ランサーズ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対してはAX（AIトランスフォーメーション）の戦略策定から実装および人材提供まで一気通貫した統合ソリューションを、個人に対してはマッチングプラットフォームを通じた仕事機会や、AI時代に対応するためのリスキリング機会を提供しております。 当社グループの事業は「マッチングプラットフォーム」「エージェント」「コンサルティング＆ソリューション」の３つの事業モデルが存在します。「マッチングプラットフォーム」は、オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「ランサーズ」です。クライアントからの依頼（発注）に対してランサーから見積（納期や予算等）が提案され、その中から特定の１名（１社）を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。「エージェント」は、当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「ランサーズ テックエージェント」と「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」です。「ランサーズ テックエージェント」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといった IT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。「コンサルティング＆ソリューション」は、当社が受注した案件に対して社員コンサルタントおよびエンジニアが直接プロジェクトに従事するサービスモデルです。大企業における戦略策定から開発・実装までを一気通貫で支援する体制に加え、外部フリーランスとのハイブリッドチームを編成することにより、プロジェクトの規模や期間に応じた柔軟なソリューションを提供しております。当社事業のビジネスモデルは下記の通りであり、「マッチングプラットフォーム」は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、「エージェント」は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上、「コンサルティング＆ソリューション」は受注金額を売上として計上しております。 （注）当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンに、オンライン上で個人と法人をマッチングするプラットフォーム事業を中核として、フリーランス人材の活用支援を通じた企業の課題解決を推進してまいりました。しかしながら、昨今では、生成AIやAIエージェント等の革新的技術の急速な普及により、企業においては業務プロセスの抜本的な見直しが加速しています。また、企業におけるAI活用の加速は、同時に個人の働き方にも大きな影響を与えています。このような環境変化を受けて、当社は経営の方向性を、従来の「フリーランス人材のマッチングプラットフォーム」から、企業のAX戦略策定から実装までを支援する「ハイブリッド型AXカンパニー」へ大きく転換いたしました。当社グループは「日本の産業をAXでアップデートする」を経営コンセプトに掲げ、人材供給に留まらない包括的なAXサービスの提供を推進してまいります。 （２）成長戦略当社グループでは、330万人の人材ネットワークを有するマッチングプラットフォームを中心とした生産性の高い事業構造を経営戦略の軸に据えております。経営方針の実現に向け、以下の事項を重要方針として取り組んで参ります。 （ⅰ）フリーランス人材ネットワークの拡張当社グループの価値提供の根幹は、あらゆる業界、業種及び業務の知見を有する330万人のフリーランス人材ネットワークであります。昨今重要性を増しているAXの推進においても、各業界・業務に精通した専門的知見が不可欠であり、当社の幅広いフリーランス人材ネットワークは、多様化する企業課題に対して最適化したソリューションを提案・実行する上で極めて重要な経営基盤となっております。今後もフリーランス人材ネットワークの更なる拡充を継続し、競争優位の確立と提供価値の向上を図ってまいります。 （ⅱ）AIエキスパートの獲得顧客企業の課題に応じたAX推進、及び実務へのAI実装に精通した「AIエキスパート」の獲得は、当社グループの成長において不可欠な最重要施策の一つであります。現在、当該人材は労働市場における供給数が極めて限定的であり、その確実な確保が経営上の競争優位性となります。当社の幅広い人材ネットワークと、希少性の高いAIエキスパートを組み合わせることで、企業の課題に真に最適化した独自のAXソリューションの提供を実現してまいります。 （ⅲ）AXコンサルティング＆ソリューション機能の強化当社グループは、企業のAX戦略の策定から実装まで一気通貫での支援体制の構築に注力しております。これにより、大手企業を含む幅広い顧客層に対して、経営課題をAIで解決する総合的な支援を可能とし、当社が保有する多様な人材・ノウハウ・テクノロジーを統合した「実行力のある変革パートナー」としての提供価値を強化してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる事業拡大と安定的な収益創出のために、以下の事項を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ①事業の継続的な成長と発展当社グループはこれまでオンライン上で個人と法人をマッチングするプラットフォーム事業を軸に企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援してまいりました。しかし、昨今では、生成AIやAIエージェントをはじめとする革新的技術の急速な普及により、企業の業務プロセスやビジネスモデルは抜本的な見直しが進められており、個人に求められるスキルも大きく変化しております。このような環境変化において、AX/DX人材不足による企業の採用課題は一層深刻化し、新たな手段としてフリーランスの活用や、AX/DX推進による業務効率化への需要が高まることが予想されます。そのため、当社グループの抱えるプロフェッショナル人材とテクノロジーを組み合わせたソリューションを提供することで、クライアントのAX/DXを支援してまいります。 ②フリーランス及びAIエキスパート人材の確保当社グループの主力事業であるプラットフォーム事業の拡大にはAI時代に付加価値が高い経験・知見・スキルを有するフリーランス及びAIエキスパート人材の確保が重要と考えております。そのため、従来の各種マーケティング活動の徹底に加え、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービスである「MENTA」、フリーランスのAIスキル習得を支援する「ランサーズAI大学」、フリーランスという働き方を応援する「ランサーズカードVisa」など独自の個人向けサービスを強化することで、人材ネットワークの拡充と定着を図ってまいります。 ③新規事業への投資当社グループでは、生成AIやAIエージェントをはじめとする革新的技術の急速な普及で生じる新たな顧客ニーズに対応するための新規事業投資を行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要であり一時的に利益率を低下させる可能性があります。そのため、新規事業への投資にあたっては市場動向を十分に分析し、事業計画を慎重に精査したうえで実行判断をするほか、既存事業との収益のバランスを勘案して許容できるリスクの範囲内で投資を実行してまいります。 ④サイトの安全性と健全性の確保当社グループのサイトにおいては、取引のプロセスにおいて、発注側の企業（クライアント）と受注側の個人（ランサー）の間で直接コミュニケーションが発生するため、双方のユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サイトの安全性と健全性を確保する必要があります。そのため、専任の監視チームが24時間365日で全ての仕事依頼内容を確認しており、不適切な内容は非表示対応や修正していただくよう依頼をしております。また、当社グループは第三者機関によるシステム監査（ペネトレーションテスト）を実施し、脆弱性の是正・監視体制を強化しております。今後もこの取り組みを維持・継続し、サイトの安全性と健全性の確保に努めてまいります。 ⑤システムの安定性強化と運用管理体制の構築当社グループはインターネット上で重要な個人情報に係るサービスを展開しているため、サーバーレスポンスの観点のみならず、セキュリティの観点からも安定的なシステム体制を構築し運用していくことが重要であると考えております。そのため突発的なアクセス増加にも耐えられるサーバー設備強化を行っていくとともに、セキュリティ関連の規程・マニュアルを制定し、社員に対するセキュリティ研修を実施して、セキュリティ管理体制を強化しております。更に、個人情報関連法を厳格に遵守する体制を構築しております。なお、当社は、2017年４月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2025年４月に更新を行っております。このようにシステムの安定性強化と運用管理体制の構築と改善に努めてまいります。 ⑥優秀な人材の採用と企業文化の醸成事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。当社グループは、「すべてはユーザーのために」「101をやり切る」「あるべきで考え、大胆に行動する」「アクション・アジャイル」「チームクリエイター」という行動指針を掲げ、ユニークな企業文化をグループ全体で更に浸透・発展させるべく、時代に沿った新たな人事制度の構築を行ってまいりました。今後も優秀な人材を確保すべく当社グループのブランド向上と企業文化の浸透に努めると同時に、次期連結会計年度においては収益性を向上させ、筋肉質な組織基盤を構築してまいります。 ⑦経営管理と内部管理体制の強化当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制の更なる強化・充実が必要不可欠であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。また、今後更なる事業拡大を図るために、事業基盤を盤石にさせることが重要な課題であると認識しております。今後も継続してM&A等を実施しながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制や内部管理体制の強化を図ってまいります。そのために、従業員に対して業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させ、内部管理体制強化を図るとともに業務の効率化を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項をリスク要因として以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に由来するリスク①景気動向の影響当社グループはオンライン上で企業と個人をマッチングするプラットフォーム事業を展開しております。当社グループでは、ユーザーのニーズに応じて機能を追加する等により事業展開をより一層進める計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場の成長が鈍化、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは市場の動向についての情報収集に努め、サービス内容の最適化やユーザーとの関係強化を進めており、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。 ②労働関連法規制及び労働人口の動向当社グループはプラットフォーム事業を主たるサービスの1つとしておりますが、当社グループ事業の発展のためには、主にインターネットを利用して働くフリーランス（副業・複業含む）人口の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。国内の労働力人口は減少が見込まれる中、広義のフリーランス人口は10年前と比較し39.1％増の1,303万人にのぼったという調査結果が出ております（「フリーランス実態調査2024年版」）。また、2023年４月にはフリーランス保護を目的としたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立する等、今後も市場拡大が見込まれることと想定しております。しかしながら、今後、国内の労働に係る法規制や人口動向等の理由によりフリーランス人口の増加が鈍化、副業が浸透しない、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは労働関連法規制等についての情報収集に努めております。 ③関連法規制当社グループは「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」というビジョンのもと、事業主として働くフリーランスを支援するサービスを各種展開しておりますが、雇用の斡旋による収入はわずかであり、労働者派遣法の適用を受けるような事業も行っておりません。また、ユーザー間の商取引の円滑な決済のため、エスクロー方式により当社グループが報酬を受け取るべきフリーランスの代理として仕事の依頼者から一時的に報酬を受領する等、決済の領域でもユーザーへの価値を提供しておりますが、出資法及び資金決済法の適用を受けてはおりません。当社グループでは事業運営に当たり、これら法令に抵触することがないよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに法令順守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは法規制についての情報収集に努めております。 ④技術革新への対応当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。しかしながら、当社グループにおいて技術革新やユーザーニーズの変化に対応できない場合、または変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今では生成AIの台頭を受けて文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じており、このような中、生成AIを活用する依頼カテゴリの新設や、生成AI等の技術を活用した新機能の実装、AI技術を活用したプラットフォーム上でのマッチング精度向上、生成AIを活用した制作物を可視化する機能の実装等、新技術を積極的に取り入れた開発と各サービスの付加価値向上を目指しております。当社グループでは、急速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組むほか、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することにより、ユーザーニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 （２）事業内容に由来するリスク①競争環境の変化当社グループはプラットフォーム事業を主たる事業領域の1つとし、インターネットを活用した新しい働き方の創出を目指しておりますが、労働の分野においては昨今のクラウドソーシングサービスを含め多くの企業が事業展開をしております。そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、あるいは事業領域の構造自体に革新的な変化が発生した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、適切なユーザビリティを追求したサービスの構築、サイト利用時の安全性の確保やカスタマーサポート機能の充実、またフリーランスの活躍を第一に考えた行動規範に基づいた事業展開等の取り組みにより、競争力の向上を図っております。 ②新規事業の不確実性当社グループの今後の事業展開として、「個のエンパワーメント」というミッションを達成するため、事業規模の拡大と高収益化を目指し、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針ですが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりリスクが高いことを認識しております。今後新たに展開する可能性のある各種サービスにおいて、入念な市場分析や事業計画の構築にもかかわらず、予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進まない場合には、投資資金を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このように、新規事業の立ち上げに伴って当該リスクが顕在化した場合であっても、当社グループの事業及び業績への影響を最小限とするべく、モニタリング体制を強化しております。 ③サービスの収益性当社グループにおいては、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サービスの活性化及びユーザビリティの強化等に積極的に取り組むとともに、常にユーザーにとって価値ある新しいサービスが提供できるよう努めております。しかしながら、予期せぬ事象の発生等により、想定していた収益が見込まれなくなった場合、あるいは当該開発におけるシステム投資費用及びそれに付随する人件費等のコストが想定以上に必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、新しいサービスや機能の開発を行う際には、当該新サービスの収益性について十分検討した上で進める体制を構築しております。 ④サイトの安全性・健全性当社グループが運営するサイトでは、ユーザー間の取引が円滑に行われるために、仕事の依頼、提案、及び取引が実際に行われたユーザー間で評価を行う際には、自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、事実でない情報、誹謗中傷に当たるような情報等が記載されるリスクがあります。また、不適当な書き込みを当社グループが発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿等により、当社グループの運営するサイトまたはサイト運営者としての当社グループについて、信用低下・イメージが悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらに対して、当社グループでは、利用規約や各種ガイドラインを制定し定期的に見直しを行うとともに、ユーザー登録、仕事依頼及び投稿内容等の監視を行っております。具体的には、ユーザーが会員登録する際の情報、メッセージ、依頼に関わる情報、提案に関わる情報、その他ランサーズに投稿される情報を、AI活用や目視などで確認してから公開を行ったり、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く迷惑行為・違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 ⑤情報セキュリティ当社グループは、運営するプラットフォーム事業において個人情報及び機密情報を保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報または機密情報が外部に流出し、当社グループへの損害賠償請求があった場合、社会的信用が失墜した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化しないために、当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、個人情報及び機密情報を厳格に管理するとともに、セキュリティ関連の規程及びマニュアルを制定して役員及び従業員を対象とした社内教育を実施する等、情報管理を徹底する体制を構築しております。なお、当社は、2017年４月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2025年４月に更新を行っております。 ⑥システム障害当社グループが運営するプラットフォーム事業は、「ランサーズ」というシステムを通してサービスを提供しており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での大前提となっております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サーバーの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データをクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。 ⑦知的財産権の侵害当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）その他のリスク①継続的な投資当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、及び新規サービスの拡充に努めてまいりました。具体的には、当社グループの知名度を高めるためのマーケティングや新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の投資、及び新規サービス開発に向けた人件費の増加や外注費の発生があります。また、昨今、生成AIの台頭により、文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じつつあることや、フリーランスのキャリアも多様化する中で、当社グループでは、フリーランスの安定的な案件獲得と報酬単価の増加を継続的に支援を続けるべく、市場の変化に併せて顧客価値を再定義し、対象市場・顧客を拡張していく動きが求められております。今後も新規サービス及び機能の開発・拡充に向けた投資や広告宣伝費の投資を行っていく予定ですが、想定通りに投資効果が得られず費用負担が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、予実管理体制を強化し、適宜投資効果をモニタリングしております。 ②特定人物への依存当社の代表取締役社長 CEOである秋好陽介は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定のみならず、営業、技術、財務の各方面の事業推進において極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ③少人数編成の組織当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。しかしながら、施策が適時適切に遂行されなかった場合、又は従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このような状況に陥らないためにも、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。 ④人材の獲得と育成当社グループは、今後の継続的な成長及び事業規模拡大を実現するために当社グループのミッション及びビジョンに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが必要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。 ⑤内部管理体制の強化当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制について更なる強化・充実を図る必要があると認識しておりますが、事業が急拡大することにより、事業規模に合った内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクを低減させるため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令順守を徹底してまいります。また、今後も継続してM&A等を実施しながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保等、グループとしてのコンプライアンス体制や内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑥新株予約権行使による株式価値の希薄化当社グループでは、役員及び従業員並びに事業支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、2024年2月29日付で新株予約権及び新株予約権付社債を事業パートナーに発行しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,594,500株であり、発行済株式総数16,245,228株の16.0％に相当します。また、今後においても株式報酬制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑦税務上の繰越欠損金当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。しかしながら、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなり、課税所得に対して通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧M&A当社グループは、事業の成長加速のため、必要に応じてM&Aを実施しております。M&A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが過去に実行したM&Aに伴い、のれんを計上しておりますが、今後、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及び各事業の戦略目的を達成するために適切な人材を配置し組織体制を整備してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方、米国による関税政策の大幅な強化や、地政学的・政策的リスクを背景に金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いております。また、生成AIやAIエージェントなど次世代技術の急速な進化により、企業の業務プロセス・ビジネスモデル・経営モデルそのものを抜本的に再設計する動きが本格化しております。一方、AI時代に対応可能な高度なデジタル・AIスキルを有する人材の不足は深刻さを増しており、個人においてもAI時代に適応するためのリスキリングへの取り組みがこれまで以上に求められております。このような環境において、当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対してはAX/DXの統合ソリューションを、個人に対しては、仕事のマッチングプラットフォームとともに、AI時代に対応するためのリスキリング機会の提供をしております。当社グループでは、主力のプラットフォーム事業に登録されている300万人を超える人材を、AI時代に対応可能な高度人材、すなわち「AIエキスパート」として事業の核に据えております。当連結会計年度においては、「AX人材基盤の強化」「AIプロダクトの強化」「AXコンサル機能の強化」の３つの重点方針を掲げ、330万人のフリーランスと1万人のAIエキスパートの人材基盤を軸としながら上流の経営戦略策定やAX開発支援を担う事業を強化することで、企業のAXを戦略策定から現場実装まで一気通貫で支援する体制の構築に取り組んでまいりました。 ■ AX人材基盤の強化当社プラットフォームへの登録ユーザー数は当連結会計年度末時点で330万人（前期末比7.6%増）に達しました。AIを活用したスキルの可視化・タグ付けの精度向上により、企業が求めるAI・DXスキルを持つ人材の検索性が大幅に改善いたしました。また、AIを用いたマッチングの自動化を推進しプラットフォームの利便性が向上いたしました。 ■ AIプロダクトの強化営業活動の自動化に特化した営業AIエージェント「ラクアポAI」の開発・提供を行いました。同プロダクトの展開を通じて、AIエージェントの実業務への実装における顧客課題の把握および導入効果の検証を進め、企業のAX支援に必要なノウハウの蓄積が前進いたしました。「ラクアポAI」を通じて蓄積した知見を活かし、個別プロダクトの提供にとどまらず、顧客企業の業務課題に応じたAIソリューションの設計・実装支援を展開してまいります。 ■ AXコンサル機能の強化2025年５月に設立したランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社においては、コンサルタント採用が順調に進捗し組織基盤の構築が完了いたしました。正社員コンサルタントと当社サービスに登録するフリーランス・コンサルタントのチーム体制により、顧客の経営課題に応じた柔軟性の高い提案が可能になったことで、案件の受注拡大に繋がりました。2025年８月にグループ化した株式会社ワンズパワー（現 ランサーズ・ワンズソリューション株式会社）においては、商号変更を伴う組織統合が完了し、PMI（Post Merger Integration）も順調に進捗しております。同社の主要クライアントへの深耕営業を強化した結果、グループ化後の売上高は安定的に拡大し、グループ全体の収益基盤強化に寄与いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,437,245千円（前年同期比18.5%増）となり、営業利益は201,278千円（前年同期比84.4%増）、経常利益は207,076千円（前年同期比79.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91,036千円（前年同期比48.5%減）となりました。 なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して383,491千円増加し、3,664,224千円となりました。これは主に、無形固定資産においてソフトウエアが72,302千円減少、のれんが69,388千円減少した一方、流動資産において現金及び預金が361,689千円増加、売掛金が165,428千円増加したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して335,315千円増加し、2,257,530千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が86,869千円増加、１年内返済予定の長期借入金が64,656千円増加、固定負債において長期借入金が119,606千円増加したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して48,175千円増加し、1,406,693千円となりました。これは主に、自己株式の取得により58,049千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が91,036千円増加したこと等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ395,407千円増加し、2,162,444千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、371,327千円の収入（前年同期は37,504千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加額が124,846千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が92,232千円、減価償却費が108,598千円、減損損失が114,843千円あったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、115,739千円の支出（前年同期は50,930千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が58,797千円、無形固定資産の取得による支出が46,978千円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、139,820千円の収入（前年同期は68,740千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が105,738千円、自己株式の取得による支出が58,360千円、短期借入金の返済による支出が55,838千円あった一方で、長期借入れによる収入が289,740千円、短期借入れによる収入が70,000千円あったこと等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 事業の名称金額（千円）前年同期比（％）プラットフォーム事業5,437,245+18.5合計5,437,245+18.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。当連結会計年度の売上総利益につきましては2,128,637千円（前年同期比3.6％増）と順調に推移しております。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス 当社は、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。 サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進は、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。 具体的には、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、当社のサステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進を行っております。コンプライアンス委員会等と連携し、リスクの特定・対応や、サステナビリティに関する課題への取り組み・検討・推進を行っております。また、各種報告書の情報発信等対外的なコミュニケーションを行い、さらにステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けた様々な意見や活動を通じて特定された課題を取締役会に報告するとともに関連部署にフィードバックし経営施策に反映させております。 サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けます。 あわせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値向上等を目的として、「指名報酬委員会」「社外役員の意見交換会」等を設置し、各課題の審議・検討を行っております。 各会議での活動については、随時、必要に応じて取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られます。 当社グループのガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。（https://www.lancers.co.jp/sustainability/governance/） また、当社グループのリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しておりますので、ご参照ください。 （２）戦略 当社グループでは、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、誰もが自分らしく才能を発揮し、自社の持続的成長を図ることを経営理念としています。そのために、以下のサステナビリティ方針を掲げます。 ＜サステナビリティ方針＞ ・労働力人口の減少に伴う人材不足の解消に貢献します。 ・IT人材不足の解消に貢献します。企業生産性の向上に貢献します。 ・環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に貢献します。 ・社会課題の解決に取り組むとともに、より豊かで安心・安全な社会の実現に貢献します。 ・多様性を尊重し、すべての人にとって働きやすい職場環境をつくります。 ・法令及び社会規範を遵守し、公正な事業活動を行います。 私たちは、これらの方針に基づいて、サステナビリティに関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 （３）リスク管理 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。 また、当社では、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っております。リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告しております。 ２．気候変動に対する考え方及び取組 当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。しかしながら、当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することで、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実現してまいります。また、持続可能な地球環境を実現し、未来の世代へ引き継いでいけるよう、事業活動で生じる環境負荷の低減や持続可能な環境維持への取り組み及び継続的な改善に努めてまいります。 （１）ガバナンス １.（１）ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、気候変動に対するガバナンスを行っています。ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般（１）ガバナンス」をご参照ください。 （２）戦略 当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。そのため、気候変動によるシナリオ分析や財務計画に及ぼすインパクト等は算出しておりません。 当社では、オンライン上でのサービス運営により従来の紙媒体が主流の工程のぺーパレス化や通勤時間・移動時間の削減とサービス運営を通じた環境負荷低減に貢献しております。また、当社オフィスにおいても廃棄物の削減や空調機器の電力使用量削減に努め省エネルギー化を遂行しております。 当社グループの環境に対する基本的な取り組みについては、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。（https://www.lancers.co.jp/sustainability/mission/） （３）リスク管理 １.（３） リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、気候変動によるリスク及び機会を特定し管理しています。リスク管理に対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般（３）リスク管理」をご参照ください。 （４）指標と目標 2025年３月期2026年３月期Scope2(kg-CO2)5,115796電気使用量(kwh)53,84359,867 （注）１．Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量を示しております。２．対象は本社オフィスになります。３．CO2排出係数は2025年３月期は0.095kg-CO2/kwh、2026年３月期については0.0133kg-CO2/kwhを使用しております。 ３.人的資本・多様性に対する考え方及び取組当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することでより豊かな社会づくりに貢献します。創業以来掲げているミッション「個のエンパワーメント」こそが我々のサステナビリティ・ステートメントであり、持続可能な社会の実現に貢献していると考えております。 （１）ガバナンス １. (１）ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、人的資本・多様性に対するガバナンスを行っています。ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般（１）ガバナンス」をご参照ください。 （２）戦略 当社における「個のエンパワーメント」に向けた取組は以下のとおりです。 ①従業員に対する取組当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、次世代の働き方の変革者として、従業員に対して、ミッション・ビジョン・行動指針に共感した仲間を従業員として採用、ランサーズの事業をリードできる人材の確保に努めています。 ◆多種多様な働き方・制度当社では、従業員一人一人が能力を最大限に発揮することを目的として、多様な働き方を実現する制度を設けております。具体的には、育児や介護などのライフステージにおいてもキャリアを継続しながら働くための時短勤務制度・ベビーシッター利用補助・リモートワーク制度、ライフスタイルや業務の特性に合わせて利用できるフレックスタイム制度、キャリア開発と多様な経験蓄積のための副業制度などの制度を設けております。また、従業員のエンゲージメントを把握するため、eNPS（Employee Net Promoter Score）調査を定期的に実施し、調査結果をもとに職場環境の改善点を特定し、具体的な施策を継続的に実施しております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期年次有給休暇取得率77%79%73%所定外労働時間（注）15.91時間17.18時間15.79時間 (注) 正社員（一般職）を対象とした従業員１人当たりの所定外労働時間の年間平均を12ヶ月で除したものになります。 ◆女性の活躍・ダイバーシティの推進当社グループでは、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、誰もが自分らしく活躍でき、そしてお互いに称賛するカルチャー及び制度が浸透しています。女性の活躍に関しては、出産・育児のための休暇・休業制度、ベビーシッター利用補助の活用等組織環境整備を推進しております。また昨今は、特別休暇制度の対象範囲（事実婚、同性婚）を広げる等各種制度をダイバーシティ観点から見直しております。当社グループでは、事業だけではなく社内組織においても、社外人材の活用をしており、そのため、社内だけでなく社外に対しても、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、お互いに共創・称賛するカルチャーを浸透できるように日々全従業員で取り組んでいます。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期女性比率(連結従業員)37.1%(197名)40.1%(192名)39.4%(152名)38.6%(141名)37.3%(150名)女性管理職比率(女性/全管理職)26.5%(9/34名)37.8%(14/37名)25.7%(9/35名)21.6%(8/37名)23.1%(6/26名)女性労働者の産休・育休取得率100.0%100.0%100.0%100.0%100.0% ②ランサー（個人）に対する取組当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンとして掲げております。当社グループは、働き手に対しては、好きな場所に住み、好きな時間に働き、自分らしく稼ぐことができる社会をインターネットの力によって創造したいと考えています。現在、当社グループのプラットフォームに登録しているランサーの約７割が地方に居住されています。当社グループのサービスを利用することによって、居住地、出産、介護、リタイア等でやむを得ず働くことを制限された方へ新しい働き方や生きがいを提供し、また多様性を生み出しやすくする取り組みを通じて、個人が自由に満足して働ける社会環境を構築してまいります。 ◆価値創造の源泉であるランサーに対する考え方近年、生成AIやAIエージェントなど次世代技術の急速な進化により、企業の業務プロセス・ビジネスモデル・経営モデルそのものを抜本的に再設計する動きが本格化しております。一方、AI時代に対応可能な高度なデジタル・AIスキルを有する人材の不足は深刻さを増していることから、当社グループは、より多くの個人に仕事の機会を提供すべく、AI時代に適応するためのリスキリングへの取り組みがこれまで以上に求められていると考えております。そのため、当社はAI時代に対応可能な高度人材、すなわち「AIエキスパート」として事業の核に据え、当社サービス登録者における「AIエキスパート」を増加させることが当社のミッション実現において重要であると考えております。 2026年３月期AIエキスパート数（延べ人数）13,651人 ◆フリーランスに生じる課題と解決に向けた取組フリーランスとして働いている方に多く生じる課題として、「人と人との繋がり（コミュニティ）が希薄」、「教育・成長機会が不足」等があります。当社グループでは、この課題はフリーランスとして活躍する上での障壁になりうると考え、個人の働きがいの基礎となる、信頼スコア・報酬・スキルを向上させる機会を提供することで、課題解決を図っております。具体的には、人と繋がるコミュニティの提供や、スキル習得・成長機会を促すサービスとして「ランサーズAI大学」「MENTA」等のサービス提供等を通じて解決を図っております。 （３）リスク管理 １．（３） リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、人的資本・多様性に関するリスク及び機会を特定し管理しています。リスク管理に対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般（３）リスク管理」をご参照ください。 （４）指標と目標 当社グループでは、このような取り組みを通じて、組織のケイパビリティを向上させ、中小企業の生産性向上への寄与や個人をプロデュースできる人材要件の充足を図り、最終的に当社グループの１人当たり売上総利益が向上することを目指してまいります。 また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期目標女性比率(連結従業員)38.6(141名)% 37.3(150名)% ―女性管理職比率（女性/全管理職)21.6(8/37名)% 23.1(6/26名)% 2030年3月までに30%以上を目指す女性労働者の産休・育休取得率100.0%100.0%今後も100%を維持するAIエキスパート数（延べ人数）7,014人13,651人継続的な増加を目指す (注) AIエキスパートとは、当社サービスにご登録いただいているユーザーのうち、AIに関する資格またはスキルを保有している人材を指します。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「個のエンパワーメント」をミッションとし、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」ことをビジョンに掲げ、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査等委員である取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を決議いたしました。これにより、当社は同日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介（代表取締役社長 CEO）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取締役会においては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の業務執行状況を監督しております。当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。当社は、会社法第459条第１項各号及び会社法第454条第５項に掲げる事項について、機動的な資本政策の実行を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、村上未来（社外取締役）、永沢徹（社外取締役）、古川徳厚（社外取締役）の３名の監査等委員で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。なお、村上未来、永沢徹は独立役員として選任しております。 なお、当社では2018年４月から執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。ビジョン実現に向けて、事業ごとの業務執行と監督の役割を明確化し、各事業の強化を図ってまいります。このような経営体制により経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を築き、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上及び、ビジョン実現を目指してまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査を実施しております。加えて、外部顧問弁護士又は内部監査所管部門を通報窓口とする内部通報制度を制定し、組織的又は個人的な法令違反、不正行為に関する通報等について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 （リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っております。リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告しております。加えて、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制強化を推進してきており、個人情報保護に関しては2017年４月にプライバシーマークを取得しております。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況） 当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を把握するため、子会社から経営上の重要事項の報告を受け、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。また、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行うとともに、定期的に開催するコンプライアンス委員会において、子会社におけるコンプライアンスの推進状況を把握し、子会社のコンプライアンスの強化を図っております。 当社の内部監査所管部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の代表取締役社長及びリスク管理責任者に適切に報告しており、当社と子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保しております。 子会社は、取締役会規程（取締役会設置会社の場合）、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にするとともに、そのリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施しております。 （責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令で定める額としております。当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。（保険契約の内容の概要） ①被保険者の実質的な保険料負担割合 保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ②填補対象となる保険事故の概要特約部分も併せて、被保険者である役員等が行った行為に起因して、当該被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより当該被保険者が被る損害及び賠償請求や公的調査等の対応費用が填補されます。ただし、被保険者が私的な利益を得たことに起因する場合や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合等、填補の対象外とされる一定の事由があります。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数秋好 陽介 14回 14回後藤 信彦 14回 14回上野 諒一 14回 14回加藤 丈幸 14回 14回村上 臣 14回 14回村上 未来 10回 10回永沢 徹 14回 14回古川 徳厚 14回 14回 （注）１．村上未来氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、就任後に開催された取締役会を対象としております。２．永沢徹氏については、監査等委員会移行前に監査役として出席した取締役会の回数（開催回数４回・出席回数４回）を含めております。 取締役会における具体的な検討内容として、経営課題へのアプローチや事業戦略推進の手法、事業別の成長プラン、プロダクトへの投資方針、グループ会社間のシナジー創出等について、情報交換及び意見交換を行いました。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．決定方針の内容の概要基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬及び持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とし、取締役の担当職務、各期の業績、中長期企業価値への貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案して決定することとしております。社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成されており、事業年度ごとの会社業績向上に対する目的意識を高めるとともに中長期的な企業価値向上を動機づける設計としています。社外取締役の報酬は、基本報酬で構成されています。なお、より適切な報酬体系への変更を目的とし、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新たな譲渡制限付株式の割当は2023年6月26日をもって終了しております。（基本報酬）取締役の役割と役位等を総合的に勘案して決定される毎月の固定金銭報酬です。（業績連動報酬）業績連動係数の算定に当たっては、売上高及び営業利益の単年度目標を指標として用い、達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを職位別の基準額に乗じて０％～250％の範囲で支給額を決定します。目標値については公表業績予想に基づいて設定しています。（株式報酬）株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することができるものとしております。株式報酬の内容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものとします。 b．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、代表取締役と社外取締役から構成される指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえた上で報酬額の具体的内容が決定される仕組みを構築しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の具体的内容を、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していると思われることから、代表取締役社長 CEO秋好陽介に委任しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定しております。委任に当たっては、上記のとおり、指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえた上で報酬額の具体的内容が決定されることとしており、委任されている権限が適切に行使されるよう努めております。なお、2025年６月27日開催の取締役会において、上記手続きについて決議し、当事業年度に係る取締役の個別報酬金額を決定しております。 d．監査等委員の報酬監査等委員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員会で決定しております。役員の報酬は、固定報酬のみで構成されております。 e．株主総会における報酬等の決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については、2025年６月27日開催の定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額250百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額について年額100百万円以内とご承認いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の会社役員の員数につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役３名です。また、2021年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を含む）に対し譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、割当てる普通株式の総数は年32,000株以内（うち社外取締役分は年16,000株以内）でご承認いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の会社役員の員数につきましては、取締役４名（うち社外取締役は２名）、監査役３名です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数（名）金銭報酬(基本報酬)業績連動報酬非金銭報酬ストック・オプション譲渡制限付株式取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)75,57457,0869,5935,6303,2645監査等委員(社外取締役を除く)------監査役(社外監査役を除く)------社外役員23,07922,085--9948 (注) １．上記の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の支給人員には、2026年３月期以前に退任した取締役２名が含まれております。２．上記の社外役員の支給人員には、2026年３月期以前に退任した取締役３名が含まれております。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬とすることとし、また、社外役員の報酬は、定額報酬及び非金銭報酬とすることとしております。その支給水準は、経済情勢、当社を取り巻く環境及び各役員の職務の内容を参考にするとともに、監督活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、相当と思われる額を決定することとしております。４．非金銭報酬等は、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。ストック・オプションは、2025年６月27日開催の株主総会決議に基づき取締役３名に付与したストック・オプションにかかるもので、そのうち当事業年度に費用計上した額を記載しております。譲渡制限付株式報酬は、2022年６月27日開催の取締役会の決議に基づき取締役（社外取締役を含む）６名に付与した譲渡制限付株式にかかるものであり、取締役（社外取締役を含む）に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付したことにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。なお、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新たな譲渡制限付株式の割当ては2023年６月26日をもって終了しています。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）150（6） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）126（6）364.25,4145.6 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約件の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)２20.0075.00 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)３23.0875.00 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) MENTA株式会社（注）２東京都渋谷区31,975千円教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」100.0事業運営及び管理部門の業務受託ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社（注）２東京都渋谷区50,000千円戦略コンサルティング、組織人事コンサルティング、M&Aに関するコンサルティング、その他経営全般に関するコンサルティング等100.0役員の兼任、資金の援助ランサーズ・ワンズソリューション株式会社（注）２東京都港区12,500千円システムインテグレーション、システム受託開発100.0役員の兼任、資金の援助、システム開発等の業務委託 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。これまで当社は成長過程にあることを踏まえ、事業拡大に向けた積極的な投資を行い、企業価値を向上していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考え、上場以来配当を実施しておりませんでした。 しかしながら、2023年３月期に構造改革を実施して以降、売上高は再成長基調に回復するとともに、営業利益は３期連続で黒字を維持しており、2026年３月期においては過去最高の営業利益を更新いたしました。 このような事業成長及び経営基盤の安定化を踏まえ、成長機会に対する投資を継続しつつも株主の皆様への利益還元を開始できる段階にあると判断し、当期の期末配当金につきましては、当社初となる１株当たり２円の配当を実施いたします。 当社は今後も安定的な配当の継続に努め、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年5月15日取締役会32,1152.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア等合計本社東京都渋谷区本社事務所9764,102220,900225,980126（6） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．ソフトウエア等には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。３．事務所は賃借物件であり、年間賃借料は63,000千円で国内子会社への転貸分を含んでおります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を外書しております。５．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア等合計MENTA株式会社東京都渋谷区子会社事務所―――――ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社東京都渋谷区子会社事務所―1,010―1,0107ランサーズ・ワンズソリューション株式会社東京都港区子会社事務所280――28017 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．ソフトウエア等には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。

（３）【監査の状況】 当社は、2025年6月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、社外取締役である３名の監査等委員で構成されております。 ①監査等委員会監査の状況a．組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。村上未来は、公認会計士として多数の企業における監査業務の経験を有するとともに、上場企業における監査等委員である社外取締役としての経験を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。永沢徹は、弁護士として企業法務及びコンプライアンスに関する豊富な知見を有するとともに、多数の企業における監査業務経験を有しております。古川徳厚は、コンサルティング会社や上場企業成長支援会社において、M&A、成長戦略の策定、新規事業の拡大、オペレーション改善等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当社は、監査等委員会の職務として、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査部及び業務執行取締役から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査基準を定め、これに基づき監査方針および監査計画を策定するとともに、各監査等委員の職務分担を定め、取締役の職務の執行の監査等を行っております。 b．監査役会及び監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。当事業年度における、監査役会及び監査等委員会の開催状況と個々の出席状況は以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数村田 恭介監査役会 4回監査等委員会 －回監査役会 4回監査等委員会 －回平田 幸一郎監査役会 4回監査等委員会 －回監査役会 4回監査等委員会 －回村上 未来監査役会 －回監査等委員会 10回監査役会 －回監査等委員会 10回永沢 徹監査役会 4回監査等委員会 10回監査役会 4回監査等委員会 10回古川 徳厚監査役会 －回監査等委員会 10回監査役会 －回監査等委員会 10回 （注）１．村上未来氏及び古川徳厚氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において新たに監査等委員である社外取締役に就任しました。２．永沢徹氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、監査等委員である社外取締役に就任しました。３．村田恭介氏及び平田幸一郎氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。 監査役会では決議事項２件及び報告事項等46件、監査等委員会では決議事項５件及び報告事項等75件を審議いたしました。監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針・監査計画・監査の方法の策定、会計監査人の評価及び監査等委員会監査報告等の審議、会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）や期中の監査結果の協議等であり、特に当事業年度ではM&Aの検討及びプラットフォームの監視体制について議論を行いました。 監査等委員会では、この他、会計監査人及び内部監査部との情報共有、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査等委員会の実効性評価について各監査等委員によるアンケートを年次で行っております。この結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しておりますが、今後も一層の実効性の向上に努めてまいります。 ②内部監査の状況a．組織、人員及び手続社長直轄の内部監査所管部門が設置されており、専任担当者２名が監査に当たっております。内部監査規程に基づき、年間の監査計画を作成し、計画的に各執行部門の業務監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、問題点の指摘及び改善への助言を行っております。 b．内部監査の実効性を確保する取組内部監査部は個別の監査結果について、問題点及び改善点等を含めた監査報告書を作成後、社長、監査等委員等に都度報告し、監査の実効性向上への意見交換をするとともに、会計監査人と情報交換を行う等連携を図っています。併せて、監査により発見された改善事項については適切な部門とのコミュニケーションを図りモニタリングを行っております。また、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人は、相互の連携を強化するため、監査計画、監査結果を報告し、定期的に意見交換を行うことにより、いわゆる三様監査の充実を図っております。なお、取締役会への報告は、リスク管理責任者からリスク・コンプライアンスの活動報告と併せて、内部監査活動の結果を年2回報告する場を設けており、必要に応じて、内部監査部から取締役会にも直接報告できる体制を構築しております。監査等委員会へは、内部監査部から内部監査の状況及び結果を報告しているほか、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の三者によるミーティングの場で直接報告できる体制を構築しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間12年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲指定有限責任社員 業務執行社員 小出 啓二 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他23名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。現在の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」においては、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行った上、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,300―41,800―連結子会社――――計35,300―41,800― （注）１．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が700千円あります。２．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が1,000千円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第２項に基づく同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、営業活動における取引先等との継続的な取引関係の維持、関係強化等により企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的の株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1-1-非上場株式以外の株式---- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2008年４月個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート（現当社）を神奈川県川崎市に設立2008年12月クラウドソーシングサービス「Lancers」（現「ランサーズ」）をリリース2009年８月業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転2012年５月商号をランサーズ株式会社に変更2013年２月東京大学と自動検知に関する共同研究を実施2013年６月業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転 株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）との業務提携を実施2014年２月KDDI株式会社との業務提携を実施2015年３月フリーランス実態調査を開始2015年９月地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」を開始2015年12月初の海外現地法人「Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.」の営業を開始2016年６月コンテンツマーケティング（注）１とクリエイターマネジメントシステム（注）２「Quant」をリリース2016年12月弊社サービスに関する品質向上委員会を設置2017年４月子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立 京都大学とAIに関する共同研究を開始2017年５月副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始2017年７月一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得2017年10月プロフェッショナルフリーランス向けサービス「Lancers Top」（現「ランサーズ テックエージェント」）をリリース 一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得2017年11月パラフト株式会社（2019年９月、「ランサーズエージェンシー株式会社」に社名変更）を完全子会社化2018年５月株式会社新生銀行と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行2018年６月クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡2018年７月オンラインアシスタントサービス「Lancers Assistant」をリリース2018年11月パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム（注）３「シェアフル」をリリース2019年５月大企業向けサービス「Lancers Enterprise」をリリース シクロマーケティング株式会社を完全子会社化 年月概要2019年８月KDDI株式会社との業務提携を解消2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月子会社「シクロマーケティング株式会社」を吸収合併 イリテク株式会社（現MENTA株式会社）を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年６月 株式会社ワークスタイルラボを完全子会社化2023年３月シェアフル株式会社に係る合弁を解消2023年４月子会社「ランサーズエージェンシー株式会社」を吸収合併2024年１月子会社「株式会社ワークスタイルラボ」を吸収合併2024年２月企業・フリーランス向けのAIアシスタント「Autoron」（現「ランサーズ ジムインAI」）をリリース 株式会社丸井グループ及びグロースパートナーズ株式会社と資本業務提携2025年５月子会社「ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社」を設立 オンライン学習プラットフォーム「ランサーズ AI大学」を開講2025年８株式会社ワンズパワー（2026年３月、「ランサーズ・ワンズソリューション株式会社」に社名変更）を完全子会社化 （注）１．コンテンツマーケティングユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。（注）２．クリエイターマネジメントシステム制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。（注）３．オンデマンドマッチングプラットフォームクライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。