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３ 【事業の内容】(１) ミッション当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指し、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対してサービスの開発及び提供をしております。大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。一方、日本全体の労働生産性は主要先進７ヶ国中最下位（注１）であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり付加価値額は大企業の半分未満（注２）と、スモールビジネスの生産性は低い状況にあります。当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス（注３、４）を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました。当社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが更なる成長を遂げる鍵であると捉え、スモールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社会を実現してまいります。(注) １．公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2024」。主要先進７ヶ国（米国、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、英国、日本）における１人当たり労働生産性の比較において日本が最下位。２．中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」。従業員一人当たり付加価値額の企業規模別の比較において、大企業（資本金10億円以上）は約1,588万円であるのに対し、中規模企業（資本金１千万円以上１億円未満）は約578万円、小規模企業（資本金１千万円未満）は約503万円。３．クラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由してITシステムにアクセスを行えるサービス。４．ERP：Enterprise Resources Planningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる。 (２) サービス概要当社グループでは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS（注１）サービスを開発・提供してまいりました。具体的には、2013年に「freee会計」を、2014年に「freee人事労務」をリリースしました。その後もラインナップを拡充し、2016年に「freee申告」を、2020年に「freee工数管理」を、2021年に「freee勤怠管理Plus」及び「freee経費精算」を、2022年に「freeeカード Unlimited」及び「freee販売」をリリースしました。事業領域拡大に向けたM&Aにも積極的に取り組んでおります。2021年には、株式会社サイトビジット（注２）を子会社化し、電子契約サービス「NINJA SIGN（現・freeeサイン）」の提供を開始しました。2022年には、Mikatus株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、税理士事務所向け及びその顧問先に電子申告ソフト「A-SaaS（エーサース）」の提供を開始しました。2023年には、sweeep株式会社を子会社化（注３）し、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動化するサービス「sweeep（現・freee支出管理 受取請求書）」の提供を開始したほか、Why株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle」の提供を開始しました。さらに同年、フリーランス管理ツールの「pasture」事業をエン・ジャパン株式会社より承継し、「freee業務委託管理」の提供を開始しました。2024年には、アポロ株式会社を完全子会社化し、翌年より「freee予約」の提供を開始しました。2025年には、株式会社YUIを完全子会社化及び吸収合併し、「freee会計」の連結会計機能を強化しました。なお、当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社の合計７社（注４）で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注) １．SaaS: Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするの ではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。２．2022年８月に株式会社サイトビジットの社名をフリーサイン株式会社に変更。2024年６月にフリーサイン株式会社を完全子会社化、2024年７月にフリーサイン株式会社を吸収合併。３．2024年１月にsweeep株式会社を吸収合併。４．当事業年度末時点。 (３) 統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由当社グループが提供するサービスは、資本、人材に限りのあるスモールビジネスにおける利用を前提に設計・提供しており、独自性の高い統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトとして、下記の特長がユーザー企業（注）に支持されています。（注）当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す。 ① カンタン、自動化一般的な会計ソフトは、すべての取引を複式簿記形式の仕訳として手動で入力する必要があり、多くの手間を要するという課題があります。「freee会計」においては、例えばクレジットカードや銀行の口座との同期（データ連携を指し、以下、「同期」という。）を行うことで、金融機関のトランザクションデータを自動的にサービス上に取り込み、AIにより自動で仕訳を行うことができます。これにより、ユーザー企業は手作業や手入力にかけてきた時間と工数を削減し、生産性を向上させることが可能です。また「freee会計」は、簿記の知識がない人でも直感的に使用可能なユーザー・インターフェイスの提供により、専門人材の確保が容易でないスモールビジネスが自社で財務会計及び管理会計を実施することを可能にしております。一方で、従来の会計ソフトで一般的な複式簿記形式の入力に対応したインターフェースも提供しているため、会計士をはじめ高い専門性を有するユーザーのニーズにも対応しております。さらに当社グループでは、会計ソフト業界において早期よりモバイル対応の開発を行ってまいりました。「freee会計」のモバイルアプリは、直感的に操作しやすいユーザー・インターフェイスを有し、簡単かつ効率的に業務を行うことができます。その結果、このモバイルアプリは、９万件超のユーザー評価をいただくなど、多くのユーザーに利用頂いていることに加えて、５段階評価で平均４.５の高評価（注）を獲得しております。また、スモールビジネスにおいて、会計業務に次いで大きな負担となっているのが給与計算や勤怠管理等の人事労務業務です。人事労務の業務領域では、社会保険や源泉所得税などの専門的知識が必要である上に、勤怠情報や従業員の扶養状況といった詳細情報の把握や、様々な行政手続を遅滞なく正確に実施することが必要となります。「freee人事労務」では、従業員が必要な情報を登録し、勤怠をつけるだけで、会社の給与計算やそれに付随する申告書類の作成などを自動化することができるため、専門的知識がなくても利用可能です。(注）Apple社が運営するApp Storeにて「freee会計」のiPhoneアプリが５段階評価で平均４.５のスコアを獲得。ユーザー評価数は９万件超（いずれも2025年８月末時点）。 ② バックオフィスオートメーション一般的な単機能型会計ソフトが担う領域は経理業務全体の一部である記帳処理に留まり、上流工程である業務は別のソフトウェアやソリューションを使用する必要があります。例えば、請求書発行や入金消込といった販売管理業務や、購買申請や支払いといった仕入業務では、会計ソフトとは異なるソフトウェアや紙・印鑑などを使用したオペレーションが用いられてきたため、各業務が分断された非効率な業務構造となっています。加えて、同一の取引に係る情報について、会計ソフトへの転記作業が発生し、さらに手入力ミスを防止するための確認作業を要するという課題があります。「freee会計」は、スモールビジネス向け統合型会計ソフトであり、請求書機能やワークフロー機能（注）を同一のソフトウェア上で提供しているユニークな設計を特長としており、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化に寄与します。例えば、「freee会計」上にて作成した請求書の情報は、売掛金として自動で帳簿に登録され、かつ債権管理台帳にも登録されます。その債権情報と、銀行のオンライン口座の入金情報との連携により、自動的に債権の消込が行われます。一方、仕入取引又は経費精算の場合においても、受領した請求書をスキャンして取り込むと、買掛金や未払金として自動で会計帳簿及び債務管理台帳に登録されます。加えて、登録された債務は「freee会計」の中から一括で振込指示を行うことができ、債務の消込も自動的に行われます。このように、統合型会計ソフトである「freee会計」上で上流工程にあたる業務を行うことで自動的に会計帳簿が作成されるため、経理業務自体が大幅に効率化されます。同様に、人事労務の領域においても、従来は、従業員基礎情報、勤怠管理、給与計算、保険・行政手続、マイナンバー等の人事関連の定型業務に係る情報のマスタ（データベース）が別個のソフトウェアに散逸し、マスタ間の転記及び整合性担保に手間とコストが生じているケースが見られました。「freee人事労務」も統合型ソフトとしての特長を有しており、従業員基礎情報の構築から給与計算及び行政手続等に至るまでのデータを一元管理することで、人事労務に係る定型業務を単一のソフトウェア上で完結できます。これにより、人事労務担当者の負荷を軽減するとともに、従来の転記作業に伴うミスを抑制でき、人事労務業務の大幅な効率化に寄与します。（注）経費精算、支払依頼、各種稟議など、各種業務フローに係る申請・承認を行う機能。 ③ 経営者の意思決定をナビゲート一般的な会計ソフトは、税務を中心とした制度会計向けの財務諸表作成とそのための記帳を主な目的として利用されています。スモールビジネスにおける経理業務は、会計ソフトだけでなく、様々なソフトウェアや紙と印鑑によるオペレーションの組み合わせにより行われていることが多く、販売や仕入等の取引発生から会計処理の完了までのリードタイムは長期化しています。また、様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって経理業務が行われていることで、取引の発生から財務諸表までのデータは断絶されています。そのため、従来の会計ソフトは、経営指標のモニタリングや経営分析を目的に利用することが困難です。当社グループの「freee会計」は統合型会計ソフトであるため、上流工程と会計帳簿を一体で扱うユニークな設計を有しており、リアルタイムに経営状況が記録され可視化されます。また、財務情報のみならず、財務諸表や各種レポートから、上流工程業務の証憑、取引先、部門等の情報を一元化して可視化し分析することができます。例えば「予算・実績管理」機能を用いることで、予算と実績の差異について、財務諸表から個々の取引情報や証憑まで遡って分析することができます。人事労務ソフトの領域においても、従来は、従業員情報及び勤怠情報等のデータが別個のソフトウェアに散逸し、意思決定に有用なデータをリアルタイムで把握することが困難な状況が珍しくありませんでした。当社グループの「freee人事労務」は統合型人事労務ソフトであり、人事労務に係る情報を単一のソフトウェアに集約することが可能です。これにより、適時に情報を把握することが可能となるほか、「freee会計」の各種機能と連携することでより高度な分析を実現し経営の意思決定をサポートします。 ④ 組織全体での利用による効率化と内部統制整備一般的な会計ソフトは、経理業務に携わる従業員のみがライセンスを有して使うことが想定されています。「freee会計」は、上述のワークフロー機能の提供を通じて、経理業務の枠組みを超えた企業のあらゆる事業活動において全従業員が活用することが可能な設計となっております。特に中堅規模以上の企業において、全従業員が利用することで「カンタン、自動化」「オペレーション効率化」の更なる追求につながる他、ワークフロー機能が有する承認プロセスの証跡を活用することで内部統制の整備にも貢献します。また、「freee人事労務」と併せて利用することで、人事データ及び組織構造をリアルタイムにワークフローや経営分析に反映し、一層の業務効率化と高度な経営の可視化の両立を図ることが可能となります。 ⑤ パブリックAPI（注１）による拡張性従来のスモールビジネスでは、その企業特有の業務プロセスを自動化するために、独自のシステムを開発するしかありませんでした。しかし、独自のシステム開発は多額な開発コストとメンテナンスコストがかかり、IT投資の体力が限られるスモールビジネスにとって、大きな負担になっていました。また、そもそも独自のシステム開発自体が難しい規模の企業においては、市販のソフトウェアにアナログのプロセスを加えて補う運用がなされてきました。このように自社開発された独自システムや、市販のソフトウェアと別のソフトウェア間でのデータ連携も容易ではなく、システム間のデータ連携はファイルの取り込み等の手作業によってなされ、工数が増大する上、転記ミス等の原因にもなっていました。当社グループは、2013年に日本国内の会計ソフト業界では初めてパブリックAPIを公開して以来、クラウドとAPIを活用したオープン・エコシステム（注２）の構築を進めております。パブリックAPIの公開により、「誰でも、自由に」当社グループのサービスとデータ連携を行うためのアプリケーション開発を行うことができます。そのため、スモールビジネス向けの業務ソフトウェアを提供する企業が、当社グループのサービスとの連携機能を自発的に開発することが容易になります。このような他社製品との連携機能が多く提供されることにより、スモールビジネスが社内業務のための独自のシステムやソフトウェアを開発する負担を大幅に削減することができます。また、もし独自要件を追加したい場合でも、パブリックAPIを活用すれば、ユーザー企業が自社の業務プロセスに合わせて、カスタマイズ開発を従来より簡単に行うことができます。2019年１月には「freeeアプリストア」をリリースしました。freeeのユーザー企業は、必要な業務カテゴリーごとにfreeeと連携可能なソフトウェアを検索することができ、数回のクリックで簡単にfreeeと連携させることができます。業務ソフトウェアを提供する企業にとっては、当社グループの顧客基盤にアクセスできる「freeeアプリストア」への掲載は、魅力的な販促手段となりえます。(注) １．組織内部のみでの利用を想定したAPIをプライベートAPIと呼び、他方で、組織外の主体にも利用を認めるものをオープンAPIと呼ぶ。オープンAPIの中でも、特定の提携企業のみでなく、幅広い外部企業が利用可能なものをパブリックAPIと呼ぶ。２．複数の企業同士が非排他的に提携することで、複数の企業が提供するサービスが共存共栄できる生態系のような環境を指す。 以上の「選ばれる理由」を背景に、有料課金ユーザー企業数（注１）及びARPU（注２）の双方が伸長した結果、当社グループのARR（注３）は堅調に成長し、2025年６月期末には34,393百万円（うち法人26,701百万円、個人事業主7,692百万円）に到達するなど、事業は順調に拡大しております。(注）１．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す。２．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出。３．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。 (４) サービスラインナップ①「freee会計」個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド会計ソフトです。銀行口座やクレジットカード等との連携、請求書発行から入金管理、各種稟議や支払依頼など日々行われる経理の上流工程業務との統合により、手入力によるミスを防ぎ、経理作業にかかる負担を大幅に削減できます。同時に、上流工程業務まで含めた日々のデータを活かして、リアルタイムでの経営指標のモニタリングや具体的な打ち手に繋がる詳細な経営分析を可能としております。さらに、従業員に個別アカウントを付与し、ワークフロー機能を利用することで、更なる業務の効率化と内部統制の整備にも寄与します。なお、ワークフロー機能は、承認プロセスの証跡を有していることから、上場企業に求められる内部統制報告制度に対応しており、上場準備企業及び上場企業における利用も非常に効果的です。なお、個人事業主向けプランにおいては、所得税の確定申告まで完結できます。また、「freee経費精算」や「freee経理」等、「freee会計」から特定の機能を切り出したプロダクトも提供することで段階的なソフトウェア導入のニーズにも対応しております。②「freee人事労務」法人向けの統合型クラウド人事労務ソフトです。人事労務業務においては、給与計算、勤怠管理、保険・行政手続、マイナンバー管理等と多岐にわたり、かつ従来は業務ごとに使用するツールが異なるなど、複雑に分断されているという課題がありました。従業員一人一人が、「freee人事労務」の従業員用アカウントを用いて、個人情報や勤怠情報を入力することにより、給与計算や年末調整の自動化に加えて、労務の諸手続の自動化や従業員マスタとなるデータベースの構築を可能とします。また「freee会計」と「freee人事労務」を連携することで、「freee人事労務」で計算した給与の情報が「freee会計」に自動で反映されるほか、「freee会計」にて申請・承認された経費精算と給与の支払いを「freee人事労務」経由でまとめて実施することができます。さらに、「freee人事労務」上の従業員マスタにおける役職や組織構造に基づくワークフローを「freee会計」の申請経路として自動で反映させ運用することが可能です。加えて、幅広いニーズに適した勤怠管理プロダクトである「freee勤怠管理Plus」をリリースし、店舗数や拠点数が多いユーザーや、組織階層が複雑なMidセグメント(注) のユーザーにおけるニーズに対応します。また、人事労務領域の関連分野にも事業を拡

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」をコンセプトとしたサービスを提供しております。 (２) 当社グループの強み① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジション国内企業の99.7％を占める中小企業（注１）は大企業と比べて生産性が低く、テクノロジー活用において大きな成長ポテンシャルが存在しております。当社グループは、個人事業主をはじめ、従業員規模別に法人顧客を区分したSmall（従業員19名以下）及びMid（従業員20名以上1,000名以下）の３領域に対して、それぞれのニーズに即したソリューションを提供しております。（注２）当社グループは、ビジネス向けの財務関連ソフトと人事労務ソフトのTAM（注３）について、合計で約1.6兆円と推計（注４）しております。また、財務関連ソフト及び人事労務ソフトの市場におけるクラウドソリューションへの支出額比率は各48.4％及び66.7％であり（注５）、諸外国との比較においてもクラウド浸透が低い水準に留まっていることから、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。さらに、大企業よりも深刻な人材不足（注６）等を背景とした業務効率化ニーズの高まりをはじめ、経営者の世代交代の活発化（注７）、新設法人数の増加（注８）といったマクロ環境の変化がスモールビジネスにおけるクラウド浸透の継続的な追い風になっていると考えております。財務関連ソフト及び人事労務ソフトにおけるクラウドソリューションへの支出額比率の比較(注９) 日本アメリカイギリスオーストラリアニュージーランド財務関連ソフト48.4％64.1％60.7％83.0％89.9％人事労務ソフト66.7％85.6％63.5％87.9％91.1％ 前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （３）統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由」にて記載のとおり、当社グループの提供するサービスは、単に従来型の会計ソフト・人事労務ソフトをクラウド化したものとは異なる統合型のクラウド会計ソフト・人事労務ソフトであり、経費精算や請求書発行といった記帳業務の上流工程まで含めた一体的な設計により、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化、及び経営者の意思決定のナビゲーションにも寄与するものです。こうしたユニークなサービス設計・顧客価値により、成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場において当社グループのユーザー規模は創業以来順調に拡大しており、マーケットリーダーとしてクラウド会計・クラウド人事労務業界を牽引しております。なかでも、「freee会計」については新設法人、並びに「freee会計」及び「freee人事労務」の両者についてはIPO準備企業群にて多く使われております。(注) １．中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」２．個人事業主、Small及びMidにおける潜在企業数と出所は下表のとおり。尚、Midの潜在企業数については、「令和３年 経済センサス 活動調査」における雇用者規模20～999名の企業数を参考値として使用。顧客セグメント潜在企業数出所個人事業主4,488,359国税庁令和５年調査Small（従業員19名以下の法人）1,768,899令和３年経済センサス 活動調査Mid（従業員20名以上1,000名以下の法人）291,957 ３．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある。４．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）５．International Data Corporation（IDC）「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2025V2」。財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアそれぞれについて、従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主を対象に、クラウドソリューションへの支出額をオンプレミスを含むソフトウェア全体への支出額で除して算出。尚、人事労務ソフトウェアのデータは、給与計算関連のソフトウェアのみを対象に集計。６. リクルートワークス研究所(2025)、「ワークス大卒求人倍率調査(2026年卒)」。従業員300名以上の企業における大卒求人倍率は約0.9倍である一方、従業員300名未満の企業における同倍率は約9.0倍。７. 中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」。2015年から2024年にかけて、経営者が最も多い年代が60代から50代にシフト。８.「国税庁法人番号公表サイト」より、各年に新たに法人番号が指定された法人を新設法人として抽出し集計。新設法人数は、2016年から2024年にかけて104,355社から140,439社に増加。９．IDC「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2025V2」からクラウド化率が比較的高い国を抜粋。当該国には、ニュージーランドの同業プレーヤーであるXeroが進出。 ② スモールビジネス向けクラウドERP市場における更なるTAMの拡大当社グループは、上記のとおり、従来の会計・人事労務ソフトの枠を超えて、バックオフィス全体の効率化に資するERP（統合型業務ソフト）を志向してサービスを提供しております。今後はさらに提供するサービスモジュールを広げ、スモールビジネス向けERPとして実現・提供可能なサービスの範囲拡大を目指してまいります。これは、上流工程から下流工程までを一貫してソフトウェア化するユニークな設計思想によって可能になるものです。そのため、従来の会計・人事労務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化に資するERP（統合型業務ソフト）のTAMとして捉えた場合には、当社グループが狙うTAMは合計で約3.6兆円（注）まで拡大すると考えております。(注） 当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」「freee人事労務」「freee販売」「freeeサイン」「freee業務委託管理」及びファイナンスサービス（カード・ファクタリング）が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員1,000名未満の法人の合計。（各プロダクト及びサービスの全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の各プロダクト及びサービスの想定年間課金額） ③ スモールビジネスの情報が蓄積されたビジネスプラットフォーム「freee会計」は、統合型会計ソフトであるため、経理財務情報のみならず、上流工程である個々の取引情報まで広くカバーしており、各ユーザー企業のトランザクションデータを保有しております。ECサイトや決済サービス等も同様にトランザクションデータを保有しておりますが、一つのユーザーが複数のECサイトや決済サービスを利用するのに対し、「freee会計」は他のソフトと併用する必要はなく、すべてのトランザクションデータが集約される点が強みです。また、「freee人事労務」には、人事労務の定型業務に係る情報が一元的に蓄積されており、従業員向けの付加サービスを提供する上での有力なプラットフォームになると考えております。 ④ 高い安定性を誇る財務モデル当社グループは、サービスの多くをサブスクリプション（継続課金）方式で提供しており、売上高合計に占めるサブスクリプション売上高の比率は90％超（注１）と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。顧客生涯価値（LTV）（注２）の長期的な最大化を企図し、機能の開発及び改善やカスタマーサクセス等に投資しております。その結果、2025年６月期における月次平均解約率（注３）は約1.1％となっており、大企業と比して廃業率が高く他のソフトウェアへの乗り換えが多い傾向にあるスモールビジネスを対象としたサービスとしては、低い解約率を実現しております。(注) １．サブスクリプション売上高（顧客から解約意思を示されない限り継続する自動更新契約から毎月得られる収益）を全売上高で除した比率（2025年６月期）。２．LTV：Life Time Valueの略称。顧客から契約期間（Life Time）を通じてもたらされる価値であり、契約期間×MRR×売上総利益率によって算出。３．（当該月に有料課金ユーザーでなくなったユーザーに関連するARR÷前月末ARR）の過去12ヶ月平均。当社の全顧客領域を集計対象。 ⑤ 企業文化「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションの実現に向け、当社グループは「マジ価値を届けきる集団」であると自己定義し、「本質的な価値（マジ価値）をユーザーに届けきること」を世の中へのコミットメントとして位置づけております。「マジ価値」とは、「ユーザーにとって本質的な価値があると自信をもって言えることをする」という意味であり、当社グループが創業以来、大切にしている考え方です。同時に、これは届いてこそ意味があるという考えから、マジ価値を届ける共通基盤である全役員及び全従業員が持つべきマインドとして「マジ価値２原則」を、マジ価値をチームとして届けるために大切にしたい行動として「マジ価値指針」を全役員及び全従業員で議論し浸透させております。また、当社グループは原則全日出社の方針を設け、働き方の柔軟性を担保しながら「一緒に出社」することで高いスピード感で事業を推進しております。当社グループは、ミッションやコミットメントに共感する社員が集まり、個々人が高い自律性を持ちながらも強い一体感・カルチャーを持つ組織を実現しています。 マジ価値２原則・「社会の進化を担う責任感」：社会をよい方向へ進化させる責任を有するという自負をもって、あきらめずに挑戦する姿勢。また、世の中を変えうるよい事例は率先してつくるという姿勢・「ムーブメント型チーム」：目指すべき世の中の方向性に共感し、自律的にアクションを起こす姿勢マジ価値指針・「理想ドリブン」：理想から考える。現在のリソースやスキルにとらわれず挑戦しつづける・「アウトプット⇒思考」：まず、アウトプットする。そして考え、改善する・「Hack Everything★」：取り組んでいることや持っているリソースの性質を深く理解する。その上で枠を超えて発想する・「ジブンゴーストバスター」：フィードバックを貪欲に求めることで、自分が認識出来ていない自分を知る。強み・弱みと向き合い、自分を進化させ続ける。・「あえて共有」：人とチームを知る。知られるよう共有する。オープンにフィードバックをしあうことで一緒に成長する (３) 経営環境 我が国は、少子高齢化を背景に人口減少フェーズに入り、生産年齢人口の減少が見込まれております。また、2017年３月に政府から「働き方改革実行計画」が発表されて以降、労働環境の規制が強化されています。加えて、最低賃金も上昇するなど、労働生産性の向上が益々要求される局面を迎えております。生産年齢人口が減少する一方で、新設法人数や副業者数は増加傾向にあります。こうした独立を志向した生き方に対するニーズが時代に合わせて大きくなることで、スモールビジネスの裾野は広がりを見せております。当社グループでは、このような環境下において、スモールビジネスは労働力への依存から脱却し、テクノロジーに代替可能な作業を積極的に置き換える必要があるほか、だれもが自由に経営できる社会をつくり、新しい生き方のニーズに対応することが重要であると認識しており、スモールビジネスが強くスマートになることに貢献するサービスの開発、提供を目指してまいります。また、(２) 当社グループの強み ① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジションに記載がある通り、現状の我が国における会計ソフト及び人事労務ソフトの普及余地は多分に存在するものと考えております。 (４) 中長期的な経営戦略上記の経営環境を前提とし、今後も継続的な成長を実現することを目的として、中長期成長戦略のもとで事業を推進しております。この度アップデートした中長期の財務見通しにおいては、事業からのキャッシュ創出力を示す調整後フリー・キャッシュ・フロー（注１、以下「調整後FCF」という）を採用し、2028年６月期までに調整後FCFマージンを15％以上に向上させることを目標に掲げました。加えて、当社グループでは、キャッシュ創出力及び収益性の中長期的な向上の前提として売上高成長が重要であると考えており、双方を踏まえた目標として対前期比売上高成長率と調整後FCFマージンの合計で40%に到達することを掲げ、持続的な事業成長と収益性の向上の両立を図ってまいります。 ① ユーザー基盤の更なる拡大当社グループの2025年６月期末における有料課金ユーザー企業数は606,533件であり、創業以来順調に拡大し続けております。これまでは、

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 事業に関するリスクについて① クラウド関連市場について（発生可能性：低、影響度：大）当社グループのプラットフォーム事業は、売上高の大部分をクラウドサービスのサブスクリプション売上高が占めています。国内のBtoB向けのクラウド関連市場は従来型の会計ソフト・人事労務ソフトと比べて発展途上段階にあり、当社グループは当該市場が今後も拡大していくことが事業展開の前提であると考えております。当社グループでは、今後もクラウド関連市場の順調な成長を見込んでおりますが、クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新、規制変更等への対応について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのプラットフォーム事業においては、顧客であるスモールビジネスのニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するクラウドサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社グループが技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループのサービスについて重大な修正を要し、又は販売が延期若しくは中止となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について（発生可能性：低、影響度：大）当社は、電子決済等代行業者及び金融サービス仲介業者として関東財務局に登録（登録番号：関東財務局長（電代）第１号及び関東財務局長（金サ）第17号）（以下、「本登録」という。）をし、サービスの提供を行っております。本登録に関して、有効期限は存在しないものの、当社が本登録に関連する法令に違反して業務改善命令を受ける、又は本登録が取り消される等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、本書提出日現在において、本登録の継続に支障を来す要因は発生しておりません。また、当社子会社であるフリー創業融資サポート株式会社は貸金業者として東京都に登録（登録番号：東京都知事（１）第32015号）を行っており、貸金業法に基づく役務の提供を行っております。上記許認可及び登録の状況の概要は以下のとおりであります。 （当社）許認可等の名称取得年月日所管官庁等許認可等の内容有効期限主な許認可等の取消事由電子決済等代行業者2018年９月26日（登録）金融庁電子決済等代行業１号業務（銀行口座への送金指図伝達業務）及び２号業務（銀行口座情報の取得・提供業務）の登録―銀行法第52条の61の17金融サービス仲介業者2024年12月19日（登録）金融庁金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第２項に定める業務（預金等媒介業務）の登録―金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条 （フリー創業融資サポート株式会社）許認可等の名称取得年月日所管官庁等許認可等の内容有効期限主な許認可等の取消事由貸金業者2025年２月28日（登録）金融庁貸金業者の登録2028年２月27日貸金業法第24条の６の５ 当社グループは、社内の管理体制の構築等により、当該法令を遵守する体制を整備しておりますが、当社グループが当該法令に抵触すること等により何らかの行政処分を受けた場合や、社会情勢の変化等により当社グループの事業展開を阻害する規制の強化等が行われた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報管理体制について（発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティに係る専任チームを設置し、情報資産を適切に管理、保護しております。具体的には、「freee会計」、「freee請求書」及び「freee経理」については、国際的な保証報告書であるSOC1 Type2報告書を取得しております。また、「freeeカードunlimited」ではクレジットカード取扱事業者に求められる国際認証であるPCI-DSSを取得しており、提携先の金融機関によるセキュリティチェックや、電子決済等代行業者の登録に際して金融庁によるセキュリティチェックをパスしております。また、個人情報の取扱いに関して、プライバシーポリシーを定めると共に、個人情報保護に係る国際認証であるTRUSTe認証を取得し、関連法規類に準拠した情報保護を実施しています。さらに、情報セキュリティ基本方針を定め、従業員に対して継続的な研修活動を実施しております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産の外部漏洩等により、当社グループが行政指導や行政処分等を受け、当社グループの社会的信用が失墜したり、若しくは損害賠償請求が発生したりする可能性があります。また、情報資産の取扱いに関する法規制若しくはその運用の厳格化等により、当社グループのサービスの停止、情報の利活用に対する制約の増加等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競争状況について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、主としてクラウド会計サービス業者、クラウド人事労務サービス業者と競合するほか、クラウドサービスと従来型の会計ソフト・人事労務ソフトの双方を提供している会計・人事労務サービス業者とも競合していることに加え、当社グループが属するクラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めておりますが、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化にともなって、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのSaaSサービスのビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社グループのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社グループの想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。単価向上については、当社グループは、ユーザー企業当たりのユーザーID数の増加によるARPUの増加、既存顧客へのアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存顧客の事業が成長しない、中堅規模の企業の顧客獲得が奏功しない、又は当社グループのサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。これらの結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 事業の拡大に伴うリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）現在、当社グループの収益は、主力サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」等のSaaSサービスによる売上が大部分を占めている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、スモールビジネス向けERPとして実現・提供可能なサービスの範囲の拡大を目指すとともに、金融サービスの拡大等に取り組んでおります。加えて、当社グループは、今後、フィンテック領域における新規金融サービス等、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能性があります。しかしながら、現在の事業領域と異なる分野に進出したものの当該分野において収益化が進まない場合や当該分野に関係する法規制に新たに服することになる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業の拡大及び新規事業展開に際しては、資本提携やM&Aも有効な手段であるものと認識しております。資本提携やM&Aに際しては、既存サービスとのシナジーやリスク等について十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですが、当初想定した事業のシナジー効果等が得られない、デュー・ディリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する、または期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損損失等が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが運営する事業は、先行的に研究開発費及び広告宣伝費を投下し、サービス開発とユーザー獲得を進めることが必要なものであり、当社グループは、創業以来赤字を継続しておりましたが、2025年6月期に黒字化を達成いたしました。今後も、高水準な売上高成長を維持しつつ収益性の向上に努めながら先行的な投資を継続する方針であり、開発費用やユーザーの獲得費用等の対売上高比率を改善させ調整後営業利益(注１)率及び調整後フリー・キャッシュ・フロー(注２)マージンの改善を見込んでおります。当社グループは、海外の同業他社等を参考に、売上に対して適切な比率の額を研究開発費として先行投資し、将来的なサービスの競争力を維持・向上させることに努めておりますが、研究開発活動をより確実に成果に結びつけるため、新規のサービスを小規模に開始し、市場の反応を確認しながら改善していく方法を採っております。また、顧客獲得活動についても先述のとおりLTV/CACを投資判断の重要指標として、Net Revenue Retention Rate（注３）を獲得した顧客からの収益増加の状態を示す重要指標として計測・把握し、日々活動の効率を向上させております。しかしながら、経営環境の急激な変化、その他「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、こうした確実性を担保する努力にも関わらず、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げることがありますが、かかる経営指標の見込みや財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、ユーザー企業のニーズの変化、他社との競合、技術革新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用 ２．調整後フリー・キャッシュ・フロー：一般的なフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー）に対して、クレジットカード事業で発生する立替金の増減が営業キャッシュ・フローに与える影響と、M&Aに伴う支出及び収入が投資キャッシュ・フローに与える影響を調整したもの３．Net Revenue Retention Rateは、該当期間中に、前期の同期間において顧客であったユーザーの該当期間における売上を前期の同期間における売上で除して算出。会計事務所の売上増分は顧問先の売上増加を含む ⑨ 為替の変動について（発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。)をはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っております。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために、一部の外貨建て支払いにおいて為替予約を利用しておりますが、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 金融機関、他社ソフトウェアや会計事務所との連携について（発生可能性：低、影響度：大）第三者との連携は、当社グループの事業の維持・成長における重要な取り組みです。例えば、当社グループが提供するサービスの重要な機能として、金融機関及び他社ソフトウェアとデータ連携することによる入力等業務の自動化が挙げられます。金融機関との口座同期（いわゆるアカウントアグリゲーション）について、当社は電子決済等代行業の第一号として関東財務局へ登録しております。何らかの事情により、当該許認可の取り消しや金融機関との契約が維持できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方、他社ソフトウェアとのデータ連携は、主に当社グループが提供するパブリックAPIを通じて実施するものとなります。当社グループは顧客基盤の拡大及びサービスの機能の向上を通じて、連携先企業からみた当社グループが提供するプラットフォームの魅力を増大させております。また連携先企業を増やすことで、特定の連携先に対して依存しない体制の構築に向けて取り組んでおります。しかしながら、何らかの事象による連携先企業と当社グループの関係悪化等によって、連携が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは、会計事務所及び金融機関等との間で密接な関係を築くことでスモールビジネスとのタッチポイントを拡充しています。しかしながら、会計事務所及び連携先には当社グループとの関係を継続する義務はありません。競合他社がインセンティブを提供することなどにより、当社グループの連携先の数が減少した場合には、当社グループの顧客獲得力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 固定資産の減損リスクについて （発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定されたソフトウェア等の固定資産について減損損失を計上する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループの個人事業主向けのプランの新規契約の多くが確定申告時期（１月から３月、当社グループにおける第３四半期）に集中する傾向があります。確定申告時期においては、他の四半期の時期と比して、広告宣伝費を増額することが多く、第３四半期における損益が悪化する傾向にあります。また、2020年６月期及び2021年６月期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、確定申告期限が当初３月中旬であったところ４月以降に延長され、同連結会計年度の損益に一定の影響が生じました。このように、確定申告期限の変更により、上記季節変動に変更が生じる可能性があります。 ⑬ 金融サービスにおける与信管理について（発生可能性：低、影響度：小）当社グループは、既存ユーザーの利便性向上と事業の拡大を目的として金融サービスの展開を進めております。具体的には、2022年１月よりクレジットカードサービスの「freeeカードunlimited」を提供しており、2025年９月より新たにファクタリングサービスの提供を開始しております。これらのサービスにおいてはカード決済代金の立て替えや売掛債権の買い取りに伴いユーザーに対する与信リスクを負担しており、与信管理が重要であると考えております。当社グループは、創業以来提供しているクラウド会計サービスから得られる会計情報を背景に中小企業の決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、金銭債権の回収がなされず想定以上の貸倒が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (２) システム等に関するリスクについて（発生可能性：低、影響度：大）当社グループが運営する事業は、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は影響を受けます。また、当社グループのサービスは、AWSにて提供しており、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。AWSは、個々のアベイラビリティゾーン（注１）で運用されており、FISC安全対策基準（注２）を満たす安全性を備えております。しかしながら、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営成績等の状況の概要① 業績等の概要当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.6兆円（注３）と推計しております。一方、財務関連ソフトウェアを利用する従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主におけるクラウドソリューションへの支出額比率は48.4％であり（注４）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。当連結会計年度において、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」を中心に機能改善を目的とした開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、法人向け創業融資サポートのコンサルティング事業を目的とした「freee創業融資サポート」を提供開始したほか、M&Aを活用してクラウド連結会計ソフト「結／YUI」やネット予約サービスの「tol」を取得し、プロダクト拡充を進めました。さらには、主に営業活動でのAI活用により生産性向上を実現し、Forbes JAPAN NEW SALES OF THE YEAR 2025で「AIトランスフォーメーション賞」を受賞するに至りました。このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前連結会計年度末比31.8％増の34,393百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同13.9％増の606,533件、ARPU（注８）は同15.8％増の56,704円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度比30.8％増の33,270百万円、調整後営業利益（注９）は1,885百万円（前連結会計年度は調整後営業損失7,562百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比30.8％増の33,270百万円、調整後営業利益は1,885百万円（前連結会計年度は調整後営業損失7,562百万円）、営業利益は610百万円（同営業損失8,386百万円）、経常利益は412百万円（同経常損失8,638百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失10,150百万円）となりました。 プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移 2021年６月期末2022年６月期末2023年６月期末2024年６月期末2025年６月期末ARR（百万円）11,26815,05720,57926,08734,393有料課金ユーザー企業数（件）293,296379,404451,088532,637606,533ARPU（円）38,41939,68645,62248,97756,704 (注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）４．International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2025V2」５．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年６月期においては、当社グループの事業全体から、当時連結子会社であった株式会社サイトビジットが提供していた「資格スクエア」事業（2021年12月に売却）を除いたもの６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用。なお、調整後営業利益については有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比12,642百万円増加の52,595百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,038百万円、ソフトウェアが2,547百万円、立替金が1,693百万円増加したことによるものです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比9,931百万円増加の32,932百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,900百万円、前受収益が3,308百万円それぞれ増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,710百万円増加の19,663百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,370百万円、新株の発行1,273百万円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、35,789百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は3,661百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益416百万円及び前受収益の増加額3,276百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は4,601百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,832百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は4,977百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,900百万円及び株式の発行による収入97百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度比30.8％増の33,270百万円となりました。なお、当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社の合計７社で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の分析(売上高） 売上高は33,270百万円となりました。これは「freee会計」及び「freee人事労務」の有料課金ユーザー企業数の増加、ARPUの上昇によるARRの拡大を主因とした売上高の増加によるものであります。(売上原価、売上総利益）売上原価は5,909百万円となりました。これは主に、サービスの利用ユーザーの増加に伴う、サーバーに係る費用やカスタマーサポートに係る費用の増加によるものであります。この結果、売上総利益は27,361百万円（前連結会計年度は20,991百万円）となりました。(調整後販売費及び一般管理費、調整後営業利益（注１）） 調整後販売費及び一般管理費は25,475百万円となりました。当連結会計年度においては、中長期成長戦略に伴い人件費、マーケティング費用への投資を継続しながらも、獲得生産性の向上やソフトウェアの資産計上の再開により、販売費及び一般管理費が減少しました。この結果、調整後営業利益は1,885百万円（前連結会計年度は7,562百万円の損失）となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 営業外収益は28百万円となりました。営業外費用は226百万円となり、主な内容は支払利息及び譲渡制限付株式報酬償却損であります。この結果、経常利益は412百万円（前連結会計年度は8,638百万円の損失）となりました。(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は32百万円となり、主な内容は固定資産売却益であります。特別損失は28百万円となり、主な内容は投資有価証券評価損であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円（前連結会計年度は10,150百万円の損失）となりました。 （単位：百万円） 2023年６月期2024年６月期2025年６月期売上高19,21925,43033,270売上原価3,1534,4395,909売上総利益16,06620,99127,361調整後販売費及び一般管理費23,26128,55425,475 うち調整後R&D（注２）6,8648,3324,739 うち調整後S&M（注３）13,33716,97417,733 うち調整後G&A（注４）3,0593,2463,002調整後営業利益（△）△7,195△7,5621,885 (注）１．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用。なお、調整後営業利益及び調整後販売費及び一般管理費については有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません２．Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の 合計３．Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計４．General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計 ③ 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、当社グループの業容拡大を企図した、M&Aや戦略的投融資のほか、研究開発活動や営業活動にかかる人件費や広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当することを基本としております。また、クレジットカード事業においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約等を締結しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自2023年７月１日 至2024年６月30日) 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産(単位：千円)日本フィリピン合計58,5389,85168,390 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2023年７月１日 至2024年６月30日) 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2023年７月１日 至2024年６月30日) 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、スモールビジネスは個性的かつ創造的であり、多様な価値観や働き方を促進し、持続可能な社会 の実現に必要となる新たなムーブメントを起こすことができると信じております。スモールビジネスが活躍するため にはテクノロジーの活用が不可欠であると考え、「freee会計」「freee人事労務」をはじめとする各サービスの提供 により、だれもが自由に自然体で経営できる環境をつくることで、ユーザーの皆様の持続可能な事業運営に貢献でき ると考えております。 また、当社グループ自身が持続可能な組織であるために、一人ひとりのメンバーが自らの能力を最大限に発揮でき るような組織づくりを促進してまいりました。今後もミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」を 合言葉に、持続可能な社会の実現に向けて、各種取り組みを推進してまいります。 ＜１＞ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針及びリスク・機会認識に基づく対応方針・施策等について当社の取締役会にて監督しております。サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。 ＜２＞戦略(１)気候変動気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、「freee会計」、「freee人事労務」をはじめとする各種オンラインサービスの提供により、ユーザーの皆様のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。 (２)人的資本当社グループでは、ミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」を組織の存在目的として最重要視しております。ミッションを達成するために、ミッションに共感する優秀な人材を集め、成長させ、一人ひとりがその個性や才能を発揮し、ワクワクしながら自律的に行動を起こしてもらうと同時に、当社グループに所属する全てのメンバーが一致団結して同じ方向に向かって進み、組織として高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けていくことが不可欠であると考え、様々な施策や制度策定をしております。 ①成長支援当社グループでは、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社グループの長期的な成長につながるという考えのもと、より多くの挑戦機会と継続的に学び続けられる環境を提供することで、従業員一人ひとりの成長を加速させることを目指しております。具体的には、以下のような取り組みを重点的に行っております。 a. freee style 人事制度当社グループでは、基幹人事制度「freee style 人事制度」を成長支援の中心に据えております。「マジ価値を届けきるための成長を加速する人事制度」をコンセプトに、四半期ごとに従業員一人ひとりにストレッチな業務アサインを行い、チャレンジングな目標を設定します。また、成果・成長について直属マネージャーだけでなく、部署を跨いでマネージャー同士が多面的に議論し、今後の具体的な成長に向けたフィードバックの内容を作り込むことで効果的な成長促進を実現しております。さらに、当社グループの内外問わずに従業員一人ひとりが自身のキャリアビジョンを策定することで自律的な成長を促すとともに、その内容を業務のアサインや目標設定に活かすことで従業員の自己実現と当社グループのミッション実現の両立を追求しております。 b. マネージャー育成・支援当社グループでは、マネージャーのことを「ジャーマネ」と呼称し、タレントであるメンバーの活躍・成長を後押ししながら、チームの成果・成長を最大化させる役割と位置付けております。組織拡大を続ける中でマネージャーの重要性が増していることから、昨年刷新したマネージャーに期待する役割定義をもとに、これまで以上にマネージャーの活躍・成長支援に力を入れております。新任マネージャーがより早期に活躍するためのオンボーディング・プログラムの強化、マネージャー向けの体系的なトレーニング、定期的なサーベイ・フィードバックなどの支援基盤を再整備・拡充することで、マネージャーおよびマネージャー候補の継続的な確保・育成に取り組んでおります。 c. 入社後の早期活躍と継続学習の支援当社グループでは、組織拡大を続ける中で新たなメンバーがより早期に活躍できるようにオンボーディングに力を入れており、充実した入社時研修や個別フォロー体制による社内人脈づくりや業務に必要な知識獲得の支援をしております。また、オンボーディング後もより活躍・成長し続けられるように、業務に関連する書籍を月3冊まで購入できる「書籍費freee」や、業務に関連する学びの費用を補助する「ジブングロースハッカー」などの学習支援制度、社外派遣も含むスキルアップ研修プログラムを整備し、従業員一人ひとりの継続的な学びを後押ししております。 d. エンジニアリング組織の取り組み（キャリアの複線化）当社グループのプロダクト開発組織では、エンジニア、プロダクトマネージャー、アプリケーションデザイナーそれぞれのロール定義とスキル要件を明文化しています。代表的な例として、エンジニアでは、プロダクト開発をリードするProduct Lead、技術領域の意思決定をするTech Lead、プロダクトマネージャーではプロダクト価値向上・事業貢献に全方位にコミットするProduct Management Lead、特定ドメインの深い知見を持ちユーザーの体験を作り上げるDomain Expert、アプリケーションデザイナーでは、UI設計の実践からPdMと伴走し上流工程の問題解決を行うといったロールを設定し、それぞれのロールにおけるラダー・スキル要件定義や研修を行っています。社員一人ひとりに多様なキャリアパスを提示することで、自身の強みや志向に合わせた自律的な成長を支援すると同時に、それぞれの専門性を核としながらも役割の境界を越えて連携し、組織全体のインパクトの最大化を目指しています。 e. 女性のリーダー育成・支援当社グループでは、社員の成長を多角的に支援し、社員一人ひとりが自然体で最大限の価値を発揮できる職場環境を築くための、重要な投資として多様な人材の育成を目指す社内プログラムInteractive Mentoring Program（IMP）を実施しています。主に女性たちに向け、成長支援として1on1での経営陣との対話の機会を定期的に設け、成長の伴走を行っています。 ②従業員エンゲージメント向上当社グループは自組織を「ムーブメント型チーム」(注)と位置づけ、当社グループの掲げるミッション・ビジョンに対して各従業員が自律的にアクションを起こし、その熱狂が伝播することが重要と考えております。そのため、ミッション・ビジョンを浸透させることやその実現に向けての道筋の丁寧な共有を行うと共に、従業員の自律性・働きやすさを担保し、業務上のつながりを超えたつながりを創出することが、従業員のエンゲージメント向上、ひいては熱狂が伝播しやすい環境の整備につながると考えています。(注) 当社グループが定める価値基準の一つで、「ミッションに共感し集まった仲間たちが自律的にアクションを起こし、その熱狂が伝播することで、より良い相乗効果を生み出していく集団である」と定義しております。 a. 社内情報共有当社グループでは、従業員の自律性と組織の一体感を高めるため、経営陣と現場従業員間の情報共有を重視しています。月に一度の「freeers 総会」では、経営陣から全従業員に直接情報が共有され、リアルタイムな質疑応答で活発なコミュニケーションが行われます。また、年度初めには「freee spirits」と呼ばれる全社イベントを実施し、全社のミッションや中長期戦略を共有することで、従業員一人ひとりが自身の貢献がどのように会社の全体目標につながるかの理解を深めます。さらに、今年度から経営陣がマネージャー層と直接対話し、より密な意見交換を行うことを目的に「タウンホールMTG」を半期に一度実施しております。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが当社グループのミッション及び中長期戦略を深く理解し、自律的に行動する文化の醸成を目指しています。また、ナレッジマネジメントの観点としては、社内キャラクターを起用した「わカルさんbot」と呼ばれるAIチャットボットに社内制度やルールに関する質問をすると回答してくれる仕組みを整備しています。「わカルさんbot」の利用率は社員の80%以上、問い合わせの件数は9,500件/月にも上っており、蓄積されたナレッジにより社員一人ひとりが課題に対して自己解決を行うことができる仕組みが構築され、業務の効率化とスピードアップにつながっています。 b. 出社を促進するオフィス環境作り当社グループでは、会議の生産性や事業の推進スピードを大きく向上させることを目的に、原則全日出社としています。その上で、育児や介護の当事者や突発的な個別事情に配慮し一定もしくは都度のリモート勤務を認めるなど従業員の働きやすさとの両立を行っています。増員に伴いオフィス計画の見直しを定期的に実施し、固定席とフリーアドレス活用の組み合わせを行うことで、効率的なオフィス運営と出社によるつながりづくりを実現しています。また、社員同士の交流を促す社内フリーマーケットや、当社プロダクトユーザーの方をオフィスにお招きし商品を販売してもらう交流イベントといった、出社への意欲につながる企画を定期的に開催しています。これらの取り組みを通じて、リモートワークのみでは実現できない、質の高い、スピード感のある事業運営を実現しております。 c. 従業員同士のつながり作り当社グループでは、従業員のエンゲージメントを高めるため、業務以外でのつながりを育む取り組みを積極的に支援しています。共通の趣味を持つ従業員が交流する「オフカツ」は80種類以上の活動があり、部署を超えたランチ費用を補助する「Shall We Lunch?」は毎月100件近く活用されているなど、役職や部門を超えた自然な交流が活発に生まれています。また、年に2回開催される「ファミリーデー」でも、子どもをもつ従業員同士のつながり作りを促進しています。これらの施策は、出社して対面で会うことを前提としており、「出社したくなるオフィス」づくりと相まって、従業員一人ひとりが生き生きと働き、会社全体にポジティブなエネルギーが満ち溢れることを目指しています。 d. ワークライフバランス当社グループでは、従業員一人ひとりがライフステージの変化に応じて健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。社内には、個人の事情に応じた柔軟な勤務形態を尊重する風土が根付いており、多様な働き方の実現とワークライフバランスの支援に力を入れております。＜産休育休明け職場復帰サポート制度＞・認可外保育園金額補助・家事代行補助・ベビーシッター補助・労務復職前面談、マネージャーによる1on1の実施・復職時研修、オンボーディングパートナー制度＜ライフスタイル変化におけるサポート制度＞・働き方freee（時短勤務制度）・引退制度（定年制度に代わる自律的に引退条件を決める制度） ③DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）当社グループでは、スモールビジネスの多様な価値観や生き方が、世の中に新しいイノベーションを生み出す起爆剤であると信じ、誰もが各々の個性を活かし、公平な環境でビジネスができ、人生が豊かになっていく世界を作っていくことを目指しております。当社グループのダイバーシティは、そういった多様なスモールビジネスを支えるためにあると位置づけ、創業以来、ミッション実現のためにも多様な人材がそれぞれの持つユニークな能力を発揮して自律的に活躍できる環境を整備してまいりました。具体的には、以下のような取り組みを重点的に行っております。 a. DEI推進の体制当社グループでは、2018年にダイバーシティ推進室を設置、2022年10月から、チーフ・カルチャー・オフィサー（以下、CCO）(注)を当課題解決の責任者として任じ、2024年１月からCCOの下に専任チームとしてDiversity, Equity & Inclusionチームを設置しました。併せて多文化共生の観点から、Globalization Success部を新設し、開発組織を起点として、言語や国籍に寄らないインクルーシブなコミュニケーションの設計、浸透を進めています。その他、プロジェクトチームとして、CCOが委員長を務め、CHROの他、ビジネス組織の人事担当役員、エンジニア組織の人事担当役員で組成する「ジェンダーギャップ委員会」や、2024年４月１日の「改正障害者差別解消法」施行を受け、当社グループのプロダクトやサービスを利用する上で障害のある当事者からの相談を受け付ける専用窓口の運営者として、プロダクト担当者や採用に関わる従業員で組成する「合理的配慮委員会」を通して、各種課題の解決に取り組んでおります。(注) カルチャーの強化推進を担う役職として2020年より設置しております。 b.社内に向けた継続的なDEI教育とみんなが働きやすくなる環境づくり当社グループでは、2018年より一貫して、多様な人材が持続的に活躍できる環境を作るために、入社時及び管理職登用時にDEIに関する研修(「アンコンシャス・バイアス」研修を含む)やアクセシビリティー研修を行い、継続的に全社に対する意識醸成を行っております。さらに2024年５月より、「freee人事労務」を用いて、従業員の性別について戸籍上の性別とは別に生活上の性別を所属組織を介さずに登録できる仕組みを作り、移行期前後に関わらずトランスジェンダー当事者が会社での日常生活において安心して過ごすことができる環境を整備しました。その他

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションに基づき、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、上記（１）①「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」のもと、取締役会の監督機能の強化と、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。法定の機関である株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人の設置に加え、任意の機関として指名報酬委員会を設置しているほか、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考えております。 当社の本有価証券報告書提出時点における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 (イ) 会社の機関の内容ａ 取締役会・役員体制 本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は、代表取締役佐々木大輔（取締役会議長）、取締役横路隆、独立社外取締役ユミ ホサカ クラーク氏の３名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、内藤陽子氏（常勤）、平野正雄氏（非常勤）、浅田慎二氏（非常勤）の３名で、全員が独立社外取締役です。(注)当社の取締役会は、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会に取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法定その他経営上の重要事項の審議、報告及び決議を行っております。当社の取締役会では、重要な業務執行の決定に加え、社外取締役の視点も踏まえた経営の監督を実施しております。ｂ 監査等委員会 本有価証券報告書提出日時点における当社の監査等委員会は、内藤陽子氏（常勤）、平野正雄氏（非常勤）、浅田慎二氏（非常勤）の３名の監査等委員である取締役で構成されており、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使を通して取締役の職務の執行状況を監査監督するほか、常勤監査等委員である取締役は経営会議等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。c 指名報酬委員会当社は、透明性を確保しながらより効率的に取締役の報酬体系等を議論する取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。本有価証券報告書提出日時点における指名報酬委員会は、代表取締役佐々木大輔及び独立社外取締役である平野正雄氏の２名で構成され、委員長を独立社外取締役である平野正雄氏が務め、独立性を確保しています。指名報酬委員会では、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任や報酬制度等について審議し、取締役会に答申しています。(注）当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の第１号議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を、第２号議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役佐々木大輔（取締役会議長）、取締役横路隆、独立社外取締役ユミ ホサカ クラーク氏の３名となります。また、当社の監査等委員である取締役は、天児友美氏（常勤）、平野正雄氏（非常勤）、東後澄人氏（非常勤）の３名となります。 ロ 取締役会の活動状況当事業年度における取締役の出席状況、具体的な検討内容及び実効性評価の実施状況は以下のとおりであります。（イ）出席状況役職氏名出席状況代表取締役CEO佐々木 大輔全13回中13回（100％）取締役CPO東後 澄人全3回中3回（100％）取締役CTO横路 隆全13回中13回（100％）社外取締役ユミ ホサカ クラーク全13回中13回（100％）社外取締役（監査等委員）内藤 陽子全13回中13回（100％）社外取締役（監査等委員）浅田 慎二全13回中13回（100％）社外取締役（監査等委員）平野 正雄全13回中13回（100％） （注）東後澄人氏については、2024年９月27日開催の定時株主総会において取締役を退任するまでの取締役会への出席回数を記載しております。 （ロ）取締役会における具体的な検討内容当事業年度の取締役会においては、主に以下の内容について決議、報告及び審議を実施しました。・中長期成長戦略や事業計画の策定・モニタリング・プロダクト戦略・投資方針、投資先のモニタリング、個別のM＆A案件・組織人材戦略・コンプライアンス及びリスク管理の状況・内部監査の状況・取締役会の実効性評価、取締役の指名報酬・その他会社法および取締役会規程で定める決議・報告事項 （ハ）取締役会の実効性評価の実施当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）を対象として、取締役会があるべき役割を実効的に果たしているか評価し、検出された課題に関しては改善することを目的に、取締役会の実効性評価を行いました。実施概要は以下のとおりです。ａ 実効性評価のプロセス取締役全員を対象に、2025年６月から2025年７月にかけてアンケート調査（段階評価及び定性コメントの収集）を実施しました。また、各対象者のアンケート回答に基づき、取締役会事務局が役員毎に個別にインタビューを行うことで、個別のアンケートの回答に対してより解像度を高めたうえで、結果の分析・評価を実施しました。上記のアンケートおよびインタビューへの回答をもとに、総評、課題及び改善策に関して当社取締役会に報告を行ったうえで、結果及び改善策について議論を行いました。ｂ 実効性評価の結果総括として、当社の取締役会は実効性が確保され、かつ継続的に運営の改善がされていることを確認しました。特に、個別の執行に関する内容からより戦略的かつ大局的な議論への主軸の移行の状況については引き続き高く評価され、また、中長期的に目指す方向性に関する議論の実施についての評価が向上しました。さらに、昨年度の評価を受けて実施した取締役会資料の改善についても一定の効果が出ている旨が確認されました。一方で、取締役のみで議論する機会の確保や取締役会以外の場を活用した議論の取り組み等についてはさらなる改善の余地があるとの認識がされたため、それらの課題に関して策定された改善策を実施してまいります。 ハ 監査等委員会の活動状況「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 ロ 当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況」をご参照下さい。 ニ 指名報酬委員会の活動状況（イ）出席状況 役職氏名出席状況代表取締役CEO佐々木 大輔全３回中３回（100％）社外取締役（監査等委員）平野 正雄全３回中３回（100％） （ロ）具体的な検討内容当事業年度の指名報酬委員会においては、主に以下の内容について審議を実施しました。・取締役の報酬制度（水準、制度内容等）・業績連動型株式報酬の内容、指標・取締役の選任方針、候補者の選定状況 ホ 内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。 （業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要）当社は、内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。 ・内部統制システム整備に関する基本方針の概要ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しております。（a）取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努めます。（b）業務執行を担う取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告します。（c）取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・使用人は定められた規程に従い、業務を執行します。（d）「コンプライアンス規程」を定めるとともに、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンスに関する報告・協議を実施しております。また、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動に努めます。（e）内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反となるような事象の早期発見につなげ、適切に対応できる体制を構築します。（f）定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性の状況について監査するとともに、その結果を代表取締役および取締役会並びに監査等委員会に速やかに報告する体制を構築します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、「文書管理規程」等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は事業活動上の重大な危険、損害の恐れ(リスク)については、「リスク管理規程」を定めるとともにリスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なリスクの把握、評価及び対策のモニタリングを実施し、リスク発生の未然防止に努めております。リスクが顕在化した際は、リスク管理責任者の指示のもと、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。また、外部機関を活用した与信管理や、法律事務所との協働による重要な法律問題への対応を通じて法的リスクの軽減に努めております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、「取締役会規程」により定められた事項及び「職務権限一覧」 に該当事項として定められた事項については、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。日常の職務執行については、「業務分掌規程」等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確にして迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社において、損失の危険の管理、取締役による効率的な職務執行、取締役及び使用人による法令及び定款に適合した職務執行、並びに取締役の職務執行状況の当社への報告が適切になされるよう、以下の取組みを行います。（a）当社は子会社に対して、子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣し、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督します。（b）子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において、事前に審議し、事後に報告を受けます。（c）内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行います。（d）監査等委員会は、当社の取締役及び使用人から、子会社管理の状況について報告又は説明を受け、必要に応じ、子会社に対し、事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査します。ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置します。ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査等委員会による指示の実効性の確保に関する事項監査等委員補助者として使用人を配置した場合の当該使用人は、その職務に関して監査等委員会の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員を除く。）及び使用人から指揮命令を受けないこととします。また、当社は、当該使用人の人選、人事異動、人事評価等について、監査等委員会と協議し、補助使用人の独立性についても十分留意するものとします。ｈ．監査等委員会への報告に関する体制取締役(監査等委員を除く。)及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告します。当社は、監査等委員会に対して報告を行った取締役及び使用人に対していかなる不利益も与えません。ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。（b）監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性の確保を図ります。 （業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）当社におけ

(４) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、社外役員が過半を占める取締役会において、客観的な視点から議論を重ねたうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は、以下のとおりです。a．基本方針（1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、以下の基本的な考え方に基づき決定する。・当社の単年度及び中長期的な経営計画並びに財務目標の達成に加え、持続的な企業価値向上への強固なコミットメントに対するインセンティブとして十分に機能する報酬体系とすること。・外部機関による国内外の同業他社の状況等の調査等を鑑みた水準とすること。（2）社内取締役の報酬は、（1）の考え方に基づき、基本報酬（金銭報酬）並びに株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）により構成する（ただし、株式報酬については日本国内に居住する者のみに付与する。）。（3）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、(1)の考え方に基づき、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成する（ただし、株式報酬については日本国内に居住する者のみに付与する。）。（4）当社の監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成するものとし、その職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役全員の協議により決定する（ただし、株式報酬については日本国内に居住する者のみに付与する。）。b．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（1）基本報酬（金銭報酬） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、業界水準、当社業績及び従業員給与等の諸般の事情を考慮し決定する。ただし、年間報酬総額の上限を年額1億5,000万円以内（うち社外取締役分年額2,000万円以内）とする。 また、監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役全員の協議により決定する。ただし、年間報酬総額の上限を社外取締役分も含めて、年額2,000万円以内とする。（2）業績連動型株式報酬制度 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象とし、単年度及び中長期的な業績目標の達成や企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定期間継続して当社の取締役等を務めることのほか、業績連動条件（財務指標により算定）を加えた業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度。以下「PSU制度」という。）を設ける。ただし、株主総会決議に従い、報酬総額の上限を年額6,000万円以内、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は年12,000株以内とする。 PSU制度においては、当社の取締役会で決定する期間を評価期間とし、評価期間において当社の取締役会で決定する財務指標の達成の有無又は達成の度合いに応じて定めた支給率により算定した数の当社普通株式（一定期間の譲渡制限を付す場合がある。）を交付する。 当社は、原則として評価期間終了後、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分する。具体的な算定及び株式の発行又は処分は、当社の「パフォーマンス・シェア・ユニット付与規程」に基づき決定する。また、適切な職務執行を促す目的で、評価期間内に重大な職務違反等があった場合には、受給権を喪失する旨の制度設計とする。（3）譲渡制限付株式報酬制度 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役並びに監査等委員である取締役を対象とし、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件とする譲渡制限付株式等を交付する。原則として、各年の定時株主総会後に、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分するものとする。具体的な株式の発行又は処分は、当社業績及び各役員の業績への寄与度を考慮し、当社の「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき決定する。ただし、株主総会決議に従い、以下の金額・数の範囲内での付与とする。 ①取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 報酬総額の上限を年額6,000万円以内とし、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数を年12,000株以内とする。譲渡制限付株式報酬は、原則として、毎年交付し、３年間の譲渡制限期間を定める。対象取締役に重大な職務違反等があった場合、当社は、交付した株式を当然に無償で取得する。当社は、対象取締役が、譲渡制限付株式の払込期日から当該払込期日を含む期（以下「第１期」という。）に係る定時株主総会の終結の時まで、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の一部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。また、譲渡制限付株式の払込期日から第1期の次の期（以下「第２期」という。）に係る定時株主総会の終結の時まで、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の一部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。また、譲渡制限付株式の払込期日から第2期の次の期（以下「第３期」という。）に係る定時株主総会の終結の時まで、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の一部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。（※第３期に係る定時株主総会の終結の時まで、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあった場合には本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。）②監査等委員である取締役 報酬総額の上限を年額1,500万円以内とし、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数を年3,000株以内とする。 譲渡制限付株式報酬は、原則として、毎年交付し、３年間の譲渡制限期間を定める。対象取締役に重大な職務違反等があった場合、当社は、交付した株式を当然に無償で取得する。当社は、対象取締役が、譲渡制限付株式の払込期日から当該払込期日を含む期に係る定時株主総会の終結の時まで、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式のすべてについて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。(4) 取締役の個人別の額に対する報酬等の種類ごとの割合 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する国内外の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた構成とし、当社の持続的成長への適切なインセンティブとして機能するよう設計する。 監査等委員である取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する国内外の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮しながら、監査等委員である取締役の職責に照らし、適切な構成となるよう設計する。c． 役員報酬等の決定方法 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、当社が透明性及び客観性を確保するとともに、効率的に議論するため任意に設置した指名報酬委員会において、報酬の構成や水準、報酬ごとの内容・設計等について審議された後、当該審議の結果を踏まえ、報酬の種類ごとに株主総会で決議された報酬総額内で、個別の金額のほか、内容も含めて、取締役会決議により決定する。なお、指名報酬委員会の構成員の半数以上は社外取締役とする。 監査等委員である取締役の個別の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ② 個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していること並びに社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会での審議が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2021年９月29日開催の第９期定時株主総会において年額１億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年９月29日開催の第９期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬について年額6,000万円以内、業績連動型株式報酬について年額6,000万円以内（合計年額１億2,000万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は３名です。また、当該業績連動型株式報酬について、2024年９月27日開催の第12期定時株主総会において算定方法などを変更しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は２名です。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年９月29日開催の第９期定時株主総会において社外取締役分も含めて年額2,000万円以内と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年９月29日開催の第９期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬について年額1,500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）です。 なお、下記「⑤ 2025年９月26日開催予定の定時株主総会における役員の報酬等に係る決議事項」に記載されるとおり、当社は、同定時株主総会における第３号議案及び第４号議案が承認可決されることを条件として、上記「① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 b． 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」の「(2) 業績連動型株式報酬制度」及び「(3) 譲渡制限付株式報酬制度」により当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に支給される金銭報酬債権の総額、及び発行又は処分を受ける当社普通株式の上限を、それぞれ変更する予定です。 ④ 業績連動型株式報酬の内容a.概要 当社は、事後交付型の業績連動型株式報酬制度（PSU制度）を導入しています。PSU制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「PSU対象取締役」という。）に、企業価値の持続的な向上を図ることと併せて、業績目標の達成に対する明確なインセンティブとすることを目的とするものであり、PSU対象取締役に対し、毎年７月１日から翌年６月30日までの１事業年度の期間（以下、「評価期間」という。）中の、当社が定める業績目標の達成の有無等に応じて、下記b.のとおり算定される数の当社普通株式（以下、「本株式」という。）を評価対象期間終了後に交付する制度とします。また、より明確な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするため、評価期間終了後に交付される本株式については、原則として、評価期間の終了日から起算して３年が経過する日までの譲渡制限期間を設けるものとします。b.業績連動型株式報酬の算定方法 PSU対象取締役に交付する本株式の数は、下記の算定式に従って算定いたします。 （算定式） 各PSU対象取締役に交付する本株式の数 = 基準交付株式数（①） × 支給率（②）①「基準交付株式数」は、PSU対象取締役の役位、職責等に応じて当社取締役会において決定いたします。②「支給率」は、評価期間における当社取締役会で定める評価指標の達成の有無に応じて、 0％又は100％（当該評価指標を達成しなかった場合は0％、達成した場合は100％）となります。 上記算定式に基づき、PSU対象取締役に付与する本株式の総数及び本株式の交付を受けるための現物出資に係る金銭報酬債権の総額の上限は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、それぞれ、12,000株及び6,000万円とします（ただし、下記「⑤ 2025年９月26日開催予定の定時株主総会における役員の報酬等に係る決議事項」に記載されるとおりに変更される予定です。）。 なお、評価期間を2024年７月１日から2025年６月30日までとする業績連動型株式報酬における評価指標は、2025年６月期の売上高及び調整後営業利益に関して対外公表数値等も踏まえて当社で定めた目標数値とし、これらの目標数値の達成の有無に基づき、業績連動型株式報酬の支給の有無を決定いたします。当該業績指標を選定した理由は、当社が市場に対して開示している業績指標であり、当該業績目標の達成度合いに報酬を紐づけることが達成に対する明確なインセンティブとなると判断したためです。 PSU対象取締役は、当社の定める非違行為等がある場合には、本制度により本株式等を受ける権利を喪失します。c.株式の交付方法 PSU対象取締役に対する本株式の交付は、当該PSU対象取締役等に対して、当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、本株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。 本株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、PSU対象取締役に対する本株式の交付を決議する取締役会の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎としてPSU対象取締役に特に有利とならない額とします。d.その他 なお、当社は、2024年９月27日開催の定時株主総会において本制度を改定していますが、改定前の制度に基

５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年６月30日現在従業員数（名） 1,901（156） (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。 ３. 前事業年度末に比べ従業員が179名増加しております。主な理由は、持続的な事業成長を見据えた採用増加に起因するものです。 (２) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,851（156）33.12.26,884 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。 ４.前事業年度末に比べ従業員が164名増加しております。主な理由は、持続的な事業成長を見据えた採用増加に起因するものです。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(平均取得日数)(注２)(注３)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者(注４)パート・有期労働者18.988.9( 104.3日)71.577.598.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．平均取得日数は、子が１歳以降の日数を除いて算出したものであります。 ４．当社グループでは年齢や入社年次等に関わらず、同一の等級や評価で男女間での賃金差異はありません。 そのため、今回示した男女間賃金差異の要因は、より高い等級の女性割合が低いことであると考えておりま す。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児 休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) フリー創業融資サポート株式会社東京都品川区40,000資金調達のサポート事業100.0従業員の出向その他４社―――――(持分法適用関連会社) １社――――― （注） 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現段階では、事業拡大のための投資に充当し企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は財務体質の強化と内部留保の充実を図る方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値をさらに高めるべく、プロダクトへのAI導入をはじめとする研究開発活動に注力した結果、当連結会計年度の研究開発費は4,742百万円となりました。具体的な取り組み内容として、AIエージェント及び、６つのAI新機能を新たに開発し、ユーザーからのフィードバックを得ながら提供を進めております。なかでも、業務負荷が大きい年末調整の領域では、2025年度分の年末調整業務での利用を見据え、情報の自動入力・不備検知が可能な「AI年末調整」をリリースします。また、さらなる顧客基盤拡大に向けて、幅広い業種ニーズへの対応を加速させており、店舗と本社での小口現金に関するデータ連携を可能とする「freee支出管理 小口現金」や、AIでシフトを自動作成できる「freee人事労務 AIシフト管理」等をリリースしました。今後は、AIコーディング等も活用しながら効率的な研究開発活動を推進し、継続的なプロダクト価値の向上に取り組んでまいります。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計本社(東京都品川区)事務所設備1,90656,4762,543,402978,6393,580,4241,851(155) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。本社、関西支社、中部支社、九州支社、沖縄支社、札幌支社、新潟支社の建物は賃借しており、その年間賃借料は 774,551千円であります。４．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (２) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (３) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(３) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名で構成され、全員が社外取締役であります。各監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査人や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。なお当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は３名の取締役で構成されることになります。なお、３名のうち２名は社外取締役です。 ロ 当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況当社の監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における監査等委員会は計14回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員内藤陽子100％（14回/14回）非常勤監査等委員浅田慎二100％（14回/14回）非常勤監査等委員平野正雄100％（14回/14回） 監査等委員会では、策定した監査計画に基づき以下のような活動を行っております。実施した各監査等委員の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査人や会計監査人との連携・情報共有、各取締役や執行役員との意見交換等を実施しております。なお、当事業年度における重点監査項目及び主な監査活動は以下のとおりです。重点監査項目主な監査活動中期経営戦略における業績達成状況と経営効率化の状況経営戦略については取締役会において議論を深めるとともに、各種指標のモニタリングを通じて経営の効率化の状況について確認しました。M&Aの意思決定の妥当性、PMIの状況取締役会での議論の他、常勤監査等委員が投資委員会に出席し投資の意思決定やPMIの状況をモニタリングし、個別案件については資料の確認等を行いました。人事戦略、人材育成の取組み状況人事部門からの報告聴取により状況を把握するとともに、定期的に取締役会において取組み状況をモニタリングしました。財務（・非財務）数値開示体制構築強化状況会計監査人や開示担当部門へのヒアリング及び開示資料等の確認により、体制強化の状況を確認しました。 また、常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会、及びコンプライアンス委員会といった重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務をインターネット等を経由した手段も活用しながら実施し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。子会社については、子会社の取締役等と情報交換を図るとともに、重要書類を閲覧するなどして事業及び財産の状況を調査いたしました。 ハ 会計監査人及び内部監査部門との連携会計監査人からは、期中レビュー及び期末監査結果の報告を受ける他、監査上の主要な検討事項（KAM）等について意見交換を実施しました。内部監査人からは、内部監査の実施状況につき監査等委員会において報告を受ける他、常勤監査等委員とは随時意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況等当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者を３名配置しております。内部監査人は、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役および取締役会並びに監査等委員会に報告するほか、不備を発見した場合には、該当部門に対し是正、改善の指摘を行い、後日改善状況を確認しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査人および監査等委員会並びに会計監査人は、相互に連携し、三者間で定期的に会合を開催して、課題・改善事項等の情報の共有化を図り、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況イ 提出会社の監査公認会計士等(イ) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人(ロ) 継続監査期間９年(ハ) 業務を執行した公認会計士業務執行社員 杉山正樹業務執行社員 有吉真哉(ニ) 監査業務に関わる補助者の構成公認会計士９名、その他９名 ロ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人を選定するにあたり、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理の状況、独立性、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等の観点から総合的に評価し、判断しております。当該監査法人は、経験豊富な公認会計士を多数有し、品質管理体制を含め適切な監査体制を備えており、独立性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性や当社ビジネスへの理解の状況などを総合的に検討した結果、当該監査法人が適切であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。 （会計監査人の解任又は不再任の決定方針）監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 （監査等委員会による監査法人の評価）当社の監査等委員会は、上述した監査法人の選定方針に掲げた事項等に基づき、品質管理の状況、独立性、及び職務遂行状況等を確認する他、監査等委員会や経営者、経理部門等とのコミュニケーションの状況等を踏まえて監査法人の評価を行っており、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ハ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社44,00020,65667,25539,683連結子会社――――計44,00020,65667,25539,683 前連結会計年度当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証業務等です。 当連結会計年度当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証業務等です。 (ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ.を除く）前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (ハ) その他重要な報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 (ニ) 監査報酬の決定方針当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。 (ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保および独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられる事から、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、社内規程に基づき、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。具体的には、１年間に２回程度、出資後の状況を取締役会に報告し、当初の保有目的と照らしてモニタリングを実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式742,756非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式239,910事業上のシナジー創出のため。非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2012年７月東京都港区にCFO株式会社（現・フリー株式会社）を資本金100万円で設立2013年３月「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」をリリース2013年７月商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更2014年２月「クラウド会計ソフトfreee iOS版（現・freee会計iOS版）」をリリース2014年４月「クラウド会計ソフトfreee Android版（現・freee会計Android版）」をリリース2014年10月「クラウド給与計算ソフトfreee（現・freee人事労務）」をリリース2015年５月e-gov API（注）を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース2015年６月「会社設立freee（現・freee会社設立）」をリリース2015年９月「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース2015年12月金融機関向けプロダクトをリリース2016年６月AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設2016年10月「開業freee（現・freee開業）」をリリース2016年10月株式会社みずほ銀行とAPI連携（メガバンクとのAPI連携は国内初）2016年10月「申告freee（現・freee申告）」をリリース2017年３月「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」において、上場会社（金融商品取引法監査）にも対応したエンタープライズプランをリリース2017年７月事業用クレジットカード「freeeカード」を開発2017年８月「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee（現・freee人事労務）」をリリース2018年10月子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立2019年１月アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース2019年12月東京証券取引所マザーズ（現・グロース市場）に上場2020年４月「プロジェクト管理freee（現・freee工数管理）」をリリース2020年12月「freeeスマート受発注（現・freee受発注）」をリリース2021年４月NINJA SIGN（現・freeeサイン）を提供する株式会社サイトビジット（吸収合併時・フリーサイン株式会社）を子会社化2021年７月Likha-iT Inc.を完全子会社化2021年11月「freee勤怠管理Plus」をリリース2021年12月「freee経費精算」をリリース2022年１月「freeeカード Unlimited」をリリース2022年６月Mikatus株式会社を完全子会社化2022年９月Mikatus株式会社を吸収合併、「freee登記」をリリース2022年10月「freee許認可」をリリース2022年11月「freee販売」をリリース2022年12月「freee請求書」をリリース2023年１月sweeep株式会社を完全子会社化2023年６月Why株式会社を完全子会社化2023年７月Why株式会社を吸収合併2023年10月「freee人事労務 健康管理」をリリース2023年12月エン・ジャパン株式会社のフリーランス管理ツール「pasture」事業（現・freee業務委託管理）を会社分割により事業承継2024年１月sweeep株式会社を吸収合併2024年６月フリーサイン株式会社を完全子会社化2024年７月フリーサイン株式会社を吸収合併2024年７月フリーファイナンスラボ株式会社を吸収合併2024年10月アポロ株式会社を完全子会社化2024年11月子会社フリー創業融資サポート株式会社を設立2025年１月株式会社YUIを完全子会社化2025年２月「freee予約」をリリース2025年３月株式会社YUIを吸収合併 （注）API： Application Programming Interfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指す。