業務を実施することができる体制（実際に監査を行う者の人数、経験等）を有していること、監査日数、監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案して選定することとしており、海南監査法人は当該選定条件に沿った監査法人であると判断しております。 当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しました。その結果を踏まえて、監査役及び監査役会は会計監査人の再任を決議しております。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬（単位：千円）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬14,000－13,500－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の規模及び監査日数等を勘案し、当社と監査公認会計士等との協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を勘案し、報酬等の額について妥当であると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】年 月事 項1997年２月資本金10,000千円 福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業1998年10月Citrix社メタフレームの取扱を開始2001年10月自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始2004年４月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結2004年９月自社開発ソフト「キトラス」を販売開始2010年12月代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始2014年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2013『Local King Award』を受賞2015年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2014『Local King of the Year』２年連続受賞2017年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2016『Citrix Specialist of the Year』、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』をダブル受賞2018年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2017 『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を受賞2018年７月福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞2019年９月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2020年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2019 において『Technology Excellence Award』を受賞2020年６月アセンテック株式会社と業務提携2020年10月営業本部東京営業部を設置2021年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2020 において『Technology Excellence Award』を２年連続受賞2021年３月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のシトリックス・ソリューション・アドバイザー メンバーシップ契約 国内初の最上位レベル PLATINUM PLUS に認定2022年１月メタバース推進部を設置2022年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2021 において『Citrix Japan CSP Sales of the Year』を受賞2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月人財開発部を設置2023年１月4DOHの名称を、MetaWalkersⓇに変更2024年１月東京都品川区に東京オフィスを開設2024年２月福岡市博多区に技術拠点 エンジニアハビタットを開設2024年３月東京オフィスにMetaWalkersⓇ体験コーナーを開設2024年７月本社ショールームをリニューアルオープン2025年３月企業・自治体のサイバーセキュリティ対策を推進する新たなサービス「サイバー忍法帖Ⓡ」の提供開始2025年７月エンジニアハビタットを増床2025年７月あらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューション MetaAnywhereⓇ提供開始