株式会社パワーソリューションズ

３ 【事業の内容】当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、①資産運用会社等金融機関およびその他業界に向けたDX推進・DXコンサルティングサービス、②法人に向けたRPAライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス、③サーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っております。当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、株式会社OLDE、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、株式会社八興システムズ及び株式会社ウィズ・テックで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。 当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。①DX推進・DXコンサルティング 当サービスは、主に当社及び連結子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、株式会社ウィズ・テックが行っております。当社は、資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務のDX推進・DXコンサルティングを行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムのDX化を行っております。株式会社イノベーティブ・ソリューションズは、製造業や物流業などの幅広い分野に対して、主に業務プロセスの改善や標準化を行うコンサルティングを行っており、株式会社ウィズ・テックは、総合ITベンダーなどにシステムインテグレーションサービスを提供しております。金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムの連携や付加機能のDX化を行っております。当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。 金融機関は新商品対応や金融規制への対応、AI・IoT・ビッグデータ・RPA・SaaSといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務のDX推進・DXコンサルティングを行っております。また、新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスでの活用を進めております。 ②RPA関連サービス当サービスは、M&Aやグループ内事業再編など（注２）により主に連結子会社である株式会社OLDEが行っております。RPA(注３)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のDX推進・DXコンサルティングサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。当社グループは、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platform(注４)のライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2024年度（2024年4月～2025年3月）の国内RPA市場で、UiPath社が第１位になりました。また、2025年度（2025年4月～2026年3月）の同市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第１位と予測されています（出典：「ITR Market View：RPA／iPaaS／ワークフロー市場2025」）。当社グループでは、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。 ③インフラエンジニアリング当サービスは、主に連結子会社である株式会社エグゼクションおよび株式会社八興システムズが行っております。 オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援など基盤構築支援、ならびに導入サポートを展開しております。 （注）１．システムインテグレーター情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。２．RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得、RPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立し、2024年1月に両社を株式会社OLDEに統合。さらに2024年２月に当社のRPA関連サービスを提供するデジタルインテグレーション推進本部を株式会社OLDEに統合させ、株式会社OLDEがRPA関連事業を行っております。３．RPARobotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として注目されている。４．UiPath RPA Platform当社グループがリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath Orchestrator、UiPath Robots等）。 当社の特長と強みは次のとおりであります。①業界特化によるニッチなポジションの確立ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることから、資産運用業界における投信残高純資産上位企業との取引実績が、他社との差別化要因の一つになっているものと考えております。 ②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件（注１）が主体となっております。 ③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までのDX化を一気通貫で提供しております。特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。 ④MD制（注２）当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しております。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っております。 （注） １．プライム案件トライアルとしての販売があることからライセンス販売及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。２．MD制組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営することで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。なお、当社MDの賞与は、業績等に連動するインセンティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年２回(夏、冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。 （注） １．SaaS企業Smartsheet社、Boomi社等のSaaS製品の製造・販売元の企業。２．ビジネスパートナー等システムエンジニア等の人材提供や再委託先の企業等。３．当社の連結子会社のみ記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。顧客領域は、今までの主力業界である金融業界（資産運用会社を中心とした、証券会社、信託銀行等）をさらに深耕させ、金融業界以外（物流、製造等）についても積極的に新規顧客の獲得を目指し、顧客領域の拡大を図ってまいります。2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、この３年間を「変革期」と位置づけ、売上・利益での着実な成長を実現しつつ、飛躍期（28-30年）に向けた成長投資を行います。 中期経営計画の基本方針は、ソリューション提供の方法をシフトし、成長を目指します。 経営戦略の重点施策は、つぎの４つとなり、詳細は当社HPの中期経営計画をご覧ください。 https://powersolutions.co.jp/ir/managementplan/重点施策①：既存顧客との取引拡大（カスタマーサクセス戦略）AI搭載SaaSデータの活用により、「つくる」から「つかう」へのシフトすることで開発期間を圧縮し、また、継続提案の質を向上させることで、更なる取引拡大を目指していきます。 重点施策②：新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）AI搭載SaaS企業とのパートナーシップを通じて、顧客基盤の拡大を目指していきます。 重点施策③：人員の増強と顧客単価の向上学びの基盤を生かし、人を増やして、顧客単価も上げる。 重点施策④：コンサルティング領域への進出顧客のToBe（あるべき未来）を描き、AI搭載SaaSの最適配置を導くアドバイザーへ。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、利益を安定的に確保することを目指しており、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高、EBITDA（営業利益＋償却費（減価償却費、のれん償却費等））、総人員数を重要な指標と位置付けております。 （4）経営環境①DX市場の成長性 ②深刻な国内IT人材不足 ③日本企業のDX取り組み状況 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜当社グループ＞① 優秀な人材の確保 当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ② グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制及びグループ連携の強化 当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&Aを推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。 ＜当社＞① 既存事業の受注拡大・安定的な取引の実現 当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。 既存取引先（注１）は、2024年12月期に案件受注実績のある取引先企業64社のうち、2025年12月期も案件受注実績がある取引先企業は57社であり、2025年12月期の取引継続率は89.1％となっております。2025年12月期の新規取引（注１）は、17社獲得となり、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。 ・プライム案件（注２）の獲得 システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerからサービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションをとって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、2025年12月期（注１）において、売上高4,419,607千円のうちプライム案件の売上高は4,206,890千円であり、プライム案件売上高比率は95.2％となっております。（注）1. トライアルとしての販売があることからライセンス販売及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除いて集計しております。2. プライム案件エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。 ② 優秀な人材の確保と育成 当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題であります。そのため、転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を推進しております。 また、当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやAI搭載SaaS製品等の先端ITの動向に対応できる人材が必須のため、社内に企業内大学を創設し、従業員にITコンサルタント研修、システムエンジニア研修、階層別研修、ナレッジ共有などを実施し、人材開発に関連する投資を実行してまいります。 ③ R&DとM&Aの推進 当社のR&Dは、既存サービスの付加価値向上や新たなITサービスの探索を目的としており、当社ビジネス領域における各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）を対象としております。特長は、ゼロからプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性を検証し、既存サービスに活用してまいります。 当社のM&Aは、R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会社を対象とすることで、ITサービスの幅の拡大や人員増加による事業拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （1）経済、市場の動向発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資についても、SaaSソリューション（Smartsheet、Boomi、Snowflake、Tableauなど）やローコード（GeneXus、Outsystemsなど）の組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 既存のDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しております。 （2）資産運用ビジネスへの依存度発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。 今後は、RPA、SaaSソリューションおよびローコードの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社グループが想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 金融機関以外の幅広い業界に対して、SaaSを活用したDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービスを展開しております。 （3）競合発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる要因となります。 当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： SaaSを活用したカスタマーサクセスの拡大により、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。 （4）IT業界における技術革新への対応発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。 当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA、SaaSソリューションおよびローコードなど重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 社内における情報共有、社内大学による研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA、SaaSソリューションおよびローコードなど、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。 （5）特定の顧客への高い依存度発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2025年12月期における売上高に占める同グループに対する割合は、37.8％となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 なお、各社の2025年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社22.0％、NRIプロセスイノベーション株式会社4.2％、株式会社野村総合研究所4.2％、野村ホールディングス株式会社3.5％、野村信託銀行株式会社2.9％、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社1.0％であります。（注）野村グループ野村ホールディングス株式会社（第121期 2024年４月１日～2025年３月31日）及び株式会社野村総合研究所（第60期 2024年４月１日～2025年３月31日）の有価証券報告書等において関係会社として記載されている企業。対応策： 野村グループには、DX推進・DXコンサルティングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。当社では、野村グループ以外の金融機関の売上拡大、さらにはグループ全体として、金融機関以外の業界を拡大していくことで、野村グループへの依存度の低下に対応しております。 （6）人材の確保と育成発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。 しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供や評価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図っております。また育成面では、当社サービスに適した開発技術やSaaS技術を積極的に教育していくことでスキルアップを図ることで対応しております。 （7）法的規制等発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。 当社グループは、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守するための全役職員への教育、リスク・コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用を徹底することで対応しております。 （8）情報管理体制発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社グループは、主に資産運用ビジネスを展開している金融機関に対してサービスを提供しており、その過程において当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社グループでは、情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。 しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、取引先顧客との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行うことで対応しております。 （9）情報システムのトラブル発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点などBCP体制を確立することで対応しております。 （10）自然災害発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： 複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開により極端な業績悪化が生じない事業展開を行うことで対応しております。 （11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化発生可能性：中発生可能性のある時期：短中期影響度：低リスク： 当社は、当社取締役、監査等委員及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は111,358株であり、発行済株式総数3,135,406株3.5％に相当しております。対応策：－ （12）大株主発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク： 当社の取締役佐藤成信及び執行役員兼子浩之は、当社の創業者であります。両氏の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の佐藤成信（同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む）22.30％、兼子浩之（同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む）20.76％を所有しております。 両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策：－ （13）のれん及び無形資産の減損リスク発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：小リスク： 当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれん及び無形資産を計上しております。この資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策： つぎの対応をしております。・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・取締役会等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇、米国の今後の貿易政策への懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という４つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。当社及び当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与することになったことに加え、既存事業においても安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクションが提供するインフラエンジニアリングは、第１四半期に特需案件を獲得したことが業績に寄与し、堅調に成長しております。なお、2025年５月に持分法適用関連会社となった株式会社キャッツは６月30日をみなし取得日としており、2025年11月に子会社化した株式会社八興システムズおよび株式会社ウィズ・テックは12月31日をみなし取得日としております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,099,962千円(前年同期比20.0％増)、EBITDA829,741千円(前年同期比33.8％増)、営業利益713,170千円(前年同期比35.0％増)、経常利益703,020千円(前年同期比38.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益388,089千円(前年同期比18.5％増)となりました。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ348,596千円増加し、4,458,990千円となりました。これは主として、現金及び預金が524,457千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ473,210千円増加し、2,078,611千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が241,905千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ332,454千円増加し、2,194,951千円となりました。これは主として、契約負債が71,081千円増加、未払法人税等が77,662千円増加、未払費用が62,634千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,333千円減少し、540,306千円となりました。これは、主として、役員退職慰労引当金が100,978千円増加した一方で、長期借入金が116,858千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ495,685千円増加し、3,802,344千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が317,117千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ524,457千円増加し、2,056,363千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,080,761千円の収入（前年同期は115,800千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益679,991千円計上による収入によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは289,596千円の支出（前年同期は61,872千円の収入）となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出230,739千円計上による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは266,707千円の支出（前年同期は252,540千円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出206,093千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （受注実績）当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）区分販売高(千円)前年同期比(％)ビジネステクノロジーソリューション事業8,099,962120.0合計8,099,962120.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)野村アセットマネジメント株式会社986,83114.61,036,18812.8三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社892,98413.21,010,33312.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。（売上高）売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大と、子会社の株式会社イノベーティブ・ソリューションズの連結対象期間が通期となったこと、更に子会社の株式会社OLDEのRPA関連案件の増加および株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での特需の発生などにより、8,099,962千円となりました。 （売上原価）売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、5,321,395千円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、機器・システム利用料の増加等により、2,065,396千円となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外損益の主な内訳は、営業外費用の投資事業組合運用損20,465千円等であり、経常利益は、703,020千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益の主な内訳は、退職特別加算金22,464千円等であり、税金等調整前当期純利益は、679,991千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、388,089千円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の金額は602,735千円、現金及び現金同等物の残高は2,056,363千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。 ④経営者の問題認識と今後の方針について当社は「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化と一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてEBITDA（営業利益＋償却費）の安定的な確保を目指しております。なお、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及びEBITDAのCAGR（年間平均成長率）、総人員数を重要な指標と位置付けております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営戦略の重点施策については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村アセットマネジメント株式会社986,831－三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社892,984－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村アセットマネジメント株式会社1,036,188－三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社1,010,333－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションと「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」というビジョンのもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。こういった事業活動を通じて、社会が求める高品質なサービスの提供と人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 （1）ガバナンス当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。取締役会、監査等委員会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2）戦略当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。具体的に当社では、人材育成に関しては、企業内大学を設立し、役職者向けの階層別研修などを通して能力開発やモチベーションの向上に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、クラブ活動補助など各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 （3）リスク管理取締役会および経営会議のほか、リスク・コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。 （4）指標及び目標当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。また、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は記載いたしませんが、実績は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方はつぎのとおりであります。当社は、お客様、株主、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化及び永続的な企業の発展を実現するために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持し、経済社会の発展に寄与していく所存であります。 ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査部を配置しております。また、当社は2022年3月から執行役員制度を導入しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。 ロ.会社の機関の基本説明(a) 取締役会当社においては、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項ならびに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長：代表取締役社長 高橋忠郎構成員：取締役相談役 佐藤成信、代表取締役会長 藤田勝彦、取締役 高森要、取締役 川嶋しづ子、取締役監査等委員 尾崎弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）、取締役監査等委員 岩下誠（社外取締役）なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となる予定です。 (b) 監査等委員、監査等委員会当社の監査等委員会は、現在、監査等委員である取締役３名で構成されており、監査等委員３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなど、監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、相互に内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長：取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）構成員：取締役監査等委員 尾崎弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 岩下誠（社外取締役）なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となる予定です。 (c) 指名・報酬委員会当社は取締役及び執行役員の指名及び報酬等の決定における独立性及び客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の決議により選定された取締役である委員５名以上で構成し、その半数以上は社外取締役が参加しております。 (d) 経営会議当社は経営会議を設置しており、主に執行役員で構成され、原則として月１回以上の頻度で開催しております。なお、オブザーバーとして管理部長が参加しております。当社の意思決定機関である取締役会に先立つ論点明確化のための会議体として、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議・決議するとともに、日常の業務執行に関する重要な事項の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長：代表取締役社長執行役員 高橋忠郎構成員：代表取締役会長執行役員 藤田勝彦、取締役常務執行役員 高森要、取締役執行役員 川嶋しづ子、執行役員 栗山公一、執行役員 森崇史、執行役員 松下豊、執行役員 鈴木義晃、執行役員 加藤康男、執行役員 兼子浩之 (e) 内部監査部当社の内部監査部は、独立性をもって検証する役割と責任を負い、代表取締役社長が承認する内部監査計画に基づき当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。 (f) 会計監査人当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。 (g) リスク・コンプライアンス委員会当社は代表取締役社長がコンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。 ハ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って次の通り体制を整備しております。 １．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」を制定しています。全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図っています。（2）当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」の定期的な開催、コンプライアンス規程の制定、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保しています。（3）「リスク・コンプライアンス委員会」は、定期的な開催に加えて、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて担当部署は再発防止活動を推進しています。（4）内部通報体制として通報窓口（ホットライン）を設け、法令及びコンプライアンスの違反またはその恐れのある事実の早期発見に努めています。 ２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役及び執行役員の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存しています。（2）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立しています。情報セキュリティに関する具体的な施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、推進しています。（3）個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき、厳重に管理しています。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じています。（2）経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク・コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。 ４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行っています。（2）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しています。（3）当社は、「組織規程」及び「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告しています。（4）当社は、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、執行役員制度を導入しています。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、関係会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」を制定しています。（2）関係会社に関する重要事項は、当社の経営会議において審議し、決議しています。また、関係会社には当社の監査等委員以外の取締役、執行役員または使用人を派遣することにより、関係会社の業務及び取締役の職務執行の状況について、当社の取締役会に定期的に報告がなされる体制としています。（3）当社のリスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な委員会は、グループを視野に入れて活動することとし、必要に応じて、関係会社の取締役を会議に参加させています。（4）当社の内部監査担当部署は、当社各部門の監査を実施するとともに、関係会社の監査を実施または統括し、関係会社が当社の内部統制に準拠した体制を構築し、適正に運用するよう監視、指導しています。（5）持分法適用会社に対しては、その持分および負担すべき責任の割合に応じた適切な管理体制を構築し、適正に管理しております。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（1）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置きます。（2）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保しています。 ７．取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項（1）当社及び関係会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行っています。（2）監査等委員会は、重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、コンプライアンスの状況等の報告を受けています。（3）当社及び関係会社の取締役、執行役員及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告しています。 ８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当該報告者が報告を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にしています。 ９．監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員は、監査法人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求しており、会社は当該請求に基づき支払っています。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席しています。また、稟議書その他重要な業務執行に関する文書の閲覧、当社及び関係会社の取締役、執行役員及び使用人等に対してヒアリングを実施しています。（2）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当部署と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視しています。 11．財務報告の信頼性を確保するための体制（1）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行っています。（2）当社及び関係会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めています。 12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況への対応（1）当社及び関係会社は、「反社会的勢力排除に関する規程」などに基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化しています。（2）反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築しています。 ②リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するために「コンプライアンス規程」を制定しております。代表取締役社長がコンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。 ③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）については７名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨を定款で定めております。 ④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤中間配当当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑥責任免除について当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第

(4) 【役員の報酬等】イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。(1) 報酬制度の基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。業務執行取締役の報酬は、具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等および非金銭報酬等（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を定めるものとします。(2) 個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。(3) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬と非金銭報酬とし、中期経営計画などの経営指標の目標値（売上高、EBITDA、経常利益等）に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年（一部、最終年度のみ）、一定の時期に支給することが適切であると判断しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。なお、当年度の業績に関する実績は、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載のとおりです。非金銭報酬等は、特定譲渡制限付株式（RS）とし、創業者を除き、年額の報酬総額の一定割合が譲渡制限付株式（RS）となるよう設定します。また、代表者については、上記に加え、年額の報酬総額の一定割合が、中期経営計画の経営指標の目標値の達成と退任が譲渡制限解除の条件となる譲渡制限付株式（RS）となるよう設定します。なお、各報酬は適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。 (4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動等（非金銭報酬等の業績条件付きRSを含む）および非金銭報酬（創業者除く）のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行うものとします。(5) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役が適しているという理由から、取締役会の決議に基づき代表取締役社長高橋忠郎がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等（業績を踏まえた賞与の評価配分）および非金銭報酬等（勤務条件のみの譲渡制限付株式）の割合とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえつつ決定をしなければならないこととします。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2020年３月27日開催の第18期定時株主総会決議において年額３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。 非金銭報酬額は、譲渡制限付株式報酬を付与しており、2025年３月26日開催の第23期定時株主総会において、第18期定時株主総会決議で決議されました基本報酬である年額３億円の報酬枠内で年額5,680万円以内（３年累計の場合には17,040万円以内）の報酬を決議しております。非金銭報酬額は、対象取締役に、さらなる企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ることを条件としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。 また、当社取締役（監査等委員）の報酬額は、2020年３月27日開催の第18期定時株主総会決議において年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。 ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬 非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)206,91188,50064,55653,8545監査等委員(社外取締役を除く)－－－－－社外役員6,7206,720－－3 （注）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であります。 ニ．役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビジネステクノロジーソリューション事業481〔115〕合計481〔115〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた人数であります。２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．当期末における連結従業員数は前期末に比べ増加しております。これは主として、当期中に実施したM＆Aにより、2社の連結子会社が新たに当社グループに加わったことに伴うものであります。 （2）提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21535.06.36,935〔95〕 事業部門の名称従業員数(名)金融DX推進本部63〔21〕資産運用DX推進本部50〔20〕DXコンサルティング本部71〔32〕オープンイノベーション本部7〔5〕ビジネスインフラ本部8〔8〕全社（共通）16〔9〕合計215〔95〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた人数であります。２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、役員および委任契約に基づく執行役員を除く、雇用契約に基づく従業員（在籍出向者を含む）を対象として算出しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.540.063.868.363.5正規雇用労働者における男女の賃金の差異は主に管理職割合によるものです。また、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は主に所定労働時間の違いによるものです。 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】連結子会社会社名住所資本金主要な事業内容当社の議決権比率関係内容（連結子会社）株式会社エグゼクション（注）１．２．東京都新宿区80,000千円システムエンジニアリングサービス100.0%役員の出向３名営業取引株式会社OLDE（注）１．３．５．東京都千代田区100,000千円RPA関連サービス100.0%役員の出向４名営業取引株式会社イノベーティブ・ソリューションズ（注）１．４．神奈川県横浜市西区50,000千円DX推進・DXコンサルティングサービス100.0%役員の出向２名営業取引その他２社 （持分法適用関連会社）その他１社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．株式会社エグゼクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,467,779千円 ②経常利益124,257 ″ ③当期純利益80,475 ″ ④総資産額720,133 ″ ⑤純資産額523,590 ″ ３．株式会社OLDEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,049,903 千円 ②経常利益186,193 ″ ③当期純利益111,387 ″ ④総資産額1,647,391 ″ ⑤純資産額346,348 ″ ４．株式会社イノベーティブ・ソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,057,032千円 ②経常利益171,548 ″ ③当期純利益115,334 ″ ④総資産額517,250 ″ ⑤純資産額300,001 ″ ５．住所は、登記上の本店所在地によっております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、企業価値の持続的な向上と成長投資の推進を図りながら、安定したリターンをお届けすることを重視しております。業績に応じた利益配分を基本としつつ減配せず、配当を維持または増加させる「累進配当」方針を採用いたします。この方針により、短期的な業績変動に左右されにくい、長期的な株主価値の向上に取り組んでまいります。また、配当に加えて、株主優待や株式分割など、状況に応じたさまざまな株主還元施策を組み合わせることで、総合的な株主還元の充実を目指します。なお、当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり12円50銭を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において１株当たり12円50銭で決議されますと、年間配当は１株当たり25円00銭となる予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月14日3812.5取締役会決議2026年３月27日3912.5定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】当社グループは各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）の有用性検証等を行い、既存の業務領域の拡大および付加価値の向上を目指し、日々の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、21,032千円であります。当連結会計年度における研究内容は以下の通りです。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。千葉大学との共同研究活動当社は新しいDXのトレンド、デザイン手法を研究し、DX人材育成を推進するべく、千葉大学 デザイン・リサーチ・インスティテュート（以下：dri）と共同でDXデザイン研究室を開設しております。当研究室では、パワーソリューションズの持つITの知見と、driが保有するデザイン思考を融合させ、新しいソリューションのデザイン手法を提案するとともに、これらの活動について積極的にオウンドメディアを活用して発信することで、関心のある様々な方々を結び付けることも目的としております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループは、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しております。（1）提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)事務所設備等1,51115,81912,00029,330210〔92〕福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)事務所設備等1,931 322－2,2545〔3〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社、各オフィスは、建物を賃借しております。年間賃借料は70,132千円であります。３．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。）であります。また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。 （2）国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物車両運搬具工具、器具 及び備品ソフトウエア合計株式会社エグゼクション本社(東京都新宿区)事務所設備等－－1,803－1,803106〔3〕株式会社OLDE本社(大阪府大阪市中央区)事務所設備等2,740－1,5292164,48759〔11〕株式会社イノベーティブ・ソリューションズ本社(神奈川県横浜市西区)事務所設備等－4,6313,0888,05015,76928〔1〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．各本社は、建物を賃借しております。年間賃借料は53,363千円であります。３．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。）であります。また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。

(3) 【監査の状況】イ．監査等委員会監査の状況a 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査の手続について 当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役３名で構成されております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。 なお、社外取締役中村修一は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、次回定時株主総会において、監査等委員である社外取締役尾崎弘之が退任し、新たに社外取締役播磨俊郎を選任する予定です。この交代後も、監査等委員会は引き続き適切な監査体制の維持・強化に努めてまいります。 b 監査等委員会の開催頻度・出席状況当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。（2025年１月１日から2025年12月31日まで）役職氏名監査等委員会出席状況取締役監査等委員尾崎 弘之全14回中13回出席取締役監査等委員中村 修一全14回中14回出席取締役監査等委員岩下 誠全14回中14回出席 監査等委員会における具体的な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定しております。・取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性・会計監査人の職務の適正性・事業報告とその附属明細書の適正性・全社統制中心に内部統制の進捗状況及び妥当性をチェック監査等委員監査は、年間の監査計画に基づき、監査を行っております。取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなど、監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、相互に内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。なお、当社は、監査等委員会の職務として、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査部及び業務執行取締役から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ロ．内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査部が独立性をもって検証する役割と責任を負い実施しております。代表取締役社長より任命を受けた内部監査部が内部監査業務を実施しており、業務上特に必要あるときは、内部監査部長に指名された者を加えて業務を行っております。年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査部が監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するとともに、その写しを監査等委員会及び被監査部署の責任者に交付しております。緊急を要する事項および経営に重大な影響を与えると認められる事項については、監査の終了及び監査報告書の作成を待たずに、速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告できる体制を整備しております。 ハ．会計監査の状況a 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b 継続監査期間 2017年12月期以降の９年間 c 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 水野 博嗣 指定有限責任社員 業務執行社員 辻 伸介 d 会計監査業務に係る補助者の構成業務執行社員以外の主な監査従事者 公認会計士11名、その他16名 e 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部・内部監査部とのコミュニケーション、監査業務、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。なお、会計監査人において、業務停止処分等に該当する事項は生じておりません。 二．監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,7253,31442,6902,485連結子会社――――計36,7253,31442,6902,485 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（aを除く） 該当事項はありません。 c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、改定J-SOXに係るアドバイザリー業務であります。 （当連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、J-SOXに係るアドバイザリー業務であります。 e 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。 f 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式169,001非上場株式以外の株式－－

２ 【沿革】年 月変 遷 の 内 容2002年１月当社を設立2002年12月証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2003年10月資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2006年７月信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2007年１月顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得2011年７月金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始2012年１月旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始2012年６月福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設2012年７月銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2018年２月UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結2018年８月一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2019年12月UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注１）に認定2020年１月横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結2020年８月九段下オフィスを開設2021年４月株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）2021年12月Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー（注２）を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年４月豪州Sazae社と資本業務提携に基づく協業開始ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得（子会社化）2023年10月株式会社OLDEを設立（子会社）2024年２月グループ内事業再編により、RPA関連サービスを提供する当社デジタルインテグレーション推進本部とミニコンデジタルワーク株式会社を株式会社OLDEに統合2024年４月株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式取得（子会社化）2025年５月株式会社キャッツの株式取得（持分法適用関連会社） 2025年11月株式会社八興システムズ、株式会社ウィズ・テックの株式取得（子会社化） （注）１．当社の子会社である株式会社OLDEは、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとはUiPath社と取引を行っているビジネスパートナーの最上位種別で、ビジネスパートナーの中で最も高い販売力と技術力を有し、UiPath製品の導入支援・実績が豊富なパートナーです。２．当社は「Microsoft Azure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシーの認定を受けております。Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。