ＨＥＮＮＧＥ株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社(台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.)により構成されており、創業以来「テクノロジーの解放 （Liberation of Technology）」という経営理念を掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を企業が恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。 当社グループは、現在、特にパッケージソフトウエア（注１）をクラウド（注２）サービスとして提供する「SaaS （Software as a Service）（注３）」の形態を我々のビジョンの実現のための最も効率的な手段と位置づけております。汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。日本では、2010年頃から、クラウド技術の普及により、パッケージソフトウェアを期間課金のクラウドサービスの形態で提供することが可能になりました。これにより、追加開発等による付加価値を、これから利用を開始するお客様だけでなく既存のお客様に対しても提供することができます。そのため、サービス利用者の拡大に伴い、お客様に対して常に高品質なサービスを短納期・低価格で提供することが可能となると同時に、当社グループは安定的な収益を確保することができると考えております。 当社グループの特徴は、25年以上にわたり、銀行のようなセキュリティ需要の高い企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や業種の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培ってきた信頼と実績や、幅広い顧客基盤を背景に、お客様共通のニーズ・課題の抽出、それらを解決するための技術開発、お客様への販売、その後のアフターフォローなど、企画から販売・サポートまでの一連の流れを自社で完結させる力を持っていることです。 当社グループは、1996年に創業され、時代に合わせて事業領域を変化させながら、その時代ごとに企業で発生する様々な課題を「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」で解決しております。インターネット黎明期の1997年にはGUI機能を搭載したLinuxサーバ管理ツール、インターネット本格導入期の2000年からは大規模メール配信システムやメールセキュリティ製品などのオンプレミスプロダクト（注４）、そして2011年からはSaaSの販売に注力しております。 昨今クラウドサービスの普及が進んでいる背景には、前述の機能・性能面での利点に加え、場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的に必要なデータにアクセスしたり、必要なメンバーと共同作業を行うことができるという性質が、日本経済が直面している課題である労働生産性向上に資するとの期待があると考えております。 クラウド技術の発達により、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業はますます増加しています。しかしながら、たとえば意図しない場所や端末からアクセスが可能になってしまうかもしれない、といったセキュリティ上の懸念によって、特にこれまで社内のオンプレミスプロダクトをITシステムの中心に据えて業務を行ってきた中堅規模以上の企業では、クラウドサービスの導入が円滑に進まないことがあります。また、業務の基盤となるメールシステムも含めたグループウェアをクラウドに移行する場合、メールを介した誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩、年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威に対応するクラウドサービスも必要になります。「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加えて、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報漏洩対策機能、さらにランサムウェアや標的型攻撃対策などのサイバーセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスです。 お客様がクラウドサービスの利点を最大限に活かし、スムーズに生産性向上を果たせるよう、これらの困難を解決する手段を提供することは、当社グループの経営理念である「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」に合致すると考えております。 また、当社グループは主にSaaSの形態でお客様にサービス提供を行っておりますが、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の収益はサービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（注５）となっております。サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っております。このため「HENNGE One」は、新規や追加受注の契約金額が解約による収益の減少額を下回らない限りは前年度の収益を上回るという安定性を有し、その収益基盤をもって新たな課題にチャレンジし、持続的な成長を目指すことが可能となるサービスであると考えております。 なお、当社グループの事業は単一セグメントでありますが、売上区分につきましては、「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の２つに区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりです。 （１）HENNGE One事業（当社、台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.） HENNGE One事業では、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を展開しております。 「HENNGE One」 「HENNGE One」は、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制御機能のほか、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするシングルサインオン機能、クラウドメールの誤送信対策・ファイル共有管理・内部監査・証跡調査といった情報漏洩対策機能、大容量ファイルの送受信、脱PPAP対策や標的型攻撃対策等の機能を備える企業向けSaaSです。業種・業態を問わず、また、部署・勤務形態を問わず、様々な企業で、全社一括導入にてご利用いただく性質のサービスであるため、契約企業数及び契約ユーザ数の増加に伴いARR（注６）は年々積み上がっております。また、一度ご契約いただくとその安全性や利便性から継続的に利用されることが多く、解約率（注７）は低水準を維持しております。 「HENNGE One」はIdentity、DLP、そしてCybersecurityの３つで構成され、それぞれの詳細は以下のとおりです。 i. HENNGE One Identity 各種クラウドサービスへのシングルサインオンとセキュアなアクセスを実現する機能です。具体的には、クラウドサービスへのアクセス制御とSAML（注８）認証によるシングルサインオンを行うことができる「HENNGE Access Control」、デバイス証明書（注９）の発行によりクラウドサービスにアクセス可能な端末の制御を行う「HENNGE Device Certificate」、アプリを通じて多要素認証（注10）を行う「HENNGE Lock」、企業のオンプレミスシステムに対してもシングルサインオンを実現する「HENNGE Connect」などを組み合わせることで、利便性と安全性のバランスが取れたクラウド利用をサポートします。 ii. HENNGE One DLP データの紛失や漏洩防止に対応するセキュリティソリューションです。具体的には、メールの一時保留やフィルタリングを行う「HENNGE Email DLP」、送受信メールのアーカイブをする「HENNGE Email Archive」、大容量ファイルの送受信に特化したクラウドストレージサービスである「HENNGE Secure Transfer」、添付ファイルの自動URL化を行う「HENNGE Secure Download」、ファイル共有管理機能である「HENNGE File DLP」などにより、セキュアなクラウド環境を実現します。 ⅲ. HENNGE One Cybersecurity 年々高まるサイバーセキュリティリスク対策機能です。標準的な対策ではすり抜けてしまう、不審なメールやファイルを自動で発見・隔離する「HENNGE Cloud Protection」、継続的・実践的な標的型攻撃メール対策訓練を自動化し、報告フローの定着化で組織のセキュリティレベルの向上を実現する「HENNGE Tadrill」により、テクノロジー・人・プロセスの全方位で組織のサイバー攻撃対策を実現します。 （２）プロフェッショナル・サービス及びその他事業（当社） プロフェッショナル・サービス及びその他事業では、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証（SPF／DKIM／DMARC）及び送信者ガイドラインに対応し、大量のメールをセキュアかつ高速に配信するメール配信クラウドサービス等を展開しております。主な取り扱い商材は以下のとおりです。 「Customers Mail Cloud」 「Customers Mail Cloud」は、メールを大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービスです。 企業が開発する顧客向けシステムには、メールを利用して様々な情報をユーザ向けに通知する機能がありますが、ユーザ数が増加し、通知頻度が高くなってくると遅延や不達が発生しないメール配信を実現するために、送信ドメイン認証及び送信者ガイドラインに対応したメール配信専用の仕組みを構築する必要があります。企業が開発する独自のシステムから「Customers Mail Cloud」をネットワーク経由で利用することで、専用のシステムを構築することなく、大量かつ高速なメール配信を実現することができます。 （注）１．パッケージソフトウエア：多くの企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウエアです。特定の課題を解決する受託開発ソフトウエアやコンサルティングサービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して個別の開発作業無しに同じものを提供することのできる、量産効果を有する商品です。２．クラウド：クラウドコンピューティングの略語であり、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してITシステムを利用する仕組みの総称です。ソフトウエア、ハードウエアを所有することでITシステムを利用するのに比べ、ITシステムに係る開発や保守・運用の負担が軽減するだけでなく、提供者側が行うバージョンアップなどの機能改善を手間なく受けることができるため、現在普及が進んでいます。３．SaaS（Software as a Service）：パッケージソフトウエアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。４．オンプレミスプロダクト：パッケージソフトウエアをお客様や第三者が用意するハードウエアやネットワークと組み合わせて利用する売り切り型のソフトウエア製品です。５．サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル：サービス利用期間に応じたサービス利用料金を、利用アカウント単位でサブスクリプション（定期購読）の形態で受領するビジネスモデルです。一度契約いただくと、解約されない限り継続的に繰り返し収益が獲得できるという意味から、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデルと呼びます。なお、このビジネスモデルにおいては、前期までに獲得した契約は当期収益の基礎となり、当期の売上高はこの前期までに獲得した契約と当期新しく獲得した契約で構成されることとなります。６．ARR（Annual Recurring Revenue）：対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。当社グループでは、以下の計算式で算出しております。 期末ARR ＝ 期末月のMRR（注11）×12（12倍することで年額に換算）７．解約率：既存の契約金額に占める、サービス解約等に伴い減少した契約金額の割合（グロスレベニューチャーンレート）です。当社グループの「HENNGE One」は原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。８．SAML：Security Assertion Markup Languageの略であり、ユーザ認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザ認証情報などを送受信するための標準規格です。SAML認証でID／パスワードを利用しないことにより、安全でないパスワードの使いまわしが抑制され、セキュリティ向上につながります。９．デバイス証明書：あらかじめクライアントの端末にインストールしておき、サービス側でログインする際に検査を行うことで、サービスに対する接続元を限定するために使う電子証明書です。会社が許可したPC又はスマートデバイスにデバイス証明書をインストールして利用することにより、会社が管理していないPC又はスマートデバイスからのアクセスを防ぐことにより情報漏洩、不正アクセスを防ぐ機能です。10．多要素認証：サービスへのログイン時に、ユーザに30秒毎に更新されるワンタイムパスワードなど、パスワード以外の要素の入力を求めることで、パスワードが流出した場合の悪意のログインを困難にするための機能です。11．MRR（Monthly Recurring Revenue）：対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。ここには一時的な売上高は含みません。 ［系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世の中を変えていく「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を経営理念に掲げております。テクノロジーは急速なスピードで変化しています。テクノロジーはこれまでも、そしてこれからも世界を変え続けていきます。しかしながら、テクノロジーは時として人々の手に入りにくい形で出現します。テクノロジーの力を享受するためには、誰かが理想と現実のギャップを埋める必要があります。当社グループは、テクノロジーにおけるこのギャップの橋渡し役として、お客様に新しい価値を提供し続け、世界の発展に貢献していきます。 （２）経営戦略等当社グループは「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を実現するための最適なビジネスモデルの１つとして、クラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、お客様ごとにカスタマイズし提供する受託開発型のソフトウエアサービスとは異なり、より多くのお客様に当社グループのサービスを届けることを可能にしております。テクノロジーはめまぐるしい勢いで進化しており、日々新技術が世の中に生まれております。しかし、実際の世の中、特に企業で活用される新技術は数少ないという現実があります。当社グループはこのような経営環境の中、日々生まれてくる新技術に向き合い、失敗と成功を繰り返すことで、最適なクラウドサービスをお客様に提供いたします。そのためにも、当社グループは新技術に対する挑戦を継続し、絶え間ない努力を重ねる体制を整え、日々新技術を活用した新機能・新サービスの開発を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは重要な経営指標として、現在の当社グループの成長ドライバーであるHENNGE One事業のLTV（注）を重視しております。LTVは、ARR、平均契約年数、売上総利益率で算出されますが、この３つの要素の中で、現在は特にARRに着目し、今後の更なる成長に向けて積極的に将来ARRの最大化を目指し、日々の事業活動を行ってまいります。 LTV = ARR × Y × rY = [平均契約年数] r = [売上総利益率] ARR = N × n × ARPUN = [契約企業数] n = [契約企業あたりの平均契約ユーザ数]ARPU = [契約ユーザあたりの年額単価] なお、ARRの最大化を目指す上では、以下の３点に着目した事業活動が重要になると考えております。① 契約企業数の最大化営業人員の更なる増員、広告宣伝活動によるブランド力や知名度の向上、日本国内及び在外子会社を展開する地域を中心とした海外での地域カバレッジの拡大、販売パートナーとの連携強化等の施策を継続し、契約企業数の最大化を図ります。② ユーザあたり単価（ARPU）の向上営業活動やカスタマー・サクセス活動を通じて顧客の要望に耳を傾け、需要を探り、その需要に繋がる機能改善や、新機能・新サービス等の開発、さらには業務提携やM&A等をとおして、ユーザに提供できる付加価値を増やし続けることで、今後もユーザあたり単価の向上を目指します。③ 平均ユーザ数の最大化現在は、契約企業数の最大化を目指すべく、販売パートナーとの連携強化施策の中で、大きめの企業だけでなく比較的中小規模な企業へのアプローチも行っております。このように、様々な規模の潜在顧客にアプローチしていることから、獲得する顧客規模が多岐にわたり、結果として、当該係数はボラティリティが高く、コントロールが困難であると認識しております。一方で、営業体制の強化等による比較的大きめの企業の獲得や、カスタマー・サクセス活動を通じた顧客企業のクラウドアダプション及びデジタル・トランスフォーメーションの推進による顧客企業の成長支援等により、顧客企業内での利用アカウント数の増加を穏やかに図ってまいります。 また同時に、当社グループは、提供サービスの基盤システムの効率化と、そこから生まれる利益の研究開発等への再投資が、提供サービスの価値向上の源泉であると考えております。そのため、研究開発部門を中心に、基盤システムの効率化や費用削減にも積極的に取り組んでおります。さらに、お客様にとっての当社グループのサービスの価値を継続的に向上すべく新機能・新サービスの研究開発に注力するとともに、当社グループのサービスの認知度向上のための広告宣伝や営業活動等にも先行投資しております。そのため、財政状態についても、現金及び預金残高や契約負債残高の推移を重視しております。HENNGE Oneは年単位で契約いただくサブスクリプション型のサービスです。年間費用は、原則としてサービス開始時に一括でお支払いいただいております。このビジネスモデルにより、営業や開発への先行投資ができる健全な財務状況となっております。 （注） LTV （Life Time Value)顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した（する）金額の合計です。 （４）経営環境当社グループが属するIT業界は技術進歩がめまぐるしく、新規企業の参入や新サービスの提供が頻繁に起こっております。このように業界における経営環境の変化が速いことが、探求心を持ち続ける当社グループにとって最大のビジネスチャンスであると捉え、新技術への挑戦を続け、新サービスを提供できる体制を構築しております。当連結会計年度においては、時代と共に変容・拡大している企業のセキュリティ意識やニーズにより一層応えるべく、前連結会計年度にHENNGE Oneのリブランディングを行い、新機能を搭載した新しいプランを展開いたしました。これによって新規顧客の獲得を加速させ、既存顧客における新プラン移行を推し進めることが当連結会計年度においても継続することができ、それに加えSuite内最上位プランであるHENNGE One Proの獲得割合を上げることができたなど、ユーザへの付加価値拡大と収益性の向上につながる持続的な成長基盤を築いております。さらに2025年４月には、さらなるARR成長の実現に向けた挑戦の一つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共に米国に合弁会社HENNGE Inc.を設立し、HENNGE Oneの地域カバレッジの一層の拡大に向けた活動を開始いたしました。また、将来のユーザへの付加価値拡大を見据え、2025年４月にはアプリケーションセキュリティ体制管理（ASPM）サービスを提供するIssueHunt株式会社へのリード投資家としての出資や、2025年８月にはメッシュ型ネットワークソフトウェアを開発・提供するRunetale株式会社への出資など、社内開発活動や新規事業開発に止まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。① 技術革新への対応AI技術の飛躍的な技術発展等に伴い、IT業界における急速な技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）がますます加速しております。加えて、近年のセキュリティインシデントの多発を背景に、クラウドサービスの安全な利用環境を求める顧客ニーズも高まっています。このような環境下において、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、及び市場やユーザのニーズを適時、的確に捉えることが重要であると認識しております。当連結会計年度においては、このような課題認識のもと、新規顧客及び既存顧客のニーズを捉えた新技術への対応を継続し、ユーザへの付加価値拡大とLTV向上に資する持続的な成長基盤を築いております。その他にも、2025年４月にアプリケーションセキュリティ体制管理（ASPM）サービスを提供するIssueHunt株式会社への出資、2025年８月にメッシュ型ネットワークソフトウェアを開発・提供するRunetale株式会社への出資を実施するなど、社内開発活動や新規事業開発に加え、事業投資や事業提携等も推進しており、これらを通じ、市場ニーズに即した技術力の向上と将来的な事業シナジーの創出に取り組んでおります。今後もこれらの取り組みを継続し、「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を実現する企業として、市場ニーズを的確に捉えた技術革新への対応を続け、成長を図ってまいります。② 開発体制の効率化と強化ITや先進技術分野への需要は拡大しており、IT技術者不足が、企業の開発力の維持、強化を阻む要因の一つとなっております。当社グループでは、優秀なIT技術者の採用と育成強化に取り組むとともに、国外も含めた幅広い層にアプローチすることで、より優秀な人材の確保に努めてまいりました。グローバルインターンシッププログラムの実施や、英語の社内公用語化等の取り組みを実施しております。かかる取り組みに加え、研究開発部門においては、チーム制を採用した柔軟な組織体制を構築することで、複数のプロダクトで構成されるHENNGE Oneの開発・運用における人員配置を最適化し、これにより、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応できる開発体制を確立しております。さらに、開発人材に対して多角的な視点からキャリア形成を支援し、定着率向上とスキル向上を促すことで、一層の開発体制強化を図っております。③ 認知度の向上及び販売力の強化HENNGE OneのARRにつきまして、当連結会計年度は前連結会計年度末比27.2%増と順調に伸長しております。しかし、更なる収益拡大には、技術革新への対応のみならず、当該サービスの認知度向上と営業力の強化が重要であると認識しております。当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き、新規顧客獲得に向けた体制強化のため、より高付加価値を生み出すことのできる体制を意識した採用を推進いたしました。加えて、大手企業、販売パートナー、新規顧客、既存顧客など様々なアプローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催など、多層的な顧客アプローチを実施いたしました。今後も状況に応じた戦略的かつ効果的な広告宣伝活動を実施するとともに、優秀な営業人材の採用や育成、そして販売パートナーとの連携強化を図ってまいります。また、HENNGE Oneは一度導入いただくと長期に亘りご利用いただけるサービスです。現在のサービス価値に加えて、将来のHENNGE Oneの発展とともに、顧客企業もHENNGE Oneを活用し続けることでセキュアにDXを推進いただけることを、広くアピールできるような施策も図ってまいります。④ 海外への展開HENNGE Oneはクラウドサービスであるため、国境を越えた展開の可能性を有しております。当社グループでは、中長期的にSaaSの利用拡大が特に見込まれるアジア市場を引き続きターゲットとして捉え、販売拡大を図ってまいります。アジア以外の海外市場についても検討は継続しており、2025年４月には、さらなるARR成長の実現に向けた挑戦の一つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共に米国に合弁会社HENNGE Inc.を設立し、米国市場のSME層をターゲットとして進出しました。このように、HENNGE Oneの地域カバレッジの一層の拡大に向けた活動を実際に開始しており、今後も更なる地域拡大については検討してまいります。⑤ 人材の採用・育成とダイバーシティの推進変化の激しい環境で成長し続ける為には、常に変化し続ける必要があると考えており、そのためにも多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成は重要であると認識しております。当社グループでは、英語を社内公用語とし、ダイバーシティを尊重する価値観を大切にするとともに、当社グループの価値観に共感する優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備に取り組んでおります。また、人材育成においても、各種研修プログラムの提供や学習機会の提供、社内でのナレッジシェアの促進など、継続的な取り組みを行っております。当連結会計年度においては、採用人数が期初目標を上回り、また退職率も期初想定よりも低くなったため、人員体制強化に向けては一定の進捗がみえる結果となりました。一方で、採用の重点項目である営業職ポジションについては期初目標に未達の状況です。当社グループが今後更なる成長を遂げるためには、体制の拡充と強化は必須であると考えております。引き続き、中期的な視点を持って戦略的に採用活動を進めるとともに、認知向上を含めたブランド力強化に資する戦略・施策を推進してまいります。⑥ 顧客満足度の向上LTV最大化のためには顧客満足度の向上が必要であると考えております。当社グループでは、当連結会計年度においても、積極的にユーザとのコミュニケーションを図ることで、前連結会計年度に展開した新プランや新機能の理解促進を図ってまいりました。また、サービスに対する要望・意見を収集・分析し、既存サービスの改善及び新サービスの開発に反映し続けております。今後もこうした取り組みを継続することで、顧客満足度の一層の向上とLTV最大化を実現してまいります。⑦ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営の透明性・公正性を確保し、継続的な成長を図るために必要不可欠な機能と位置付け、取締役会の監督機能の強化を目的とした監査等委員会設置会社への機関設計の変更を行うとともに、当該機関設計変更を効果的かつ実効性のあるものとするために、任意の指名・報酬委員会を設置する等、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に取り組んでおります。また、かかる体制整備、強化に加え、順次、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を推進しており、株主をはじめ、ステークホルダーとの信頼関係に基づく経営を実現できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 １．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（リスクの内容） 当社グループが事業展開をしているインターネット関連市場においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、現在、当社グループが注力しているHENNGE One事業が属するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。 当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できない場合、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合、または、急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループは、企業がクラウドサービスへの移行を検討する際に障害となる、様々なクラウドサービスに対して横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「Identity」、メール誤送信対策やファイル共有管理機能などの情報漏洩防止を担う「DLP」、およびランサムウェアや標的型攻撃メールへの対策などを含む「Cybersecurity」の3つのカテゴリで構成されるクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供しております。 今後、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに合わせ、各カテゴリにおける機能の改善・高度化や、その他新機能の開発等、研究開発を進めていくとともに、カスタマー・サクセスの向上をより一層図っていくことで、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 技術革新やサービス提供環境への対応について（リスクの内容） 当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、AIをはじめ、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われ、当社グループにおいて、かかる技術革新への対応の遅れが生じ、サービス提供環境の変化や市場環境の変化に適応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、顧客企業が利用するクラウド型グループウェアと連動して、サービス提供を行っております。クラウド型グループウェアの提供ベンダーが自社でHENNGE Oneに酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。 これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、サービスの優位性を築くこと、さらにはAIサービスの研究開発を適切に推進していくことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 ２．事業内容に関するリスク(１) 特定の事業者サービスへの依存について（リスクの内容） 当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services(以下「AWS」)を主な基盤として運営されています。 AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合などには、HENNGE Oneへのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザのHENNGE One利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、お客様におけるHENNGE Oneのご利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。 なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 特定の当社グループサービスへの依存について（リスクの内容） 当社グループの売上のうち、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は、売上高全体の大部分を占めております。当社グループは、クラウドセキュリティサービスを提供しておりますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、引き続き、HENNGE Oneの売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、当社業績に対するその依存度を下げるべく、また、企業価値の更なる向上を図るべく、新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。このようにHENNGE Oneサービスだけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの対応に努めております。 (３) システムトラブル・サイバー攻撃の発生について（リスクの内容） 当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したとおりに動作しないなどの重大なシステムトラブルが発生した場合、または当社グループの製品・サービスに対して外部からサイバー攻撃が行われた場合には、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの対応に努めております。 また、サービス提供基盤のセキュリティ強化により一層取り組むため、インフラのセキュリティ強化に加え、バグバウンティ(ホワイトハッカーが脆弱性調査を行い、脆弱性が見つかったことを企業に報告することで謝礼が発生する仕組み)や、脆弱性診断の定期実施など、サイバーセキュリティ脅威への対応など、必要な投資を積極的に進めることで、本リスクの対応に努めております。 ３．経営管理・事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービスの分野における人材の確保が加熱するなどの影響で、事業拡大に際して人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。現在、当社グループはダイバシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化を推進しており、本リスクの低減に努めております。 また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に渡って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成に関しても有用な研修プログラムを構築、改善することで、本リスクの低減に努めております。 (２) コーポレート・ガバナンスについて（リスクの内容） 当社グループの持続的且つ健全な成長には、適切なコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を整備し、これを適切に運用することが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して、これらの体制の整備と適切な運用を行えなかった場合、適切な経営管理を行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、当該IT化により、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。 これらに加え、基本的な枠組みとして、第１ディフェンスラインとしての事業・開発部門等における自主的な点検、第２ディフェンスラインとしての管理部門による日常的な点検、そして、第３ディフェンスラインとしての内部監査部門等による定期的な監査で構成される内部管理体制を構築し、これを充実させていくことで、本リスクの低減を図っております。 (３) 国外事業について（リスクの内容） 当社グループは、国外の顧客に対してクラウドセキュリティサービスを提供しております。国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国や北米をはじめ、欧州各国に事業展開するまたは加速させる可能性があります。 当社グループは、国外の事業展開を検討する際には、予めその国や地域の市場、商慣習、規制等の十分な調査を行い、リスク対応しておりますが、当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度低リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループは、台湾および北米の子会社において、国外での事業を展開しており、更なる事業展開を実現させるべく市場、商慣習、規制等の情報収集に努めるとともに、適宜、必要となる対応を行っております。また、当社グループが新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク(１) 法的規制の導入について（リスクの内容） 当社グループが現在、提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度中リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 知的財産権の侵害について（リスクの内容） 当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他者の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。 また、当社グループの製品・サービスが他者の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスのモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等について、事前に必要な調査を実施し、本リスクの低減に努めております。 (３) 情報管理体制について（リスクの内容） 当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。当該取得情報を外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備するとともに、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報管理体制を構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を実施しております。 また、各種情報の取り扱いについて、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ５．その他のリスク(１) 投融資について（リスクの内容） IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。 当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。 また、今後も、さらなる事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度低リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 株式価値の希薄化について（リスクの内容） 当社グループは、当社取締役及び従業員に対して、インセンティブの１つとして、それぞれ、譲渡制限付株式及びストック・オプションを付与しており、また今後もストック・オプションの付与の他、株式報酬制度の見直し等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。そのため、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。発生可能性高影響度低リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、ストック・オプション制度や株式報酬制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を踏まえ、外部専門機関による意見等を加味したうえで、適切な規模の制度設計の他、自己株式交付を行なうこと等で、本リスクの低減に努めております。 (３) 為替の変動について（リスクの内容）当社グループでは、クラウドサーバ利用料は主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が悪化し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度低リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにするなどにより、為替変動に係るリスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少しているという課題に対処するための労働生産性向上の観点だけではなく、BCP（事業継続計画）対策、あるいはデジタルトランスフォーメーションの観点からもクラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。こうした経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長のドライバーと位置付け、事業を推進しております。場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的にサービスを利用できるというクラウドサービスの特性は、業務に幅広い柔軟性をもたらします。しかしながらこの特性は、たとえば意図しない場所からアクセスが可能になってしまうかもしれないといったセキュリティ上の懸念にもつながります。また、業務の基盤となるメールシステムも含めたグループウエアをクラウドに移行する場合、メール誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩対策や、年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威への対策もあわせて検討する必要があります。「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加えて、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報漏洩対策機能、さらにランサムウェアや標的型攻撃対策などのサイバーセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスです。当社グループは、より多くの企業がクラウドサービスを導入することで労働生産性向上を実現し、それによって日本経済がさらに活性化するよう貢献したいと考えております。当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指すべく、主要サービスである「HENNGE One」のLTV（注１）及びARR（注２）を重要な経営指標としております。当連結会計年度においても、時代と共に変容・拡大している企業のセキュリティ意識やニーズにより一層応えるべく、前連結会計年度にHENNGE Oneのリブランディングを行い、新機能を搭載した新しいプランを展開いたしました。これによって新規顧客の獲得を加速させ、既存顧客における新プラン移行を推し進めることが当連結会計年度においても継続することができ、それに加えSuite内最上位プランであるHENNGE One Proの獲得割合を上げることができたなど、ユーザへの付加価値拡大と収益性の向上につながる持続的な成長基盤を築いております。さらに2025年４月には、さらなるARR成長の実現に向けた挑戦の一つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共に米国に合弁会社（HENNGE Inc.）を設立し、HENNGE Oneの地域カバレッジの一層の拡大に向けた活動を開始いたしました。また、将来のユーザへの付加価値拡大を見据え、2025年４月にはアプリケーションセキュリティ体制管理（ASPM）サービスを提供するIssueHunt株式会社へのリード投資家としての出資や、2025年８月にはメッシュ型ネットワークソフトウェアを開発・提供するRunetale株式会社への出資など、社内開発活動や新規事業開発に留まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,924百万円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益1,793百万円（同76.7％増）、経常利益1,854百万円（同85.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,358百万円（同64.2％増）となりました。なお、売上高のうち10,837百万円（売上高全体のうち99.2％）は解約がされない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。また、為替変動やセキュリティ強化などによるHENNGE Oneのインフラコストの増加や開発人員の拡充等の要因はあるものの、HENNGE Oneの価格改定等の影響により、売上総利益率は前連結会計年度比2.4ポイント増の86.5％となりました。 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。 １．HENNGE One事業不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メール・ファイルの情報漏洩対策や標的型攻撃対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、営業面では、大手企業、販売パートナー、新規顧客、既存顧客など様々なアプローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催など、多層的な顧客アプローチを実施いたしました。また、新規顧客獲得に向けた体制強化のため、より高付加価値を生み出すことのできる体制を意識した採用・教育を進めるとともに、引き続き販売パートナーとの連携強化を推進し、首都圏及びその他の地域での販売拡大のための体制強化にも注力いたしました。運営面では、新規顧客獲得体制の充実を図るとともに、2024年４月からの新たなライセンス体系を基に、新規顧客の獲得のみならず既存顧客にも新ライセンス体系への移行を促しながら、ユーザあたり単価の向上に繋げつつも低い解約率を維持するための施策を進めてまいりました。さらに開発面においては、今後の既存機能の改善や新機能の追加開発のため、引き続き日々研究開発を重ねております。これらの活動の結果として、中小規模の企業を中心とした新規受注の獲得、ユーザあたり単価の上昇等により、ARRは前連結会計年度末比27.2％増と伸長いたしました。この結果、HENNGE One事業の売上高は、10,259百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。また、翌連結会計年度の収益見込みのベースとなるARRは11,135百万円（前連結会計年度末比27.2％増）、当連結会計年度末時点の契約企業数は3,427社（同16.1％増）、契約ユーザ数は2,799,960人（同12.2％増）、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.33％（同0.21ポイント減）となりました。 ２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業 プロフェッショナル・サービス及びその他事業については、業績は2025年５月に開示した通期業績修正予想どおりに推移いたしました。クラウド型のメール配信システム「Customers Mail Cloud」につきましては、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加等の受注、メール配信量の増加などに加え、企業のDMARC対応における需要も相まって、順調に推移いたしました。営業面ではAWSマーケットプレイスへの出品など販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面ではさらなる機能の向上施策を行いました。この結果、プロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、665百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 （注）１．LTV （Life Time Value）：顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した（する）金額の合計です。２．ARR（Annual Recurring Revenue）：対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。当社グループでは、以下の計算式で算出しております。対象月末のARR = 対象月のMRR(注３) × 12（12倍することで年額に換算）３．MRR（Monthly Recurring Revenue）：対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。ここには一時的な売上高は含みません。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、10,742百万円(前連結会計年度末比2,457百万円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金991百万円の増加、投資有価証券897百万円の増加、敷金及び保証金380百万円の増加によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、6,898百万円(前連結会計年度末比1,600百万円の増加)となりました。主な要因としては、契約負債978百万円の増加、未払法人税等203百万円の増加、賞与引当金153百万円の増加、転換社債型新株予約権付社債148百万円の増加によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、3,844百万円(前連結会計年度末比857百万円の増加)となりました。主な要因としては、利益剰余金1,262百万円の増加、自己株式451百万円の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、7,319百万円と前連結会計年度末に比べ991百万円(15.7％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は2,726百万円(前連結会計年度は1,930百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,854百万円、契約負債の増加978百万円、法人税等の支払額435百万円、賞与引当金の増加153百万円が主な要因となっております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は1,334百万円(前連結会計年度は35百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出897百万円、敷金及び保証金の差入による支出386百万円が主な要因となっております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は417百万円(前連結会計年度は151百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出469百万円、社債の発行による収入148百万円、配当金の支払額96百万円が主な要因となっております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。 売上区分の名称当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)HENNGE One事業(百万円)10,25932.6プロフェッショナル・サービス及びその他事業 (百万円)6655.9合計(百万円)10,92430.6 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社大塚商会1,14013.71,75416.1SB C&S株式会社1,10613.31,58114.5 ２．当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」という経営理念のもと、独自の開発サービスの提供により業績を拡大してまいりました。今後、クラウドサービスに対する需要が一層拡大し、企業規模によらず積極的なIT投資が進み、ビジネスにおいてクラウドサービスを利用する場面は多くなると考えております。このような経営環境において、当社サービスは、より積極的な機能充実と販売活動を実行することで、事業の拡大が可能であると判断しております。また、既存サービスの概念に捉われることなく、当社グループの強みである新技術への挑戦を継続することで、新サービスの開発をあわせて実行してまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について今後、当社グループが更なる事業拡大を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は最新のIT技術を探求し、あわせて事業環境も把握し、当社グループの強みであるスピード感あふれる実行力を発揮し、世界に新しい価値を創造し続ける方針であります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、広告宣伝費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金を投下する他、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,319百万円であり、流動性を確保しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会1,140―SB C&S株式会社1,106― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会1,754―SB C&S株式会社1,581― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、「（３）戦略」及び「（５）指標及び目標」に記載されている内容および各種指標は、提出会社単体におけるものであり、明記されていない限り、「従業員」は正社員および契約社員を指します。 （１）サステナビリティに関する基本方針当社グループは「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」の経営理念のもと事業を推進しております。テクノロジーの恩恵が拡がることで、地域・年齢・ジェンダー・人種・民族に関わらず多くの人々が、より創造的に活動できる社会に近づいていくものと信じております。私たちはまず自らの変革を起点とし、それを元にお客様に価値提供をしていくことで、広くテクノロジーの解放を追求します。さらに、100年単位での長期をイメージし、「SUSTAINABLE HENNGE」として、こうした社会変革活動を推進し続けます。この活動を、私たちのサステナビリティ活動と位置付け、持続的な人類の発展を支える地球環境や社会の実現に向けて推進してまいります。 （２）ガバナンス当社グループでは、取締役、執行役員から構成される会議体において、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、リスクと機会の両側面を踏まえ協議のうえ、取締役会にて審議・決議し、当該決議事項を周知するとともに、対応指示を行う体制を構築、運用しております。加えて、サステナビリティに係る取り組みに関し、IR、広報、人事及び管理等のコーポレート部門を中心とするメンバーで協議、検討を行い、その実施について、上位機関に報告または上申する体制も、併せて構築しております。 （３）戦略① 人的資本「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という企業理念のもと、長期にわたって事業を成長させ続け、社会をより良いものにしていくためには、社会の変化とともに、あるいはそれに先んじて、私たち自身が変化し続ける企業である必要があると考えております。当社にとって、人と組織は変化の中核を担う、最も重要なものです。当社は、1996年創業以来、インターネットバブル崩壊やリーマンショックなど、目まぐるしく変わる社会情勢に翻弄されながらも、自らが変化し続けることが最も重要であること、そのための基盤として「失敗を恐れず変化に挑戦しつづける文化」が必要であることを学んできました。コア・バリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創していける組織であることが、こうした文化を醸成し、持続的に事業成果を生み出す上で重要であると考えており、そのことに資する様々な取り組みを実施しております。2013年にはグローバル採用を開始し、多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材が仲間に加わりはじめました。2016年には社内の公用語を正式に英語とし、多様性を牽制する管制型の組織から、多様性を受け入れる信頼型の組織に生まれ変わるために、従業員全員で英語を猛勉強しながら、新しい企業風土の構築に奔走してまいりました。また、優秀な人材を継続的に獲得していくための採用力強化、報酬水準の継続的な引き上げや評価基準の見直し、事業的価値を共創していく上で必要となる、役割を超えたコラボレーションや個の成長に資する施策など、幅広い領域で、多角的に施策を実行しております。当社では、人と組織がもつ力を、持続的な事業成長に接続していく上で、以下の４つのテーマを特に重視しております。 １．多様性の確保とインクルージョン ２．One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション ３．質量ともに妥協しない採用 ４．個の学びと組織としての成長これらの重要テーマに関する人的資本投資を、戦略的かつ網羅的に行いながら、事業と組織の持続的な成長をはかります。 （１）多様性の確保とインクルージョン（１．１）民族・文化的多様性バックグラウンドの違う人間が、課題に対し、いろいろな角度から議論を深めることにより、イノベーションが起こり、革新的なプロダクト価値が生まれます。テクノロジーの解放を掲げる当社にとって、多様性は変化の原動力であり、大切な成長基盤です。地域・年代・ジェンダーのみならず、人種・民族・文化を含む包括的な多様性を組織的に確保し、全員で全員を尊重しようとする当社の文化は、組織の同質化力学に抗いながら、一人ひとりが熱意ある挑戦をし、失敗から学び、組織全体として変化、成長していくための苗床であると考えております。また、多様な人材一人ひとりが、それぞれの領域でパフォーマンスを発揮していくことは勿論、個々の視点や能力を、組織全体のパフォーマンス、ひいては事業の成果につなげていくためには、各自の領域を超えたコラボレーションが必要不可欠であり、公平性とインクルージョンはそれらの実現に向けた重要テーマであると捉えております。多様性を確保し、インクルージョンを加速させるためのキードライバーとして、当社では特に民族・文化的多様性に注目しております。世界中から多様な文化的背景を持つメンバーが加わることによって、様々なテーマにおける多様な価値観や当たり前が組織に持ち込まれ、異なるジェンダー観、宗教観や人生観など、多角的な視点や考え方が組織内に広がっていきます。インクルージョンが加速し、多様な価値観の存在が組織にとっての大前提として織り込まれていくことが、幅広い意味での多様性を、本質的かつ実効的に推進することに繋がると考えております。当社では、民族・文化の多様性の状態を把握するために、その近似指標となる出身国や地域の数の多様性をモニタリングしております。2013年にグローバル採用を開始して以来、様々な国や地域の人材が仲間となり、現在、約30の国や地域からくる従業員が在籍しています。全従業員における外国籍従業員の比率は約20％となっておりますが、言語や価値観の異なる多様な人材が協働していくことのすばらしさとともに、その難しさも体験してまいりました。当社が得た学びの中で、特に重要視しているのは透明性であり、情報の公平性です。当社は、厳格な指揮命令系統と規律を基本とした組織運営ではなく、自主性と自律を基本とした組織運営を行っており、社内の至る所で様々なアイデア出しや課題提起、議論や意思決定がなされます。そこで発生するコミュニケーションや情報共有、意思決定の経緯などがブラックボックス化しないよう、全員で透明性の維持に向き合い、努力、投資し続ける事が、情報へのアクセス機会の平等に繋がります。各従業員の属性によらず、情報へのアクセス機会が平等に与えられていることは、多様な人材が自律的に考え、行動していくための基盤として重要であると考えております。例えば、社内コミュニケーションツールであるSlack上のコミュニケーションは、センシティブ情報や機密情報が含まれない限り公開チャネルで行う、あるいは経営幹部・役職者も含め全従業員のカレンダーは公開するなどといったPublic by defaultの考え方の浸透、自身がキャッチしたい情報源には自身でOpt-inすることを期待するサブスクリプション型のコミュニケーションスタイルの推奨、会議室はガラス張りにして社内からクローズドな空間を極力廃するなど、コミュニケーションや情報共有に関する様々な社内ベストプラクティスを模索しております。また、従業員と会社間での直接的な対話を透明性をもって行うコミュニケーションプラットフォーム「Transparency Talk」では、毎月実施しているエンゲージメントパルスサーベイに対する回答とあわせて、会社に対する疑問や意見などを自由に投稿することができ、記名コメントに対してはマネジメント層やその他適切な担当者による回答を添えた上で、無記名コメントも含む全てのコメントを全社に共有するという運用を行っております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員の出身国や地域の数242529外国籍従業員比率19.4％19.7％20.1％Transparency Talkコメント投稿数106170156 (１．２）性別や世代、ライフステージの多様性労働人口減少が危惧される日本で持続的な事業運営を行っていく上で、出産・子育て世代や介護世代といった、ライフステージにおける多様性をいかに包摂し、事業成果につなげていくかという観点も重要です。特に、20代から30代前半の世代が全従業員の約50％を占める当社にとって、未来のリーダーシップ人材が育休や産休などのライフステージの変化を経てなお復帰し、性別を問わず思い切り活躍できる状態をいかに創出していくかは重要なテーマの一つであると考えており、育休の取りやすさや復職のしやすさ、復職後の活躍のしやすさに注目しております。育児短時間勤務におけるフレックス制度や、育休復職時に一定の条件を満たすと最大120万円支給される復職応援手当、育休復職者がいるチームメンバー全員に対して支給される育休復職者サポーター手当など、性別や世代、ライフステージによらず、思い切り働きたいという意思のある従業員を応援する制度を運用しております。 2023年9月期2024年9月期2025年9月期世代別従業員比率20代28.4％23.9％23.3％30代45.3％45.9％48.4％40代22.7％25.6％23.5％50代以上3.6％4.6％4.8％育児休業取得者数（注２）男性７名５名12名女性４名６名３名育児休業取得率（注２）男性100.0％35.7％92.3％女性66.7％120.0％60.0％育児休業の平均取得日数（注２）男性114日40日86日女性359日284日376日育休復職率（注２）男性88.9％100.0％100.0％女性100.0％80.0％100.0％ 男女賃金差は79.0（女性従業員の賃金が男性従業員の賃金よりも約21％低い）となっており、その差の理由として、上位のジョブグレード（注３）における男女比の偏りが認められています。当社は職能資格制度を導入しており、上位のジョブグレードにおいては周囲を巻き込むリーダーシップの発揮が求められますが、この上位ジョブグレードの保有者における女性比率は21.1％であり、全従業員の女性比率40.5％と比較して低くなっています。また、女性管理職比率は26.6％であり、こちらも全社の女性比率と比較して低い状態にあります。当社では、給与水準はジョブグレードと連動し、役職とは連動しない報酬設計となっているため、管理職における性別の偏りは、必ずしも男女賃金差を説明する理由とはなりませんが、上位の役職者には高いジョブグレードを保有している者が多いという事実を踏まえると、二つの事象には相関があると考えております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期女性比率39.2％40.3％40.5％上位ジョブグレード（注３）保有者における女性比率15.3％17.3％21.1％女性管理職比率23.2％29.6％26.6％男女賃金差（注２）80.978.779.0 世代やジェンダーにおけるこのような偏りを生む根本的な要因は、当社を含む社会全体の役割分担意識に根付くものであると認識しておりますが、当社では、民族・文化的多様性を推進することでそれらを解決していきたいと考えております。民族・文化的多様性に富んだ組織には、属性の違いに対する意識そのものが希薄化し、一生懸命頑張る仲間を応援する自然な気持ちと、文化・性別・民族・人種・年齢の壁を超えたボーダレスな尊敬と共感がもたらされ、また、世界中から様々なジェンダー観が「輸入」されます。私たちはそれらをもって、昭和から平成時代に日本社会で育った男女双方の無意識下に、好むと好まざるとにかかわらず沈着してしまった因習的な年齢・性別役割分担意識を克服したいと考えております。このような組織的な意識改革と並行して、当事者とその周囲に対する物理的な働きかけや、直接的な啓蒙活動を行っていくこともまた重要であると考えております。人材の採用や役職者の人選などといった重要な意思決定に、ジェンダー多様性の観点を徐々に取り入れ、また、次世代の女性リーダー育成を視野に、一部の希望する女性従業員に対して外部の女性顧問によるメンタリングセッションを提供するなど、物理的な働きかけも行っております。同時に、幅広い層に対する啓蒙活動として、国際女性デーや女性歴史月間を祝う社内イベントの開催や、PyLadies Tokyoへの協賛、さらには有志による女性アフィニティグループの運営やプライド・パレードへの参加などといったボトムアップな活動も含め、女性活躍と多様なジェンダー観に関する様々な学びの機会が広く創出されております。上位のジョブグレードにおける男女比率、女性管理職比率、そして男女賃金差における偏りは年々改善傾向にありますが、今後の更なる改善に向けて、組織としての意識改革、女性活躍や多様なジェンダー観についての理解促進のための取り組み、そして性別・世代・ライフステージを越えた活躍機会の平等に焦点を当てた取り組みを、引き続き行ってまいります。 （２）One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション人と組織の力を事業成果に結びつけていくためには、多様性を歓迎しながらも、全員で共有するべき価値観と目的は明確にし、団結して目標達成に向かうことが重要です。当社では、全社的な行動指針をHENNGE WAYとして明文化しており、採用や昇格における基準にも反映しております。HENNGE WAYは、適宜アップデートされていくことを前提としており、2019年初版リリースから現在のHENNGE WAY 2024に至るまで、３回のアップデートが行われています。直近のアップデートでは、各々の役割を超え、勝ちにこだわるコラボレーションをさらに促進していくために、「Win Together」という行動指針が新たに追加されました。 団結して目標に向かうための前提として、「メンバー間の良好な関係性」と「各部門や役割間での相互理解」が重要であると考えており、様々な施策を通して、横断的・縦断的なコミュニケーションと関係性の構築、お

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業経営の透明性・公正性を確保し、継続的な成長を促すためにコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが不可欠であると考えております。 具体的には、後記の統治体制により、内部牽制機能を有効に作用させ、これを維持・向上していくことで、不正を未然に防止するとともに、取締役及び従業員それぞれが自らの役割と責任を果たしていくことで、株主その他のステークホルダーや社会的信頼を獲得し、当社グループの継続的な成長を促進させてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化及びより一層のコーポレート・ガバナンスの充実等を目的とした定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。 取締役会では活発な議論が行われており、また、社外取締役４名を選任することで、経営に多角的な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。 監査等委員会は、当社にて長年、社外監査役及び社外取締役を務め、当社を熟知している常勤の監査等委員である取締役１名及び法律、会計・税務の専門家である監査等委員である独立社外取締役２名によって構成されており、実効的且つ独立した立場からの監査及び監督を確保するとともに、監査・監督機能の強化を図っております。更に、内部監査を担当する組織として、内部監査ディビジョン（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、監査等委員会及び会計監査人との連携を図ることとしております。 業務執行については、機動的な意思決定及び業務執行の強化と効率化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は、各部門、子会社の責任者として業務執行を担当しております。 また、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの透明性、公正性及び客観性を強化し、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 a. 取締役及び取締役会 本書提出日現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名、独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員１名、独立社外取締役２名）の合計９名によって構成されております。社外取締役は当社グループの健全な経営と成長に資する経験を有した人材を選任しており、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び業務執行状況の監督機関として機能しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長である小椋一宏が務めております。その他の構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 b. 監査等委員会 本書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役（常勤）１名及び監査等委員である独立社外取締役（非常勤）２名の合計３名によって構成されております。監査等委員は、取締役会のほかに社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会は、年間監査計画に従い監査を実施することで、有効かつ効率的な監査機能を果たしております。また、監査等委員会は、監査等委員ではない社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と連携し、当社グループの監査に必要な情報を共有し、監査の有効性を高めております。 なお、監査等委員会の委員長は、監査等委員である取締役 後藤文明（常勤）が務めております。その他の委員は、独立社外取締役 早川明伸（非常勤）及び小内邦敬（非常勤）であります。 c. 内部監査部門 本書提出日現在、内部監査を担当する組織として、内部監査部門を設置しており、所属する４名が、年間内部監査計画に従い、法令の順守状況の確認の他、業務の適正性を検証し、その効率性を担保することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査部門は、代表取締役社長に監査結果を定期的に報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向けた具体的な助言・勧告を行い、改善状況について、フォローアップを実施し、確認しております。 また、社外取締役及び監査等委員会は、随時内部監査部門による内部監査に関する報告を求めることができる他、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、随時報告会を開催しており、内部監査の実施状況報告や情報交換を行っております。 d. 指名・報酬委員会 当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの透明性、公正性及び客観性を強化し、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任について審議し、その結果を取締役会に対して答申しております。また、取締役の報酬等について代表取締役社長から提出された原案を客観的かつ公正に審議し、決定しております。 なお、指名・報酬委員会の委員長は、監査等委員である独立社外取締役 早川明伸が務めております。その他の委員は、監査等委員である独立社外取締役 小内邦敬、監査等委員である取締役 後藤文明、監査等委員でない独立社外取締役 加藤道子、業務執行取締役 天野治夫であり、独立社外取締役が委員の過半数を占めております。 e. 執行役員制度及び執行役員会 当社は、機動的な意思決定及び業務執行体制の強化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、取締役会において選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行っております。また、当社は、経営に関する重要な事項の審議、執行役員の業務執行に関する報告及び役員間の情報交換を図る会議体として、執行役員会を設置しております。 なお、執行役員会の構成員は、代表取締役社長 小椋一宏を議長とし、代表取締役副社長 宮本和明並びに執行役員 中込剛、三宅智朗、髙須俊宏、箕浦賢一、戸村誠知、小林遼、今泉健及び大久保正博であります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社グループでは、経営意思決定を迅速かつ的確に行うことを目的とし、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づき、企業経営の透明性・公正性を確保するために、当該企業統治体制を採用しております。 ハ．当社の機関・内部統制の関係 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。 ③ 内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令、定款及び「取締役会規程」に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。 ・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を監督します。 ・取締役会の意思決定機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用します。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行します。 ・全ての取締役及び従業員が、企業の社会的責任を常に認識し、また、単に明文化された法令・ルールの遵守に留まらず、広く社会規範を遵守して行動ができるよう「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」（以下、総称して「コンプライアンス規程等」という。）を制定し、コンプライアンス経営を実践します。 ・「コンプライアンス規程等」に従い、コンプライアンス担当取締役を選任し、当該コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会の定期的開催と内部通報窓口との連携を以って、取締役及び従業員の法令違反及びその発生可能性につきモニタリング、調査及び監督指導します。 ・コンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心として、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制及び顧問弁護士に適宜相談、報告される体制を構築します。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制経営に関する重要文書、秘密情報及び個人情報について、法令、「情報管理規程」、「秘密情報・営業秘密に関する管理規程」、「個人情報取扱規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等に定めるところにより、適切に記録・保存、管理します。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定し、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を整備します。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に係る事項を「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催します。 ・取締役は、IT技術を活用し、迅速かつ的確な経営情報の把握に努めます。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会において、子会社の経営状況について定期的に報告を受け、業務の適正を確保します。 ・「リスク管理規程」に定めるリスク項目について、子会社の取締役会において、適宜評価を行い、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を整備します。 ・当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、必要に応じて法令等に定める権限を行使し、子会社の調査等を行います。 ・内部監査担当者は、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備を推進するとともに、改善策の指導、実施の支援・助言等を行います。ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する体制 ・監査等委員会が補助者の設置を希望する場合は、取締役と監査等委員会が意見交換を行い、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を決定し、必要な人材を配置します。 ・監査等委員会を補助する取締役及び使用人を設置した場合、当該取締役及び使用人は監査等委員会からの要請に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長等の指揮・命令を受けません。 ・監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査等委員会の同意を必要とします。ト．取締役及び使用人による監査等委員会への報告に関する体制 ・取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、監査等委員会の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告します。 ・取締役、子会社の取締役は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告します。 ・従業員及び子会社の従業員が、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、内部通報窓口又はその他の方法により、監査等委員会に報告できる体制とします。 ・上記により監査等委員会に報告を行った者に対して、不利益な取扱いを行わない体制とします。 ・コンプライアンス担当取締役は、内部通報制度の通報の事実について、適宜遅滞なく監査等委員会に報告を行います。チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求めることができます。 ・監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項により、任務を怠ったことによる取締役（取締役又は監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 また、当社と監査等委員ではない社外取締役２名及び監査等委員である取締役３名（うち、独立社外取締役２名）との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該各取締役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役、執行役、執行役員、退任役員、管理職従業員(ただし「重要な使用人」に選出された執行役員以外のものをいいます。)、社外派遣役員、相続人であり、取締役会決議により保険料は全額当社が負担することとしております。 当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が補填されます。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項又は行為に該当した場合には、補填の対象としないこととしております。 イ．私的な利益又

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)方針の決定の方法 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申のうえ、2025年６月20日開催の取締役会にて決議しております。当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。「(4)役員の報酬等」において、以下同様。）の個人別の報酬等の決定方針を次のとおり定めております。 (b)当該方針の内容の概要１．基本方針 １)報酬の体系 当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬である基本報酬および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成する。なお、各業務執行取締役について、今後業績連動報酬が、各業務執行取締役の継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能すると判断した場合には、さらにこれを組み合わせた報酬体系とする。 ２)報酬の水準 当社の業務執行取締役の報酬水準は、当社又は当社グループの中長期的な成長を担う人材を確保、維持できる水準を目標とする。また、当社の社外取締役の報酬水準は、当社グループの業務の適正を確保するため、財務、会計、法務等、専門的知見を有し、株主の目線に立った、適切な意見を経営に反映させることができる人材及び当社グループの中長期的な成長戦略の実現に必要な専門的知見を有し、当社グループの中長期的な成長を担うことができる人材を確保、維持できる水準を目標とする。２．金銭による固定報酬である基本報酬の算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 当社の個人別の取締役の基本報酬は、同業又は同規模の他企業との比較及び当社の業績並びに財務状況を考慮しつつ、個々の職責及び業績貢献に基づき、総合的に勘案して決定し、毎月定額を支給する。３．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法、並びに付与の時期又は条件の決定に関する方針当社の取締役に対して、中長期的な業績向上に向けたインセンティブを適切に付与することを目的として、毎年一定の時期に（主に定時株主総会後に速やかに）、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内にて、譲渡制限付株式報酬を支給する。譲渡制限付株式報酬の支給額又は数等の具体的内容については、基本報酬と比較して過大にならない範囲で、個別の取締役の役位、職責、業績等を総合的に考慮して決定する。４．金銭による固定報酬である基本報酬の額及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針 当社の各業務執行取締役の報酬の種類ごとの割合は、基本報酬を70%、株式報酬を30％とすることを目安とし、各社外取締役の報酬の種類ごとの割合は、基本報酬を85％、株式報酬を15%とすることを目安とし、個々の職責及び業績貢献に基づき、総合的に勘案して適切な報酬比率となるように決定する。５．取締役の個人別の報酬額についての決定に関する事項 当社の取締役の個人別の報酬等については、客観的かつ公正な意見を反映させるため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会が、取締役会からの委任を受け、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定する。 当社では、上記に記載のとおり、取締役の個人別の報酬額を決定しておりますが、具体的には、当社の個人別の取締役の報酬額について、代表取締役社長が上記２及び３で定めた評価算定要素を考慮してその原案を作成のうえ、指名・報酬委員会に対して提案し、指名・報酬委員会は本決定方針に照らし原案を公正性、透明性及び客観性をもって審議のうえ決定することとしております。 (c)取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項（取締役の報酬） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）の報酬限度額は、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち、社外取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内）と決議いただいております。なお、当該決議時における取締役の員数は６名（うち、社外取締役の員数は２名）です。 また、同定時株主総会において、当社の取締役に対して、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を目的とした、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する制度として、金銭報酬額とは別枠にて、年額90,000千円以内（うち、社外取締役は年額7,500千円以内）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年32,000株以内（うち、社外取締役分は年4,000株以内）と決議いただいております。なお、当該決議時における取締役の員数は６名（うち、社外取締役の員数は２名）です。（監査等委員である取締役の報酬） 当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、年額80,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時における監査等委員である取締役の員数は３名です。 また、同定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役に対して、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を目的とした、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する制度として、金銭報酬額とは別枠にて、年額8,000千円以内と決議いただいており、監査等委員である取締役に支給する譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年4,000株以内と決議いただいております。なお、当該決議時における監査等委員である取締役の員数は３名です。 (d)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社の取締役の個人別の報酬等については、客観的かつ公正な意見を反映させるため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会が、取締役会からの委任を受け、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定しております。 なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額につきましては、2025年６月20日開催の取締役会決議により、上記に記載のプロセスに変更したことから、変更前のプロセスに従って、決定しております。 変更前のプロセスにおける、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額につきましては、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬原案を作成のうえ、指名・報酬委員会に提出し、指名・報酬委員会において、公正性、透明性及び客観性をもって審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会において、当該答申を踏まえ、代表取締役社長 小椋 一宏（クラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョン担当執行役員）に取締役の個人別の報酬額についての具体的内容の決定を委任する旨の決議を行い、同代表取締役社長にて決定しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議または監査等委員会における協議により決定しております。 代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の決定権限を委任した理由につきましては、代表取締役社長が、当該決定権限の行使に際し、他の取締役と協議、議論を行う等の措置を講じていることにより、代表取締役社長による恣意性が介在する余地が小さく、一定以上の客観性と妥当性を担保できていると判断したためであり、また、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知している代表取締役社長は、適切に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。 (e)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度における取締役の個人別の報酬について、指名・報酬委員会委員長が取締役会において答申するとともに、代表取締役社長が取締役会において必要な説明を行い、代表取締役一任の決議を経たうえで、「(b)当該方針の内容の概要」に記載の方針に従い、個々の職責、業績貢献等を総合的に勘案して決定を行っていることから、取締役会としては、上記決定方針に沿うものであると判断しております。 (f)当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容 当事業年度におきましては、2024年12月24日開催の取締役会において、代表取締役社長から必要な説明を受けたうえで、当社の個人別の取締役の報酬額の決定について、代表取締役社長に一任する旨の決議をいたしました。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)107,49192,195――15,2964取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)17,11215,592――1,5201監査役(社外監査役を除く。)5,4204,950――4701社外役員30,13827,615――2,5236 (注)１．当社は、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本表の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する支給人数及び報酬額は、本移行前の期間に係るものを含んでおります。また、対象となる監査役の支給人数及び報酬額は、本移行前の期間に係るものであり、対象となる監査等委員である取締役に対する支給人数及び報酬額は、本移行後の期間に係るものであります。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、基本報酬については、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役２名）です。 また、非金銭報酬については、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額90,000千円以内（うち社外取締役分は年額7,500千円以内）とし、発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年32,000株以内（うち社外取締役分は年4,000株以内）と決議いただいており、上記表の報酬等の総額及び非金銭報酬等の総額に、当該譲渡制限付株式報酬の額を含めております。３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、基本報酬については、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、年額80,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。 また、非金銭報酬については、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額8,000千円以内とし、発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年4,000株以内と決議いただいており、上記表の報酬等の総額及び非金銭報酬等の総額に、当該譲渡制限付株式報酬の額を含めております。４．監査役の報酬限度額は、2022年12月23日開催の第26期定時株主総会において、金銭報酬（基本報酬）については、年額50,000千円以内と決議いただいております。また、非金銭報酬については、同株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額5,000千円以内と決議いただいており、上記表の報酬等の総額及び非金銭報酬等の総額に、当該譲渡制限付株式報酬の額を含めております。当該株主総会終結時点における監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。５．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）の計９名であります。上記表の支給人数と相違しているのは、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在事業部門の名称従業員数(人)営業部門159(７)研究開発部門65(２)全社(共通)166(23)合計390(32) (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が79名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)378(32)35.34.58,478 事業部門の名称従業員数(人)営業部門147(７)研究開発部門65(２)全社(共通)166(23)合計378(32) (注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。５．前事業年度末に比べ従業員数が73名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者26.692.373.879.0136.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 台灣惠頂益股份有限公司（注）３台湾 台北市27,500千台湾ドルHENNGE One 事業100当社のクラウドサービスを販売。役員の兼任３名。HENNGE Inc.米国カリフォルニア州サンフランシスコ市10,200ドルHENNGE One 事業51当社のクラウドサービスを販売。 （注）１．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」には、売上区分を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会又は取締役会となっております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当５円としております。内部留保資金につきましては、ARRの最大化に向けた施策の実施や新サービスの研究開発などに有効活用してまいりたいと考えております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年12月24日定時株主総会1595

６ 【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。開発体制は、全世界から採用した優秀な人材を擁する当社のクラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョンが中心となり研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は516百万円であります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)建設仮勘定(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)事務所設備等256,81840,5412,43026,96045,579372,327378( 32 ) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は374,852千円であります。３．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。４．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。このため、当事業年度における開催回数及び出席状況につきましては、監査役会（監査等委員会設置会社移行前）及び監査等委員会にかかる状況を記載しております。その他は、移行後の監査等委員会設置会社の活動方針を記載しております。 監査等委員会は、監査等委員３名（監査等委員（常勤）１名、独立社外監査等委員（非常勤）２名）で構成されております。 当社における監査等委員会監査として、監査等委員会で決議した年間監査計画に基づき、各監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行う他、代表取締役及び他の取締役並びに執行役員と意見交換会等を実施するなど、取締役の職務執行について監査を行うこととしております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項及び取締役会付議事項について検討、審議を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から内部監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査の実施状況について定期的に意見交換を行うことで相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めることとしております。 なお、監査等委員会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、情報を共有し、他の監査等委員と連携してその職務を遂行することとしております。 当事業年度における監査役会／監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数後藤 文明監査役会 ３回監査等委員会 ９回監査役会 ３回監査等委員会 ９回早川 明伸監査役会 ３回監査等委員会 ９回監査役会 ３回監査等委員会 ９回小内 邦敬監査役会 ３回監査等委員会 ９回監査役会 ３回監査等委員会 ９回 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査を担当する組織として、内部監査ディビジョン（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置しており、所属する３名が、年間内部監査計画に従い、法令の遵守状況の確認の他、業務の適正性を検証し、その効率性を担保することを目的として、内部監査を実施しております。 内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門は、監査結果を書面にて代表取締役社長に報告する他、常勤監査等委員が書面による監査結果を適宜確認するとともに、監査等委員会に対して直接報告を行う仕組みを構築することとしております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえた改善を代表取締役社長が指示するとともに、内部監査部門が改善に向けた具体的な助言・勧告を行い、改善活動の状況を確認するなどのフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を担保することとしております。 また、社外取締役及び監査等委員である取締役は、随時内部監査部門による内部監査に関する報告を求めることができる他、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、随時報告会を開催しており、内部監査の実施状況報告や情報交換を行うこととしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 ９年 ｃ．業務を執行した公認会計士早稲田 宏粂井 祐介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名で構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、監査法人としての独立性、品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性等を総合的に検討し、判断しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、三様監査の参加の他、監査法人と随時コミュニケーションを行うとともに、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、監査概要や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性等を確認しております。確認の結果、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日) 監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,750―35,000―連結子会社――――計36,750―35,000― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日) 監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―515―2,441連結子会社――――計―515―2,441 当社における非監査業務の内容は、個人所得税の申告書の作成に関する業務等であります。 c．その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 d．監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 e．監査報酬の決定方針当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・事業内容等に基づいた監査日数及び監査メンバー等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。 f．監査役等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由当社では、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、主に出資先との間にパートナーシップを構築し、当社の事業の総合的な発展と企業価値の向上を図ることを目的としております。当社は投資に関する社内管理規則を定め、出資先の事業の運営状況や財務情報の把握につとめるとともに、保有の意義が薄れたと考えられる場合には、取締役会において検討を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8321,741非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式180,010BtoB SaaS企業への出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。1996年11月東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立1997年11月株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更2007年５月商号を株式会社HDEに変更本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転2007年12月ISMSの国際規格ISO27001認証取得2011年３月HDEメールサービスの販売開始2014年１月HDEメールサービスの名称を「HDE One」に変更2015年６月大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設2016年８月名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設2016年10月台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立2018年８月福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設2019年２月商号をHENNGE株式会社に変更「HDE One」の名称を「HENNGE One」に変更「HENNGE Workstyle」の販売開始2019年４月「Chromo Education」の販売開始2019年６月「HENNGE One」新ライセンス体系にて販売2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年11月大阪市北区内にて大阪ブランチオフィスを移転2020年７月「HENNGE One for Education」を販売2020年８月「CHROMO(クロモ)」を販売2020年11月多要素認証を実現する「HENNGE Lock」の提供開始 「HENNGE One」プロダクトアライアンスプログラムの開始2021年10月自治体向けコミュニケーションサービス名称を「CHROMO（クロモ）」から「SumaMachi（スマまち）」に変更 「HENNGE One」の機能を大幅にアップデート2022年４月「HENNGE Connect」を提供開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年11月自社完結型の標的型攻撃メール訓練サービス「tadrill（タドリル）」を提供開始2022年12月福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転2023年５月「HENNGE One for Education」にメールセキュリティ機能追加2023年６月「HENNGE Secure Download for Box」を提供開始2023年８月株式会社kickflowへの出資及び同社との資本業務提携契約を締結2023年10月株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」を販売開始2024年４月「HENNGE One」のEditionを変更2024年４月「HENNGE One」の価格を改定2024年５月「Customers Mail Cloud」において、「ワンクリックでの登録解除」に対応する「購読解除」機能を実装2024年６月「HDE Controller」サービス終了2024年７月「HENNGE One」の新機能として「File DLP」と「Tadrill（タドリル）」を提供開始2024年７月「HENNGE One」の新機能として「HENNGE Access Control ユーザープロビジョニング機能」の提供開始2024年12月福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転2025年１月名古屋市中村区内にて名古屋ブランチオフィスを移転2025年３月HENNGE OneのBasicプラン契約者に向けた標的型攻撃メール訓練サービス「Tadrill Lite」を提供開始 「HENNGE One」のARR（年間経常収益）が100億円を突破2025年４月米国にHENNGE Inc.を設立 IssueHunt株式会社へリード投資家として出資2025年６月AWS Marketplaceにおいて、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud（CMC）」提供開始 （注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。2025年11月 広島市東区に広島ブランチオフィスを開設 クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud（CMC）」がAWS認定ソフトウェアに認定